無線機器型式検定規則《別表など》

機種

条件

周波数測定装置

10ｋＨｚから25，210ｋＨｚまでの周波数の電波の全部又は一部を測定することができるものであること。

船舶に施設する救命用の無線設備の機器

双方向無線電話

1 設備規則第19条第2項の規定に適合するものであること。

2 設備規則第40条の2第2項の規定に適合するものであること。

3 設備規則第42条の規定に適合するものであること。

4 設備規則第45条の3（第6号，第9号，第11号，第12号，第14号及び第15号を除く。）の条件に適合するものであること。

5 設備規則第58条第1号，第3号及び第4号の条件に適合するものであること。

衛星非常用位置指示無線標識

1 設備規則第45条の2第1項に規定する衛星非常用位置指示無線標識

（1） Ｇ1Ｂ電波若しくはＧ1Ｄ電波406．031ＭＨｚ又はＧ1Ｄ電波406．05ＭＨｚ、Ａ3Ｘ電波121．5ＭＨｚ並びにＦ1Ｄ電波161．975ＭＨｚ及び162．025ＭＨｚを使用するものであること。

（2） 設備規則第45条の2第1項第1号（ヲを除く。）及び第4号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。

（3） 符号形式又は変調方式は，設備規則第45条の2第1項第2号の条件に適合するものであること。

（4） 空中線の偏波面は，設備規則第45条の2第1項第3号の条件に適合するものであること。

（5） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

2 設備規則第45条の2第2項に規定する衛星非常用位置指示無線標識

（1） 1の（1）、（3）及び（4）の条件に適合するものであること。

（2） 設備規則第45条の2第1項第1号（ロ，チ及びヲを除く。）及び第4号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。

（3） 設備規則第45条の2第2項第1号及び第2号の条件に適合するものであること。

（4） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

捜索救助用レーダートランスポンダ

1 Ｑ0Ｎ電波9．2ＧＨｚから9．5ＧＨｚまでを使用するものであること。

2 設備規則第45条の3の3第1項に規定する無線設備の機器においては，同条第1項第1号（ルを除く。），第4号イ及びハ並びに第5号イの条件に適合するものであること。

3 設備規則第45条の3の3第2項に規定する無線設備の機器においては，同条第1項第1号（ルを除く。），第4号ハ及び第5号イ並びに第2項第1号の条件に適合するものであること。

捜索救助用位置指示送信装置

1 Ｆ1Ｄ電波161．975ＭＨｚ及び162．025ＭＨｚを使用するものであること。

2 設備規則第45条の3の3第1項第1号（ルを除く。）の条件に適合するものであること。

3 設備規則第45条の3の3の2第1号（イを除く。）、第3号及び第4号イの条件に適合するものであること。

4 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

船舶航空機間双方向無線電話

1 設備規則第19条第2項の条件に適合するものであること。

2 設備規則第42条の条件に適合するものであること。

3 設備規則第45条の3の2（第5号、第6号、第8号及び第9号を除く。）の条件に適合するものであること。

デジタル選択呼出装置等（デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信をいう。以下同じ。）による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器

1 デジタルＭＦ・ＨＦ送受信装置（設備規則第40条の7第1項のデジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備をいう。以下同じ。）

（1） Ｆ1Ｂ電波及びＪ3Ｅ電波1，606．5ｋＨｚから26，175ｋＨｚまでを使用するものであること。

（2） 設備規則第19条第2項の規定に適合するものであること。

（3） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

（4） 設備規則第40条の7第1項第1号イ及びハの条件に適合するものであること。

（5） 設備規則第40条の7第1項第4号の告示で定める条件に適合するものであること。

（6） 空中線電力及び過変調の防止機能は，設備規則第40条の7第1項第2号の条件に適合するものであること。

（7） 設備規則第42条の規定に適合するものであること。

（8） 選択呼出装置を附置するものについては，設備規則第56条第2項第2号及び第57条第2項の規定に適合するものであること。

2 デジタルＶＨＦ送受信装置（設備規則第40条の7第2項のデジタル選択呼出装置による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備をいう。以下同じ。）

（1） Ｆ2Ｂ電波及びＦ3Ｅ電波156．025ＭＨｚから162．025ＭＨｚまでを使用するものであること。

（2） 1の（2），（3）及び（7）の条件に適合するものであること。

（3） 設備規則第40条の2第2項の条件に適合するものであること。

（4） 設備規則第40条の7第2項第1号（ロ，ト及びチを除く。）の条件に適合するものであること。

（5） 空中線電力は，設備規則第40条の7第2項第2号の条件に適合するものであること。

（6） 設備規則第40条の7第2項第4号の告示で定める条件に適合するものであること。

（7） 設備規則第41条第3項の規定に適合するものであること。

（8） 設備規則第58条第1号，第3号及び第4号の条件に適合するものであること。

船舶自動識別装置の機器

1 Ｆ1Ｄ電波156．025ＭＨｚから162．025ＭＨｚまでを使用し、Ｆ2Ｂ電波156．525ＭＨｚを受信するものであること。

2 設備規則第41条第4項の規定に適合するものであること。

3 設備規則第45条の3の4第1項第1号及び第4号の規定に適合するものであること。

4 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器

1 衛星非常用位置指示無線標識の1の（1），（3）及び（4）の条件に適合するものであること。

2 設備規則第45条の2第1項第1号（ヲを除く。）及び第4号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。

3 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

デジタル選択呼出装置の機器

1 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

2 設備規則第40条の5第1号（ル及びヲを除く。）の条件に適合するものであること。

3 設備規則第40条の5第2号イ（3）及びロ（3）の条件に適合するものであること。

4 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

狭帯域直接印刷電信装置の機器

1 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

2 設備規則第40条の6第1号（ホ及びヘを除く。）の条件に適合するものであること。

3 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

地上無線航法装置（設備規則第47条の2に規定する地上無線航法装置をいう。以下同じ。）の機器

設備規則第47条の2第1号の規定に適合するものであること。

衛星無線航法装置（設備規則第47条の3に規定する衛星無線航法装置をいう。以下同じ。）の機器

設備規則第47条の3第1号の規定に適合するものであること。

高機能グループ呼出受信機の機器

1 インマルサット高機能グループ呼出受信機

（1） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

（2） 設備規則第40条の4第1項第1号及び第5号の条件に適合するものであること。

（3） 設備規則第40条の4第2項第2号の条件に適合するものであること。

（4） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

2 1，621．35ＭＨｚから1，626．5ＭＨｚまでの周波数の電波を受信する高機能グループ呼出受信機

（1） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

（2） 設備規則第40条の4第1項各号（第4号及び第6号を除く。）の条件に適合するものであること。

（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

デジタル選択呼出専用受信機の機器

1 ＭＦ及びＭＦ・ＨＦ専用受信機（設備規則第40条の8第1項の受信機をいう。以下同じ。）

（1） Ｆ1Ｂ電波2，187．5ｋＨｚのみを受信するもの並びにＦ1Ｂ電波2，187．5ｋＨｚ及び8，414．5ｋＨｚのほか，4，207．5ｋＨｚ，6，312ｋＨｚ，12，577ｋＨｚ又は16，804．5ｋＨｚのうち，少なくとも1の電波を同時に又は二秒以内に順次繰り返し受信するものであること。

（2） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

（3） 設備規則第40条の8第1項第1号（ホ，ヘ及びトを除く。）の条件に適合するものであること。

（4） 設備規則第40条の8第1項第3号の告示で定める条件に適合するものであること。

2 ＶＨＦ専用受信機（設備規則第40条の8第2項の受信機をいう。以下同じ。）

（1） Ｆ2Ｂ電波156．525ＭＨｚのみを受信するものであること。

（2） 1の（2）及び（3）の条件に適合するものであること。

（3） 設備規則第40条の8第2項第2号の告示で定める条件に適合するものであること。

ナブテツクス受信機の機器

1 Ｆ1Ｂ電波518ｋＨｚ受信機（設備規則第40条の10第1項に規定する受信機をいう。以下同じ。）

（1） Ｆ1Ｂ電波518ｋＨｚを受信するものであること。

（2） 設備規則第37条の28の条件に適合するものであること。

（3） 設備規則第40条の10第1項第1号（ニ及びホを除く。）の条件に適合するものであること。

（4） 設備規則第40条の10第1項第4号の告示で定める条件に適合するものであること。

2 Ｆ1Ｂ電波424ｋＨｚ受信機（設備規則第40条の10第2項に規定する受信機をいう。以下同じ。）

（1） Ｆ1Ｂ電波424ｋＨｚを受信するものであること。

（2） 設備規則第37条の28の条件に適合するものであること。

（3） 設備規則第40条の10第1項第1号（イ，ニ及びホを除く。）及び同条第2項第1号の条件に適合するものであること。

（4） 設備規則第40条の10第2項第4号の告示で定める条件に適合するものであること。

船舶地球局の無線設備の機器

1 インマルサットＣ型の無線設備（設備規則第40条の4第2項のインマルサットＣ型の無線設備をいう。以下同じ。）

（1） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

（2） 設備規則第40条の4第1項各号（第4号及び第6号を除く。）の条件に適合するものであること。

（3） 設備規則第40条の4第2項第1号から第3号までの条件に適合するものであること。

（4） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

2 1，621．35ＭＨｚから1，626．5ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備

（1） 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

（2） 設備規則第40条の4第1項各号（第4号及び第6号を除く。）の条件に適合するものであること。

（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

航空機に施設する無線設備の機器

両側波帯の電波を使用する無線電話（航空機用救命無線機を除く。）（以下「航空機用両側波帯の機器」という。）

1 周波数は，118ＭＨｚから142ＭＨｚまでの全部又は一部を具備するものであること。

2 空中線の回路は，直流回路で機器の接地端子と接続されているものであること。

3 設備規則第45条の9の規定に適合するものであること。

単側波帯の電波を使用する無線電話（以下「航空機用単側波帯の機器」という。）

1 Ｊ3Ｅ電波28ＭＨｚ以下の上側波帯を使用するものであること。

2 搬送周波数は，施行規則第4条の3の2の規定に適合すること。

3 空中線電力が10Ｗ以上のものであること。

4 選択呼出装置を附置する受信装置は，設備規則第45条の11第2項の規定に適合するものであること。

5 設備規則第45条の9の規定に適合するものであること。

機上ＤＭＥ

1 施行規則別表第2号の3の（1）の表の機上ＤＭＥ及び機上タカンの欄に掲げる周波数の電波の全部又は一部を発射することができるものであること。

2 空中線の回路は，直流回路で機器の接地端子と接続されているものであること。

3 設備規則第45条の9第2項及び第3項の規定に適合するものであること。

4 設備規則第45条の12の5第1項第1号ロの条件に適合するものであること。ただし，機上ＤＭＥ／Ｐのものにあつては，設備規則第45条の12の5第1項第1号ロ及び第2項第1号ロの条件に適合するものであること。

5 指示器は，設備規則第45条の12の5第1項第3号の告示で定める条件に適合するものであること。ただし，機上ＤＭＥ／Ｐのものにあつては，設備規則第45条の12の5第2項第3号の告示で定める条件に適合するものであること。

6 受信設備は，施行規則別表第2号の3の（1）の表の地上ＤＭＥ及び地上タカンの欄に掲げる周波数の電波の全部又は一部を受信することができるものであること。

ＡＴＣトランスポンダ（4，096の応答コードの応答信号を送信するものに限る。）

1 1，030ＭＨｚの周波数の電波を受信し，1，090ＭＨｚの周波数の電波を送信するものであること。

2 機上ＤＭＥの2の条件に適合するものであること。

3 設備規則第45条の9第2項の規定に適合するものであること。

4 設備規則第45条の12の6第3号イ（1）及び（3）の条件に適合するものであること。

ＡＴＣトランスポンダ（64の応答コードの応答信号を送信するものに限る。），航空機用気象レーダー，機上タカン，航空機用ドツプラ・レーダー，航空機用選択呼出装置，電波高度計

別に告示する条件に適合するものであること。

航空機用救命無線機

1 121．5ＭＨｚ又は243ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの。

（1） 設備規則第45条の12の2第1項第1号（ト及びルを除く。）の条件に適合するものであること。

（2） 設備規則第45条の12の2第1項第2号イ（1）及び（4）の条件に適合するものであること。

（3） 切替装置は，電波の型式の切替器及び電源開閉器に限られ，これらは，それぞれ外部から一挙動で操作することができるものであること。

2 406ＭＨｚから406．1ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの。

（1） 1の（1）の条件に適合すること。

（2） 設備規則第45条の12の2第1項第2号ロの（1）の条件に適合すること。

（3） 符号形式及び空中線の偏波面は，設備規則第45条の12の2第1項第2号ロ（2）の条件に適合すること。

ＡＣＡＳ

1 ＡＣＡＳⅠ

（1） 1，090ＭＨｚの周波数の電波を受信し，1，030ＭＨｚの周波数の電波を送信するものであること。

（2） 設備規則第45条の12の11第1号イ（3）の規定に適合するものであること。

（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

2 ＡＣＡＳⅡ

（1） 1の（1）の条件に適合するものであること。

（2） 設備規則第45条の12の11第2号イ（3）及びホの規定に適合するものであること。

（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

船舶に設置する無線航行のためのレーダー

1 Ｐ0Ｎ電波2．9ＧＨｚから3．1ＧＨｚまで若しくは9．3ＧＨｚから9．5ＧＨｚまでを使用するもの又はＰ0Ｎ、Ｑ0Ｎ及びＶ0Ｎ電波2．9ＧＨｚから3．1ＧＨｚまで若しくは9．3ＧＨｚから9．5ＧＨｚまでを使用するものであること。

2 設備規則第37条の28の規定に適合するものであること。

3 設備規則第48条第1項第3号及び第7号イ並びに第2項第1号から第5号まで、第6号ハ（2）、第8号から第12号まで及び第14号の条件に適合するものであること。

4 設備規則第48条第2項第13号に掲げる装置を備え付ける場合は、当該装置と連動して方位、位置、船舶認識等を得ることができること。

5 1から4までの条件のほか、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

機種

試験方法

条件

周波数測定装置

1 陸上建造物内で使用する場合

1 機械的に支障なく動作し，かつ，破損，発火，発煙等の異状を呈しないこと。

2 電気的条件として，周波数の偏差に関し，申請に係る確度に対して10倍以上の確度をもつ電波を測定したときにおいて，申請に係る確度を維持することができるものであること。この場合，電源を必要とするものについては，取扱説明書の余熱時間を経過した後に測定するものとする。

（1） 連続動作

通常の使用状態で8時間動作させたとき。

（2） 温度

0℃から（＋）40℃まで，（－）10℃から（＋）50℃まで又は（－）20℃から（＋）50℃までのいずれかの申請範囲の任意の温度にそれぞれ1時間放置し，その任意の温度ごとに規定の電源電圧（定格値の（±）10％の範囲の値のものをいう。ただし，電池を使用するものにあつては，別段の定めのない限り，電池の初期電圧から定格値の（－）10％までの値のものをいう。以下同じ。）を加えて動作させたとき。

（3） 湿度

（＋）35℃における相対湿度95％の湿度に4時間放置した後，常温常湿に復帰させて規定の電源電圧を加えて動作させたとき。

2 陸上建造物外で使用する場合

（1） 振動

全振幅3ｍｍ，振動数毎分0回から500回までの振動及び全振幅1ｍｍ，振動数毎分500回から1，800回までの振動を上下，左右及び前後にそれぞれ30分間（10分間の周期で振動数を，低，高，低の順序で変えるものとする。）加えた後，規定の電源電圧を加えて動作させたとき。

（2） 衝撃

5ｃｍの高さから3回堅木の床の上に落下させた後，規定の電源電圧を加えて動作させたとき。

（3） 連続動作

1の（1）に同じ。

（4） 温度

1の（2）に同じ。

（5） 湿度

1の（3）に同じ。

船舶に施設する救命用の無線設備の機器

双方向無線電話

1 振動

産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格Ｆ0812（以下この表において「ＪＩＳ Ｆ0812」という。）の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから5秒経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 送信装置

ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。この場合において、変調入力は1，000Ｈｚの変調周波数によつて最大周波数偏移の最大許容値の70％の偏移を与える入力より10ｄＢ大きい値とする。

ウ 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。

エ 周波数変調は、設備規則第40条の2第1項第1号の条件に適合すること。

オ 設備規則第41条第3項の条件に適合すること。

カ 総合歪及び雑音は、設備規則第40条の2第1項第2号の条件に適合すること。

キ 実効輻射電力は、設備規則第45条の3第11号及び第14号の条件に適合すること。

ク 最大周波数偏移は、設備規則第58条第2号の条件に適合するものであり、かつ、最大許容値の50％以上であること。

（2） 受信装置

ア 設備規則第45条の3第12号の条件に適合すること。

イ 設備規則第58条の2第2項の告示で定める条件に適合すること。

2 衝撃

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．6．1 硬い表面への落下」によること。

3 水密

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．9 水没試験」によること。

4 連続動作

（－）20℃の温度に1時間放置した後、8時間（送信時間の受信時間に対する割合は、9分の1とする。）動作させたとき。

5 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。

6 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

衛星非常用位置指示無線標識

設備規則第45条の2第1項に規定する衛星非常用位置指示無線標識

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから15分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 送信装置

ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。

ウ 設備規則第45条の2第1項第2号（符号形式を除く。）の条件に適合すること。

（2） 空中線

設備規則第45条の2第1項第3号（偏波を除く。）の条件に適合すること。

（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 落下

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。

3 水密

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．9 水没試験」によること。

4 塩水噴霧

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。

5 連続動作

（－）20℃の温度に1時間放置した後、48時間動作させたとき。

6 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。

7 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

設備規則第45条の2第2項に規定する衛星非常用位置指示無線標識

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

2 落下

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。

3 水密

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．9 水没試験」によること。

4 塩水噴霧

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。

5 連続動作

（－）20℃の温度に1時間放置した後、24時間動作させたとき。

6 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。

7 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

捜索救助用レーダートランスポンダ

設備規則第45条の3の3第1項に規定する捜索救助用レーダートランスポンダ

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 指定周波数帯は、9．14ＧＨｚから9．56ＧＨｚまでであること。

（2） 掃引周波数は、設備規則第45条の3の3第1項第2号イの条件に適合すること。

（3） 1回の周波数掃引の時間は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ロの条件に適合すること。

（4） 周波数掃引の復帰時間は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ハの条件に適合すること。

（5） 1回の応答送信は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ニの条件に適合すること。

（6） 応答遅延時間は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ホの条件に適合すること。

（7） 応答回復時間は、設備規則第45条の3の3第1項第2号ヘの条件に適合すること。

（8） 最大輻射方向における等価等方輻射電力は、設備規則第45条の3の3第1項第2号トの条件に適合すること。

（9） 最大輻射方向における実効受信感度は、設備規則第45条の3の3第1項第3号の条件に適合すること。

3 空中線は、設備規則第45条の3の3第1項第4号ロの条件に適合すること。

2 落下

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。

3 水密

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．9 水没試験」によること。

4 塩水噴霧

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。

5 連続動作

（－）20℃の温度に96時間待受状態で放置した後、8時間（送信時間の受信時間に対する割合は9分の1とする。）動作させたとき。

6 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。

7 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

設備規則第45条の3の3第2項に規定する捜索救助用レーダートランスポンダ

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

2 落下

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。

3 水密

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．9 水没試験」によること。

4 塩水噴霧

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。

5 連続動作

（－）20℃の温度に48時間待受状態で放置した後、8時間（送信時間の受信時間に対する割合は9分の1とする。）動作させたとき。

6 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。

7 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

捜索救助用位置指示送信装置

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

（2） 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。

（3） 設備規則第45条の3の3の2第2号の条件に適合すること。

（4） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 落下

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。

3 水密

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．9 水没試験」によること。

4 塩水噴霧

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。

5 連続動作

（－）20℃の温度に10～16時間放置した後、96時間動作させたとき。

6 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。

7 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

船舶航空機間双方向無線電話

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 送信装置

ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。

ウ 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。

エ 変調度は、設備規則第45条の3の2第5号の条件に適合すること。

（2） 受信装置

設備規則第45条の3の2第8号及び第9号の条件に適合すること。

2 衝撃

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．6．1 硬い表面への落下」によること。

3 水密

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．9 水没試験」によること。

4 連続動作

双方向無線電話の4に同じ。

5 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。

6 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器

デジタルＭＦ・ＨＦ送受信装置

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 送信装置

ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。

ウ スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。

エ 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。

オ 設備規則第41条第1項の条件に適合すること。

カ 搬送波電力は、設備規則第56条第1項の条件に適合すること（Ｊ3Ｅ電波を使用する送信装置に限る。）。

キ 総合歪及び雑音は、設備規則第56条第1項の条件に適合すること（Ｊ3Ｅ電波を使用する送信装置に限る。）。

ク 総合周波数特性は、設備規則第56条第1項の条件に適合すること（Ｊ3Ｅ電波を使用する送信装置に限る。）。

（2） 受信装置

ア 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。

イ 設備規則第40条の7第1項第3号の条件に適合すること。

ウ 設備規則第57条第1項の条件に適合すること。

2 連続動作

周波数測定装置の1の（1）に同じ。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

デジタルＶＨＦ送受信装置

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 送信装置

ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。

ウ スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。

エ 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。

オ 周波数変調は、設備規則第40条の2第1項第1号の条件に適合すること。

カ 変調指数及び最大周波数偏移は、設備規則第40条の7第2項第2号及び第58条第2号の条件に適合すること。

（2） 受信装置

ア 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。

イ 設備規則第40条の7第2項第3号の条件に適合すること。

ウ 設備規則第58条の2第2項の条件に適合すること。

2 連続動作

周波数測定装置の1の（1）に同じ。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

船舶自動識別装置の機器

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから2分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

（2） 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。

（3） スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。

（4） 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。

（5） 設備規則第41条第4項の条件に適合すること。

（6） 設備規則第45条の3の4第1項第2号及び第3号の条件に適合すること。

（7） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

3 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

4 電源電圧変動

ＪＩＳ Ｆ0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。

設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから15分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 送信装置

ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。

ウ 設備規則第45条の2第1項第2号（符号形式を除く。）の条件に適合すること。

（2） 空中線

設備規則第45条の2第1項第3号（偏波を除く。）の条件に適合すること。

（3） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 落下

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．6．2 水中への落下試験」によること。

3 水密

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．9 水没試験」によること。

4 塩水噴霧

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．12 腐食試験（塩水噴霧）」によること。

5 連続動作

設備規則第45条の2第1項に規定する衛星非常用位置指示無線標識の5に同じ。

6 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」、「8．4 低温試験」及び「8．5 熱衝撃試験」によること。

7 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

デジタル選択呼出装置の機器

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、設備規則第40条の5第2号（イ（3）及びロ（3）を除く。）の条件に適合すること。

2 連続動作

通常の使用状態で24時間動作させたとき。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

狭帯域直接印刷電信装置の機器

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 設備規則第40条の6第2号及び第3号の条件に適合すること。

（2） 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 連続動作

周波数測定装置の1の（1）に同じ。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

地上無線航法装置の機器

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 設備規則第47条の2第2号の条件に適合すること。

2 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

3 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

4 電源電圧変動

ＪＩＳ Ｆ0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。

衛星無線航法装置の機器

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 設備規則第47条の3第2号の条件に適合すること。

2 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

3 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

4 電源電圧変動

ＪＩＳ Ｆ0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。

高機能グループ呼出受信機の機器

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動後10分安定した状態において、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 連続動作

連続24時間受信状態にし、4時間ごとに印字させたとき。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

5 電源電圧変動

ＪＩＳ Ｆ0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。

デジタル選択呼出専用受信機の機器

ＭＦ及びＭＦ・ＨＦ専用受信機

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。

（2） 設備規則第40条の8第1項第2号の条件に適合すること。

2 連続動作

デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

ＶＨＦ専用受信機

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。

（2） 設備規則第40条の8第2項第1号の条件に適合すること。

2 連続動作

デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

ナブテックス受信機の機器

Ｆ1Ｂ電波518ｋＨｚ受信機

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。

（2） 設備規則第40条の10第1項第2号及び第3号の条件に適合すること。

2 連続動作

デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

Ｆ1Ｂ電波424ｋＨｚ受信機

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから1分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 副次的に発する電波等の限度は、設備規則第24条の条件に適合すること。

（2） 設備規則第40条の10第2項第2号及び第3号の条件に適合すること。

2 連続動作

デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。

3 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

4 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

船舶地球局の無線設備の機器

インマルサットＣ型の無線設備及び1，621．35ＭＨｚから1，626．5ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動後10分安定した状態において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 送信装置

ア 周波数の偏差は、設備規則別表第1号の条件に適合すること。

イ 占有周波数帯幅は、設備規則別表第2号の条件に適合すること。

ウ スプリアス発射の強度は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。

エ 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

（2） 受信装置

ア インマルサットＣ型の無線設備は、設備規則第40条の4第2項第2号の条件に適合すること。

イ 総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

3 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

4 電源電圧変動

ＪＩＳ Ｆ0812の「5．2．2 電源変動限界条件」によること。

船舶に設置する無線航行のためのレーダー

1 振動

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．7 振動試験」によること。

1 機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。

2 始動してから4分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。

（1） 周波数及び指定周波数帯は、設備規則別表第1号注29の条件に適合すること。

（2） スプリアス発射又は不要発射の強度の測定は、設備規則別表第3号の条件に適合すること。ただし、本測定は、常温常湿のみの測定で可とする。

（3） 空中線電力の偏差は、設備規則第14条の条件に適合すること。

（4） 探知性能は、設備規則第48条第2項第6号イ、ロ又はハ（1）の条件に適合すること。

（5） 分解能は、設備規則第48条第2項第7号の条件に適合すること。

（6） （1）から（5）までの条件のほか、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

2 注水

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．8 注水試験」によること。

3 連続動作

デジタル選択呼出装置の機器の2に同じ。

4 温度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．2 高温試験」及び「8．4 低温試験」によること。

5 湿度

ＪＩＳ Ｆ0812の「8．3 高温高湿試験」によること。

6 その他

1から5までの試験方法のほか、別に告示する試験方法により試験を行うこと。

変更事項

条件

添付を要する書類又は図面

1 合格者の氏名若しくは名称又は合格機器の名称

（1） 合格者の氏名又は名称

（2） 合格機器の名称

事実を証する書類

2 機器本体

（1） 電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。以下同じ。）、部品及び材料

ア 電子管

同等の性能を有するものに限る。

規格名を記載した書類

イ 半導体製品

同上

同上

ウ 抵抗の種類又は定数

同等以上の性能を有するものに限る。

エ 蓄電器の種類又は定数

同上

オ インダクタンス部品の種類又は定数

同上

カ フィルタ

同上

キ 配線用線類

同上

ク 接続用部品

同上

ケ スイッチ

同上

コ マイクロホン

同上

サ スピーカー又は受話器

同上

シ 継電器

同上

ス 表示器

同上

形状、寸法、定格値及び階級を記載した書類

セ 水晶片

同上

形状、寸法、規格及び型名を記載した書類

ソ 配線板

同上

同上

（2） 回路方式（回路方式の変更に伴う電子管、半導体製品、部品及び材料の増設又は撤去を含む。）

ア 受信回路

局部発振回路及び海上移動業務の無線局の用に供する受信装置に使用するもの（低周波出力回路を除く。）を除く。

副次的に発する電波等の限度に関する試験成績書

イ プレストーク方式の回路を同時送受話方式のものに変更

変更後の回路がプレストーク方式における送信時及び受信時の回路構成と同一であるものに限る。

ウ スケルチ回路

増設又は撤去を含む。

（3） 部品配置

部品配置図及び副次的に発する電波等の限度に関する試験成績書

（4） その他

送風機

増設又は撤去を含む。

本体との接続箇所及び取付位置を明示した図面又は写真

3 電源装置

（1） 電源装置の種類

同等以上の性能を有するものに限る。

（2） 電源装置の内容

ア 電子管又は半導体製品

増設又は撤去を含む。ただし、いずれも同等以上の性能を有するものに限る。

規格名を記載した書類

イ 部品又は材料

同上

ウ 部品配置

部品配置図

エ 入力電圧調整装置

増設を含む。

オ 出力電圧安定装置

同上

4 附属装置

（1） 選択呼出装置

増設又は撤去を含む。

本体と別筐きよう体のものは本体との接続箇所及び取付位置を明示した図面又は写真

（2） 自動識別装置

方式に変更を来すこととならない場合に限る。

同上

（3） 制御盤、中継盤及び監視装置等

増設（移動用又は携帯用の機器にあつては、本体と別筐きよう体のものに限る。）又は撤去（移動用又は携帯用の機器にあつては、本体と別筐きよう体のものに限る。ただし、監視装置にあつては、取扱説明書にこれを用いて調整を行うように記載されているものを除く。）を含む。

本体との接続箇所を明示した図面又は写真

（4） 附属装置の内容

ア 電子管又は半導体製品

増設又は撤去を含む。

規格名を記載した書類

イ 部品又は材料

同上

ウ 部品配置

部品配置図

5 その他

（1）筐きよう体

ア 機器本体の寸法及び形状

移動用又は携帯用のものを除く。

外観図又は写真

イ 機器本体の材質

材質の強度及び機器の電気的性能が同等以上の場合に限る。

材質の強度に係る書類、特性試験成績書

ウ機器本体と別筐きよう体のもの

外観図又は写真

（2） 空中線及び給電線

追加を含む。ただし、簡易無線局に限る。

空中線及び給電線一覧表

項目

機種

用途

使用する環境

合格者

方式

周波数

送信、受信の別

電力

電波の型式

チャネル

確度

番号

区分

周波数測定装置

○

○

○

○

○

○

○

○

双方向無線電話

○

○

○

○

○

○

○

○

船舶航空機間双方向無線電話

○

○

○

○

○

○

○

○

衛星非常用位置指示無線標識の機器

○

○

○

○

○

○

○

○

捜索救助用レーダートランスポンダの機器

○

○

○

○

○

○

○

捜索救助用位置指示送信装置の機器

○

○

○

○

○

○

○

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置の機器

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する受信装置の機器

○

○

○

○

○

○

○

○

○

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送受信装置の機器

○

○

○

○

○

○

○

○

○

船舶自動識別装置の機器

○

○

○

○

○

○

○

○

設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器

○

○

○

○

○

○

○

○

デジタル選択呼出装置の機器

○

○

○

○

○

○

狭帯域直接印刷電信装置の機器

○

○

○

○

○

地上無線航法装置の機器

○

○

○

○

○

衛星無線航法装置の機器

○

○

○

○

○

高機能グループ呼出受信機の機器

○

○

○

○

○

デジタル選択呼出専用受信機の機器

○

○

○

○

○

ナブテックス受信機の機器

○

○

○

○

○

○

船舶地球局の無線設備の機器

○

○

○

○

○

○

○

航空機に施設する無線設備（航空機用選択呼出装置を除く。）の機器

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

航空機用選択呼出装置

○

○

○

○

○

○

船舶に設置する無線航行のためのレーダー

○

○

○

○

○

○

○

○

区分

内容

記号

1 機種

周波数測定装置

Ｗ

双方向無線電話

ＬＰ

船舶航空機間双方向無線電話

ＬＰＥ

衛星非常用位置指示無線標識の機器

設備規則第45条の2第1項に規定する無線設備の機器

ＳＥ

設備規則第45条の2第2項に規定する無線設備の機器

ＳＳ

捜索救助用レーダートランスポンダの機器

設備規則第45条の3の3第1項に規定する無線設備の機器

ＬＴＬ

設備規則第45条の3の3第2項に規定する無線設備の機器

ＬＴＳ

捜索救助用位置指示送信装置の機器

ＡＴＬ

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器

デジタルＭＦ・ＨＦ送受信装置

ＳＨ

デジタルＶＨＦ送受信装置

ＳＶ

船舶自動識別装置の機器

ＡＩＳ

設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器

ＶＤＲ

デジタル選択呼出装置の機器

クラスＡ

ＳＡ

クラスＢ

ＳＢ

狭帯域直接印刷電信装置の機器

ＳＮ

地上無線航法装置の機器

ＬＲＮ

衛星無線航法装置の機器

ＧＰＳ

高機能グループ呼出受信機の機器

インマルサット高機能グループ呼出受信機

ＥＧＣ

1，621．35ＭＨｚから1，626．5ＭＨｚまでの周波数の電波を受信する高機能グループ呼出受信機

ＥＧＩ

デジタル選択呼出専用受信機の機器

ＭＦ専用受信機

ＭＲ

ＭＦ・ＨＦ専用受信機

ＨＲ

ＶＨＦ専用受信機

ＶＲ

ナブテックス受信機の機器

Ｆ1Ｂ電波518ｋＨｚ受信機

ＮＲＩ

Ｆ1Ｂ電波424ｋＨｚ受信機

ＮＲＮ

船舶地球局の無線設備の機器

インマルサットＣ型

ＥＣ

1，621．35ＭＨｚから1，626．5ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶地球局

ＥＩ

航空機用両側波帯の機器

Ｐ

航空機用単側波帯の機器

ＰＳ

機上ＤＭＥの機器

ＰＤ

ＡＴＣトランスポンダの機器

ＰＡ

航空機用気象レーダーの機器

ＰＷ

機上タカンの機器

ＰＴ

航空機用ドップラ・レーダーの機器

ＰＲ

航空機用選択呼出装置

ＰＣ

電波高度計の機器

ＰＲＡ

航空機用救命無線機の機器

ＰＥ

ＡＣＡＳの機器

ＡＣＡＳⅠ

ＰＹ

ＡＣＡＳⅡ

ＰＺ

船舶に設置する無線航行のためのレーダー

総トン数10，000トン以上の船舶に設置するもの

ＲＤＬ

総トン数500トン以上10，000トン未満の船舶に設置するもの

ＲＤＭ

総トン数500トン未満の船舶に設置するもの

ＲＤＳ

2 用途

陸上建造物内で使用するもの

Ｆ

陸上建造物外で使用するもの

Ｍ

上記以外の特殊な条件の下で使用するもの

Ｓ

3 使用する環境

船舶地球局の無線設備の機器

（－）35℃から（＋）55℃までの温度で使用するもの

1

航空機に施設する無線設備の機器

別に告示する表記方法により表示する。

その他の機器

0℃から（＋）40℃までの温度で使用するもの

1

（－）10℃から（＋）50℃までの温度で使用するもの

2

（－）20℃から（＋）50℃までの温度で使用するもの

3

（－）15℃から（＋）55℃までの温度で使用するもの

4

（－）20℃から（＋）55℃までの温度で使用するもの

5

4 合格者

英字2文字を用いて表示する。

5 方式

周波数測定装置

ヘテロダイン方式

Ｈ

計数式

Ｃ

同調型

Ｒ

監視装置

Ｍ

その他

Ｘ

衛星非常用位置指示無線標識の機器

航空機がホーミングするための信号を送信できないもの

離脱装置に装置するもの

1

その他のもの

2

航空機がホーミングするための信号を送信できるもの

離脱装置に装置するもの

3

その他のもの

4

捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置の機器

海面において使用するもの

1

その他のもの

2

設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器

船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第146条の30に規定する航海情報記録装置を備えるもの

1

船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成14年国土交通省令第75号）附則第2条第9項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えるもの

2

デジタル選択呼出装置の機器

1，606．5ｋＨｚから26，175ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するもの

1

無線通信規則付録第18号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するもの

2

その他のもの

3

航空機に施設する無線設備（航空機用選択呼出装置を除く。）の機器

選択呼出装置を附置することができるもの

1

その他のもの

2

6 周波数

周波数測定装置

／の上欄に最低周波数、下欄に最高周波数をＭＨｚを単位として表示する。ただし、送信及び受信の周波数の範囲を異にするときは、送信周波数を上段に、受信周波数を下段に／／Ｔ／／Ｒ／として表示する。

航空機に施設する無線設備（ＡＴＣトランスポンダ、航空機用ドップラ・レーダー、航空機用気象レーダー、航空機用救命無線機及びＡＣＡＳを除く。）の機器

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器

双方向無線電話の機器

150

船舶航空機間双方向無線電話の機器

120

衛星非常用位置指示無線標識の機器

406

設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器

ナブテックス受信機の機器

Ｆ1Ｂ電波518ｋＨｚ受信機

518

Ｆ1Ｂ電波424ｋＨｚ受信機

424

船舶地球局の無線設備の機器

1，600

ＡＴＣトランスポンダの機器

／の上欄に送信周波数、下欄に受信周波数をＭＨｚを単位として表示する。

ＡＣＡＳの機器

航空機用ドップラ・レーダーの機器及び電波高度計の機器

送信周波数をＭＨｚを単位として表示する。

航空機用気象レーダーの機器

5．37ＧＨｚから5．43ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの

5

9．315ＧＨｚから9．375ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの

9Ａ

9．345ＧＨｚから9．405ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの

9Ｂ

航空機用救命無線機の機器

121．5ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの

1

243ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの

2

121．5ＭＨｚ及び243ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの

3

406ＭＨｚから406．1ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの

4

121．5ＭＨｚ、243ＭＨｚ及び406ＭＨｚから406．1ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの

5

121．5ＭＨｚ及び406ＭＨｚから406．1ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの

6

船舶に設置する無線航行のためのレーダー

2．9ＧＨｚから3．1ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの

3

9．3ＧＨｚから9．5ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの

9

7 送信、受信の別

送信装置の場合はＴ、受信装置の場合はＲとして表示する。

8 電力

申請電力は、Ｗを単位とした数字で表示（申請電力が1，000Ｗ以上のものにあつては、ｋＷを単位とした数字で表示し、数字の後にＫを付する。）し、この数字の前にくる記号が数字である場合は、前の数字とこの数字との間に－を挿入する。この場合において、具備電波について相互に異なる空中線電力が2以上あることとなるものであるときは、順次低い周波数から高い周波数の電波に係るものを斜線により相互に分離して表示し、また、空中線電力が一定の範囲内で可変設定されるものであるときは、その最小空中線電力と最大空中線電力との間に～を挿入して表示する。

9 電波の型式

施行規則第4条の2第2項に規定する表示方法により表示する。

10 チャネル

チャネル数は、その数で表示し、その数字の前の記号が数字である場合には、前の数字とこの数字との間に－を挿入する。

11 確度

1,010,000分率で表すものは、1,010,000分率を単位とした数字で表示し、数字の後にＰを付する。Ｈｚで表すものはＨｚを単位とした数字で表示し、数字の後にＨｚを付する。

12 番号

原検定（初めての検定合格をいう。以下同じ。）のものは、－1で表示する。上記1から11までに掲げる項目について原検定とその内容が同一であり、かつ、送信部の性能（出力を除く。）及び受信部の性能が異なる場合には、検定合格の順序に従つて、2から始めるものとし、その数字の前に－を挿入して表示する。