国税通則法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定め、税法の体系的な構成を整備し、かつ、国税に関する法律関係を明確にするとともに、税務行政の公正な運営を図り、もつて国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 国税 ：国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。

2号 源泉徴収等による 国税 ：源泉徴収に係る所得税及び 国際観光旅客税法 （2018年法律第16号） 第2条第1項第7号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国際船舶等 本邦と外国との間において行う観光旅客その他の者の運送に使用する船舶又は航空機各国の政府又は地方公共団体が使用 （定義）に規定する特別徴収に係る国際観光旅客税（これらの税に係る附帯税を除く。）をいう。

3号 消費税等 ：消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税をいう。

4号 附帯税 ： 国税 のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税をいう。

5号 納税者 ： 国税 に関する法律の規定により国税（ 源泉徴収等による国税 を除く。）を納める義務がある者（ 国税徴収法 （1959年法律第147号）に規定する第二次納税義務者及び国税の保証人を除く。）及び源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう。

6号 納税申告書 ：申告納税方式による 国税 に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下還付金という。）の還付を受けるための申告書でこれらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする。

イ 課税標準（ 国税 に関する法律に課税標準額又は課税標準数量の定めがある国税については、課税標準額又は課税標準数量。以下同じ。）

ロ 課税標準から控除する金額

ハ 次に掲げる金額（以下「 純損失等の金額 」という。）

（1） 所得税法 （1965年法律第33号）に規定する純損失の金額又は雑損失の金額でその年以前において生じたもののうち、同法の規定により翌年以後の年分の所得の金額の計算上順次繰り越して控除し、又は前年分の所得に係る還付金の額の計算の基礎とすることができるもの

（2） 法人税法（1965年法律第34号）に規定する欠損金額でその事業年度以前において生じたもの（同法第57条第2項（欠損金の繰越し）の規定により欠損金額とみなされたものを含む。）のうち、同法の規定により翌事業年度以後の事業年度分の所得の金額の計算上順次繰り越して控除し、又は前事業年度以前の事業年度分の所得に係る還付金の額の計算の基礎とすることができるもの

（3） 相続税法 （1950年法律第73号） 第21条 《贈与税の課税 贈与税は、この節及び次節…》 に定めるところにより、贈与により財産を取得した者に係る贈与税額として計算した金額により、課する。 の十二（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）の規定により同条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合における当該金額の合計額を25,010,000円から控除した残額

ニ 納付すべき税額

ホ 還付金の額に相当する税額

ヘ ニの税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額

7号 法定申告期限 ： 国税 に関する法律の規定により 納税申告書 を提出すべき期限をいう。

8号 法定納期限 ： 国税 に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。この場合において、 第38条第2項 《2 前項の規定により延納の許可をする場合…》 において、延納年割額は、延納税額を延納期間に相当する年数で除して計算した金額課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が10分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものと （繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び 所得税法 若しくは 相続税法 の規定による延納（以下延納という。）、 第47条第1項 《税務署長は、前条第1項の物納の許可を受け…》 た者が同項の規定による物納の撤回の承認を受けようとする場合において、当該物納の許可を受けた者の申請により、当該撤回に係る相続税額につき、当該相続税額のうち金銭で1時に納付することを困難とする金額として （納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする。

イ 第35条第2項 《2 税務署長は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、申告書の提出期限前においても、その課税価格又は相続税額若しくは贈与税額の更正又は決定をすることができる。 1 第27条第1項又は第2項に規定する事由に該当する場合において、同条第1 （申告納税方式による 国税 等の納付）の規定により納付すべき国税その国税の額をその国税に係る期限内申告書に記載された納付すべき税額とみなして国税に関する法律の規定を適用した場合におけるその国税を納付すべき期限

ロ 国税 に関する法律の規定により国税を納付すべき期限とされている日後に納税の告知がされた国税（ハ又はニに掲げる国税に該当するものを除く。）当該期限

ハ 国税 に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている賦課課税方式による国税当該事実が生じた日

ニ 附帯税 その納付又は徴収の基因となる 国税 を納付すべき期限（当該国税がイからハまでに掲げる国税に該当する場合には、それぞれ当該国税に係るイからハまでに掲げる期限（地価税に係る過少申告加算税、無申告加算税及び 第35条第3項 《3 税務署長は、第32条第1項第1号から…》 第6号までの規定による更正の請求に基づき更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者当該被相続人から第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産を贈与によ に規定する重加算税については、先に到来する期限）又は日）

9号 課税期間 ： 国税 に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間（課税資産の譲渡等（ 消費税法 （1988年法律第108号） 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を （定義）に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。 第15条第2項第7号 《2 前項の場合において、各法人課税信託等…》 の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。 （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）において同じ。）及び特定課税仕入れ（同法第5条第1項（納税義務者）に規定する特定課税仕入れをいう。同号において同じ。）に課される消費税（以下課税資産の譲渡等に係る消費税という。）については、同法第19条（ 課税期間 ）に規定する課税期間）をいう。

10号 強制換価手続 ：滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続及び破産手続をいう。

3条 （人格のない社団等に対するこの法律の適用）

1項 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「 人格のない社団等 」という。）は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。

4条 （他の国税に関する法律との関係）

1項 この法律に規定する事項で他の 国税 に関する法律に別段の定めがあるものは、その定めるところによる。

5条 （相続による国税の納付義務の承継）

1項 相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）があつた場合には、相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）又は 民法 （1896年法律第89号） 第951条 《相続財産法人の成立 相続人のあることが…》 明らかでないときは、相続財産は、法人とする。 （相続財産法人の成立）の法人は、その被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき 国税 （その滞納処分費を含む。次章、第3章第1節（国税の納付）、第6章（ 附帯税 ）、第7章第1節（国税の更正、決定等の期間制限）、第7章の二（国税の調査）及び第11章（犯則事件の調査及び処分）を除き、以下同じ。）を納める義務を承継する。この場合において、相続人が限定承認をしたときは、その相続人は、相続によつて得た財産の限度においてのみその国税を納付する責めに任ずる。

2項 前項前段の場合において、相続人が2人以上あるときは、各相続人が同項前段の規定により承継する 国税 の額は、同項の国税の額を 民法 第900条 《法定相続分 同順位の相続人が数人あると…》 きは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 1 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。 2 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分 から 第902条 《遺言による相続分の指定 被相続人は、前…》 2条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。 2 被相続人が、共同相続人中の1人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定め まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定によるその相続分により按あん分して計算した額とする。

3項 前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により計算した 国税 の額を超える者があるときは、その相続人は、その超える価額を限度として、他の相続人が前2項の規定により承継する国税を納付する責めに任ずる。

6条 （法人の合併による国税の納付義務の承継）

1項 法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人（以下「 被合併法人 」という。）に課されるべき、又は 被合併法人 が納付し、若しくは徴収されるべき 国税 を納める義務を承継する。

7条 （人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）

1項 法人が 人格のない社団等 の財産に属する権利義務を包括して承継した場合には、その法人は、その人格のない社団等に課されるべき、又はその人格のない社団等が納付し、若しくは徴収されるべき 国税 （その承継が権利義務の一部についてされたときは、その国税の額にその承継の時における人格のない社団等の財産のうちにその法人が承継した財産の占める割合を乗じて計算した額の国税）を納める義務を承継する。

7条の2 （信託に係る国税の納付義務の承継）

1項 信託法（2006年法律第108号）第56条第1項各号（受託者の任務の終了事由）に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新たな受託者（以下この項及び第6項において「 新受託者 」という。）が就任したときは、当該 新受託者 は当該受託者に課されるべき、又は当該受託者が納付し、若しくは徴収されるべき 国税 （その納める義務が信託財産責任負担債務（同法第2条第9項（定義）に規定する信託財産責任負担債務をいう。 第38条第1項 《税務署長は、次の各号のいずれかに該当する…》 場合において、納付すべき税額の確定した国税第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を （繰上請求）及び 第57条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等である場合にはその納める義務が当該信託財産責任負担債務である国 （充当）において同じ。）となるものに限る。以下この条において同じ。）を納める義務を承継する。

2項 受託者が2人以上ある信託において、その1人の任務が信託法第56条第1項各号に掲げる事由により終了した場合には、前項の規定にかかわらず、他の受託者のうち、当該任務が終了した受託者（以下この項及び第5項において「 任務終了受託者 」という。）から信託事務の引継ぎを受けた受託者は、当該 任務終了受託者 に課されるべき、又は当該任務終了受託者が納付し、若しくは徴収されるべき 国税 を納める義務を承継する。

3項 信託法第56条第1項第1号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、同法第74条第1項（受託者の死亡により任務が終了した場合の信託財産の帰属等）に規定する法人は、当該受託者に課されるべき、又は当該受託者が納付し、若しくは徴収されるべき 国税 を納める義務を承継する。

4項 受託者である法人が分割をした場合における分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは徴収されるべき 国税 を納める義務を承継する。

5項 第1項又は第2項の規定により 国税 を納める義務が承継された場合にも、第1項の受託者又は 任務終了受託者 は、自己の固有財産をもつて、その承継された国税を納める義務を履行する責任を負う。ただし、当該国税を納める義務について、信託法第21条第2項（信託財産責任負担債務の範囲）の規定により、信託財産に属する財産のみをもつてその履行の責任を負うときは、この限りでない。

6項 新受託者 は、第1項の規定により 国税 を納める義務を承継した場合には、信託財産に属する財産のみをもつて、その承継された国税を納める義務を履行する責任を負う。

8条 （国税の連帯納付義務についての民法の準用）

1項 国税 に関する法律の規定により国税を連帯して納付する義務については、 民法 第436条 《連帯債務者に対する履行の請求 債務の目…》 的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の1人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全 、 第437条 《連帯債務者の1人についての法律行為の無効…》 等 連帯債務者の1人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。 及び 第441条 《相対的効力の原則 第438条、第439…》 条第1項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の1人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。 ただし、債権者及び他の連帯債務者の1人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯 から 第445条 《連帯債務者の1人との間の免除等と求償権 …》 連帯債務者の1人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の1人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その1人の連帯債務者に対し、第442条第1項の求償権を行使することができる。 まで（連帯債務の効力等）の規定を準用する。

9条 （共有物等に係る国税の連帯納付義務）

1項 共有物、共同事業又は当該事業に属する財産に係る 国税 は、その 納税者 が連帯して納付する義務を負う。

9条の2 （法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）

1項 合併又は分割（以下この条において「 合併等 」という。）を無効とする判決が確定した場合には、当該 合併等 をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合併等の日以後に納税義務（ 第15条第1項 《国税を納付する義務源泉徴収等による国税に…》 ついては、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）に規定する納税義務をいう。次条において同じ。）の成立した 国税 （その 附帯税 を含む。）について、連帯して納付する義務を負う。

9条の3 （法人の分割に係る連帯納付の責任）

1項 法人が分割（法人税法第2条第12号の十（定義）に規定する分社型分割を除く。以下この条において同じ。）をした場合には、当該分割により事業を承継した法人は、当該分割をした法人の次に掲げる 国税 （その 附帯税 を含み、その納める義務が 第7条の2第4項 《4 受託者である法人が分割をした場合にお…》 ける分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する。 （信託に係る国税の納付義務の承継）の規定により受託者としての権利義務を承継した法人に承継されたもの及びその納める義務が信託財産限定責任負担債務（信託法第154条（信託の併合後の信託の信託財産責任負担債務の範囲等）に規定する信託財産限定責任負担債務をいう。 第57条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等である場合にはその納める義務が当該信託財産責任負担債務である国 （充当）において同じ。）となるものを除く。）について、連帯納付の責めに任ずる。ただし、当該分割をした法人から承継した財産（当該分割をした法人から承継した信託財産に属する財産を除く。）の価額を限度とする。

1号 分割の日前に納税義務の成立した 国税 （ 消費税等 のうち保税地域（ 関税法 （1954年法律第61号） 第29条 《保税地域の種類 保税地域は、指定保税地…》 域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の5種とする。 （保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。以下同じ。）からの引取りに係る消費税等及び課税資産の譲渡等に係る消費税以外のもの（次号において「 移出に係る酒税等 」という。）並びに航空機燃料税を除く。）

2号 分割の日の属する月の前月末日までに納税義務の成立した 移出に係る酒税等 及び航空機燃料税

10条 （期間の計算及び期限の特例）

1項 国税 に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。

1号 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は 国税 に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。

2号 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。

3号 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

2項 国税 に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限（時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。）が日曜日、 国民の祝日に関する法律 （1948年法律第178号）に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

11条 （災害等による期限の延長）

1項 国税 庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から2月以内に限り、当該期限を延長することができる。

12条 （書類の送達）

1項 国税 に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 （定義）に規定する一般 信書便 事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「 信書便 」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する。ただし、その送達を受けるべき者に納税管理人があるときは、その住所又は居所に送達する。

2項 通常の取扱いによる郵便又は 信書便 によつて前項に規定する書類を発送した場合には、その郵便物又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「信書便物」とは、信…》 書便の役務により送達される信書その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。をいう。 （定義）に規定する信書便物（以下「 信書便物 」という。）は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。

3項 税務署長その他の行政機関の長は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者（第1項ただし書の場合にあつては、納税管理人。以下この節において同じ。）の氏名（法人については、名称。 第14条第2項 《2 相続人が前項の認可の申請をした場合に…》 は、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般信書便事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 （公示送達）において同じ。）、あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成して置かなければならない。

4項 交付送達は、当該行政機関の職員が、第1項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行なう。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。

5項 次の各号の1に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行なうことができる。

1号 送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。

2号 書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。

13条 （相続人に対する書類の送達の特例）

1項 相続があつた場合において、相続人が2人以上あるときは、これらの相続人は、 国税 に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長（国税審判官を含む。）が発する書類（滞納処分（その例による処分を含む。）に関するものを除く。）で被相続人の国税に関するものを受領する代表者をその相続人のうちから指定することができる。この場合において、その指定に係る相続人は、その旨を当該税務署長その他の行政機関の長（国税審判官の発する書類については、国税不服審判所長）に届け出なければならない。

2項 前項前段の場合において、相続人のうちにその氏名が明らかでないものがあり、かつ、相当の期間内に同項後段の届出がないときは、同項後段の税務署長その他の行政機関の長は、相続人の1人を指定し、その者を同項に規定する代表者とすることができる。この場合において、その指定をした税務署長その他の行政機関の長は、その旨をその指定に係る相続人に通知しなければならない。

3項 前2項に定めるもののほか、第1項に規定する代表者の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

4項 被相続人の 国税 につき、その者の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でした国税に関する法律に基づく処分で書類の送達を要するものは、その相続人の1人にその書類が送達された場合には、当該国税につきすべての相続人に対してされたものとみなす。

14条 （公示送達）

1項 第12条 《書類の送達 国税に関する法律の規定に基…》 づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項定義に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定 （書類の送達）の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、税務署長その他の行政機関の長は、その送達に代えて公示送達をすることができる。

2項 公示送達は、送達すべき書類を特定するために必要な情報、その送達を受けるべき者の氏名及び税務署長その他の行政機関の長がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨（以下この項において「 公示事項 」という。）を財務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、 公示事項 が記載された書面を当該行政機関の掲示場に掲示し、又は公示事項を当該行政機関に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによつてする。

3項 前項の場合において、同項の規定による措置を開始した日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。

15条 （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）

1項 国税 を納付する義務（ 源泉徴収等による国税 については、これを徴収して国に納付する義務。以下「 納税義務 」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。

2項 納税義務 は、次の各号に掲げる 国税 （第1号から第13号までにおいて、 附帯税 を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。

1号 所得税（次号に掲げるものを除く。）暦年の終了の時

2号 源泉徴収による所得税利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時

3号 法人税及び地方法人税（次号に掲げるものを除く。）事業年度の終了の時

3_2号 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税及び特定基準法人税額に対する地方法人税対象会計年度（法人税法第15条の二（対象会計年度の意義）に規定する対象会計年度をいう。）の終了の時

4号 相続税相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による財産の取得の時

5号 贈与税贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）による財産の取得の時

6号 地価税課税時期（ 地価税法 （1991年法律第69号） 第2条第4号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 土地等 国内この法律の施行地をいう。以下この章において同じ。にある土地及び借地権等をいう。 2 借地権等 借地権のほか、国内にある土地の上に存 （定義）に規定する課税時期をいう。）

7号 消費税等 課税資産の譲渡等若しくは特定課税仕入れをした時又は課税物件の製造場（石油ガス税については石油ガスの充塡場とし、石油石炭税については原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場とする。）からの移出若しくは保税地域からの引取りの時

8号 航空機燃料税航空機燃料の航空機への積込みの時

9号 電源開発促進税販売電気の料金の支払を受ける権利の確定の時

10号 自動車重量税自動車検査証の交付若しくは返付の時又は届出軽自動車についての車両番号の指定の時

11号 国際観光旅客税本邦からの出国の時

12号 印紙税課税文書の作成の時

13号 登録免許税登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の時

14号 過少申告加算税、無申告加算税又は 第68条第1項 《第65条第1項過少申告加算税の規定に該当…》 する場合修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の 、第2項若しくは第4項（同条第1項又は第2項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税 法定申告期限 の経過の時

15号 不納付加算税又は 第68条第3項 《3 前条第1項の規定に該当する場合同項た…》 だし書又は同条第2項若しくは第3項の規定の適用がある場合を除く。において、納税者が事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付 若しくは第4項（同条第3項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税 法定納期限 の経過の時

3項 納税義務 の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する 国税 は、次に掲げる国税とする。

1号 所得税法 第2編第5章第1節（予定納税）（同法第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「 予定納税に係る所得税 」という。）

2号 源泉徴収等による国税

3号 自動車重量税

4号 国際観光旅客税法 第18条第1項 《国際観光旅客等は、第16条第1項又は前条…》 第1項の規定の適用がある場合を除き、本邦からの出国のため国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を国に納付しなければならない。 （国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべき国際観光旅客税

5号 印紙税（ 印紙税法 （1967年法律第23号） 第11条 《書式表示による申告及び納付の特例 課税…》 文書の作成者は、課税文書のうち、その様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされているもので次の各号の1に該当するものを作成しようとする場合には、政令で定めるところにより （書式表示による申告及び納付の特例）及び 第12条 《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例 …》 別表第1第18号及び第19号の課税文書のうち政令で定める通帳以下この条において「預貯金通帳等」という。の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署 （預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）の規定の適用を受ける印紙税及び過怠税を除く。）

6号 登録免許税

7号 延滞税及び利子税

16条 （国税についての納付すべき税額の確定の方式）

1項 国税 についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。

1号 申告納税方式納付すべき税額が 納税者 のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が 国税 に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。

2号 賦課課税方式納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。

2項 国税 （前条第3項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる。

1号 納税義務 が成立する場合において、 納税者 が、 国税 に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税申告納税方式

2号 前号に掲げる 国税 以外の国税賦課課税方式

17条 （期限内申告）

1項 申告納税方式による 国税 の 納税者 は、国税に関する法律の定めるところにより、 納税申告書 を 法定申告期限 までに税務署長に提出しなければならない。

2項 前項の規定により提出する 納税申告書 は、期限内申告書という。

18条 （期限後申告）

1項 期限内申告書を提出すべきであつた者（ 所得税法 第123条第1項 《居住者は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除若しくは第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用を受け、又は第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の手続等の規定によ （確定損失申告）、 第125条第3項 《3 居住者が年の中途において死亡した場合…》 において、その者のその年分の所得税について第123条第1項確定損失申告の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを （年の中途で死亡した場合の確定損失申告）又は 第127条第3項 《3 居住者は、年の中途において出国をする…》 場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前3年内第70条の2第1項から第3項まで特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例又は第71 （年の中途で出国をする場合の確定損失申告）（これらの規定を同法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出することができる者でその提出期限内に当該申告書を提出しなかつたもの及びこれらの者の相続人その他これらの者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、 第7条の2第4項 《4 受託者である法人が分割をした場合にお…》 ける分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する。 （信託に係る 国税 の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。）は、その提出期限後においても、 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （決定）の規定による決定があるまでは、 納税申告書 を税務署長に提出することができる。

2項 前項の規定により提出する 納税申告書 は、期限後申告書という。

3項 期限後申告書には、その申告に係る 国税 の期限内申告書に記載すべきものとされている事項を記載し、その期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類を添付しなければならない。

19条 （修正申告）

1項 納税申告書 を提出した者（その相続人その他当該提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、 第7条の2第4項 《4 受託者である法人が分割をした場合にお…》 ける分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する。 （信託に係る 国税 の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。以下 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 及び第2項（更正の請求）において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申告について 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 （更正）の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等（ 第2条第6号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 :dfn: 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 源泉徴収等による国税 :df イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。以下同じ。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。以下同じ。）を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。

1号 先の 納税申告書 の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるとき。

2号 先の 納税申告書 に記載した 純損失等の金額 が過大であるとき。

3号 先の 納税申告書 に記載した還付金の額に相当する税額が過大であるとき。

4号 先の 納税申告書 に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しなかつた場合において、その納付すべき税額があるとき。

2項 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 から 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 まで（更正・決定）の規定による更正又は決定を受けた者（その相続人その他当該更正又は決定を受けた者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、 第7条の2第4項 《4 受託者である法人が分割をした場合にお…》 ける分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する。 の規定により当該分割をした法人の 国税 を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。 第23条第2項 《2 納税申告書を提出した者又は第25条決…》 定の規定による決定以下この項において「決定」という。を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その更正又は決定について 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があるまでは、その更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を修正する 納税申告書 を税務署長に提出することができる。

1号 その更正又は決定により納付すべきものとしてその更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された税額に不足額があるとき。

2号 その更正に係る更正通知書に記載された 純損失等の金額 が過大であるとき。

3号 その更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された還付金の額に相当する税額が過大であるとき。

4号 納付すべき税額がない旨の更正を受けた場合において、納付すべき税額があるとき。

3項 前2項の規定により提出する 納税申告書 は、修正申告書という。

4項 修正申告書には、次に掲げる事項を記載し、その申告に係る 国税 の期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類に記載すべき事項のうちその申告に係るものを記載した書類を添付しなければならない。

1号 その申告後の課税標準等及び税額等

2号 その申告に係る次に掲げる金額

イ その申告前の納付すべき税額がその申告により増加するときは、その増加する部分の税額

ロ その申告前の還付金の額に相当する税額がその申告により減少するときは、その減少する部分の税額

ハ 所得税法 第142条第2項 《2 税務署長は、前項の還付請求書の提出が…》 あつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨 （純損失の繰戻しによる還付の手続等）（同法第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は法人税法第80条第10項（欠損金の繰戻しによる還付）（同法第144条の13第13項（欠損金の繰戻しによる還付）において準用する場合を含む。）若しくは 地方法人税法 （2014年法律第11号） 第23条第1項 《税務署長は、法人税法第80条第9項の還付…》 請求書を提出した内国法人又は同法第144条の13第12項の還付請求書を提出した外国法人に対して同法第80条第10項同法第144条の13第13項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定 （欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付）の規定により還付する金額（以下「 純損失の繰戻し等による還付金額 」という。）に係る 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （還付加算金）に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額

3号 その申告前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額

4号 前3号に掲げるもののほか、当該期限内申告書に記載すべきものとされている事項でその申告に係るものその他参考となるべき事項

20条 （修正申告の効力）

1項 修正申告書で既に確定した納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の 国税 についての 納税義務 に影響を及ぼさない。

21条 （納税申告書の提出先等）

1項 納税申告書 は、その提出の際におけるその 国税 の納税地（以下この条において「 現在の納税地 」という。）を所轄する税務署長に提出しなければならない。

2項 所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る 納税申告書 については、当該申告書に係る 課税期間 が開始した時（課税期間のない 国税 については、その 納税義務 の成立の時）以後にその納税地に異動があつた場合において、 納税者 が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で 現在の納税地 を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。

3項 前項の 納税申告書 を受理した税務署長は、当該申告書を 現在の納税地 を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。

4項 保税地域からの引取りに係る 消費税等 で申告納税方式によるもの（以下「 輸入品に係る申告消費税等 」という。）についての 納税申告書 は、第1項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、 第17条 《期限内申告 申告納税方式による国税の納…》 税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。 2 前項の規定により提出する納税申告書は、期限内申告書という。 から 第19条 《修正申告 納税申告書を提出した者その相…》 続人その他当該提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者法人が分割をした場合にあつては、第7条の2第4項信託に係る国税の納付義務の承継の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継し まで（納税申告）の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

22条 （郵送等に係る納税申告書等の提出時期）

1項 納税申告書 （当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）その他 国税 庁長官が定める書類が郵便又は 信書便 により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。

23条 （更正の請求）

1項 納税申告書 を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る 国税 の 法定申告期限 から5年（第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 （再 更正 ）の規定による更正（以下この条において「 更正 」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

1号 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が 国税 に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し 更正 があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。

2号 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した 純損失等の金額 （当該金額に関し 更正 があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。

3号 第1号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し 更正 があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。

2項 納税申告書 を提出した者又は 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定（以下この項において「 決定 」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による 更正 の請求（以下「 更正の請求 」という。）をすることができる。

1号 その申告、 更正 又は 決定 に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同1の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときその確定した日の翌日から起算して2月以内

2号 その申告、 更正 又は 決定 に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る 国税 の更正又は決定があつたとき当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して2月以内

3号 その他当該 国税 の 法定申告期限 後に生じた前2号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき当該理由が生じた日の翌日から起算して2月以内

3項 更正 の請求をしようとする者は、その請求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。

4項 税務署長は、 更正 の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

5項 更正 の請求があつた場合においても、税務署長は、その請求に係る納付すべき 国税 （その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の徴収を猶予しない。ただし、税務署長において相当の理由があると認めるときは、その国税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

6項 輸入品に係る申告消費税等 についての 更正 の請求は、第1項の規定にかかわらず、税関長に対し、するものとする。この場合においては、前3項の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

7項 前2条の規定は、 更正 の請求について準用する。

24条 （更正）

1項 税務署長は、 納税申告書 の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が 国税 に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を 更正 する。

25条 （決定）

1項 税務署長は、 納税申告書 を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を 決定 する。ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないときは、この限りでない。

26条 （再更正）

1項 税務署長は、前2条又はこの条の規定による 更正 又は 決定 をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。

27条 （国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）

1項 前3条の場合において、 国税 庁又は国税局の当該職員の調査があつたときは、税務署長は、当該調査したところに基づき、これらの規定による 更正 又は 決定 をすることができる。

28条 （更正又は決定の手続）

1項 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 から 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 まで（ 更正 ・ 決定 ）の規定による更正又は決定（以下「 更正又は決定 」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。

2項 更正 通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。

1号 その 更正 前の課税標準等及び税額等

2号 その 更正 後の課税標準等及び税額等

3号 その 更正 に係る次に掲げる金額

イ その 更正 前の納付すべき税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額

ロ その 更正 前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額

ハ 純損失の繰戻し等による還付金額 に係る 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （還付加算金）に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額

ニ その 更正 前の納付すべき税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額

ホ その 更正 前の還付金の額に相当する税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額

3項 決定 通知書には、その決定に係る課税標準等及び税額等を記載しなければならない。この場合において、その決定が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。

29条 （更正等の効力）

1項 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 （ 更正 ）又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 （再更正）の規定による更正（以下 第72条 《国税の徴収権の消滅時効 国税の徴収を目…》 的とする国の権利以下この節において「国税の徴収権」という。は、その国税の法定納期限第70条第3項国税の更正、決定等の期間制限の規定による更正若しくは賦課決定、同条第4項の規定による賦課決定、前条第1項 （ 国税 の徴収権の消滅時効）までにおいて「 更正 」という。）で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての 納税義務 に影響を及ぼさない。

2項 既に確定した納付すべき税額を減少させる 更正 は、その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の 国税 についての 納税義務 に影響を及ぼさない。

3項 更正 又は 決定 を取り消す処分又は判決は、その処分又は判決により減少した税額に係る部分以外の部分の 国税 についての 納税義務 に影響を及ぼさない。

30条 （更正又は決定の所轄庁）

1項 更正 又は 決定 は、これらの処分をする際におけるその 国税 の納税地（以下この条において「 現在の納税地 」という。）を所轄する税務署長が行う。

2項 所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税については、これらの 国税 の 課税期間 が開始した時（課税期間のない国税については、その 納税義務 の成立の時）以後にその納税地に異動があつた場合において、その異動に係る納税地で 現在の納税地 以外のもの（以下この項において「 旧納税地 」という。）を所轄する税務署長においてその異動の事実が知れず、又はその異動後の納税地が判明せず、かつ、その知れないこと又は判明しないことにつきやむを得ない事情があるときは、その 旧納税地 を所轄する税務署長は、前項の規定にかかわらず、これらの国税について 更正 又は 決定 をすることができる。

3項 前2項に規定する税務署長は、 更正 又は 決定 をした後、当該更正又は決定に係る 国税 につき既に適法に、他の税務署長に対し 納税申告書 が提出され、又は他の税務署長が決定をしていたため、当該更正又は決定をすべきでなかつたものであることを知つた場合には、遅滞なく、当該更正又は決定を取り消さなければならない。

4項 輸入品に係る申告消費税等 についての 更正 又は 決定 は、第1項の規定にかかわらず、当該 消費税等 の納税地を所轄する税関長が行う。この場合においては、 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 から 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 まで（更正・決定）又は 第28条 《更正又は決定の手続 第24条から第26…》 条まで更正・決定の規定による更正又は決定以下「更正又は決定」という。は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。 2 更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合にお （更正又は決定の手続）の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

31条 （課税標準申告）

1項 賦課課税方式による 国税 の 納税者 は、国税に関する法律の定めるところにより、その国税の課税標準を記載した申告書をその提出期限までに税務署長に提出しなければならない。

2項 第21条第1項 《納税申告書は、その提出の際におけるその国…》 税の納税地以下この条において「現在の納税地」という。を所轄する税務署長に提出しなければならない。 （ 納税申告書 の提出先）及び 第22条 《郵送等に係る納税申告書等の提出時期 納…》 税申告書当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信 （郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、前項の申告書（以下「 課税標準申告書 」という。）について準用する。

32条 （賦課決定）

1項 税務署長は、賦課課税方式による 国税 については、その調査により、 課税標準申告書 を提出すべき期限（課税標準申告書の提出を要しない国税については、その 納税義務 の成立の時）後に、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を 決定 する。

1号 課税標準申告書 の提出があつた場合において、当該申告書に記載された課税標準が税務署長の調査したところと同じであるとき。納付すべき税額

2号 課税標準申告書 を提出すべきものとされている 国税 につき当該申告書の提出がないとき、又は当該申告書の提出があつた場合において、当該申告書に記載された課税標準が税務署長の調査したところと異なるとき。課税標準及び納付すべき税額

3号 課税標準申告書 の提出を要しないとき。課税標準（ 第69条 《加算税の税目 過少申告加算税、無申告加…》 算税、不納付加算税及び重加算税以下「加算税」という。は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。 （加算税の税目）に規定する加算税及び過怠税については、その計算の基礎となる税額。以下この条において同じ。）及び納付すべき税額

2項 税務署長は、前項又はこの項の規定による 決定 をした後、その決定をした課税標準（前項第1号に掲げる場合にあつては、同号の 課税標準申告書 に記載された課税標準）又は納付すべき税額が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該決定に係る課税標準及び納付すべき税額を変更する決定をする。

3項 第1項の規定による 決定 は、税務署長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額を記載した賦課決定通知書（第1項第1号に掲げる場合にあつては、納税告知書）を送達して行なう。

4項 第2項の規定による 決定 は、税務署長が次に掲げる事項を記載した賦課決定通知書を送達して行なう。

1号 その 決定 前の課税標準及び納付すべき税額

2号 その 決定 後の課税標準及び納付すべき税額

3号 その 決定 前の納付すべき税額がその決定により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する納付すべき税額

5項 第27条 《国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正…》 又は決定 前3条の場合において、国税庁又は国税局の当該職員の調査があつたときは、税務署長は、当該調査したところに基づき、これらの規定による更正又は決定をすることができる。 （ 国税 庁又は国税局の職員の調査に基づく 更正 又は 決定 ）、 第28条第3項 《3 決定通知書には、その決定に係る課税標…》 準等及び税額等を記載しなければならない。 この場合において、その決定が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。 後段（決定通知書の附記事項）及び 第29条 《更正等の効力 第24条更正又は第26条…》 再更正の規定による更正以下第72条国税の徴収権の消滅時効までにおいて「更正」という。で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を （更正等の効力）の規定は、第1項又は第2項の規定による決定（以下「 賦課決定 」という。）について準用する。

33条 （賦課決定の所轄庁等）

1項 賦課決定 は、その賦課決定の際におけるその 国税 の納税地（以下この条において「 現在の納税地 」という。）を所轄する税務署長が行う。

2項 所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税、電源開発促進税又は 国際観光旅客税法 第16条第1項 《国内事業者は、その国際旅客運送事業に係る…》 国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日まで （国内事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る 第69条 《加算税の税目 過少申告加算税、無申告加…》 算税、不納付加算税及び重加算税以下「加算税」という。は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。 （加算税の税目）に規定する加算税については、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める税務署長は、前項の規定にかかわらず、当該各号に規定する 更正 若しくは 決定 若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出により納付すべき 国税 又は 源泉徴収等による国税 に係る当該加算税についての 賦課決定 をすることができる。

1号 第30条第2項 《2 所得税、法人税、地方法人税、相続税、…》 贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税については、これらの国税の課税期間が開始した時課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時以後にその納税地に異動があつた場合におい （ 更正 又は 決定 の所轄庁）の更正又は決定があつたとき当該更正又は決定をした税務署長

2号 更正 若しくは 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定で前号に規定するもの以外のもの若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出（ 第21条第2項 《2 所得税、法人税、地方法人税、相続税、…》 贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時以後にその納税地に異動 （ 納税申告書 の提出先等）の規定に該当する場合にあつては、同条第3項の規定による当該申告書の送付）があつた後に当該 国税 の納税地に異動があつた場合又は 源泉徴収等による国税 につき納付すべき税額が確定した時以後に当該国税の納税地に異動があつた場合において、これらの異動に係る納税地で 現在の納税地 以外のもの（以下この号において「 旧納税地 」という。）を所轄する税務署長においてその異動の事実が知れず、又はその異動後の納税地が判明せず、かつ、その知れないこと又は判明しないことにつきやむを得ない事情があるとき 旧納税地 を所轄する税務署長

3項 保税地域からの引取りに係る 消費税等 で賦課課税方式によるものその他税関長が徴収すべき消費税等又は 国際観光旅客税法 第17条第1項 《国外事業者は、その国際旅客運送事業に係る…》 国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日まで （国外事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る不納付加算税若しくは 第68条第3項 《3 前条第1項の規定に該当する場合同項た…》 だし書又は同条第2項若しくは第3項の規定の適用がある場合を除く。において、納税者が事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付 若しくは第4項（同条第3項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税についての 賦課決定 は、第1項の規定にかかわらず、これらの 国税 の納税地を所轄する税関長が行う。この場合においては、前2条の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは「税関長」と、前条第1項各号列記以外の部分中「 課税標準申告書 を提出すべき期限（課税標準申告書の提出を要しない国税については、その 納税義務 の成立の時）後に、次の」とあるのは「次の」と、同条第1項第2号及び第3号、第2項、第3項並びに第4項第1号及び第2号中「納付すべき税額」とあるのは「税額等」とする。

4項 前項の規定により税関長が 賦課決定 を行う場合において、当該賦課決定が 消費税法 第8条第3項 《3 輸出物品販売場において第1項に規定す…》 る物品を同項に規定する方法により購入した免税購入対象者が、本邦から出国する日その者が免税購入対象者でなくなる場合には、当該免税購入対象者でなくなる日までに当該物品を輸出しないときは、その出港地を所轄す （輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定により直ちに徴収する消費税に係るものであるときその他政令で定めるときは、前項の規定により読み替えて適用される前条第3項又は第4項の規定による賦課決定通知書又は納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該賦課決定の通知をさせることができる。

34条 （納付の手続）

1項 国税 を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律（1916年法律第10号）の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出た場合に財務省令で定める方法（次項において「 特定納付方法 」という。）により納付すること（自動車重量税（ 自動車重量税法 （1971年法律第89号） 第14条 《税務署長による徴収 税務署長は、前条第…》 1項の通知を受けた場合には、当該通知に係る同項に規定する納付していない自動車重量税を当該通知に係る自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた者から徴収する。 2 税務署長は、前条第3項の通知を受け （税務署長による徴収）の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く。）又は登録免許税（ 登録免許税法 （1967年法律第35号） 第29条 《税務署長による徴収 税務署長は、前条第…》 1項の通知を受けた場合には、当該通知に係る同項に規定する納付していない登録免許税を当該通知に係る登記等を受けた者から徴収する。 2 税務署長は、前条第3項の通知を受けた場合には、国税の保証人に関する徴 （税務署長による徴収）の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く。）の納付にあつては、 自動車重量税法 第10条 《現金納付 自動車検査証の交付等を受ける…》 者又は車両番号の指定を受ける者は、自動車重量税を金銭で納付することにつき特別の事情があると国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会以下「国土交通大臣等」という。が認めた場合そ の二（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例）又は 登録免許税法 第24条 《免許等の場合の納付の特例 別表第1に掲…》 げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの以下この章において「免許等」という。につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が の二（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例）に規定する財務省令で定める方法により納付すること）を妨げない。

2項 特定納付方法 （電子情報処理組織を使用する方法として財務省令で定める方法に限る。）による 国税 （ 法定申告期限 と同時に 法定納期限 が到来するもの（ 輸入品に係る申告消費税等 を除く。）に限るものとし、 源泉徴収等による国税 を含む。）の納付の手続のうち財務省令で定めるものが法定納期限に行われた場合（その税額が財務省令で定める金額以下である場合に限る。）において、政令で定める日までにその納付がされたときは、その納付は法定納期限においてされたものとみなして、延納及び 附帯税 に関する規定を適用する。

3項 印紙で納付すべきものとされている 国税 は、第1項の規定にかかわらず、国税に関する法律の定めるところにより、その税額に相当する印紙を貼ることにより納付するものとする。印紙で納付することができるものとされている国税を印紙で納付する場合も、同様とする。

4項 物納の許可があつた 国税 は、第1項の規定にかかわらず、国税に関する法律の定めるところにより、物納をすることができる。

5項 国税 を納付しようとする者でこの法律の施行地外の地域に住所又は居所を有するもの（以下この項において「 国外納付者 」という。）は、第1項の規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、金融機関の営業所、事務所その他これらに類するもの（この法律の施行地外の地域にあるものに限る。以下この項において「 国外営業所等 」という。）を通じてその税額に相当する金銭をその国税の収納を行う税務署の職員の預金口座（国税の納付を受けるために開設されたものに限る。）に対して払込みをすることにより納付することができる。この場合において、その国税の納付は、当該 国外納付者 が当該金融機関の 国外営業所等 を通じて送金した日においてされたものとみなして、延納、物納及び 附帯税 に関する規定を適用する。

34条の2 （口座振替納付に係る通知等）

1項 税務署長は、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による 国税 の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行おうとする 納税者 から、その納付に必要な事項の当該金融機関に対する通知で財務省令で定めるものの依頼があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その依頼を受けることが国税の徴収上有利と認められるときに限り、その依頼を受けることができる。

2項 期限内申告書の提出により納付すべき税額の確定した 国税 でその提出期限と同時に納期限の到来するものが、前項の通知に基づき、政令で定める日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後である場合においても、その納付は納期限においてされたものとみなして、延納及び延滞税に関する規定を適用する。

34条の3 （納付受託者に対する納付の委託）

1項 国税 を納付しようとする者は、その税額が財務省令で定める金額以下である場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、納付受託者（次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。）に納付を委託することができる。

1号 第34条第1項 《国税を納付しようとする者は、その税額に相…》 当する金銭に納付書納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書を添えて、これを日本銀行国税の収納を行う代理店を含む。又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。 ただし、証券をもつて （納付の手続）に規定する納付書で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。

2号 電子情報処理組織を使用して行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。

2項 次の各号に掲げるときは、当該各号に定める日に当該各号に規定する 国税 の納付があつたものとみなして、延納、物納及び 附帯税 に関する規定を適用する。

1号 国税 を納付しようとする者が、前項第1号の納付書を添えて、納付受託者に納付しようとする税額に相当する金銭の交付をしたとき当該交付をした日

2号 国税 を納付しようとする者が前項第2号の通知に基づき当該国税を納付しようとする場合において、納付受託者が当該国税を納付しようとする者の委託を受けたとき当該委託を受けた日

34条の4 （納付受託者）

1項 国税 の納付に関する事務（以下この項及び 第34条の6第1項 《納付受託者は、財務省令で定めるところによ…》 り、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。 （ 納付受託者 の帳簿保存等の義務）において「 納付事務 」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として国税庁長官が指定するもの（以下 第34条 《納付の手続 国税を納付しようとする者は…》 、その税額に相当する金銭に納付書納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書を添えて、これを日本銀行国税の収納を行う代理店を含む。又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。 ただし の六までにおいて「 納付受託者 」という。）は、国税を納付しようとする者の委託を受けて、 納付事務 を行うことができる。

2項 国税 庁長官は、前項の規定による指定をしたときは、 納付受託者 の名称、住所又は事務所の所在地その他財務省令で定める事項を公示しなければならない。

3項 納付受託者 は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を 国税 庁長官に届け出なければならない。

4項 国税 庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

34条の5 （納付受託者の納付）

1項 納付受託者 は、次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定める日までに当該各号に規定する委託を受けた 国税 を納付しなければならない。

1号 第34条の3第1項 《国税を納付しようとする者は、その税額が財…》 務省令で定める金額以下である場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、納付受託者次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。に納付を委託することができる。 1 第34条第1項 （第1号に係る部分に限る。）（ 納付受託者 に対する納付の委託）の規定により 国税 を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたとき。

2号 第34条の3第1項 《国税を納付しようとする者は、その税額が財…》 務省令で定める金額以下である場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、納付受託者次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。に納付を委託することができる。 1 第34条第1項 （第2号に係る部分に限る。）の規定により 国税 を納付しようとする者の委託を受けたとき。

2項 納付受託者 は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及び第1号の場合にあつては交付、第2号の場合にあつては委託を受けた年月日を 国税 庁長官に報告しなければならない。

1号 第34条の3第1項 《国税を納付しようとする者は、その税額が財…》 務省令で定める金額以下である場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、納付受託者次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。に納付を委託することができる。 1 第34条第1項 （第1号に係る部分に限る。）の規定により 国税 を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたとき。

2号 第34条の3第1項 《国税を納付しようとする者は、その税額が財…》 務省令で定める金額以下である場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、納付受託者次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。に納付を委託することができる。 1 第34条第1項 （第2号に係る部分に限る。）の規定により 国税 を納付しようとする者の委託を受けたとき。

3項 納付受託者 が第1項の 国税 を同項に規定する政令で定める日までに完納しないときは、納付受託者の住所又は事務所の所在地を管轄する税務署長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその国税を納付受託者から徴収する。

4項 税務署長は、第1項の規定により 納付受託者 が納付すべき 国税 については、当該納付受託者に対して 第40条 《滞納処分 税務署長は、第37条督促の規…》 定による督促に係る国税がその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合、第38条第1項繰上請求の規定による請求に係る国税がその請求に係る期限までに完納されない場合その他国税徴 （滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該国税に係る 納税者 から徴収することができない。

34条の6 （納付受託者の帳簿保存等の義務）

1項 納付受託者 は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに 納付事務 に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

2項 国税 庁長官は、前2条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、財務省令で定めるところにより、 納付受託者 に対し、報告をさせることができる。

3項 国税 庁長官は、前2条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、 納付受託者 の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

4項 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5項 第3項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

6項 国税 庁長官は、政令で定めるところにより、第3項に規定する権限を国税局長に委任することができる。

34条の7 （納付受託者の指定の取消し）

1項 国税 庁長官は、 第34条の4第1項 《国税の納付に関する事務以下この項及び第3…》 4条の6第1項納付受託者の帳簿保存等の義務において「納付事務」という。を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として国税庁長官が指定するもの以下第3 （ 納付受託者 ）の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

1号 第34条の4第1項 《国税の納付に関する事務以下この項及び第3…》 4条の6第1項納付受託者の帳簿保存等の義務において「納付事務」という。を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として国税庁長官が指定するもの以下第3 に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき。

2号 第34条の5第2項 《2 納付受託者は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及び第1号の場合にあつては交付、第2号の場合にあつては委託を受けた年月日を国税庁長官に報告しなければならない。 1 第34条の3第1項第1号 （ 納付受託者 の納付）又は前条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

3号 前条第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

4号 前条第3項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

2項 国税 庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

35条 （申告納税方式による国税等の納付）

1項 期限内申告書を提出した者は、 国税 に関する法律に定めるところにより、当該申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税をその 法定納期限 （延納に係る国税については、その延納に係る納期限）までに国に納付しなければならない。

2項 次の各号に掲げる金額に相当する 国税 の 納税者 は、その国税を当該各号に定める日（延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限）までに国に納付しなければならない。

1号 期限後申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額又は修正申告書に記載した 第19条第4項第2号 《4 修正申告書には、次に掲げる事項を記載…》 し、その申告に係る国税の期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類に記載すべき事項のうちその申告に係るものを記載した書類を添付しなければならない。 1 その申告後の課税標準等及び （修正申告）に掲げる金額（その修正申告書の提出により納付すべき税額が新たにあることとなつた場合には、当該納付すべき税額）その期限後申告書又は修正申告書を提出した日

2号 更正 通知書に記載された 第28条第2項第3号 《2 更正通知書には、次に掲げる事項を記載…》 しなければならない。 この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。 1 その更正前の課税標準等及び税額等 2 その更正後の課税標準等及び税額等 3 イからハまで（更正又は 決定 の手続）に掲げる金額（その更正により納付すべき税額が新たにあることとなつた場合には、当該納付すべき税額）又は決定通知書に記載された納付すべき税額その更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

3項 過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税（ 第68条第1項 《第65条第1項過少申告加算税の規定に該当…》 する場合修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の 、第2項又は第4項（同条第1項又は第2項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。以下この項において同じ。）に係る 賦課決定 通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。

36条 （納税の告知）

1項 税務署長は、 国税 に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。

1号 賦課課税方式による 国税 （過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規定する重加算税を除く。）

2号 源泉徴収等による国税 でその 法定納期限 までに納付されなかつたもの

3号 自動車重量税でその 法定納期限 までに納付されなかつたもの

4号 登録免許税でその 法定納期限 までに納付されなかつたもの

2項 前項の規定による納税の告知は、税務署長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、担保として提供された金銭をもつて 消費税等 を納付させる場合その他政令で定める場合には、納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該告知をさせることができる。

37条 （督促）

1項 納税者 がその 国税 を 第35条 《申告納税方式による国税等の納付 期限内…》 申告書を提出した者は、国税に関する法律に定めるところにより、当該申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税をその法定納期限延納に係る国税については、その延納に係る納期限まで （申告納税方式による国税の納付）又は前条第2項の納期限（ 予定納税に係る所得税 については、 所得税法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 、 第107条第1項 《次に掲げる居住者は、予定納税基準額が16…》 0,000円以上である場合には、第二期において、その予定納税基準額の2分の1に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。 1 前年において特別農業所得者であつた居住者 2 第110条特別農業所 又は 第115条 《出国をする場合の予定納税額の納期限の特例…》 第104条第1項予定納税額の納付又は第107条第1項特別農業所得者の予定納税額の納付の規定により予定納税額を納付すべき居住者は、これらの規定に規定する納期限前に出国をする場合には、これらの規定にか （予定納税額の納付）（これらの規定を同法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の納期限とし、延滞税及び利子税については、その計算の基礎となる国税のこれらの納期限とする。以下「納期限」という。）までに完納しない場合には、税務署長は、その国税が次に掲げる国税である場合を除き、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならない。

1号 次条第1項若しくは第3項又は 国税 徴収法第159条（保全差押）の規定の適用を受けた国税

2号 国税 に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税

2項 前項の督促状は、 国税 に関する法律に別段の定めがあるものを除き、その国税の納期限から50日以内に発するものとする。

3項 第1項の督促をする場合において、その督促に係る 国税 についての延滞税又は利子税があるときは、その延滞税又は利子税につき、あわせて督促しなければならない。

38条 （繰上請求）

1項 税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、納付すべき税額の確定した 国税 （第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる。

1号 納税者 の財産につき 強制換価手続 が開始されたとき（ 仮登記担保契約に関する法律 （1978年法律第78号） 第2条第1項 《仮登記担保契約が土地又は建物以下「土地等…》 」という。の所有権の移転を目的とするものである場合には、予約を完結する意思を表示した日、停止条件が成就した日その他のその契約において所有権を移転するものとされている日以後に、債権者が次条に規定する清算 （所有権移転の効力の制限等）（同法第20条（土地等の所有権以外の権利を目的とする契約への準用）において準用する場合を含む。）の規定による通知がされたときを含む。）。

2号 納税者 が死亡した場合において、その相続人が限定承認をしたとき。

3号 法人である 納税者 が解散したとき。

4号 その納める義務が信託財産責任負担債務である 国税 に係る信託が終了したとき（信託法第163条第5号（信託の終了事由）に掲げる事由によつて終了したときを除く。）。

5号 納税者 が納税管理人を定めないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるとき。

6号 納税者 が偽りその他不正の行為により 国税 を免れ、若しくは免れようとし、若しくは国税の還付を受け、若しくは受けようとしたと認められるとき、又は納税者が国税の滞納処分の執行を免れ、若しくは免れようとしたと認められるとき。

2項 前項の規定による請求は、税務署長が、納付すべき税額、その繰上げに係る期限及び納付場所を記載した繰上請求書（ 源泉徴収等による国税 で納税の告知がされていないものについて同項の規定による請求をする場合には、当該請求をする旨を付記した納税告知書）を送達して行う。

3項 第1項各号のいずれかに該当する場合において、次に掲げる 国税 （納付すべき税額が確定したものを除く。）でその確定後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるものがあるときは、税務署長は、その国税の 法定申告期限 （ 課税標準申告書 の提出期限を含む。）前に、その確定すると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するため、あらかじめ、滞納処分を執行することを要すると認める金額を 決定 することができる。この場合においては、その税務署の当該職員は、その金額を限度として、直ちにその者の財産を差し押さえることができる。

1号 納税義務 の成立した 国税 （課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）

2号 課税期間 が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税

3号 納税義務 の成立した 消費税法 第42条第1項 《事業者第9条第1項本文の規定により消費税…》 を納める義務が免除される事業者及び第19条第1項第3号から第4号の二までの規定による届出書の提出をしている事業者を除く。第4項、第6項及び第8項において同じ。は、その課税期間個人事業者にあつては事業を 、第4項又は第6項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）の規定による申告書に係る消費税

4項 国税 徴収法第159条第2項から第11項まで（保全差押え）の規定は、前項の 決定 があつた場合について準用する。この場合において、同条第5項中「1年」とあるのは、「10月」と読み替えるものとする。

39条 （強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）

1項 税務署長は、 消費税等 （消費税を除く。以下この条において同じ。）の課される物品が 強制換価手続 により換価された場合において、 国税 に関する法律の規定によりその物品につき消費税等（その滞納処分費を含む。以下この項、次項及び 第43条第1項 《国税の徴収は、その徴収に係る処分の際にお…》 けるその国税の納税地以下この条において「現在の納税地」という。を所轄する税務署長が行う。 ただし、保税地域からの引取りに係る消費税等その他税関長が課する消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16 （国税の徴収の所轄庁）において同じ。）の 納税義務 が成立するときは、その売却代金のうちからその消費税等を徴収することができる。

2項 税務署長は、前項の規定により 消費税等 を徴収するときは、あらかじめその執行機関（ 国税 徴収法第2条（用語の定義）に規定する執行機関をいう。以下同じ。）及び 納税者 に対し、同項の規定により徴収すべき税額その他必要な事項を通知しなければならない。

3項 前項の通知があつた場合において、第1項の換価がされたときは、その 納税者 につきその通知に係る税額に相当する 消費税等 が 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定により確定されたものとみなし、その執行機関に対する通知は、 国税 徴収法に規定する 交付要求 （以下「 交付要求 」という。）とみなす。

40条 （滞納処分）

1項 税務署長は、 第37条 《督促 納税者がその国税を第35条申告納…》 税方式による国税の納付又は前条第2項の納期限予定納税に係る所得税については、所得税法第104条第1項、第107条第1項又は第115条予定納税額の納付これらの規定を同法第166条非居住者に対する準用にお （督促）の規定による督促に係る 国税 がその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合、 第38条第1項 《税務署長は、次の各号のいずれかに該当する…》 場合において、納付すべき税額の確定した国税第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を （繰上請求）の規定による請求に係る国税がその請求に係る期限までに完納されない場合その他 国税徴収法 に定める場合には、同法その他の法律の規定により滞納処分を行なう。

41条 （第三者の納付及びその代位）

1項 国税 は、これを納付すべき者のために第三者が納付することができる。

2項 国税 の納付について正当な利益を有する第三者又は国税を納付すべき者の同意を得た第三者が国税を納付すべき者に代わつてこれを納付した場合において、その国税を担保するため抵当権が設定されているときは、これらの者は、その納付により、その抵当権につき国に代位することができる。ただし、その抵当権が根抵当である場合において、その担保すべき元本の確定前に納付があつたときは、この限りでない。

3項 前項の場合において、第三者が同項の 国税 の一部を納付したときは、その残余の国税は、同項の規定による代位に係る第三者の債権に先だつて徴収する。

42条 （債権者代位権及び詐害行為取消権）

1項 民法 第3編第1章第2節第2款（債権者代位権）及び第3款（詐害行為取消権）の規定は、 国税 の徴収に関して準用する。

43条 （国税の徴収の所轄庁）

1項 国税 の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地（以下この条において「 現在の納税地 」という。）を所轄する税務署長が行う。ただし、保税地域からの引取りに係る 消費税等 その他税関長が課する消費税等又は国際観光旅客税（ 国際観光旅客税法 第16条第1項 《国内事業者は、その国際旅客運送事業に係る…》 国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日まで （国内事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべきものを除き、その滞納処分費を含む。）については、これらの国税の納税地を所轄する税関長が行う。

2項 所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税、電源開発促進税又は 国際観光旅客税法 第16条第1項 《国内事業者は、その国際旅客運送事業に係る…》 国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日まで の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税については、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める税務署長は、前項本文の規定にかかわらず、当該各号に規定する 国税 について徴収に係る処分をすることができる。

1号 第30条第2項 《2 所得税、法人税、地方法人税、相続税、…》 贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税については、これらの国税の課税期間が開始した時課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時以後にその納税地に異動があつた場合におい （ 更正 又は 決定 の所轄庁）の更正若しくは決定（当該更正又は決定により納付すべき税額に係る 第69条 《加算税の税目 過少申告加算税、無申告加…》 算税、不納付加算税及び重加算税以下「加算税」という。は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。 （加算税の税目）に規定する加算税の 賦課決定 を含む。）又は 第33条第2項第2号 《2 所得税、法人税、地方法人税、相続税、…》 贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税、電源開発促進税又は国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る第69条加算税の税目に規定する （賦課決定の所轄庁等）の賦課決定があつた場合において、これらの処分に係る 国税 につき、これらの処分をした後においても引き続きこれらの項に規定する事由があるとき当該処分をした税務署長

2号 これらの 国税 につき納付すべき税額が確定した時以後にその納税地に異動があつた場合において、その異動に係る納税地で 現在の納税地 以外のもの（以下この号において「 旧納税地 」という。）を所轄する税務署長においてその異動の事実が知れず、又はその異動後の納税地が判明せず、かつ、その知れないこと又は判明しないことにつきやむを得ない事情があるとき 旧納税地 を所轄する税務署長

3項 国税 局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができる。

4項 税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する 国税 について他の税務署長又は税関長に徴収の引継ぎをすることができる。

5項 前2項の規定により徴収の引継ぎがあつたときは、その引継ぎを受けた 国税 局長、税務署長又は税関長は、遅滞なく、その旨をその国税を納付すべき者に通知するものとする。

44条 （更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）

1項 株式会社、協同組織金融機関（ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （1996年法律第95号） 第2条第2項 《2 この法律において「協同組織金融機関」…》 とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。 に規定する協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。）又は相互会社（同条第6項に規定する相互会社をいう。以下この項において同じ。）について更生手続又は企業担保権の実行手続の開始があつた場合には、当該会社、協同組織金融機関又は相互会社の 国税 を徴収することができる国税局長、税務署長又は税関長は、更生手続又は企業担保権の実行手続が係属する地方裁判所の所在地を所轄する国税局長、税務署長又は税関長に対し、その徴収することができる国税の徴収の引継ぎをすることができる。

2項 前条第5項の規定は、前項の規定により徴収の引継ぎがあつた場合について準用する。

45条 （税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）

1項 第43条第1項 《国税の徴収は、その徴収に係る処分の際にお…》 けるその国税の納税地以下この条において「現在の納税地」という。を所轄する税務署長が行う。 ただし、保税地域からの引取りに係る消費税等その他税関長が課する消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16 ただし書（ 国税 の徴収の所轄庁）の規定により税関長が徴収する場合又は同条第4項若しくは前条第1項の規定により税関長が徴収の引継ぎを受けた場合におけるこの章（ 第38条第3項 《3 第1項各号のいずれかに該当する場合に…》 おいて、次に掲げる国税納付すべき税額が確定したものを除く。でその確定後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるものがあるときは、税務署長は、その国税の法定申告期限課税標準申告書の提 （繰上請求）、 第39条 《強制換価の場合の消費税等の徴収の特例 …》 税務署長は、消費税等消費税を除く。以下この条において同じ。の課される物品が強制換価手続により換価された場合において、国税に関する法律の規定によりその物品につき消費税等その滞納処分費を含む。以下この項、 （強制換価の場合の 消費税等 の徴収の特例）及びこの節を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同章（ 第34条 《納付の手続 国税を納付しようとする者は…》 、その税額に相当する金銭に納付書納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書を添えて、これを日本銀行国税の収納を行う代理店を含む。又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。 ただし の六（ 納付受託者 の帳簿保存等の義務）及び 第36条 《納税の告知 税務署長は、国税に関する法…》 律の規定により次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規 （納税の告知）を除く。）中「税務署長」又は「税務署」とあるのは「税関長」又は「税関」と、「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、 第34条の6第2項 《2 国税庁長官は、前2条及びこの条の規定…》 を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、財務省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。 及び第3項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、同条第6項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、「国税局長」とあるのは「税関長」と、 第36条第1項 《税務署長は、国税に関する法律の規定により…》 次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規定する重加算税 中「税務署長」とあるのは「税関長」と、「同じ。࿹」とあるのは「同じ。）又は 国際観光旅客税法 第18条第1項 《国際観光旅客等は、第16条第1項又は前条…》 第1項の規定の適用がある場合を除き、本邦からの出国のため国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を国に納付しなければならない。 （国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべき国際観光旅客税でその 法定納期限 までに納付されなかつたもの」と、同条第2項中「税務署長」とあるのは「税関長」とする。

2項 第43条第3項 《3 国税局長は、必要があると認めるときは…》 、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができる。 又は前条第1項の規定により 国税 局長が徴収の引継ぎを受けた場合におけるこの章（ 第34条 《納付の手続 国税を納付しようとする者は…》 、その税額に相当する金銭に納付書納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書を添えて、これを日本銀行国税の収納を行う代理店を含む。又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。 ただし の二（口座振替納付に係る通知等）、 第36条 《納税の告知 税務署長は、国税に関する法…》 律の規定により次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規 、 第38条第3項 《3 第1項各号のいずれかに該当する場合に…》 おいて、次に掲げる国税納付すべき税額が確定したものを除く。でその確定後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるものがあるときは、税務署長は、その国税の法定申告期限課税標準申告書の提 、 第39条 《強制換価の場合の消費税等の徴収の特例 …》 税務署長は、消費税等消費税を除く。以下この条において同じ。の課される物品が強制換価手続により換価された場合において、国税に関する法律の規定によりその物品につき消費税等その滞納処分費を含む。以下この項、 及びこの節を除く。）の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、「国税局長」又は「国税局」とする。

46条 （納税の猶予の要件等）

1項 税務署長（ 第43条第1項 《国税の徴収は、その徴収に係る処分の際にお…》 けるその国税の納税地以下この条において「現在の納税地」という。を所轄する税務署長が行う。 ただし、保税地域からの引取りに係る消費税等その他税関長が課する消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16 ただし書、第3項若しくは第4項（ 国税 の徴収の所轄庁）又は 第44条第1項 《株式会社、協同組織金融機関金融機関等の更…》 生手続の特例等に関する法律1996年法律第95号第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。又は相互会社同条第6項に規定する相互会社をいう。以下この項において同じ。について更 （更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関長又は国税局長。以下この章において「 税務署長等 」という。）は、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により 納税者 がその財産につき相当な損失を受けた場合において、その者がその損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税で次に掲げるものがあるときは、政令で定めるところにより、その災害のやんだ日から2月以内にされたその者の申請に基づき、その納期限（納税の告知がされていない 源泉徴収等による国税 については、その 法定納期限 ）から1年以内の期間（第3号に掲げる国税については、政令で定める期間）を限り、その国税の全部又は一部の納税を猶予することができる。

1号 次に掲げる 国税 の区分に応じ、それぞれ次に定める日以前に 納税義務 の成立した国税（消費税及び政令で定めるものを除く。）で、納期限（納税の告知がされていない 源泉徴収等による国税 については、その 法定納期限 ）がその損失を受けた日以後に到来するもののうち、その申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの

イ 源泉徴収等による国税 並びに申告納税方式による 消費税等 （保税地域からの引取りに係るものにあつては、 石油石炭税法 （1978年法律第25号） 第17条第3項 《3 第15条第2項の規定による申告書を提…》 出した者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した同項第4号に掲げる石油石炭税額に相当する石油石炭税を、国に納付しなければならない。 （引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）の規定により納付すべき石油石炭税に限る。）、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税その災害のやんだ日の属する月の末日

ロ イに掲げる 国税 以外の国税その災害のやんだ日

2号 その災害のやんだ日以前に 課税期間 が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもののうちその申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの

3号 予定納税に係る所得税 その他政令で定める 国税 でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもの

2項 税務署長等 は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合（前項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、その該当する事実に基づき、 納税者 がその 国税 を1時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。同項の規定による納税の猶予をした場合において、同項の災害を受けたことにより、その猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときも、同様とする。

1号 納税者 がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたこと。

2号 納税者 又はその者と生計を1にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

3号 納税者 がその事業を廃止し、又は休止したこと。

4号 納税者 がその事業につき著しい損失を受けたこと。

5号 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたこと。

3項 税務署長等 は、次の各号に掲げる 国税 （延納に係る国税を除く。）の 納税者 につき、当該各号に定める税額に相当する国税を1時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請（税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限から1年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。

1号 申告納税方式による 国税 （その 附帯税 を含む。）その 法定申告期限 から1年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額

2号 賦課課税方式による 国税 （その延滞税を含み、 第69条 《加算税の税目 過少申告加算税、無申告加…》 算税、不納付加算税及び重加算税以下「加算税」という。は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。 （加算税の税目）に規定する加算税及び過怠税を除く。）その 課税標準申告書 の提出期限（当該申告書の提出を要しない国税については、その 納税義務 の成立の日）から1年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額

3号 源泉徴収等による国税 （その 附帯税 を含む。）その 法定納期限 から1年を経過した日以後に納税告知書の送達があつた場合における当該告知書に記載された納付すべき税額

4項 税務署長等 は、前2項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る 国税 の納付については、その猶予をする期間内において、その猶予に係る金額をその者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させることができる。この場合においては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を定めるものとする。

5項 税務署長等 は、第2項又は第3項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が1,010,000円以下である場合、その猶予の期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

6項 税務署長等 は、前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る 国税 につき滞納処分により差し押さえた財産（租税条約等（ 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （1969年法律第46号） 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 租税条約 我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約をいう。 2 租税条約等 租税条約及び租税相互行政支 （定義）に規定する租税条約等をいう。以下この項、 第63条第5項 《5 国税局長、税務署長又は税関長は、滞納…》 に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押え租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合における当該相手国等が当該 （納税の猶予等の場合の延滞税の免除）及び 第71条第1項第4号 《更正決定等で次の各号に掲げるものは、当該…》 各号に定める期間の満了する日が前条の規定により更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来する場合には、同条の規定にかかわらず、当該各号に定める期間においても、することができる。 1 更正決定 （国税の 更正 、 決定 等の期間制限の特例）において同じ。）の規定に基づき当該租税条約等の相手国等（同法第2条第3号に規定する相手国等をいう。以下同じ。）に共助対象国税（同法第11条の2第1項（国税の徴収の共助）に規定する共助対象国税をいう。以下この項及び 第63条第5項 《5 国税局長、税務署長又は税関長は、滞納…》 に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押え租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合における当該相手国等が当該 において同じ。）の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合における当該相手国等が当該共助対象国税について当該相手国等の法令に基づき差押えに相当する処分をした財産及び担保の提供を受けた財産を含む。）があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。

7項 税務署長等 は、第2項又は第3項の規定により納税の猶予をした場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、 納税者 の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につきこれらの規定により納税の猶予をした期間とあわせて2年を超えることができない。

8項 第4項の規定は、 税務署長等 が、前項の規定により第2項又は第3項の規定による納税の猶予をした期間を延長する場合について準用する。

9項 税務署長等 は、第4項（前項において準用する場合を含む。）の規定によりその猶予に係る金額を分割して納付させる場合において、 納税者 が 第47条第1項 《税務署長等は、第46条納税の猶予の要件等…》 の規定による納税の猶予以下「納税の猶予」という。をし、又はその猶予の期間を延長したとき同条第9項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更したときを含む。は、その旨、猶予に係る （納税の猶予の通知等）の規定により通知された分割納付の各納付期限ごとの納付金額をその納付期限までに納付することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるとき又は 第49条第1項 《納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮することができる。 1 第38条第1項各号繰上請求のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る国税を猶予期 （納税の猶予の取消し）の規定により猶予期間を短縮したときは、その分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更することができる。

46条の2 （納税の猶予の申請手続等）

1項 前条第1項の規定による納税の猶予の申請をしようとする者は、同項の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間その他の政令で定める事項を記載した申請書に、当該事実を証するに足りる書類を添付し、これを 税務署長等 に提出しなければならない。

2項 前条第2項の規定による納税の猶予の申請をしようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づきその 国税 を1時に納付することができない事情の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間、分割納付の方法により納付を行うかどうか（分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。）その他の政令で定める事項を記載した申請書に、当該該当する事実を証するに足りる書類、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類を添付し、これを 税務署長等 に提出しなければならない。

3項 前条第3項の規定による納税の猶予の申請をしようとする者は、同項各号に定める税額に相当する 国税 を1時に納付することができない事情の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間、分割納付の方法により納付を行うかどうか（分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。）その他の政令で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類を添付し、これを 税務署長等 に提出しなければならない。

4項 前条第7項の規定による猶予の期間の延長を申請しようとする者は、猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付することができないやむを得ない理由、猶予期間の延長を受けようとする期間、分割納付の方法により納付を行うかどうか（分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。）その他の政令で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類を添付し、これを 税務署長等 に提出しなければならない。

5項 第1項、第2項又は前項の規定により添付すべき書類（政令で定める書類を除く。）については、これらの規定にかかわらず、前条第1項若しくは第2項（第1号、第2号又は第5号（同項第1号又は第2号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定による納税の猶予又はその猶予の期間の延長をする場合において、当該申請者が当該添付すべき書類を提出することが困難であると 税務署長等 が認めるときは、添付することを要しない。

6項 税務署長等 は、第1項から第4項までの規定による申請書の提出があつた場合には、当該申請に係る事項について調査を行い、前条の規定による納税の猶予若しくはその猶予の期間の延長をし、又はその納税の猶予若しくはその猶予の延長を認めないものとする。

7項 税務署長等 は、第1項から第4項までの規定による申請書の提出があつた場合において、これらの申請書についてその記載に不備があるとき又はこれらの申請書に添付すべき書類についてその記載に不備があるとき若しくはその提出がないときは、当該申請者に対して当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

8項 税務署長等 は、前項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

9項 第7項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求められた当該申請者は、前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して20日以内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において当該申請を取り下げたものとみなす。

10項 税務署長等 は、第1項から第4項までの規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請者について前条第1項から第3項まで又は第7項の規定に該当していると認められるときであつても、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の規定による納税の猶予又はその猶予の延長を認めないことができる。

1号 第49条第1項第1号 《納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮することができる。 1 第38条第1項各号繰上請求のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る国税を猶予期 （納税の猶予の取消し）に掲げる場合に該当するとき。

2号 当該申請者が、次項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による物件の提示若しくは提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、若しくは偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。

3号 不当な目的で前条の規定による納税の猶予又はその猶予の期間の延長の申請がされたとき、その他その申請が誠実にされたものでないとき。

11項 税務署長等 は、第6項の規定による調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、当該申請者に質問させ、その者の帳簿書類その他の物件を検査させ、当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めさせ、又は当該調査において提出された物件を留め置かせることができる。

12項 前項の規定により質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

13項 第11項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

47条 （納税の猶予の通知等）

1項 税務署長等 は、 第46条 《納税の猶予の要件等 税務署長第43条第…》 1項ただし書、第3項若しくは第4項国税の徴収の所轄庁又は第44条第1項更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関長又は国税局長。以下 （ 納税の猶予 の要件等）の規定による納税の猶予（以下「 納税の猶予 」という。）をし、又はその猶予の期間を延長したとき（同条第9項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更したときを含む。）は、その旨、猶予に係る金額、猶予期間、分割して納付させる場合の当該分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額（同項の規定による変更をした場合には、その変更後の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額）その他必要な事項を 納税者 に通知しなければならない。

2項 税務署長等 は、前条第1項から第4項までの規定による申請書の提出があつた場合において、 納税の猶予 又はその猶予の延長を認めないときは、その旨を 納税者 に通知しなければならない。

48条 （納税の猶予の効果）

1項 税務署長等 は、 納税の猶予 をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る金額に相当する 国税 につき、新たに督促及び滞納処分（ 交付要求 を除く。）をすることができない。

2項 税務署長等 は、 納税の猶予 をした場合において、その猶予に係る 国税 につき既に滞納処分により差し押さえた財産があるときは、その猶予を受けた者の申請に基づき、その差押えを解除することができる。

3項 税務署長等 は、 納税の猶予 をした場合において、その猶予に係る 国税 につき差し押さえた財産のうちに天然果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは 国税徴収法 第72条第1項 《前3款の規定の適用を受けない財産以下「無…》 体財産権等」という。のうち特許権、著作権その他第三債務者等がない財産の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う。 （特許権等の差押手続）に規定する無体財産権等があるときは、第1項の規定にかかわらず、その取得した天然果実又は同法第24条第5項第2号（譲渡担保権者の物的納税責任）に規定する第三債務者等から給付を受けた財産で金銭以外のものにつき滞納処分を執行し、その財産に係る同法第129条第1項（配当の原則）に規定する換価代金等をその猶予に係る国税に充てることができる。

4項 前項の場合において、同項の第三債務者等から給付を受けた財産のうちに金銭があるときは、第1項の規定にかかわらず、当該金銭をその猶予に係る 国税 に充てることができる。

49条 （納税の猶予の取消し）

1項 納税の猶予 を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、 税務署長等 は、その猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮することができる。

1号 第38条第1項 《税務署長は、次の各号のいずれかに該当する…》 場合において、納付すべき税額の確定した国税第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を 各号（繰上請求）のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る 国税 を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

2号 第47条第1項 《税務署長等は、第46条納税の猶予の要件等…》 の規定による納税の猶予以下「納税の猶予」という。をし、又はその猶予の期間を延長したとき同条第9項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更したときを含む。は、その旨、猶予に係る （ 納税の猶予 の通知等）の規定により通知された分割納付の各納付期限ごとの納付金額をその納付期限までに納付しないとき（ 税務署長等 がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。

3号 その猶予に係る 国税 につき提供された担保について 税務署長等 が 第51条第1項 《税務署長等は、国税につき担保の提供があつ…》 た場合において、その担保として提供された財産の価額又は保証人の資力の減少その他の理由によりその国税の納付を担保することができないと認めるときは、その担保を提供した者に対し、増担保の提供、保証人の変更そ （担保の変更等）の規定によつてした命令に応じないとき。

4号 新たにその猶予に係る 国税 以外の国税を滞納したとき（ 税務署長等 がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。

5号 偽りその他不正な手段によりその猶予又はその猶予の期間の延長の申請がされ、その申請に基づきその猶予をし、又はその猶予期間の延長をしたことが判明したとき。

6号 前各号に掲げる場合を除き、その者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

2項 税務署長等 は、前項の規定により 納税の猶予 を取り消し、又は猶予期間を短縮する場合には、 第38条第1項 《税務署長は、次の各号のいずれかに該当する…》 場合において、納付すべき税額の確定した国税第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を 各号のいずれかに該当する事実があるときを除き、あらかじめ、その猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくその弁明をしないときは、この限りでない。

3項 税務署長等 は、第1項の規定により 納税の猶予 を取り消し、又は猶予期間を短縮したときは、その旨を 納税者 に通知しなければならない。

50条 （担保の種類）

1項 国税 に関する法律の規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。

1号 国債及び地方債

2号 社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。）その他の有価証券で 税務署長等 （ 国税 に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの

3号 土地

4号 建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械で、保険に附したもの

5号 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団

6号 税務署長等 が確実と認める保証人の保証

7号 金銭

51条 （担保の変更等）

1項 税務署長等 は、 国税 につき担保の提供があつた場合において、その担保として提供された財産の価額又は保証人の資力の減少その他の理由によりその国税の納付を担保することができないと認めるときは、その担保を提供した者に対し、増担保の提供、保証人の変更その他の担保を確保するため必要な行為をすべきことを命ずることができる。

2項 国税 について担保を提供した者は、 税務署長等 の承認を受けて、その担保を変更することができる。

3項 国税 の担保として金銭を提供した者は、政令で定めるところにより、その金銭をもつてその国税の納付に充てることができる。

52条 （担保の処分）

1項 税務署長等 は、担保の提供されている 国税 がその納期限（ 第38条第2項 《2 前項の規定による請求は、税務署長が、…》 納付すべき税額、その繰上げに係る期限及び納付場所を記載した繰上請求書源泉徴収等による国税で納税の告知がされていないものについて同項の規定による請求をする場合には、当該請求をする旨を付記した納税告知書を （繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び 納税の猶予 又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を含む。以下次条及び 第63条第2項 《2 第11条期限の延長の規定により国税の…》 納期限を延長した場合には、その国税に係る延滞税のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。 （延滞税の免除）において同じ。）までに完納されないとき、又は担保の提供がされている国税についての延納、納税の猶予若しくは徴収若しくは滞納処分に関する猶予を取り消したときは、その担保として提供された金銭をその国税に充て、若しくはその提供された金銭以外の財産を滞納処分の例により処分してその国税及び当該財産の処分費に充て、又は保証人にその国税を納付させる。

2項 税務署長等 は、前項の規定により保証人に同項の 国税 を納付させる場合には、政令で定めるところにより、その者に対し、納付させる金額、納付の期限、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による告知をしなければならない。この場合においては、その者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長に対し、その旨を通知しなければならない。

3項 保証人がその 国税 を前項の納付の期限までに完納しない場合には、 税務署長等 は、第6項において準用する 第38条第1項 《税務署長は、次の各号のいずれかに該当する…》 場合において、納付すべき税額の確定した国税第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を の規定により納付させる場合を除き、その者に対し、納付催告書によりその納付を督促しなければならない。この場合においては、その納付催告書は、国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、その納付の期限から50日以内に発するものとする。

4項 第1項の場合において、担保として提供された金銭又は担保として提供された財産の処分の代金を同項の 国税 及び処分費に充ててなお不足があると認めるときは、 税務署長等 は、当該担保を提供した者の他の財産について滞納処分を執行し、また、保証人がその納付すべき金額を完納せず、かつ、当該担保を提供した者に対して滞納処分を執行してもなお不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分を執行する。

5項 前項の規定により保証人に対して滞納処分を執行する場合には、 税務署長等 は、同項の担保を提供した者の財産を換価に付した後でなければ、その保証人の財産を換価に付することができない。

6項 第38条第1項 《税務署長は、次の各号のいずれかに該当する…》 場合において、納付すべき税額の確定した国税第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を 及び第2項、前節並びに 第55条 《納付委託 納税者が次に掲げる国税を納付…》 するため、国税の納付に使用することができる証券以外の有価証券を提供して、その証券の取立てとその取り立てた金銭による当該国税の納付を委託しようとする場合には、税務署第43条第1項ただし書、第3項若しくは （納付委託）の規定は、保証人に第1項の 国税 を納付させる場合について準用する。

53条 （国税庁長官等が徴した担保の処分）

1項 国税 庁長官又は国税局長は、国税に関する法律の規定により担保を徴した場合（ 第43条第3項 《3 国税局長は、必要があると認めるときは…》 、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができる。 又は 第44条第1項 《株式会社、協同組織金融機関金融機関等の更…》 生手続の特例等に関する法律1996年法律第95号第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。又は相互会社同条第6項に規定する相互会社をいう。以下この項において同じ。について更 （徴収の引継ぎ）の規定により徴収の引継ぎを受けた国税局長がその引継ぎに係る国税につき担保を徴した場合を除く。）において、その担保の提供されている国税がその納期限までに完納されないときは、政令で定める税務署長にその担保として提供された財産の処分その他前条に規定する処分を行なわせるものとする。

54条 （担保の提供等に関する細目）

1項 この法律に定めるもののほか、担保の提供の手続その他担保に関し必要な手続については、政令で定める。

55条 （納付委託）

1項 納税者 が次に掲げる 国税 を納付するため、国税の納付に使用することができる証券以外の有価証券を提供して、その証券の取立てとその取り立てた金銭による当該国税の納付を委託しようとする場合には、税務署（ 第43条第1項 《国税の徴収は、その徴収に係る処分の際にお…》 けるその国税の納税地以下この条において「現在の納税地」という。を所轄する税務署長が行う。 ただし、保税地域からの引取りに係る消費税等その他税関長が課する消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16 ただし書、第3項若しくは第4項又は 第44条第1項 《株式会社、協同組織金融機関金融機関等の更…》 生手続の特例等に関する法律1996年法律第95号第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。又は相互会社同条第6項に規定する相互会社をいう。以下この項において同じ。について更 （国税の徴収の所轄庁）の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関又は国税局。以下この条において同じ。）の当該職員は、その証券が最近において確実に取り立てることができるものであると認められるときに限り、その委託を受けることができる。この場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、その委託をしようとする者は、その費用の額に相当する金額をあわせて提供しなければならない。

1号 納税の猶予 又は滞納処分に関する猶予に係る 国税

2号 納付の委託をしようとする有価証券の支払期日以後に納期限の到来する 国税

3号 前2号に掲げる 国税 のほか、滞納に係る国税で、その納付につき 納税者 が誠実な意思を有し、かつ、その納付の委託を受けることが国税の徴収上有利と認められるもの

2項 税務署の当該職員は、前項の委託を受けたときは、納付受託証書を交付しなければならない。

3項 第1項の委託があつた場合において、必要があるときは、税務署の当該職員は、確実と認める金融機関にその取立て及び納付の再委託をすることができる。

4項 第1項の委託があつた場合において、その委託に係る有価証券の提供により同項第1号に掲げる 国税 につき国税に関する法律の規定による担保の提供の必要がないと認められるに至つたときは、その認められる限度において当該担保の提供があつたものとすることができる。

56条 （還付）

1項 国税 局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「 還付金等 」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

2項 国税 局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその還付すべき 還付金等 について還付の引継ぎを受けることができる。

57条 （充当）

1項 国税 局長、税務署長又は税関長は、 還付金等 がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税（その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等である場合にはその納める義務が当該信託財産責任負担債務である国税に限るものとし、その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等でない場合にはその納める義務が信託財産限定責任負担債務である国税以外の国税に限る。）があるときは、前条第1項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない。この場合において、その国税のうちに延滞税又は利子税があるときは、その還付金等は、まず延滞税又は利子税の計算の基礎となる国税に充当しなければならない。

2項 前項の規定による充当があつた場合には、政令で定める充当をするのに適することとなつた時に、その充当をした 還付金等 に相当する額の 国税 の納付があつたものとみなす。

3項 国税 局長、税務署長又は税関長は、第1項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る国税を納付すべき者に通知しなければならない。

58条 （還付加算金）

1項 国税 局長、税務署長又は税関長は、 還付金等 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払 決定 の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には、その定める期間）の日数に応じ、その金額に年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「 還付加算金 」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。

1号 還付金及び次に掲げる過納金当該還付金又は過納金に係る 国税 の納付があつた日（その日が当該国税の 法定納期限 前である場合には、当該法定納期限）

イ 更正 若しくは 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定又は 賦課決定 （以下「 更正決定等 」という。）により納付すべき税額が確定した 国税 （当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金（次号に掲げるものを除く。）

ロ 納税義務 の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する 国税 で納税の告知があつたもの（当該国税に係る延滞税を含む。）に係る過納金

ハ イ又はロに掲げる過納金に類する 国税 に係る過納金として政令で定めるもの

2号 更正 の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての 決定 若しくは裁決又は判決を含む。）により納付すべき税額が減少した 国税 （当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金その更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日（その日が当該国税の 法定納期限 前である場合には、当該法定納期限）

3号 前2号に掲げる過納金以外の 国税 に係る過誤納金その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して1月を経過する日

2項 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間を同項に規定する期間から控除する。

1号 還付金等 の請求権につき 民事執行法 （1979年法律第4号）の規定による差押命令又は差押処分が発せられたとき。その差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から7日を経過した日までの期間

2号 還付金等 の請求権につき仮差押えがされたとき。その仮差押えがされている期間

3項 二回以上の分割納付に係る 国税 につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金については、その過誤納の金額に達するまで、納付の日の順序に従い最後に納付された金額から順次遡つて求めた金額の過誤納からなるものとみなして、第1項の規定を適用する。

4項 適法に納付された 国税 が、その適法な納付に影響を及ぼすことなくその納付すべき額を変更する法律の規定に基づき過納となつたときは、その過納金については、これを第1項第3号に掲げる過誤納金と、その過納となつた日を同号に掲げる日とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

5項 申告納税方式による 国税 の納付があつた場合において、その課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づきその国税について 更正 （更正の請求に基づく更正を除く。）が行なわれたときは、その更正により過納となつた金額に相当する国税（その 附帯税 で当該更正に伴い過納となつたものを含む。）については、その更正があつた日の翌日から起算して1月を経過する日を第1項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

59条 （国税の予納額の還付の特例）

1項 納税者 は、次に掲げる 国税 として納付する旨を税務署長に申し出て納付した金額があるときは、その還付を請求することができない。

1号 納付すべき税額の確定した 国税 で、その納期が到来していないもの

2号 最近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる 国税

2項 前項の規定に該当する納付があつた場合において、その納付に係る 国税 の全部又は一部につき国税に関する法律の改正その他の理由によりその納付の必要がないこととなつたときは、その時に国税に係る過誤納があつたものとみなして、前3条の規定を適用する。

60条 （延滞税）

1項 納税者 は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。

1号 期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき 国税 をその 法定納期限 までに完納しないとき。

2号 期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は 更正 若しくは 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた場合において、 第35条第2項 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ （申告納税方式による 国税 等の納付）の規定により納付すべき国税があるとき。

3号 納税の告知を受けた場合において、当該告知により納付すべき 国税 （第5号に規定する国税、不納付加算税、重加算税及び過怠税を除く。）をその 法定納期限 後に納付するとき。

4号 予定納税に係る所得税 をその 法定納期限 までに完納しないとき。

5号 源泉徴収等による国税 をその 法定納期限 までに完納しないとき。

2項 延滞税の額は、前項各号に規定する 国税 の 法定納期限 （ 純損失の繰戻し等による還付金額 が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する 消費税等 （ 石油石炭税法 第17条第3項 《3 第15条第2項の規定による申告書を提…》 出した者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した同項第4号に掲げる石油石炭税額に相当する石油石炭税を、国に納付しなければならない。 （引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）その他政令で定める国税については、政令で定める日。次条第2項第1号において同じ。）の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年14・6パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに 第63条第1項 《第46条第1項若しくは第2項第1号、第2…》 号若しくは第5号同項第1号又は第2号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。災害等による納税の猶予の規定による納税の猶予以下この項において「災害等による納税の猶予」という。若しくは国税徴収法第15 、第4項及び第5項（ 納税の猶予 等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年7・3パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

3項 第1項の 納税者 は、延滞税をその額の計算の基礎となる 国税 にあわせて納付しなければならない。

4項 延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の 国税 とする。

61条 （延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）

1項 修正申告書（偽りその他不正の行為により 国税 を免れ、又は国税の還付を受けた 納税者 が当該国税についての調査があつたことにより当該国税について 更正 があるべきことを予知して提出した当該申告書（次項において「 特定修正申告書 」という。）を除く。）の提出又は更正（偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた納税者についてされた当該国税に係る更正（同項において「 特定更正 」という。）を除く。）があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申告書の提出又は更正により納付すべき国税については、前条第2項に規定する期間から当該各号に定める期間を控除して、同項の規定を適用する。

1号 その申告又は 更正 に係る 国税 について期限内申告書が提出されている場合において、その 法定申告期限 から1年を経過する日後に当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたときその法定申告期限から1年を経過する日の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間

2号 その申告又は 更正 に係る 国税 について期限後申告書（還付金の還付を受けるための 納税申告書 で政令で定めるもの（以下「 還付請求申告書 」という。）を含む。以下この号及び次項において同じ。）が提出されている場合において、その期限後申告書の提出があつた日の翌日から起算して1年を経過する日後に当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたときその期限後申告書の提出があつた日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間

2項 修正申告書の提出又は納付すべき税額を増加させる 更正 （これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「 増額更正 」という。）があつた場合において、その申告又は 増額更正 に係る 国税 について期限内申告書又は期限後申告書が提出されており、かつ、当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「 減額更正 」という。）があつた後に当該修正申告書の提出又は増額更正があつたときは、当該修正申告書の提出又は増額更正により納付すべき国税（当該期限内申告書又は期限後申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分として政令で定める国税に限る。以下この項において同じ。）については、前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する期間から次に掲げる期間（ 特定修正申告書 の提出又は 特定更正 により納付すべき国税その他の政令で定める国税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。）を控除して、同項の規定を適用する。

1号 当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該 国税 の 法定納期限 前である場合には、当該法定納期限）の翌日から当該 減額更正 に係る 更正 通知書が発せられた日までの期間

2号 当該 減額更正 に係る 更正 通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づく更正である場合には、同日の翌日から起算して1年を経過する日）の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該 増額更正 に係る更正通知書が発せられた日までの期間

3項 源泉徴収等による国税 で次の各号に掲げる 国税 のいずれかに該当するものについては、前条第2項に規定する期間から当該各号に定める期間を控除して、同項の規定を適用する。ただし、その国税を 法定納期限 までに納付しなかつたことについて偽りその他不正の行為がある場合（第2号に掲げる国税については、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について 第36条第1項 《税務署長は、国税に関する法律の規定により…》 次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規定する重加算税 （納税の告知）の規定による納税の告知があるべきことを予知して納付されたときに限る。）は、この限りでない。

1号 法定納期限 から1年を経過する日後に納税告知書が発せられた 国税 その法定納期限から1年を経過する日の翌日から当該告知書が発せられた日までの期間

2号 前号に掲げるものを除き、 法定納期限 から1年を経過する日後に納付された 国税 その法定納期限から1年を経過する日の翌日から当該納付の日までの期間

62条 （一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等）

1項 延滞税の額の計算の基礎となる 国税 の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる税額は、その納付された税額を控除した金額とする。

2項 第60条第3項 《3 第1項の納税者は、延滞税をその額の計…》 算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない。 （延滞税の納付）の規定により延滞税をあわせて納付すべき場合において、 納税者 の納付した金額がその延滞税の額の計算の基礎となる 国税 の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる国税に充てられたものとする。

63条 （納税の猶予等の場合の延滞税の免除）

1項 第46条第1項 《税務署長第43条第1項ただし書、第3項若…》 しくは第4項国税の徴収の所轄庁又は第44条第1項更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関長又は国税局長。以下この章において「税務署 若しくは第2項第1号、第2号若しくは第5号（同項第1号又は第2号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）（ 災害等による納税の猶予 ）の規定による 納税の猶予 （以下この項において「 災害等による納税の猶予 」という。）若しくは 国税 徴収法第153条第1項（滞納処分の停止）の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は 第46条第2項第3号 《2 税務署長等は、次の各号のいずれかに該…》 当する事実がある場合前項の規定の適用を受ける場合を除く。において、その該当する事実に基づき、納税者がその国税を1時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額 、第4号若しくは第5号（同項第3号又は第4号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）若しくは第3項の規定による納税の猶予（以下この項において「 事業の廃止等による納税の猶予 」という。）若しくは同法第151条第1項若しくは第151条の2第1項（換価の猶予の要件等）の規定による換価の猶予をした場合には、その猶予又は停止をした国税に係る延滞税のうち、それぞれ、その災害等による納税の猶予若しくは当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又はその 事業の廃止等による納税の猶予 若しくは当該換価の猶予をした期間（当該国税の納期限の翌日から2月を経過する日後の期間に限る。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額は、免除する。ただし、 第49条第1項 《納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮することができる。 1 第38条第1項各号繰上請求のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る国税を猶予期 （納税の猶予の取消し）（同法第152条第3項又は第4項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において準用する場合を含む。）又は同法第154条第1項（滞納処分の停止の取消し）の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、国税局長、税務署長又は税関長は、その免除をしないことができる。

2項 第11条 《災害等による期限の延長 国税庁長官、国…》 税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが （期限の延長）の規定により 国税 の納期限を延長した場合には、その国税に係る延滞税のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。

3項 納税の猶予 又は 国税 徴収法第151条第1項若しくは第151条の2第1項の規定による換価の猶予をした場合において、 納税者 が次の各号のいずれかに該当するときは、国税局長、税務署長又は税関長は、その猶予をした国税に係る延滞税（前2項の規定による免除に係る部分を除く。以下この項において同じ。）につき、猶予をした期間（当該国税を当該期間内に納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると国税局長、税務署長又は税関長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。）に対応する部分の金額でその納付が困難と認められるものを限度として、免除することができる。

1号 納税者 の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した地方税若しくは公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。

2号 納税者 の事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

4項 第23条第5項 《5 更正の請求があつた場合においても、税…》 務署長は、その請求に係る納付すべき国税その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。の徴収を猶予しない。 ただし、税務署長において相当の理由があると認めるときは、その国税の全部又は一部の徴収を猶予する ただし書（ 更正 の請求と 国税 の徴収との関係）その他の国税に関する法律の規定により国税の徴収を猶予した場合には、その猶予をした国税に係る延滞税につき、その猶予をした期間のうち当該国税の納期限の翌日から2月を経過する日後の期間（前3項の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額は、免除する。

5項 国税 局長、税務署長又は税関長は、滞納に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押え（租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合における当該相手国等が当該共助対象国税について当該相手国等の法令に基づいて行う差押えに相当する処分を含む。以下この項において同じ。）をし、又は納付すべき税額に相当する担保の提供（租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合における当該相手国等が当該共助対象国税について当該相手国等の法令に基づいて受ける担保の提供を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る国税を計算の基礎とする延滞税につき、その差押え又は担保の提供がされている期間のうち、当該国税の納期限の翌日から2月を経過する日後の期間（前各項の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を限度として、免除することができる。

6項 国税 局長、税務署長又は税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する国税に係る延滞税（前各項の規定による免除に係る部分を除く。）につき、当該各号に掲げる期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。

1号 第55条第3項 《3 第1項の委託があつた場合において、必…》 要があるときは、税務署の当該職員は、確実と認める金融機関にその取立て及び納付の再委託をすることができる。 （納付委託）（ 第52条第6項 《6 第38条第1項及び第2項、前節並びに…》 第55条納付委託の規定は、保証人に第1項の国税を納付させる場合について準用する。 （保証人からの徴収）又は 国税 徴収法第32条第3項（第二次 納税義務 者からの徴収）において準用する場合を含む。）の規定による有価証券の取立て及び国税の納付の再委託を受けた金融機関が当該有価証券の取立てをすべき日後に当該国税の納付をした場合（同日後にその納付があつたことにつき当該有価証券の取立てを委託した者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）同日の翌日からその納付があつた日までの期間

2号 納税貯蓄組合法 （1951年法律第145号） 第6条第1項 《納税貯蓄組合の組合員は、納税貯蓄組合預金…》 をもつて租税の納付に充てようとするときは、納付書、納税告知書その他租税の納付に必要な書類を当該預金の預入先の指定金融機関に提出し、その納付を委託することができる。 （租税納付の委託）の規定による 国税 の納付の委託を受けた同法第2条第2項（定義）に規定する指定金融機関（国税の収納をすることができるものを除く。）がその委託を受けた日後に当該国税の納付をした場合（同日後にその納付があつたことにつき 納税者 の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）同日の翌日からその納付があつた日までの期間

3号 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、 国税 を納付することができない事由が生じた場合その事由が生じた日からその事由が消滅した日以後7日を経過した日までの期間

4号 前3号のいずれかに該当する事実に類する事実が生じた場合で政令で定める場合政令で定める期間

64条 （利子税）

1項 延納若しくは物納又は 納税申告書 の提出期限の延長に係る 国税 の 納税者 は、国税に関する法律の定めるところにより、当該国税にあわせて利子税を納付しなければならない。

2項 利子税の額の計算の基礎となる期間は、 第60条第2項 《2 延滞税の額は、前項各号に規定する国税…》 の法定納期限純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等石油石炭税法第17条第3項引取りに係る原油等 （延滞税）に規定する期間に算入しない。

3項 第60条第4項 《4 延滞税は、その額の計算の基礎となる税…》 額の属する税目の国税とする。 、 第61条第2項 《2 修正申告書の提出又は納付すべき税額を…》 増加させる更正これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。があつた場合において、その申告又は増額更正に係る国税について期限内申告書又は期限後申告書が提出されてお （延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）、 第62条 《一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計…》 算等 延滞税の額の計算の基礎となる国税の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる税額は、その納付された税額を控除した金額とする。 2 第60条第3項延滞 （一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等）並びに前条第2項及び第6項の規定は、利子税について準用する。この場合において、 第61条第2項 《2 修正申告書の提出又は納付すべき税額を…》 増加させる更正これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。があつた場合において、その申告又は増額更正に係る国税について期限内申告書又は期限後申告書が提出されてお 中「前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する期間から次に掲げる期間（ 特定修正申告書 の提出又は 特定更正 により納付すべき 国税 その他の政令で定める国税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「利子税の額の計算の基礎となる期間から当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が 第64条第1項 《延納若しくは物納又は納税申告書の提出期限…》 の延長に係る国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、当該国税にあわせて利子税を納付しなければならない。 （利子税）の提出期限前である場合には、当該提出期限）の翌日から 法定申告期限 までの期間」と読み替えるものとする。

65条 （過少申告加算税）

1項 期限内申告書（ 還付請求申告書 を含む。第3項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第1項ただし書又は第9項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は 更正 があつたときは、当該 納税者 に対し、その修正申告又は更正に基づき 第35条第2項 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ （申告納税方式による 国税 等の納付）の規定により納付すべき税額に100分の10の割合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、100分の5の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

2項 前項の規定に該当する場合（第6項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は 更正 前に当該修正申告又は更正に係る 国税 について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と510,000円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

3項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 累積増差税額第1項の修正申告又は 更正 前にされたその 国税 についての修正申告書の提出又は更正に基づき 第35条第2項 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ の規定により納付すべき税額の合計額（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての 決定 、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第5項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）

2号 期限内申告税額期限内申告書（次条第1項ただし書又は第9項の規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。第5項第2号において同じ。）の提出に基づき 第35条第1項 《期限内申告書を提出した者は、国税に関する…》 法律に定めるところにより、当該申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税をその法定納期限延納に係る国税については、その延納に係る納期限までに国に納付しなければならない。 又は第2項の規定により納付すべき税額（これらの申告書に係る 国税 について、次に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とし、所得税、法人税、地方法人税、相続税又は消費税に係るこれらの申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは当該税額を控除した金額とする。）

イ 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 （外 国税 額控除）若しくは 第165条 《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の…》 計算 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税以下この節において「総合課税に係る所得税」という。の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得につい の六（非居住者に係る外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第1項の修正申告若しくは 更正 に係る同法第120条第1項第4号（確定所得申告）（同法第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）に規定する源泉徴収税額に相当する金額、同法第120条第2項（同法第166条において準用する場合を含む。）に規定する予納税額又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定により軽減若しくは免除を受けた所得税の額

ロ 法人税法第2条第38号（定義）に規定する中間納付額、同法第68条（所得税額の控除）（同法第144条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する場合を含む。）、 第69条 《加算税の税目 過少申告加算税、無申告加…》 算税、不納付加算税及び重加算税以下「加算税」という。は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。 （外 国税 額の控除）若しくは 第144条 《領置物件等の処置 運搬又は保管に不便な…》 領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件は、その所有者又は所持者その他当該職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。 2 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、領置物 の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額又は同法第90条（退職年金等積立金に係る中間申告による納付）（同法第145条の五（申告及び納付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は 更正 があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額）

ハ 地方法人税法 第2条第18号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 内国法人 法人税法1965年法律第34号第2条第3号に規定する内国法人をいう。 2 外国法人 法人税法第2条第4号に規定する外国法人をいう。 （定義）に規定する中間納付額、同法第12条（外 国税 額の控除）の規定による控除をされるべき金額又は同法第20条第2項（中間申告による納付）の規定により納付すべき地方法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は 更正 があつた場合には、その申告又は更正後の地方法人税の額）

ニ 相続税法 第20条 《相次相続控除 相続被相続人からの相続人…》 に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。により財産を取得した場合において、当該相続以下この条において「第二次相続」という。に係る被相続人が第二次相続の開始前10年以内に開始した相続以下この条におい の二（在外財産に対する相続税額の控除）、 第21条 《贈与税の課税 贈与税は、この節及び次節…》 に定めるところにより、贈与により財産を取得した者に係る贈与税額として計算した金額により、課する。 の八（在外財産に対する贈与税額の控除）、 第21条の15第3項 《3 第1項の場合において、第21条の9第…》 3項の規定の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税の税額第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する 及び 第21条の16第4項 《4 第1項の場合において、第21条の9第…》 3項の規定の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税の税額第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する （相続時精算課税に係る相続税額）の規定による控除をされるべき金額

ホ 消費税法 第2条第1項第20号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を （定義）に規定する中間納付額

4項 第1項の規定に該当する場合において、当該 納税者 が、帳簿（財務省令で定めるものに限るものとし、その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項及び次条第5項において同じ。）に記載し、又は記録すべき事項に関しその修正申告書の提出又は 更正 （以下この項において「 修正申告等 」という。）があつた時前に、 国税 庁、国税局又は税務署の 当該職員 （以下この項及び同条第5項において「 当該職員 」という。）から当該帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき（当該納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）は、第1項の過少申告加算税の額は、同項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第1項に規定する納付すべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該 修正申告等 の基因となる当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項に係るもの以外のもの（以下この項において「 帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実 」という。）があるときは、当該 帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実 に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に100分の10の割合（第2号に掲げる場合に該当するときは、100分の5の割合）を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

1号 当該職員 に当該帳簿の提示若しくは提出をしなかつた場合又は当該職員にその提示若しくは提出がされた当該帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項のうち、 納税申告書 の作成の基礎となる重要なものとして財務省令で定める事項（次号及び次条第5項において「 特定事項 」という。）の記載若しくは記録が著しく不10分である場合として財務省令で定める場合

2号 当該職員 にその提示又は提出がされた当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項のうち、 特定事項 の記載又は記録が不10分である場合として財務省令で定める場合（前号に掲げる場合を除く。）

5項 次の各号に掲げる場合には、第1項又は第2項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。

1号 第1項又は第2項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は 更正 前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合その正当な理由があると認められる事実に基づく税額

2号 第1項の修正申告又は 更正 前に当該修正申告又は更正に係る 国税 について期限内申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正その他これに類するものとして政令で定める更正（更正の請求に基づく更正を除く。）があつた場合当該期限内申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの税額

6項 第1項の規定は、修正申告書の提出が、その申告に係る 国税 についての調査があつたことにより当該国税について 更正 があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査に係る 第74条の9第1項第4号 《税務署長等国税庁長官、国税局長若しくは税…》 務署長又は税関長をいう。以下第74条の十一調査の終了の際の手続までにおいて同じ。は、国税庁等又は税関の当該職員以下同条までにおいて「当該職員」という。に納税義務者に対し実地の調査税関の当該職員が行う調 及び第5号（ 納税義務 者に対する調査の事前通知等）に掲げる事項その他政令で定める事項の通知（次条第6項第2号及び第8項において「 調査通知 」という。）がある前に行われたものであるときは、適用しない。

66条 （無申告加算税）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該 納税者 に対し、当該各号に規定する申告、 更正 又は 決定 に基づき 第35条第2項 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ （申告納税方式による 国税 等の納付）の規定により納付すべき税額に100分の15の割合（期限後申告書又は第2号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、100分の10の割合）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

1号 期限後申告書の提出又は 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定があつた場合

2号 期限後申告書の提出又は 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと の規定による 決定 があつた後に修正申告書の提出又は 更正 があつた場合

2項 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第9項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第6項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第2号の修正申告書の提出又は 更正 があつたときは、その 国税 に係る累積納付税額を加算した金額。次項において「 加算後累積納付税額 」という。）が510,000円を超えるときは、前項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

3項 第1項の規定に該当する場合において、 加算後累積納付税額 （当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、 更正 又は 決定 前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該 納税者 の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が3,010,000円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、前2項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合（期限後申告書又は第1項第2号の修正申告書の提出が、その申告に係る 国税 についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その割合から100分の5の割合を減じた割合。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

1号 510,000円以下の部分に相当する税額100分の15の割合

2号 510,000円を超え3,010,000円以下の部分に相当する税額100分の20の割合

3号 3,010,000円を超える部分に相当する税額100分の30の割合

4項 前2項において、累積納付税額とは、第1項第2号の修正申告書の提出又は 更正 前にされたその 国税 についての次に掲げる納付すべき税額の合計額（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと の規定による 決定 に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第7項において準用する前条第5項（第1号に係る部分に限る。以下この項及び第7項において同じ。）の規定の適用があつたときは同条第5項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。

1号 期限後申告書の提出又は 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと の規定による 決定 に基づき 第35条第2項 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ の規定により納付すべき税額

2号 修正申告書の提出又は 更正 に基づき 第35条第2項 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ の規定により納付すべき税額

5項 第1項の規定に該当する場合において、当該 納税者 が、帳簿に記載し、又は記録すべき事項に関しその期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は 更正 若しくは 決定 （以下この項において「 期限後申告等 」という。）があつた時前に、 当該職員 から当該帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき（当該納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）は、第1項の無申告加算税の額は、同項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第1項に規定する納付すべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該 期限後申告等 の基因となる当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項に係るもの以外のもの（以下この項において「 帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実 」という。）があるときは、当該 帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実 に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に100分の10の割合（第2号に掲げる場合に該当するときは、100分の5の割合）を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

1号 当該職員 に当該帳簿の提示若しくは提出をしなかつた場合又は当該職員にその提示若しくは提出がされた当該帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項のうち、 特定事項 の記載若しくは記録が著しく不10分である場合として財務省令で定める場合

2号 当該職員 にその提示又は提出がされた当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項のうち、 特定事項 の記載又は記録が不10分である場合として財務省令で定める場合（前号に掲げる場合を除く。）

6項 第1項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の無申告加算税の額は、同項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第1項に規定する納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

1号 その期限後申告書若しくは第1項第2号の修正申告書の提出（その申告に係る 国税 についての調査があつたことにより当該国税について 更正 又は 決定 があるべきことを予知してされたものに限る。）又は更正若しくは決定があつた日の前日から起算して5年前の日までの間に、その申告又は更正若しくは決定に係る国税の属する税目について、無申告加算税（期限後申告書又は同号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたものを除く。）又は重加算税（ 第68条第4項第1号 《4 前3項の規定に該当する場合において、…》 次の各号のいずれか第1項又は前項の規定に該当する場合にあつては、第1号に該当するときは、前3項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎と （重加算税）において「 無申告加算税等 」という。）を課されたことがある場合

2号 その期限後申告書若しくは第1項第2号の修正申告書の提出（その申告に係る 国税 についての調査があつたことにより当該国税について 更正 又は 決定 があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての 調査通知 がある前に行われたものを除く。）又は更正若しくは決定に係る国税の 課税期間 の初日の属する年の前年及び前々年に課税期間が開始した当該国税（課税期間のない当該国税については、当該国税の 納税義務 が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した当該国税）の属する税目について、無申告加算税（第8項の規定の適用があるものを除く。）若しくは 第68条第2項 《2 第66条第1項無申告加算税の規定に該…》 当する場合同項ただし書若しくは同条第9項の規定の適用がある場合又は納税申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたもので の重加算税（以下この号及び同条第4項第2号において「 特定 無申告加算税等 」という。）を課されたことがあり、又は 特定無申告加算税等 に係る 賦課決定 をすべきと認める場合

7項 前条第5項の規定は、第1項第2号の場合について準用する。

8項 期限後申告書又は第1項第2号の修正申告書の提出が、その申告に係る 国税 についての調査があつたことにより当該国税について 更正 又は 決定 があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての 調査通知 がある前に行われたものであるときは、その申告に基づき 第35条第2項 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ の規定により納付すべき税額に係る第1項の無申告加算税の額は、同項から第3項までの規定にかかわらず、当該納付すべき税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額とする。

9項 第1項の規定は、期限後申告書の提出が、その申告に係る 国税 についての調査があつたことにより当該国税について 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと の規定による 決定 があるべきことを予知してされたものでない場合において、期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、 法定申告期限 から1月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

67条 （不納付加算税）

1項 源泉徴収等による国税 がその 法定納期限 までに完納されなかつた場合には、税務署長又は税関長は、当該 納税者 から、納税の告知（ 第36条第1項 《税務署長は、国税に関する法律の規定により…》 次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規定する重加算税 （納税の告知）の規定による納税の告知（同項第2号に係るものに限る。）をいう。次項において同じ。）に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る 国税 を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

2項 源泉徴収等による国税 が納税の告知を受けることなくその 法定納期限 後に納付された場合において、その納付が、当該 国税 についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、その納付された税額に係る前項の不納付加算税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付された税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額とする。

3項 第1項の規定は、前項の規定に該当する納付がされた場合において、その納付が 法定納期限 までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該納付に係る 源泉徴収等による国税 が法定納期限から1月を経過する日までに納付されたものであるときは、適用しない。

68条 （重加算税）

1項 第65条第1項 《期限内申告書還付請求申告書を含む。第3項…》 において同じ。が提出された場合期限後申告書が提出された場合において、次条第1項ただし書又は第9項の規定の適用があるときを含む。において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修 （過少申告加算税）の規定に該当する場合（修正申告書の提出が、その申告に係る 国税 についての調査があつたことにより当該国税について 更正 があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、 納税者 がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき 納税申告書 又は 第23条第3項 《3 更正の請求をしようとする者は、その請…》 求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正 （更正の請求）に規定する更正請求書（次項において「 更正請求書 」という。）を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

2項 第66条第1項 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第35条第2項申告納税方式による国税等の納付の規定により納付すべき税額に100分の15の割合期限後申告書又は第2号の修正申告書の提出が、その （無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは同条第9項の規定の適用がある場合又は 納税申告書 の提出が、その申告に係る 国税 についての調査があつたことにより当該国税について 更正 又は 決定 があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、 納税者 がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき 法定申告期限 までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書若しくは更正請求書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

3項 前条第1項の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第2項若しくは第3項の規定の適用がある場合を除く。）において、 納税者 が事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づきその 国税 をその 法定納期限 までに納付しなかつたときは、税務署長又は税関長は、当該納税者から、不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る不納付加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を徴収する。

4項 前3項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第1項又は前項の規定に該当する場合にあつては、第1号）に該当するときは、前3項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

1号 前3項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後申告書若しくは修正申告書の提出、 更正 若しくは 決定 又は納税の告知（ 第36条第1項 《税務署長は、国税に関する法律の規定により…》 次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規定する重加算税 （第2号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知をいう。以下この号において同じ。）若しくは納税の告知を受けることなくされた納付があつた日の前日から起算して5年前の日までの間に、その申告、更正若しくは決定又は告知若しくは納付に係る 国税 の属する税目について、 無申告加算税等 を課され、又は徴収されたことがある場合

2号 その期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は 更正 若しくは 決定 に係る 国税 の 課税期間 の初日の属する年の前年及び前々年に課税期間が開始した当該国税（課税期間のない当該国税については、当該国税の 納税義務 が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した当該国税）の属する税目について、 特定無申告加算税等 を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る 賦課決定 をすべきと認める場合

69条 （加算税の税目）

1項 過少申告 加算税 、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税（以下「 加算税 」という。）は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の 国税 とする。

70条 （国税の更正、決定等の期間制限）

1項 次の各号に掲げる 更正 決定等は、当該各号に定める期限又は日から5年（第2号に規定する 課税標準申告書 の提出を要する 国税 で当該申告書の提出があつたものに係る 賦課決定 （納付すべき税額を減少させるものを除く。）については、3年）を経過した日以後においては、することができない。

1号 更正 又は 決定 その更正又は決定に係る 国税 の 法定申告期限 （ 還付請求申告書 に係る更正については当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出がない場合にする 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （決定）の規定による決定又はその決定後にする更正については政令で定める日とする。）

2号 課税標準申告書 の提出を要する 国税 に係る 賦課決定 当該申告書の提出期限

3号 課税標準申告書 の提出を要しない賦課課税方式による 国税 に係る 賦課決定 その 納税義務 の成立の日

2項 法人税に係る 純損失等の金額 で当該 課税期間 において生じたものを増加させ、若しくは減少させる 更正 又は当該金額があるものとする更正は、前項の規定にかかわらず、同項第1号に定める期限から10年を経過する日まで、することができる。

3項 前2項の規定により 更正 をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる 加算税 についてする 賦課決定 は、前2項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。

4項 第1項の規定により 賦課決定 をすることができないこととなる日前3月以内にされた 納税申告書 の提出（ 源泉徴収等による国税 の納付を含む。以下この項において同じ。）に伴つて行われることとなる無申告 加算税 （ 第66条第8項 《8 期限後申告書又は第1項第2号の修正申…》 告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われた （無申告加算税）の規定の適用があるものに限る。）又は不納付加算税（ 第67条第2項 《2 源泉徴収等による国税が納税の告知を受…》 けることなくその法定納期限後に納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、その納付された税額に係 （不納付加算税）の規定の適用があるものに限る。）についてする賦課決定は、第1項の規定にかかわらず、当該納税申告書の提出があつた日から3月を経過する日まで、することができる。

5項 次の各号に掲げる 更正 決定等は、第1項又は前2項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、同項各号に定める期限又は日から7年を経過する日まで、することができる。

1号 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた 国税 （当該国税に係る 加算税 及び過怠税を含む。）についての 更正 決定等

2号 偽りその他不正の行為により当該 課税期間 において生じた 純損失等の金額 が過大にあるものとする 納税申告書 を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し 更正 があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正（第2項又は第3項の規定の適用を受ける法人税に係る純損失等の金額に係るものを除く。）

3号 所得税法 第60条の2第1項 《国外転出国内に住所及び居所を有しないこと…》 となることをいう。以下この条において同じ。をする居住者が、その国外転出の時において有価証券又は第174条第9号内国法人に係る所得税の課税標準に規定する匿名組合契約の出資の持分株式を無償又は有利な価額に から第3項まで（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）又は 第60条の3第1項 《居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又…》 は遺贈以下この条において「贈与等」という。により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、そ から第3項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合（ 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す （納税管理人）の規定による納税管理人の届出及び 税理士法 （1951年法律第237号） 第30条 《税務代理の権限の明示 税理士は、税務代…》 理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。 （税務代理の権限の明示）（同法第48条の十六（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出がある場合その他の政令で定める場合を除く。）の所得税（当該所得税に係る 加算税 を含む。 第73条第3項 《3 国税の徴収権で、偽りその他不正の行為…》 によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税又は国外転出等特例の適用がある場合の所得税に係るものの時効は、当該国税の法定納期限から2年間は、進行しない。 （時効の完成猶予及び更新）において「 国外転出等特例の適用がある場合の所得税 」という。）についての 更正 決定等

71条 （国税の更正、決定等の期間制限の特例）

1項 更正 決定等で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める期間の満了する日が前条の規定により更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来する場合には、同条の規定にかかわらず、当該各号に定める期間においても、することができる。

1号 更正 決定等に係る不服申立て若しくは訴えについての裁決、 決定 若しくは判決（以下この号において「 裁決等 」という。）による原処分の異動又は更正の請求に基づく更正に伴つて課税標準等又は税額等に異動を生ずべき 国税 （当該 裁決等 又は更正に係る国税の属する税目に属するものに限る。）で当該裁決等又は更正を受けた者に係るものについての更正決定等当該裁決等又は更正があつた日から6月間

2号 申告納税方式による 国税 につき、その課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づいてする 更正 （納付すべき税額を減少させる更正又は 純損失等の金額 で当該 課税期間 において生じたもの若しくは還付金の額を増加させる更正若しくはこれらの金額があるものとする更正に限る。）又は当該更正に伴い当該国税に係る 加算税 についてする 賦課決定 当該理由が生じた日から3年間

3号 更正 の請求をすることができる期限について 第10条第2項 《2 国税に関する法律に定める申告、申請、…》 請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。が日曜日、国民の祝日に関する法律1948年法律第178号に規定する休日その他一般の休日又は （期間の計算及び期限の特例）又は 第11条 《災害等による期限の延長 国税庁長官、国…》 税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが （災害等による期限の延長）の規定の適用がある場合における当該更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる 加算税 についてする 賦課決定 当該更正の請求があつた日から6月間

4号 イに掲げる事由が生じた場合において、ロに掲げる事由に基づいてする 更正 決定等ロの租税条約等の相手国等に対しロの要請に係る書面が発せられた日から3年間

イ 国税 庁、国税局又は税務署の 当該職員 が 納税者 にその国税に係る国外取引（非居住者（ 所得税法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する非居住者をいう。イにおいて同じ。）若しくは外国法人（法人税法第2条第4号（定義）に規定する外国法人をいう。イにおいて同じ。）との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引又は非居住者若しくは外国法人が提供する場を利用して行われる資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう。）又は国外財産（ 相続税法 第20条 《相次相続控除 相続被相続人からの相続人…》 に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。により財産を取得した場合において、当該相続以下この条において「第二次相続」という。に係る被相続人が第二次相続の開始前10年以内に開始した相続以下この条におい の二（在外財産に対する相続税額の控除）に規定する財産をいう。）に関する書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにその提示又は提出がなかつたこと（当該納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）。

ロ 国税 庁長官（その委任を受けた者を含む。）が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等にイの国外取引又は国外財産に関する情報の提供の要請をした場合（当該要請が前条の規定により 更正 決定等をすることができないこととなる日の6月前の日以後にされた場合を除くものとし、当該要請をした旨のイの 納税者 への通知が当該要請をした日から3月以内にされた場合に限る。）において、その国税に係る課税標準等又は税額等に関し、当該相手国等から提供があつた情報に照らし非違があると認められること。

2項 前項第1号に規定する当該 裁決等 又は 更正 を受けた者には、当該受けた者が分割等（分割、現物出資、法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配又は同法第61条の11第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。以下この項において同じ。）に係る分割法人等（同法第2条第12号の2に規定する分割法人、同条第12号の4に規定する現物出資法人、同条第12号の5の2に規定する現物分配法人又は同法第61条の11第1項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。以下この項において同じ。）である場合には当該分割等に係る分割承継法人等（同法第2条第12号の3に規定する分割承継法人、同条第12号の5に規定する被現物出資法人、同条第12号の5の3に規定する被現物分配法人又は同法第61条の11第2項に規定する譲受法人をいう。以下この項において同じ。）を含むものとし、当該受けた者が分割等に係る分割承継法人等である場合には当該分割等に係る分割法人等を含むものとし、当該受けた者が同法第2条第12号の7の2に規定する通算法人（以下この項及び 第74条の2第4項 《4 第1項に規定する国税庁等の当該職員の…》 うち、国税局又は税務署の当該職員は、法人税又は地方法人税に関する調査にあつては法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員通算法人の各事業年度の所得に対する法人税又は当該法人税に係る地方法人税に関 （ 当該職員 の所得税等に関する調査に係る質問検査権）において「通算法人」という。）である場合には他の通算法人を含むものとする。

72条 （国税の徴収権の消滅時効）

1項 国税 の徴収を目的とする国の権利（以下この節において「 国税の徴収権 」という。）は、その国税の 法定納期限 （ 第70条第3項 《3 前2項の規定により更正をすることがで…》 きないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる加算税についてする賦課決定は、前2項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、 （国税の 更正 、 決定 等の期間制限）の規定による更正若しくは 賦課決定 、同条第4項の規定による賦課決定、前条第1項第1号の規定による更正決定等、同項第3号の規定による更正若しくは賦課決定又は同項第4号の規定による更正決定等により納付すべきものについては、 第70条第3項 《3 前2項の規定により更正をすることがで…》 きないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる加算税についてする賦課決定は、前2項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、 若しくは前条第1項第1号若しくは第3号に規定する更正、 第70条第4項 《4 第1項の規定により賦課決定をすること…》 ができないこととなる日前3月以内にされた納税申告書の提出源泉徴収等による国税の納付を含む。以下この項において同じ。に伴つて行われることとなる無申告加算税第66条第8項無申告加算税の規定の適用があるもの に規定する賦課決定、前条第1項第1号に規定する 裁決等 又は同項第4号に規定する更正決定等があつた日とし、 還付請求申告書 に係る還付金の額に相当する税額が過大であることにより納付すべきもの及び国税の滞納処分費については、これらにつき徴収権を行使することができる日とし、過怠税については、その 納税義務 の成立の日とする。次条第3項において同じ。）から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

2項 国税 の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

3項 国税 の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、 民法 の規定を準用する。

73条 （時効の完成猶予及び更新）

1項 国税 の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の国税については、当該各号に定める期間は完成せず、その期間を経過した時から新たにその進行を始める。

1号 更正 又は 決定 その更正又は決定により納付すべき 国税 の 第35条第2項第2号 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ （申告納税方式による国税等の納付）の規定による納期限までの期間

2号 過少申告 加算税 、無申告加算税又は重加算税（ 第68条第1項 《第65条第1項過少申告加算税の規定に該当…》 する場合修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の 、第2項又は第4項（同条第1項又は第2項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）に係る 賦課決定 その賦課決定により納付すべきこれらの 国税 の 第35条第3項 《3 過少申告加算税、無申告加算税又は重加…》 算税第68条第1項、第2項又は第4項同条第1項又は第2項の重加算税に係る部分に限る。重加算税の重加算税に限る。以下この項において同じ。に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少 の規定による納期限までの期間

3号 納税に関する告知その告知に指定された納付に関する期限までの期間

4号 督促督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日（同日前に 国税 徴収法第47条第2項（差押えの要件）の規定により差押えがされた場合には、そのされた日）までの期間

5号 交付要求 その交付要求がされている期間（ 国税 徴収法第82条第2項（交付要求の手続）の通知がされていない期間があるときは、その期間を除く。）

2項 前項第5号の 交付要求 に係る 強制換価手続 が取り消された場合においても、同項の規定による時効の完成猶予及び更新は、その効力を妨げられない。

3項 国税 の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税又は 国外転出等特例の適用がある場合の所得税 に係るものの時効は、当該国税の 法定納期限 から2年間は、進行しない。ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後2年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる行為又は処分があつた場合においては当該各号に掲げる行為又は処分の区分に応じ当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該各号に定める日の翌日から、当該法定納期限までに当該行為又は処分があつた場合においては当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。

1号 納税申告書 の提出当該申告書が提出された日

2号 更正 決定等（ 加算税 に係る 賦課決定 を除く。）当該更正決定等に係る更正通知書若しくは 決定 通知書又は賦課決定通知書が発せられた日（当該更正決定等に係る賦課決定通知書の送達に代え、口頭で賦課決定の通知がされた場合には、当該賦課決定の通知がされた日）

3号 納税に関する告知（ 賦課決定 通知書が発せられた 国税 に係るもの（賦課決定通知書の送達に代え、口頭で賦課決定の通知がされた国税に係るものを含む。）を除く。）当該告知に係る納税告知書が発せられた日（当該告知が当該告知書の送達に代え、口頭でされた場合には、当該告知がされた日）

4号 納税の告知を受けることなくされた 源泉徴収等による国税 の納付当該納付の日

4項 国税 の徴収権の時効は、延納、 納税の猶予 又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る部分の国税（当該部分の国税に併せて納付すべき延滞税及び利子税を含む。）につき、その延納又は猶予がされている期間内は、進行しない。

5項 国税 （ 附帯税 、過怠税及び国税の滞納処分費を除く。）についての国税の徴収権の時効が完成せず、又は新たにその進行を始めるときは、その完成せず、又は新たにその進行を始める部分の国税に係る延滞税又は利子税についての国税の徴収権の時効は、完成せず、又は新たにその進行を始める。

6項 国税 （ 附帯税 、過怠税及び国税の滞納処分費を除く。）が納付されたときは、その納付された部分の国税に係る延滞税又は利子税についての国税の徴収権の時効は、その納付の時から新たにその進行を始める。

74条 （還付金等の消滅時効）

1項 還付金等 に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

2項 第72条第2項 《2 国税の徴収権の時効については、その援…》 用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。 及び第3項（ 国税 の徴収権の消滅時効の絶対的効力等）の規定は、前項の場合について準用する。

74条の2 （当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）

1項 国税 庁、国税局若しくは税務署（以下「 国税庁等 」という。）又は税関の 当該職員 （税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（ 第131条第1項 《国税庁等の当該職員以下第152条調書の作…》 成まで及び第155条間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発において「当該職員」という。は、国税に関する犯則事件第135条現行犯事件の臨検、捜索又は差押え及び第153条第2項調査の管轄及び引 （質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（ 消費税法 第2条第1項第11号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を （定義）に規定する課税貨物をいう。第4号イにおいて同じ。）若しくは輸出物品（同法第8条第1項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）に規定する物品をいう。第4号イにおいて同じ。）又はこれらの帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から 第74条 《還付金等の消滅時効 還付金等に係る国に…》 対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。 2 第72条第2項及び第3項国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等の規定は、前項の場合について準用する の六まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。

1号 所得税に関する調査次に掲げる者

イ 所得税法 の規定による所得税の 納税義務 がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第123条第1項（確定損失申告）、第125条第3項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第127条第3項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者

ロ 所得税法 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書及び支払通知書）に規定する調書、同法第226条第1項から第3項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第227条から第228条の3の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者

ハ イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者

2号 法人税又は地方法人税に関する調査次に掲げる者

イ 法人（法人税法第2条第29号の二（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第4項において同じ。）

ロ イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者

3号 消費税に関する調査（次号に掲げるものを除く。）次に掲げる者

イ 消費税法 の規定による消費税の 納税義務 がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第46条第1項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出した者

ロ 消費税法 第57条の5第1号 《適格請求書類似書類等の交付の禁止 第57…》 条の5 適格請求書発行事業者以外の者は第1号に掲げる書類及び第3号に掲げる電磁的記録第1号に掲げる書類の記載事項に係るものに限る。を、適格請求書発行事業者は第2号に掲げる書類及び第3号に掲げる電磁的記 若しくは第2号（適格請求書類似書類等の交付の禁止）に掲げる書類を他の者に交付したと認められる者又は同条第3号に掲げる電磁的記録を他の者に提供したと認められる者

ハ イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等（ 消費税法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者

4号 消費税に関する調査（税関の 当該職員 が行うものに限る。）次に掲げる者

イ 課税貨物を保税地域から引き取る者又は輸出物品を 消費税法 第8条第1項 《輸出物品販売場を経営する事業者が、免税購…》 入対象者外国為替及び外国貿易法1949年法律第228号第6条第1項第6号定義に規定する非居住者であつて、出入国管理及び難民認定法1951年政令第319号第14条から第18条まで上陸の許可に規定する上陸 に規定する方法により購入したと認められる者

ロ イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者

2項 分割があつた場合の前項第2号の規定の適用については、分割法人（法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。次条第3項において同じ。）は前項第2号ロに規定する物品の譲渡をする義務があると認められる者に、分割承継法人（同法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。次条第3項において同じ。）は前項第2号ロに規定する物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に、それぞれ含まれるものとする。

3項 分割があつた場合の第1項第3号又は第4号の規定の適用については、 消費税法 第2条第1項第6号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を に規定する分割法人は第1項第3号ハ又は第4号ロに規定する資産の譲渡等をする義務があると認められる者と、同条第1項第6号の2に規定する分割承継法人は第1項第3号ハ又は第4号ロに規定する資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者と、それぞれみなす。

4項 第1項に規定する 国税 庁等の 当該職員 のうち、国税局又は税務署の当該職員は、法人税又は地方法人税に関する調査にあつては法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（通算法人の各事業年度の所得に対する法人税又は当該法人税に係る地方法人税に関する調査に係る他の通算法人に対する同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求にあつては当該通算法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員を、納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する法人に対する法人税又は地方法人税に関する調査にあつては当該国税局又は税務署の当該職員を、それぞれ含む。）に、消費税に関する調査にあつては 消費税法 第2条第1項第4号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を に規定する事業者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する第1項第3号イに掲げる者に対する消費税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に、それぞれ限るものとする。

5項 法人税等（法人税、地方法人税又は消費税をいう。以下この項において同じ。）についての 調査通知 （ 第65条第6項 《6 第1項の規定は、修正申告書の提出が、…》 その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査に係る第74条の9第1項第4号及び第5号納税 （過少申告 加算税 ）に規定する調査通知をいう。以下この項において同じ。）があつた後にその納税地に異動があつた場合において、その異動前の納税地（以下この項において「 旧納税地 」という。）を所轄する 国税 局長又は税務署長が必要があると認めるときは、 旧納税地 の所轄国税局又は所轄税務署の 当該職員 は、その異動後の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員に代わり、当該法人税等に関する調査（当該調査通知に係るものに限る。）に係る第1項第2号又は第3号に定める者に対し、同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をすることができる。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「あつては法人の納税地」とあるのは「あつては法人の旧納税地（次項に規定する旧納税地をいう。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第1項」と、「通算法人の納税地」とあるのは「通算法人の旧納税地」と、「、納税地」とあるのは「、旧納税地」と、「事業者の納税地」とあるのは「事業者の旧納税地」と、「࿸納税地」とあるのは「࿸旧納税地」とする。

74条の3 （当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権）

1項 国税 庁等の 当該職員 は、相続税若しくは贈与税に関する調査若しくは相続税若しくは贈与税の徴収又は地価税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査又は徴収の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、第1号イに掲げる者の財産若しくは第2号イからハまでに掲げる者の土地等（ 地価税法 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 土地等 国内この法律の施行地をいう。以下この章において同じ。にある土地及び借地権等をいう。 2 借地権等 借地権のほか、国内にある土地の上に存 （定義）に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該財産若しくは当該土地等に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

1号 相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収次に掲げる者

イ 相続税法 の規定による相続税又は贈与税の 納税義務 がある者又は納税義務があると認められる者（以下この号及び次項において「 納税義務がある者等 」という。）

ロ 相続税法 第59条 《調書の提出 次の各号に掲げる者でこの法…》 律の施行地に営業所、事務所その他これらに準ずるもの以下この項及び次項において「営業所等」という。を有するものは、その月中に支払つた生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の保険金のうち政令で定めるもの （調書の提出）に規定する調書を提出した者又はその調書を提出する義務があると認められる者

ハ 納税義務 がある者等に対し、債権若しくは債務を有していたと認められる者又は債権若しくは債務を有すると認められる者

ニ 納税義務 がある者等が株主若しくは出資者であつたと認められる法人又は株主若しくは出資者であると認められる法人

ホ 納税義務 がある者等に対し、財産を譲渡したと認められる者又は財産を譲渡する義務があると認められる者

ヘ 納税義務 がある者等から、財産を譲り受けたと認められる者又は財産を譲り受ける権利があると認められる者

ト 納税義務 がある者等の財産を保管したと認められる者又はその財産を保管すると認められる者

2号 地価税に関する調査次に掲げる者

イ 地価税法 の規定による地価税の 納税義務 がある者又は納税義務があると認められる者

ロ イに掲げる者に土地等の譲渡（ 地価税法 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 土地等 国内この法律の施行地をいう。以下この章において同じ。にある土地及び借地権等をいう。 2 借地権等 借地権のほか、国内にある土地の上に存 に規定する借地権等の設定その他当該土地等の使用又は収益をさせる行為を含む。ロにおいて同じ。）をしたと認められる者若しくはイに掲げる者から土地等の譲渡を受けたと認められる者又はこれらの譲渡の代理若しくは媒介をしたと認められる者

ハ イに掲げる者の有する土地等を管理し、又は管理していたと認められる者

2項 国税 庁等の 当該職員 は、 納税義務 がある者等に係る相続税若しくは贈与税に関する調査又は当該相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、公証人の作成した公正証書（当該公正証書が電磁的記録をもつて作成された場合にあつては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）のうち当該納税義務がある者等に関する部分の閲覧を求め、又はその内容について公証人に質問することができる。

3項 分割があつた場合の第1項第2号の規定の適用については、分割法人は同号ロに規定する土地等の譲渡をしたと認められる者に、分割承継法人は同号ロに規定する土地等の譲渡を受けたと認められる者に、それぞれ含まれるものとする。

4項 第1項に規定する 国税 庁等の 当該職員 のうち、国税局又は税務署の当該職員は、地価税に関する調査にあつては、土地等を有する者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する同項第2号イに掲げる者に対する地価税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に限るものとする。

74条の4 （当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権）

1項 国税 庁等又は税関の 当該職員 （以下第4項までにおいて「 当該職員 」という。）は、酒税に関する調査について必要があるときは、酒類製造者等（酒類製造者（ 酒税法 （1953年法律第6号） 第7条第1項 《酒類を製造しようとする者は、政令で定める…》 手続により、製造しようとする酒類の品目第3条第7号から第23号までに掲げる酒類の区分をいう。以下同じ。別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許以下「製造免許」という。を受けなければな （酒類の製造免許）に規定する酒類製造者をいう。以下この条において同じ。）、酒母（同法第3条第24号（その他の用語の定義）に規定する酒母をいう。以下この条において同じ。）若しくはもろみ（同法第3条第25号に規定するもろみをいう。以下この条において同じ。）の製造者、酒類（同法第2条第1項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類をいう。以下この条において同じ。）の販売業者又は特例申告者（同法第30条の6第2項（納期限の延長）に規定する特例申告者をいう。第4号において同じ。）をいう。第3項において同じ。）に対して質問し、これらの者について次に掲げる物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

1号 酒類製造者が所持する酒類、酒母、もろみ又は酒類の製造の際生じた副産物

2号 酒母の製造者が所持する酒母

3号 もろみの製造者が所持する酒母又はもろみ

4号 酒類の販売業者又は特例申告者が所持する酒類

5号 酒類、酒母若しくはもろみの製造、貯蔵若しくは販売又は酒類の保税地域からの引取りに関する一切の帳簿書類

6号 酒類、酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売上必要な建築物、機械、器具、容器又は原料その他の物件

2項 当該職員 は、前項第1号から第4号までに掲げる物件又はその原料を検査するため必要があるときは、これらの物件又はその原料について、必要最少限度の分量の見本を採取することができる。

3項 当該職員 は、酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

4項 当該職員 は、酒税の徴収上必要があると認めるときは、酒類製造者又は 酒税法 第10条第2号 《製造免許等の要件 第10条 第7条第1項…》 、第8条又は前条第1項の規定による酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、酒類の製造免許、酒母若しく （製造免許等の要件）に規定する酒類販売業者の組織する団体（当該団体をもつて組織する団体を含む。）に対してその団体員の酒類の製造若しくは販売に関し参考となるべき事項を質問し、当該団体の帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

5項 国税 庁等の 当該職員 は、検査のため必要があると認めるときは、酒類製造者若しくは酒母若しくはもろみの製造者の製造場にある酒類、酒母若しくはもろみの移動を禁止し、又は取締り上必要があると認めるときは、酒類製造者の製造場にある次に掲げる物件に封を施すことができる。ただし、第2号の物件について封を施すことができる箇所は、政令で定める。

1号 酒類の原料（原料用酒類を含む。）の容器

2号 使用中の蒸留機（配管装置を含む。）及び酒類の輸送管（流量計を含む。）

3号 酒類の製造又は貯蔵に使用する機械、器具又は容器で使用を休止しているもの

74条の5 （当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）

1項 国税 庁等又は税関の 当該職員 （税関の当該職員にあつては、印紙税に関する調査を行う場合を除く。）は、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、国際観光旅客税又は印紙税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める行為をすることができる。

1号 たばこ税に関する調査次に掲げる行為

イ たばこ税法 （1984年法律第72号） 第25条 《記帳義務 製造たばこ製造者、製造たばこ…》 の販売業者又は特例申告者は、政令で定めるところにより、製造たばこの製造、貯蔵、販売又は保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。 （記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する製造たばこ（同法第3条（課税物件）に規定する製造たばこをいう。以下この号において同じ。）若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ 製造たばこを保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る製造たばこを検査すること。

ハ イに規定する者の業務に関する製造たばこ又はロに規定する製造たばこについて必要最少限度の分量の見本を採取すること。

ニ イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

2号 揮発油税又は地方揮発油税に関する調査次に掲げる行為

イ 揮発油税法（1957年法律第55号）第24条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する揮発油（同法第2条第1項（定義）に規定する揮発油（同法第6条（揮発油等とみなす場合）の規定により揮発油とみなされる物を含む。）をいう。以下この号において同じ。）若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ 揮発油を保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る揮発油を検査すること。

ハ イに規定する者の業務に関する揮発油又はロに規定する揮発油について必要最少限度の分量の見本を採取すること。

ニ イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

3号 石油ガス税に関する調査次に掲げる行為

イ 石油ガス税法 （1965年法律第156号） 第24条 《記帳義務 石油ガスの充てん者、課税石油…》 ガスの販売業者、課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法第7条の2第2項特例申告に規定する特例申告を行う者に限る。及び第12条第1項又は第13条第1項に該当 （記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する石油ガス（同法第2条第1号（定義）に規定する石油ガスをいう。以下この号において同じ。）、石油ガスの容器若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ 課税石油ガス（ 石油ガス税法 第3条 《課税物件 自動車用の石油ガス容器に充て…》 んされている石油ガス以下「課税石油ガス」という。には、この法律により、石油ガス税を課する。 （課税物件）に規定する課税石油ガスをいう。以下この号において同じ。）を保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る課税石油ガス及び自動車用の石油ガス容器（同法第2条第3号に規定する自動車用の石油ガス容器をいう。）を検査すること。

ハ イに規定する者の業務に関する石油ガス又はロに規定する課税石油ガスについて必要最少限度の分量の見本を採取すること。

ニ イ又はロに規定する者に石油ガスを譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

4号 石油石炭税に関する調査次に掲げる行為

イ 石油石炭税法 第21条 《記帳義務 原油の採取者若しくは販売業者…》 、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例申告者又は第15条第1項の承認を受けている者は、政令で定めるところにより、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の （記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する原油等（同法第4条第2項（ 納税義務 者）に規定する原油等をいう。以下この号において同じ。）若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ 原油等を保税地域から引き取る者（ 石油石炭税法 第15条第1項 《関税法第6条の2第1項第1号税額の確定の…》 方式に規定する申告納税方式が適用される原油等を保税地域から継続的に引き取る者として政令で定める者に該当する者は、政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けた場合には、次項の規定による申告書をもつ （引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者を除く。）に対して質問し、又はその引き取る原油等を検査すること。

ハ イに規定する者の業務に関する原油等又はロに規定する原油等について必要最少限度の分量の見本を採取すること。

ニ イ又はロに規定する者に原油等を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

5号 国際観光旅客税に関する調査次に掲げる行為

イ 次に掲げる者に対して質問し、その者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

（1） 国際観光旅客税法 の規定による国際観光旅客税の 納税義務 がある者又は納税義務があると認められる者

（2） 国際観光旅客税法 第16条第1項 《国内事業者は、その国際旅客運送事業に係る…》 国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日まで （国内事業者による特別徴収等）又は 第17条第1項 《国外事業者は、その国際旅客運送事業に係る…》 国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日まで （国外事業者による特別徴収等）の規定により国際観光旅客税を徴収して納付する義務がある者又はその義務があると認められる者

ロ イ（2）に掲げる者の委託を受けて運賃の領収を行う者その他自己の事業に関しイに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

6号 印紙税に関する調査次に掲げる行為

イ 印紙税法 の規定による印紙税の 納税義務 がある者若しくは納税義務があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

ロ 課税文書（ 印紙税法 第3条第1項 《別表第1の課税物件の欄に掲げる文書のうち…》 、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書以下「課税文書」という。の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。 （ 納税義務 者）に規定する課税文書をいう。ロにおいて同じ。）の交付を受けた者若しくは課税文書の交付を受けたと認められる者に対して質問し、当該課税文書を検査し、又は当該課税文書（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めること。

ハ 印紙税法 第10条第1項 《課税文書の作成者は、政令で定めるところに…》 より、印紙税納付計器印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器第16条及び第18条第2項において「指定計器」という。で、財務省令で定める形式の印影を生ず （印紙税納付計器の使用による納付の特例）に規定する印紙税納付計器の販売業者若しくは同項に規定する納付印の製造業者若しくは販売業者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。

74条の6 （当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権）

1項 国税 庁等の 当該職員 は、航空機燃料税又は電源開発促進税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その帳簿書類その他の物件（第1号ロ又は第2号ロに掲げる者に対する調査にあつては、その事業に関する帳簿書類その他の物件に限る。）を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

1号 航空機燃料税に関する調査次に掲げる者

イ 航空機の所有者等（ 航空機燃料税法 （1972年法律第7号） 第14条第1項 《第4条の規定に該当する航空機の所有者、使…》 用者、機長若しくは整備若しくは試運転を行なう者又は第5条の規定に該当する発動機の整備若しくは試運転を行なう者第6条に規定する者を除く。以下「航空機の所有者等」という。は、毎月航空機燃料の航空機への積込 （課税標準及び税額の申告）に規定する航空機の所有者等をいう。次項において同じ。）

ロ イに掲げる者に対し航空機燃料（ 航空機燃料税法 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 航空機 人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいう。 2 航 （定義）に規定する航空機燃料をいう。ロ及び次項において同じ。）を譲渡する義務があると認められる者（その者の委託を受けて航空機燃料の貯蔵、運搬又は積込みを行う者を含む。）その他自己の事業に関しイに掲げる者と取引があると認められる者

2号 電源開発促進税に関する調査次に掲げる者

イ 一般送配電事業者等（ 電源開発促進税法 （1974年法律第79号） 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 一般送配電事業等 電気事業法1964年法律第170号第2条第1項第8号定義に規定する一般送配電事業及び同項第11号の二定義に規定する配電事業を （定義）に規定する一般送配電事業者等をいう。次項において同じ。）

ロ イに掲げる者に対し電気を供給したと認められる者その他自己の事業に関しイに掲げる者と取引があると認められる者

2項 前項に規定する 国税 庁等の 当該職員 のうち、国税局又は税務署の当該職員は、航空機燃料税に関する調査にあつては航空機の所有者等の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に、住所、居所、事務所、事業所、航空機燃料の保管場所その他これらに準ずるものを有する航空機の所有者等に対する航空機燃料税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に、電源開発促進税に関する調査にあつては一般送配電事業者等の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に、営業所、事務所その他の事業場又は 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第1項第18号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を （定義）に規定する電気工作物を有する一般送配電事業者等に対する電源開発促進税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に、それぞれ限るものとする。

74条の7 （提出物件の留置き）

1項 国税 庁等又は税関の 当該職員 は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。

74条の7の2 （特定事業者等への報告の求め）

1項 所轄 国税 局長は、特定取引の相手方となり、又は特定取引の場を提供する事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署（以下この条において「 特定事業者等 」という。）に、特定取引者に係る 特定事項 について、特定取引者の範囲を定め、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告することを求めることができる。

2項 前項の規定による処分は、 国税 に関する調査について必要がある場合において次の各号のいずれかに該当するときに限り、することができる。

1号 当該特定取引者が行う特定取引と同種の取引を行う者に対する 国税 に関する過去の調査において、当該取引に係る所得の金額その他の特定の税目の課税標準が10,010,000円を超える者のうち半数を超える数の者について、当該取引に係る当該税目の課税標準等又は税額等につき 更正 決定等（ 第36条第1項 《税務署長は、国税に関する法律の規定により…》 次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規定する重加算税 （第2号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知を含む。）をすべきと認められている場合

2号 当該特定取引者がその行う特定取引に係る物品又は役務を用いることにより特定の税目の課税標準等又は税額等について 国税 に関する法律の規定に違反する事実を生じさせることが推測される場合

3号 当該特定取引者が行う特定取引の態様が経済的必要性の観点から通常の場合にはとられない不合理なものであることから、当該特定取引者が当該特定取引に係る特定の税目の課税標準等又は税額等について 国税 に関する法律の規定に違反する事実を生じさせることが推測される場合

3項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 所轄 国税 局長 特定事業者等 の住所又は居所の所在地を所轄する国税局長をいう。

2号 特定取引電子情報処理組織を使用して行われる事業者等（事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署をいう。以下この号において同じ。）との取引、事業者等が電子情報処理組織を使用して提供する場を利用して行われる取引その他の取引のうち第1項の規定による処分によらなければこれらの取引を行う者を特定することが困難である取引をいう。

3号 特定取引者特定取引を行う者（ 特定事業者等 を除き、前項第1号に掲げる場合に該当する場合にあつては、特定の税目について10,010,000円の課税標準を生じ得る取引金額を超える同号の特定取引を行う者に限る。）をいう。

4号 特定事項 次に掲げる事項をいう。

イ 氏名（法人については、名称）

ロ 住所又は居所

ハ 番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 （定義）に規定する 個人番号 （ 第124条 《書類提出者の氏名、住所及び番号の記載 …》 国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類以下この条において「税務書類」という。を提出する者は、当該税務書類にその氏名法人については、名 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）において「 個人番号 」という。）又は同法第2条第16項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）

4項 所轄 国税 局長は、第1項の規定による処分をしようとする場合には、あらかじめ、国税庁長官の承認を受けなければならない。

5項 第1項の規定による処分は、所轄 国税 局長が、 特定事業者等 に対し、同項に規定する特定取引者の範囲その他同項の規定により報告を求める事項及び同項に規定する期日を書面で通知することにより行う。

6項 所轄 国税 局長は、第1項の規定による処分をするに当たつては、 特定事業者等 の事務負担に配慮しなければならない。

74条の8 （権限の解釈）

1項 第74条の2 《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問…》 検査権 国税庁、国税局若しくは税務署以下「国税庁等」という。又は税関の当該職員税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査第131条第1項質問、検査又は領置等に規定する犯則事件の調査を除く。以下この から 第74条 《還付金等の消滅時効 還付金等に係る国に…》 対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。 2 第72条第2項及び第3項国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等の規定は、前項の場合について準用する の七まで（ 当該職員 の質問検査権等）又は前条の規定による当該職員又は 国税 局長の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

74条の9 （納税義務者に対する調査の事前通知等）

1項 税務署長等 （ 国税 庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下 第74条 《還付金等の消滅時効 還付金等に係る国に…》 対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。 2 第72条第2項及び第3項国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等の規定は、前項の場合について準用する の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）は、国税庁等又は税関の 当該職員 （以下同条までにおいて「 当該職員 」という。）に 納税義務 者に対し実地の調査（税関の当該職員が行う調査にあつては、 消費税等 の課税物件の保税地域からの引取り後に行うもの又は国際観光旅客税について行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。）において 第74条の2 《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問…》 検査権 国税庁、国税局若しくは税務署以下「国税庁等」という。又は税関の当該職員税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査第131条第1項質問、検査又は領置等に規定する犯則事件の調査を除く。以下この から 第74条 《還付金等の消滅時効 還付金等に係る国に…》 対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。 2 第72条第2項及び第3項国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等の規定は、前項の場合について準用する の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下「 質問検査等 」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

1号 質問検査等 を行う実地の調査（以下この条において単に「調査」という。）を開始する日時

2号 調査を行う場所

3号 調査の目的

4号 調査の対象となる税目

5号 調査の対象となる期間

6号 調査の対象となる帳簿書類その他の物件

7号 その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

2項 税務署長等 は、前項の規定による通知を受けた 納税義務 者から合理的な理由を付して同項第1号又は第2号に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該事項について協議するよう努めるものとする。

3項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 納税義務 者 第74条の2第1項第1号 《国税庁、国税局若しくは税務署以下「国税庁…》 等」という。又は税関の当該職員税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査第131条第1項質問、検査又は領置等に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。を行う場合に限る。は、所得税、法人 イ、第2号イ、第3号イ及び第4号イ並びに 第74条の3第1項第1号 《国税庁等の当該職員は、相続税若しくは贈与…》 税に関する調査若しくは相続税若しくは贈与税の徴収又は地価税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査又は徴収の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、第1号イに掲げる者の財産若しくは第 イ及び第2号イに掲げる者、 第74条の4第1項 《国税庁等又は税関の当該職員以下第4項まで…》 において「当該職員」という。は、酒税に関する調査について必要があるときは、酒類製造者等酒類製造者酒税法1953年法律第6号第7条第1項酒類の製造免許に規定する酒類製造者をいう。以下この条において同じ。 並びに 第74条の5第1号 《当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質…》 問検査権 第74条の5 国税庁等又は税関の当該職員税関の当該職員にあつては、印紙税に関する調査を行う場合を除く。は、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、国際観光旅客税又は印紙税に イ及びロ、第2号イ及びロ、第3号イ及びロ、第4号イ及びロ、第5号イ並びに第6号イの規定により 当該職員 による 質問検査等 の対象となることとなる者並びに 第74条の6第1項第1号 《国税庁等の当該職員は、航空機燃料税又は電…》 源開発促進税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その帳簿書類その他の物件第1号ロ又は第2号ロに掲げる者に対する調査にあつては、その事業に イ及び第2号イに掲げる者

2号 税務代理人 税理士法 第30条 《税務代理の権限の明示 税理士は、税務代…》 理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。 （税務代理の権限の明示）（同法第48条の十六（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の書面を提出している税理士若しくは 税理士法 人又は同法第51条第1項（税理士業務を行う弁護士等）の規定による通知をした弁護士若しくは同条第3項の規定による通知をした 弁護士法 人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人

4項 第1項の規定は、 当該職員 が、当該調査により当該調査に係る同項第3号から第6号までに掲げる事項以外の事項について非違が疑われることとなつた場合において、当該事項に関し 質問検査等 を行うことを妨げるものではない。この場合において、同項の規定は、当該事項に関する質問検査等については、適用しない。

5項 納税義務 者について税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該納税義務者への第1項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

6項 納税義務 者について税務代理人が数人ある場合において、当該納税義務者がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第1項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。

74条の10 （事前通知を要しない場合）

1項 前条第1項の規定にかかわらず、 税務署長等 が調査の相手方である同条第3項第1号に掲げる 納税義務 者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他 国税 庁等若しくは税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、同条第1項の規定による通知を要しない。

74条の11 （調査の終了の際の手続）

1項 税務署長等 は、 国税 に関する実地の調査を行つた結果、 更正 決定等（ 第36条第1項 《税務署長は、国税に関する法律の規定により…》 次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規定する重加算税 （第2号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知を含む。以下この条において同じ。）をすべきと認められない場合には、 納税義務 者（ 第74条の9第3項第1号 《3 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 納税義務者 第74条の2第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ及び第4号イ並びに第74条の3第1項第1号イ及び第2号イに掲げる者、第74条の4第1項並びに第7 （納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。以下この条において同じ。）であつて当該調査において 質問検査等 の相手方となつた者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする。

2項 国税 に関する調査の結果、 更正 決定等をすべきと認める場合には、 当該職員 は、当該 納税義務 者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする。

3項 前項の規定による説明をする場合において、 当該職員 は、当該 納税義務 者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。この場合において、当該調査の結果に関し当該納税義務者が 納税申告書 を提出した場合には不服申立てをすることはできないが 更正 の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

4項 実地の調査により 質問検査等 を行つた 納税義務 者について 第74条の9第3項第2号 《3 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 納税義務者 第74条の2第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ及び第4号イ並びに第74条の3第1項第1号イ及び第2号イに掲げる者、第74条の4第1項並びに第7 に規定する税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合には、当該納税義務者への前3項に規定する通知、説明又は交付（以下この項において「 通知等 」という。）に代えて、当該税務代理人への 通知等 を行うことができる。

5項 第1項の通知をした後又は第2項の調査（実地の調査に限る。）の結果につき 納税義務 者から修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは 源泉徴収等による国税 の納付があつた後若しくは 更正 決定等をした後においても、 当該職員 は、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、 第74条の2 《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問…》 検査権 国税庁、国税局若しくは税務署以下「国税庁等」という。又は税関の当該職員税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査第131条第1項質問、検査又は領置等に規定する犯則事件の調査を除く。以下この から 第74条 《還付金等の消滅時効 還付金等に係る国に…》 対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。 2 第72条第2項及び第3項国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等の規定は、前項の場合について準用する の六まで（当該職員の質問検査権）の規定に基づき、当該通知を受け、又は修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収等による国税の納付をし、若しくは更正決定等を受けた納税義務者に対し、 質問検査等 を行うことができる。

74条の12 （当該職員の事業者等への協力要請）

1項 国税 庁等又は税関の 当該職員 （税関の当該職員にあつては、 消費税等 又は国際観光旅客税に関する調査を行う場合に限る。）は、国税に関する調査について必要があるときは、事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

2項 国税 庁等の 当該職員 は、 酒税法 第2章（酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等）の規定による免許に関する審査について必要があるときは、官公署に、当該審査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

74条の13 （身分証明書の携帯等）

1項 国税 庁等又は税関の 当該職員 は、 第74条の2 《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問…》 検査権 国税庁、国税局若しくは税務署以下「国税庁等」という。又は税関の当該職員税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査第131条第1項質問、検査又は領置等に規定する犯則事件の調査を除く。以下この から 第74条 《還付金等の消滅時効 還付金等に係る国に…》 対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。 2 第72条第2項及び第3項国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等の規定は、前項の場合について準用する の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求、閲覧の要求、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施をする場合又は前条の職務を執行する場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

74条の13の2 （預貯金者等情報の管理）

1項 金融機関等（ 預金保険法 （1971年法律第34号） 第2条第1項 《この法律において「金融機関」とは、次に掲…》 げる者この法律の施行地外に本店を有するものを除く。をいう。 1 銀行法1981年法律第59号に規定する銀行以下「銀行」という。 2 長期信用銀行法1952年法律第187号第2条に規定する長期信用銀行以 各号（定義）に掲げる者及び 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第2条第1項 《この法律において「農水産業協同組合」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合 2 農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会 3 水産業協同組合 （定義）に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、預貯金者等情報（預貯金者等（ 預金保険法 第2条第3項 《3 この法律において「預金者等」とは、預…》 金者その他の預金等に係る債権者をいう。 に規定する預金者等及び 農水産業協同組合貯金保険法 第2条第3項 《3 この法律において「貯金者等」とは、貯…》 金等に係る債権者をいう。 に規定する貯金者等をいう。以下この条において同じ。）の氏名（法人については、名称。次条及び 第74条の13の4第1項 《振替機関社債、株式等の振替に関する法律第…》 2条第2項定義に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところにより、加入者情報当該振替機関又はその下位機関同法第2条第9項に規定する下位機関をいう。次項において同じ。の加入者 （振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。）及び住所又は居所その他預貯金等（ 預金保険法 第2条第2項 《2 この法律において「預金等」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 預金 2 定期積金 3 銀行法第2条第4項に規定する掛金 4 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託貸付 に規定する預金等及び 農水産業協同組合貯金保険法 第2条第2項 《2 この法律において「貯金等」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 貯金農林中央金庫が受け入れた預金を含む。以下同じ。 2 定期積金 3 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭 に規定する貯金等をいう。）の内容に関する事項であつて財務省令で定めるものをいう。）を当該金融機関等が保有する預貯金者等の番号により検索することができる状態で管理しなければならない。

74条の13の3 （口座管理機関の加入者情報の管理）

1項 口座管理機関（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第2条第4項 《4 この法律において「口座管理機関」とは…》 、第44条第1項の規定による口座の開設を行った者及び同条第2項に規定する場合における振替機関をいう。 （定義）に規定する口座管理機関（同法第44条第1項第13号（口座管理機関の口座の開設）に掲げる者を除く。）をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。）は、政令で定めるところにより、加入者情報（当該口座管理機関の加入者（同法第2条第3項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名及び住所又は居所その他社債等（同法第2条第1項に規定する社債等をいう。次条第1項において同じ。）の内容に関する事項であつて財務省令で定めるものをいう。）を当該口座管理機関が保有する当該加入者の番号により検索することができる状態で管理しなければならない。

74条の13の4 （振替機関の加入者情報の管理等）

1項 振替機関（ 社債、株式等の振替に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「振替機関」とは、次…》 条第1項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。 （定義）に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、加入者情報（当該振替機関又はその下位機関（同法第2条第9項に規定する下位機関をいう。次項において同じ。）の加入者の氏名及び住所又は居所その他株式等（社債等のうち財務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）の内容に関する事項であつて財務省令で定めるものをいう。）を当該振替機関が保有する当該加入者の番号により検索することができる状態で管理しなければならない。

2項 振替機関は、 国税 に関する法律に基づき税務署長に調書を提出すべき者（株式等の発行者又は口座管理機関に限る。）から当該振替機関又はその下位機関の加入者（当該株式等についての権利を有する者又は当該口座管理機関の加入者に限る。以下この項において同じ。）の番号その他財務省令で定める事項（以下この項において「 番号等 」という。）の提供を求められたときは、政令で定めるところにより、当該調書を提出すべき者に対し、当該振替機関が保有する当該加入者の 番号等 を提供するものとする。

74条の14 （行政手続法の適用除外）

1項 行政手続法 （1993年法律第88号） 第3条第1項 《次に掲げる処分及び行政指導については、次…》 章から第4章の二までの規定は、適用しない。 1 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 2 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 3 国会の両院若しくは一院 （適用除外）に定めるもののほか、 国税 に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為（ 酒税法 第2章（酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等）の規定に基づくものを除く。）については、 行政手続法 第2章（申請に対する処分）（ 第8条 《理由の提示 行政庁は、申請により求めら…》 れた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。 ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明 （理由の提示）を除く。）及び第3章（不利益処分）（ 第14条 《不利益処分の理由の提示 行政庁は、不利…》 益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。 ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 2 行政庁は、前項 （不利益処分の理由の提示）を除く。）の規定は、適用しない。

2項 行政手続法 第3条第1項 《次に掲げる処分及び行政指導については、次…》 章から第4章の二までの規定は、適用しない。 1 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 2 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 3 国会の両院若しくは一院 、 第4条第1項 《国の機関又は地方公共団体若しくはその機関…》 に対する処分これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされ 及び 第35条第4項 《4 前項の規定は、次に掲げる行政指導につ…》 いては、適用しない。 1 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの 2 既に文書前項の書面を含む。又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作ら （適用除外）に定めるもののほか、 国税 に関する法律に基づく 納税義務 の適正な実現を図るために行われる行政指導（同法第2条第6号（定義）に規定する行政指導をいい、 酒税法 第2章及び 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 （1953年法律第7号）に定める事項に関するものを除く。）については、 行政手続法 第35条第3項 《3 行政指導が口頭でされた場合において、…》 その相手方から前2項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。 （行政指導に係る書面の交付）及び 第36条 《複数の者を対象とする行政指導 同1の行…》 政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならな （複数の者を対象とする行政指導）の規定は、適用しない。

3項 国税 に関する法律に基づき国の機関以外の者が提出先とされている届出（ 行政手続法 第2条第7号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 法令 法律、法律に基づく命令告示を含む。、条例及び地方公共団体の執行機関の規則規程を含む。以下「規則」という。をいう。 2 処分 行政庁の処分 に規定する届出をいう。）については、同法第37条（届出）の規定は、適用しない。

75条 （国税に関する処分についての不服申立て）

1項 国税 に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。

1号 税務署長、 国税 局長又は税関長がした処分（次項に規定する処分を除く。）次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立て

イ その処分をした税務署長、 国税 局長又は税関長に対する再調査の請求

ロ 国税 不服審判所長に対する審査請求

2号 国税 庁長官がした処分国税庁長官に対する審査請求

3号 国税 庁、国税局、税務署及び税関以外の行政機関の長又はその職員がした処分国税不服審判所長に対する審査請求

2項 国税 に関する法律に基づき税務署長がした処分で、その処分に係る事項に関する調査が次の各号に掲げる職員によつてされた旨の記載がある書面により通知されたものに不服がある者は、当該各号に定める国税局長又は国税庁長官がその処分をしたものとそれぞれみなして、国税局長がしたものとみなされた処分については当該国税局長に対する再調査の請求又は国税不服審判所長に対する審査請求のうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立てをし、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求をすることができる。

1号 国税 局の 当該職員 その処分をした税務署長の管轄区域を所轄する国税局長

2号 国税 庁の 当該職員 国税庁長官

3項 第1項第1号イ又は前項（第1号に係る部分に限る。）の規定による再調査の請求（法定の再調査の請求期間経過後にされたものその他その請求が適法にされていないものを除く。次項において同じ。）についての 決定 があつた場合において、当該再調査の請求をした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、 国税 不服審判所長に対して審査請求をすることができる。

4項 第1項第1号イ又は第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定による再調査の請求をしている者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該再調査の請求に係る処分について、 決定 を経ないで、 国税 不服審判所長に対して審査請求をすることができる。

1号 再調査の請求をした日（ 第81条第3項 《3 再調査の請求がされている税務署長その…》 他の行政機関の長以下「再調査審理庁」という。は、再調査の請求書が前2項又は第124条書類提出者の氏名、住所及び番号の記載の規定に違反する場合には、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを求 （再調査の請求書の記載事項等）の規定により不備を補正すべきことを求められた場合にあつては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して3月を経過しても当該再調査の請求についての 決定 がない場合

2号 その他再調査の請求についての 決定 を経ないことにつき正当な理由がある場合

5項 国税 に関する法律に基づく処分で国税庁、国税局、税務署又は税関の職員がしたものに不服がある場合には、それぞれその職員の所属する国税庁、国税局、税務署又は税関の長がその処分をしたものとみなして、第1項の規定を適用する。

76条 （適用除外）

1項 次に掲げる処分については、前条の規定は、適用しない。

1号 この節又は 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の規定による処分その他前条の規定による不服申立て（ 第80条第3項 《3 酒税法第2章酒類の製造免許及び酒類の…》 販売業免許等の規定による処分に対する不服申立てについては、行政不服審査法の定めるところによるものとし、この節の規定は、適用しない。 （ 行政不服審査法 との関係）を除き、以下「不服申立て」という。）についてした処分

2号 行政不服審査法 第7条第1項第7号 《次に掲げる処分及びその不作為については、…》 第2条及び第3条の規定は、適用しない。 1 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 2 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 3 国会の両院若しくは一院若し （適用除外）に掲げる処分

2項 この節の規定による処分その他不服申立てについてする処分に係る不作為については、 行政不服審査法 第3条 《不作為についての審査請求 法令に基づき…》 行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。がある場合には、次条の定める （不作為についての審査請求）の規定は、適用しない。

77条 （不服申立期間）

1項 不服申立て（ 第75条第3項 《3 第1項第1号イ又は前項第1号に係る部…》 分に限る。の規定による再調査の請求法定の再調査の請求期間経過後にされたものその他その請求が適法にされていないものを除く。次項において同じ。についての決定があつた場合において、当該再調査の請求をした者が 及び第4項（再調査の請求後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。第3項において同じ。）は、処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2項 第75条第3項 《3 第1項第1号イ又は前項第1号に係る部…》 分に限る。の規定による再調査の請求法定の再調査の請求期間経過後にされたものその他その請求が適法にされていないものを除く。次項において同じ。についての決定があつた場合において、当該再調査の請求をした者が の規定による審査請求は、 第84条第10項 《10 再調査の請求についての決定は、再調…》 査の請求人当該再調査の請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における前条第3項の規定による決定にあつては、再調査の請求人及び処分の相手方に再調査決定書の謄本が送達された時に、その効力を生ずる。 （ 決定 の手続等）の規定による再調査決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して1月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3項 不服申立ては、処分があつた日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

4項 第22条 《郵送等に係る納税申告書等の提出時期 納…》 税申告書当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信 （郵送等に係る 納税申告書 等の提出時期）の規定は、不服申立てに係る再調査の請求書又は審査請求書について準用する。

77条の2 （標準審理期間）

1項 国税 庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、不服申立てがその事務所に到達してから当該不服申立てについての 決定 又は裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、その事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

78条 （国税不服審判所）

1項 国税 不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求（ 第75条第1項第2号 《国税に関する法律に基づく処分で次の各号に…》 掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。 1 税務署長、国税局長又は税関長がした処分次項に規定する処分を除く。 次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択 及び第2項（第2号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求を除く。第3款（審査請求）において同じ。）に対する裁決を行う機関とする。

2項 国税 不服審判所の長は、国税不服審判所長とし、国税庁長官が財務大臣の承認を受けて、任命する。

3項 国税 不服審判所の事務の一部を取り扱わせるため、所要の地に支部を置く。

4項 前項の各支部に勤務する 国税 審判官のうち1人を首席国税審判官とする。首席国税審判官は、当該支部の事務を総括する。

5項 国税 不服審判所の組織及び運営に関し必要な事項は政令で、支部の名称及び位置は財務省令で定める。

79条 （国税審判官等）

1項 国税 不服審判所に国税審判官及び国税副審判官を置く。

2項 国税 審判官は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査及び審理を行ない、国税副審判官は、国税審判官の命を受け、その事務を整理する。

3項 国税 副審判官のうち国税不服審判所長の指名する者は、国税審判官の職務を行なうことができる。ただし、この法律において担当審判官の職務とされているものについては、この限りでない。

4項 国税 審判官の資格は、政令で定める。

80条 （行政不服審査法との関係）

1項 国税 に関する法律に基づく処分に対する不服申立て（次項に規定する審査請求を除く。）については、この節その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、 行政不服審査法 （第2章及び第3章（不服申立てに係る手続）を除く。）の定めるところによる。

2項 第75条第1項第2号 《国税に関する法律に基づく処分で次の各号に…》 掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。 1 税務署長、国税局長又は税関長がした処分次項に規定する処分を除く。 次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択 又は第2項（第2号に係る部分に限る。）（ 国税 に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求については、この節（次款及び第3款（審査請求）を除く。）その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、 行政不服審査法 の定めるところによる。

3項 酒税法 第2章（酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等）の規定による処分に対する不服申立てについては、 行政不服審査法 の定めるところによるものとし、この節の規定は、適用しない。

81条 （再調査の請求書の記載事項等）

1項 再調査の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

1号 再調査の請求に係る処分の内容

2号 再調査の請求に係る処分があつたことを知つた年月日（当該処分に係る通知を受けた場合には、その受けた年月日）

3号 再調査の請求の趣旨及び理由

4号 再調査の請求の年月日

2項 前項の書面（以下「 再調査の請求書 」という。）には、同項に規定する事項のほか、 第77条第1項 《不服申立て第75条第3項及び第4項再調査…》 の請求後にする審査請求の規定による審査請求を除く。第3項において同じ。は、処分があつたことを知つた日処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができな 又は第3項（不服申立期間）に規定する期間の経過後に再調査の請求をする場合においては、同条第1項ただし書又は第3項ただし書に規定する正当な理由を記載しなければならない。

3項 再調査の請求がされている税務署長その他の行政機関の長（以下「 再調査審理庁 」という。）は、 再調査の請求書 が前2項又は 第124条 《書類提出者の氏名、住所及び番号の記載 …》 国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類以下この条において「税務書類」という。を提出する者は、当該税務書類にその氏名法人については、名 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）の規定に違反する場合には、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを求めなければならない。この場合において、不備が軽微なものであるときは、 再調査審理庁 は、職権で補正することができる。

4項 再調査の請求人は、前項の補正を求められた場合には、その再調査の請求に係る税務署その他の行政機関に出頭して補正すべき事項について陳述し、その陳述の内容を当該行政機関の職員が録取した書面を確認することによつても、これをすることができる。

5項 第3項の場合において再調査の請求人が同項の期間内に不備を補正しないとき、又は再調査の請求が不適法であつて補正することができないことが明らかなときは、 再調査審理庁 は、 第84条第1項 《再調査審理庁は、再調査の請求人又は参加人…》 第109条第3項参加人に規定する参加人をいう。以下この款及び次款において同じ。から申立てがあつた場合には、当該申立てをした者以下この条において「申立人」という。に口頭で再調査の請求に係る事件に関する意 から第6項まで（ 決定 の手続等）に定める審理手続を経ないで、 第83条第1項 《再調査の請求が法定の期間経過後にされたも…》 のである場合その他不適法である場合には、再調査審理庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。 （決定）の規定に基づき、決定で、当該再調査の請求を却下することができる。

82条 （税務署長を経由する再調査の請求）

1項 第75条第2項 《2 国税に関する法律に基づき税務署長がし…》 た処分で、その処分に係る事項に関する調査が次の各号に掲げる職員によつてされた旨の記載がある書面により通知されたものに不服がある者は、当該各号に定める国税局長又は国税庁長官がその処分をしたものとそれぞれ （第1号に係る部分に限る。）（ 国税 局の職員の調査に係る処分についての再調査の請求）の規定による再調査の請求は、当該再調査の請求に係る処分をした税務署長を経由してすることもできる。この場合において、再調査の請求人は、当該税務署長に 再調査の請求書 を提出してするものとする。

2項 前項の場合には、同項の税務署長は、直ちに、 再調査の請求書 を当該税務署長の管轄区域を所轄する 国税 局長に送付しなければならない。

3項 第1項の場合における再調査の請求期間の計算については、同項の税務署長に 再調査の請求書 が提出された時に再調査の請求がされたものとみなす。

83条 （決定）

1項 再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、 再調査審理庁 は、 決定 で、当該再調査の請求を却下する。

2項 再調査の請求が理由がない場合には、 再調査審理庁 は、 決定 で、当該再調査の請求を棄却する。

3項 再調査の請求が理由がある場合には、 再調査審理庁 は、 決定 で、当該再調査の請求に係る処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、再調査の請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。

84条 （決定の手続等）

1項 再調査審理庁 は、再調査の請求人又は参加人（ 第109条第3項 《3 第107条代理人の規定は、参加人前2…》 項の規定により当該不服申立てに参加する者をいう。の不服申立てへの参加について準用する。 （参加人）に規定する参加人をいう。以下この款及び次款において同じ。）から申立てがあつた場合には、当該申立てをした者（以下この条において「 申立人 」という。）に口頭で再調査の請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該 申立人 の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

2項 前項本文の規定による意見の陳述（以下この条において「 口頭意見陳述 」という。）は、 再調査審理庁 が期日及び場所を指定し、再調査の請求人及び参加人を招集してさせるものとする。

3項 口頭意見陳述 において、 申立人 は、 再調査審理庁 の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4項 再調査審理庁 は、必要があると認める場合には、その行政機関の職員に 口頭意見陳述 を聴かせることができる。

5項 口頭意見陳述 において、 再調査審理庁 又は前項の職員は、 申立人 のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

6項 再調査の請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。この場合において、 再調査審理庁 が、証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

7項 再調査の請求についての 決定 は、主文及び理由を記載し、 再調査審理庁 が記名押印した再調査決定書によりしなければならない。

8項 再調査の請求についての 決定 で当該再調査の請求に係る処分の全部又は一部を維持する場合における前項に規定する理由においては、その維持される処分を正当とする理由が明らかにされていなければならない。

9項 再調査審理庁 は、第7項の再調査 決定 書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消す決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき 国税 不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあつては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。

10項 再調査の請求についての 決定 は、再調査の請求人（当該再調査の請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における前条第3項の規定による決定にあつては、再調査の請求人及び処分の相手方）に再調査決定書の謄本が送達された時に、その効力を生ずる。

11項 再調査審理庁 は、再調査 決定 書の謄本を参加人に送付しなければならない。

12項 再調査審理庁 は、再調査の請求についての 決定 をしたときは、速やかに、第6項の規定により提出された証拠書類又は証拠物をその提出人に返還しなければならない。

85条 （納税地異動の場合における再調査の請求先等）

1項 所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税、電源開発促進税又は国際観光旅客税（ 国際観光旅客税法 第18条第1項 《国際観光旅客等は、第16条第1項又は前条…》 第1項の規定の適用がある場合を除き、本邦からの出国のため国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を国に納付しなければならない。 （国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべきものを除く。次条第1項において同じ。）に係る税務署長、 国税 局長又は税関長（以下この条及び次条において「 税務署長等 」という。）の処分（国税の徴収に関する処分及び滞納処分（その例による処分を含む。）を除く。）又は 第36条第1項 《税務署長は、国税に関する法律の規定により…》 次に掲げる国税その滞納処分費を除く。次条において同じ。を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 賦課課税方式による国税過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に規定する重加算税 （納税の告知）の規定による納税の告知のうち同項第1号（不納付 加算税 及び 第68条第3項 《3 前条第1項の規定に該当する場合同項た…》 だし書又は同条第2項若しくは第3項の規定の適用がある場合を除く。において、納税者が事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付 又は第4項（同条第3項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に係る部分に限る。）若しくは第2号に係るもの（以下この条及び次条第1項において単に「処分」という。）があつた時以後にその納税地に異動があつた場合において、その処分の際における納税地を所轄する 税務署長等 と当該処分について 第75条第1項第1号 《国税に関する法律に基づく処分で次の各号に…》 掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。 1 税務署長、国税局長又は税関長がした処分次項に規定する処分を除く。 次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択 イ又は第2項（第1号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による再調査の請求をする際における納税地（以下この条において「 現在の納税地 」という。）を所轄する税務署長等とが異なることとなるときは、その再調査の請求は、これらの規定にかかわらず、 現在の納税地 を所轄する税務署長等に対してしなければならない。この場合においては、その処分は、現在の納税地を所轄する税務署長等がしたものとみなす。

2項 前項の規定による再調査の請求をする者は、 再調査の請求書 にその処分に係る税務署、 国税 局又は税関の名称を付記しなければならない。

3項 第1項の場合において、 再調査の請求書 がその処分に係る 税務署長等 に提出されたときは、当該税務署長等は、その再調査の請求書を受理することができる。この場合においては、その再調査の請求書は、 現在の納税地 を所轄する税務署長等に提出されたものとみなす。

4項 前項の 再調査の請求書 を受理した 税務署長等 は、その再調査の請求書を 現在の納税地 を所轄する税務署長等に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。

86条 （再調査の請求事件の決定機関の特例）

1項 所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税、電源開発促進税又は国際観光旅客税に係る 税務署長等 の処分について再調査の請求がされている場合において、その処分に係る 国税 の納税地に異動があり、その再調査の請求がされている税務署長等と異動後の納税地を所轄する税務署長等とが異なることとなるときは、当該再調査の請求がされている税務署長等は、再調査の請求人の申立てにより、又は職権で、当該再調査の請求に係る事件を異動後の納税地を所轄する税務署長等に移送することができる。

2項 前項の規定により再調査の請求に係る事件の移送があつたときは、その移送を受けた 税務署長等 に初めから再調査の請求がされたものとみなし、当該税務署長等がその再調査の請求についての 決定 をする。

3項 第1項の規定により再調査の請求に係る事件を移送したときは、その移送をした 税務署長等 は、その再調査の請求に係る 再調査の請求書 及び関係書類その他の物件（以下「 再調査の請求書等 」という。）をその移送を受けた税務署長等に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人及び参加人に通知しなければならない。

87条 （審査請求書の記載事項等）

1項 審査請求は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

1号 審査請求に係る処分の内容

2号 審査請求に係る処分があつたことを知つた年月日（当該処分に係る通知を受けた場合にはその通知を受けた年月日とし、再調査の請求についての 決定 を経た後の処分について審査請求をする場合には再調査決定書の謄本の送達を受けた年月日とする。）

3号 審査請求の趣旨及び理由

4号 審査請求の年月日

2項 前項の書面（以下この款において「 審査請求書 」という。）には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

1号 第75条第4項第1号 《4 第1項第1号イ又は第2項第1号に係る…》 部分に限る。の規定による再調査の請求をしている者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該再調査の請求に係る処分について、決定を経ないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。 1 （ 国税 に関する処分についての不服申立て）の規定により再調査の請求についての 決定 を経ないで審査請求をする場合再調査の請求をした年月日

2号 第75条第4項第2号 《4 第1項第1号イ又は第2項第1号に係る…》 部分に限る。の規定による再調査の請求をしている者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該再調査の請求に係る処分について、決定を経ないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。 1 の規定により再調査の請求についての 決定 を経ないで審査請求をする場合同号に規定する正当な理由

3号 第77条第1項 《不服申立て第75条第3項及び第4項再調査…》 の請求後にする審査請求の規定による審査請求を除く。第3項において同じ。は、処分があつたことを知つた日処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができな から第3項まで（不服申立期間）に規定する期間の経過後において審査請求をする場合これらの各項のただし書に規定する正当な理由

3項 第1項第3号に規定する趣旨は、処分の取消し又は変更を求める範囲を明らかにするように記載するものとし、同号に規定する理由においては、処分に係る通知書その他の書面により通知されている処分の理由に対する審査請求人の主張が明らかにされていなければならないものとする。

88条 （処分庁を経由する審査請求）

1項 審査請求は、審査請求に係る処分（当該処分に係る再調査の請求についての 決定 を含む。）をした行政機関の長を経由してすることもできる。この場合において、審査請求人は、当該行政機関の長に 審査請求書 を提出してするものとする。

2項 前項の場合には、同項の行政機関の長は、直ちに、 審査請求書 を 国税 不服審判所長に送付しなければならない。

3項 第1項の場合における審査請求期間の計算については、同項の行政機関の長に 審査請求書 が提出された時に審査請求がされたものとみなす。

89条 （合意によるみなす審査請求）

1項 税務署長、 国税 局長又は税関長に対して再調査の請求がされた場合において、当該税務署長、国税局長又は税関長がその再調査の請求を審査請求として取り扱うことを適当と認めてその旨を再調査の請求人に通知し、かつ、当該再調査の請求人がこれに同意したときは、その同意があつた日に、国税不服審判所長に対し、審査請求がされたものとみなす。

2項 前項の通知に係る書面には、再調査の請求に係る処分の理由が当該処分に係る通知書その他の書面により処分の相手方に通知されている場合を除き、その処分の理由を付記しなければならない。

3項 第1項の規定に該当するときは、同項の再調査の請求がされている税務署長、 国税 局長又は税関長は、その 再調査の請求書 等を国税不服審判所長に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人及び参加人に通知しなければならない。この場合においては、その送付された再調査の請求書は、 審査請求書 とみなす。

90条 （他の審査請求に伴うみなす審査請求）

1項 更正 決定等（ 源泉徴収等による国税 に係る納税の告知を含む。以下この条、 第104条 《併合審理等 再調査審理庁又は国税不服審…》 判所長若しくは国税庁長官以下「国税不服審判所長等」という。は、必要があると認める場合には、数個の不服申立てに係る審理手続を併合し、又は併合された数個の不服申立てに係る審理手続を分離することができる。 （併合審理等）及び 第115条第1項第2号 《国税に関する法律に基づく処分第80条第3…》 項行政不服審査法との関係に規定する処分を除く。以下この節において同じ。で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。 ただ （不服申立ての前置等）において同じ。）について審査請求がされている場合において、当該更正決定等に係る 国税 の課税標準等又は税額等（その国税に係る 附帯税 の額を含む。以下この条、 第104条 《併合審理等 再調査審理庁又は国税不服審…》 判所長若しくは国税庁長官以下「国税不服審判所長等」という。は、必要があると認める場合には、数個の不服申立てに係る審理手続を併合し、又は併合された数個の不服申立てに係る審理手続を分離することができる。 及び 第115条第1項第2号 《国税に関する法律に基づく処分第80条第3…》 項行政不服審査法との関係に規定する処分を除く。以下この節において同じ。で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。 ただ において同じ。）についてされた他の更正決定等について税務署長、国税局長又は税関長に対し再調査の請求がされたときは、当該再調査の請求がされた税務署長、国税局長又は税関長は、その 再調査の請求書 等を国税不服審判所長に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。

2項 更正 決定等について税務署長、 国税 局長又は税関長に対し再調査の請求がされている場合において、当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等について審査請求がされたときは、当該再調査の請求がされている税務署長、国税局長又は税関長は、その 再調査の請求書 等を国税不服審判所長に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人及び参加人に通知しなければならない。

3項 前2項の規定により 再調査の請求書 等が 国税 不服審判所長に送付された場合には、その送付がされた日に、国税不服審判所長に対し、当該再調査の請求に係る処分についての審査請求がされたものとみなす。

4項 前条第2項の規定は第1項又は第2項の通知に係る書面について、同条第3項後段の規定は前項の場合について準用する。

91条 （審査請求書の補正）

1項 国税 不服審判所長は、 審査請求書 が 第87条 《審査請求書の記載事項等 審査請求は、政…》 令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 1 審査請求に係る処分の内容 2 審査請求に係る処分があつたことを知つた年月日当該処分に係る通知を受けた場合にはその （審査請求書の記載事項等）又は 第124条 《書類提出者の氏名、住所及び番号の記載 …》 国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類以下この条において「税務書類」という。を提出する者は、当該税務書類にその氏名法人については、名 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）の規定に違反する場合には、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを求めなければならない。この場合において、不備が軽微なものであるときは、国税不服審判所長は、職権で補正することができる。

2項 審査請求人は、前項の補正を求められた場合には、 国税 不服審判所に出頭して補正すべき事項について陳述し、その陳述の内容を国税不服審判所の職員が録取した書面を確認することによつても、これをすることができる。

92条 （審理手続を経ないでする却下裁決）

1項 前条第1項の場合において、審査請求人が同項の期間内に不備を補正しないときは、 国税 不服審判所長は、次条から 第97条 《審理のための質問、検査等 担当審判官は…》 、審理を行うため必要があるときは、審理関係人の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる。 1 審査請求人若しくは原処分庁第4項において「審査請求人等」という。又は関係人その他の参考人 の四まで（担当審判官等の審理手続）に定める審理手続を経ないで、 第98条第1項 《審査請求が法定の期間経過後にされたもので…》 ある場合その他不適法である場合には、国税不服審判所長は、裁決で、当該審査請求を却下する。 （裁決）の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。

2項 審査請求が不適法であつて補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

92条の2 （審理手続の計画的進行）

1項 審査請求人、参加人及び次条第1項に規定する原処分庁（以下「 審理関係人 」という。）並びに担当審判官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。

93条 （答弁書の提出等）

1項 国税 不服審判所長は、 審査請求書 を受理したときは、その審査請求を 第92条 《審理手続を経ないでする却下裁決 前条第…》 1項の場合において、審査請求人が同項の期間内に不備を補正しないときは、国税不服審判所長は、次条から第97条の四まで担当審判官等の審理手続に定める審理手続を経ないで、第98条第1項裁決の規定に基づき、裁 （審理手続を経ないでする却下裁決）の規定により却下する場合を除き、相当の期間を定めて、審査請求の目的となつた処分に係る行政機関の長（ 第75条第2項 《2 国税に関する法律に基づき税務署長がし…》 た処分で、その処分に係る事項に関する調査が次の各号に掲げる職員によつてされた旨の記載がある書面により通知されたものに不服がある者は、当該各号に定める国税局長又は国税庁長官がその処分をしたものとそれぞれ （第1号に係る部分に限る。）（国税局の職員の調査に係る処分についての再調査の請求）に規定する処分にあつては、当該国税局長。以下「原処分庁」という。）から、答弁書を提出させるものとする。この場合において、国税不服審判所長は、その受理した審査請求書を原処分庁に送付するものとする。

2項 前項の答弁書には、審査請求の趣旨及び理由に対応して、原処分庁の主張を記載しなければならない。

3項 国税 不服審判所長は、原処分庁から答弁書が提出されたときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

94条 （担当審判官等の指定）

1項 国税 不服審判所長は、審査請求に係る事件の調査及び審理を行わせるため、担当審判官一名及び参加審判官二名以上を指定する。

2項 国税 不服審判所長が前項の規定により指定する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。

1号 審査請求に係る処分又は当該処分に係る再調査の請求についての 決定 に関与した者

2号 審査請求人

3号 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族

4号 審査請求人の代理人

5号 前2号に掲げる者であつた者

6号 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

7号 第109条第1項 《利害関係人不服申立人以外の者であつて不服…》 申立てに係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。次項において同じ。は、国税不服審判所長等の許可を得て、当該不服申立てに参加することができる。 （参加人）に規定する利害関係人

95条 （反論書等の提出）

1項 審査請求人は、 第93条第3項 《3 国税不服審判所長は、原処分庁から答弁…》 書が提出されたときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。 （答弁書の送付）の規定により送付された答弁書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下この条及び 第97条の4第2項第1号 《2 前項に定めるもののほか、担当審判官は…》 、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。 1 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して ロ（審理手続の終結）において「 反論書 」という。）を提出することができる。この場合において、担当審判官が、 反論書 を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2項 参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（以下この条及び 第97条の4第2項第1号 《2 前項に定めるもののほか、担当審判官は…》 、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。 1 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して ハにおいて「 参加人意見書 」という。）を提出することができる。この場合において、担当審判官が、 参加人意見書 を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3項 担当審判官は、審査請求人から 反論書 の提出があつたときはこれを参加人及び原処分庁に、参加人から 参加人意見書 の提出があつたときはこれを審査請求人及び原処分庁に、それぞれ送付しなければならない。

95条の2 （口頭意見陳述）

1項 審査請求人又は参加人の申立てがあつた場合には、担当審判官は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。

2項 前項の規定による意見の陳述（次項及び 第97条の4第2項第2号 《2 前項に定めるもののほか、担当審判官は…》 、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。 1 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して （審理手続の終結）において「 口頭意見陳述 」という。）に際し、前項の申立てをした者は、担当審判官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分庁に対して、質問を発することができる。

3項 第84条第1項 《再調査審理庁は、再調査の請求人又は参加人…》 第109条第3項参加人に規定する参加人をいう。以下この款及び次款において同じ。から申立てがあつた場合には、当該申立てをした者以下この条において「申立人」という。に口頭で再調査の請求に係る事件に関する意 ただし書、第2項、第3項及び第5項（ 決定 の手続等）の規定は、第1項の 口頭意見陳述 について準用する。この場合において、同条第2項中「 再調査審理庁 」とあるのは「担当審判官」と、「再調査の請求人及び参加人」とあるのは「全ての 審理関係人 」と、同条第3項中「再調査審理庁」とあるのは「担当審判官」と、同条第5項中「再調査審理庁又は前項の職員」とあるのは「担当審判官」と、それぞれ読み替えるものとする。

4項 参加審判官は、担当審判官の命を受け、第2項の許可及び前項において読み替えて準用する 第84条第5項 《5 口頭意見陳述において、再調査審理庁又…》 は前項の職員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。 の行為をすることができる。

96条 （証拠書類等の提出）

1項 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

2項 原処分庁は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。

3項 前2項の場合において、担当審判官が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

97条 （審理のための質問、検査等）

1項 担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、 審理関係人 の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる。

1号 審査請求人若しくは原処分庁（第4項において「 審査請求人等 」という。）又は関係人その他の参考人に質問すること。

2号 前号に規定する者の帳簿書類その他の物件につき、その所有者、所持者若しくは保管者に対し、相当の期間を定めて、当該物件の提出を求め、又はこれらの者が提出した物件を留め置くこと。

3号 第1号に規定する者の帳簿書類その他の物件を検査すること。

4号 鑑定人に鑑定させること。

2項 国税 審判官、国税副審判官その他の国税不服審判所の職員は、担当審判官の嘱託により、又はその命を受け、前項第1号又は第3号に掲げる行為をすることができる。

3項 国税 審判官、国税副審判官その他の国税不服審判所の職員は、第1項第1号及び第3号に掲げる行為をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4項 国税 不服審判所長は、 審査請求人等 （審査請求人と特殊な関係がある者で政令で定めるものを含む。）が、正当な理由がなく、第1項第1号から第3号まで又は第2項の規定による質問、提出要求又は検査に応じないため審査請求人等の主張の全部又は一部についてその基礎を明らかにすることが著しく困難になつた場合には、その部分に係る審査請求人等の主張を採用しないことができる。

5項 第1項又は第2項に規定する 当該職員 の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

97条の2 （審理手続の計画的遂行）

1項 担当審判官は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜そうしているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、 第95条の2 《口頭意見陳述 審査請求人又は参加人の申…》 立てがあつた場合には、担当審判官は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 2 前項の規定による意見の陳述次項及び第97条の4第2項第2号審理手続 から前条第1項まで（ 口頭意見陳述 等）に定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、 審理関係人 を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。

2項 担当審判官は、 審理関係人 が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、担当審判官及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によつて、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。

3項 担当審判官は、前2項の規定による意見の聴取を行つたときは、遅滞なく、 第95条の2 《口頭意見陳述 審査請求人又は参加人の申…》 立てがあつた場合には、担当審判官は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 2 前項の規定による意見の陳述次項及び第97条の4第2項第2号審理手続 から前条第1項までに定める審理手続の期日及び場所並びに 第97条の4第1項 《担当審判官は、必要な審理を終えたと認める…》 ときは、審理手続を終結するものとする。 （審理手続の終結）の規定による審理手続の終結の予定時期を 決定 し、これらを 審理関係人 に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。

97条の3 （審理関係人による物件の閲覧等）

1項 審理関係人 は、次条第1項又は第2項の規定により審理手続が終結するまでの間、担当審判官に対し、 第96条第1項 《審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠…》 物を提出することができる。 若しくは第2項（証拠書類等の提出）又は 第97条第1項第2号 《担当審判官は、審理を行うため必要があると…》 きは、審理関係人の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる。 1 審査請求人若しくは原処分庁第4項において「審査請求人等」という。又は関係人その他の参考人に質問すること。 2 前号に （審理のための質問、検査等）の規定により提出された書類その他の物件の閲覧（電磁的記録にあつては、記録された事項を財務省令で定めるところにより表示したものの閲覧）又は当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、担当審判官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2項 担当審判官は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る書類その他の物件の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、担当審判官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3項 担当審判官は、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

4項 第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5項 担当審判官は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

97条の4 （審理手続の終結）

1項 担当審判官は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。

2項 前項に定めるもののほか、担当審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。

1号 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかつたとき。

イ 第93条第1項 《国税不服審判所長は、審査請求書を受理した…》 ときは、その審査請求を第92条審理手続を経ないでする却下裁決の規定により却下する場合を除き、相当の期間を定めて、審査請求の目的となつた処分に係る行政機関の長第75条第2項第1号に係る部分に限る。国税局 前段（答弁書の提出等）答弁書

ロ 第95条第1項 《審査請求人は、第93条第3項答弁書の送付…》 の規定により送付された答弁書に記載された事項に対する反論を記載した書面以下この条及び第97条の4第2項第1号ロ審理手続の終結において「反論書」という。を提出することができる。 この場合において、担当審 後段（ 反論書 等の提出）反論書

ハ 第95条第2項後段 参加人意見書

ニ 第96条第3項 《3 前2項の場合において、担当審判官が、…》 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。 （証拠書類等の提出）証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件

ホ 第97条第1項第2号 《担当審判官は、審理を行うため必要があると…》 きは、審理関係人の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる。 1 審査請求人若しくは原処分庁第4項において「審査請求人等」という。又は関係人その他の参考人に質問すること。 2 前号に （審理のための質問、検査等）帳簿書類その他の物件

2号 第95条の2第1項 《審査請求人又は参加人の申立てがあつた場合…》 には、担当審判官は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 （ 口頭意見陳述 ）に規定する申立てをした審査請求人又は参加人が、正当な理由がなく、口頭意見陳述に出頭しないとき。

3項 担当審判官が前2項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、 審理関係人 に対し、審理手続を終結した旨を通知するものとする。

98条 （裁決）

1項 審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、 国税 不服審判所長は、裁決で、当該審査請求を却下する。

2項 審査請求が理由がない場合には、 国税 不服審判所長は、裁決で、当該審査請求を棄却する。

3項 審査請求が理由がある場合には、 国税 不服審判所長は、裁決で、当該審査請求に係る処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。

4項 国税 不服審判所長は、裁決をする場合（ 第92条 《審理手続を経ないでする却下裁決 前条第…》 1項の場合において、審査請求人が同項の期間内に不備を補正しないときは、国税不服審判所長は、次条から第97条の四まで担当審判官等の審理手続に定める審理手続を経ないで、第98条第1項裁決の規定に基づき、裁 （審理手続を経ないでする却下裁決）の規定により当該審査請求を却下する場合を除く。）には、担当審判官及び参加審判官の議決に基づいてこれをしなければならない。

99条 （国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）

1項 国税 不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、又は他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければならない。

2項 国税 庁長官は、前項の通知があつた場合において、国税不服審判所長の意見が審査請求人の主張を認容するものであり、かつ、国税庁長官が当該意見を相当と認める場合を除き、国税不服審判所長と共同して当該意見について国税審議会に諮問しなければならない。

3項 国税 不服審判所長は、前項の規定により国税庁長官と共同して国税審議会に諮問した場合には、当該国税審議会の議決に基づいて裁決をしなければならない。

100条

1項 削除

101条 （裁決の方式等）

1項 裁決は、次に掲げる事項を記載し、 国税 不服審判所長が記名押印した裁決書によりしなければならない。

1号 主文

2号 事案の概要

3号 審理関係人 の主張の要旨

4号 理由

2項 第84条第8項 《8 再調査の請求についての決定で当該再調…》 査の請求に係る処分の全部又は一部を維持する場合における前項に規定する理由においては、その維持される処分を正当とする理由が明らかにされていなければならない。 （ 決定 の手続等）の規定は、前項の裁決について準用する。

3項 裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における 第98条第3項 《3 審査請求が理由がある場合には、国税不…》 服審判所長は、裁決で、当該審査請求に係る処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。 （裁決）の規定による裁決にあつては、審査請求人及び処分の相手方）に裁決書の謄本が送達された時に、その効力を生ずる。

4項 国税 不服審判所長は、裁決書の謄本を参加人及び原処分庁（ 第75条第2項 《2 国税に関する法律に基づき税務署長がし…》 た処分で、その処分に係る事項に関する調査が次の各号に掲げる職員によつてされた旨の記載がある書面により通知されたものに不服がある者は、当該各号に定める国税局長又は国税庁長官がその処分をしたものとそれぞれ （第1号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て）に規定する処分に係る審査請求にあつては、当該処分に係る税務署長を含む。）に送付しなければならない。

102条 （裁決の拘束力）

1項 裁決は、関係行政庁を拘束する。

2項 申請若しくは請求に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請若しくは請求を却下し若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、当該処分に係る行政機関の長は、裁決の趣旨に従い、改めて申請又は請求に対する処分をしなければならない。

3項 国税 に関する法律に基づいて公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、当該処分に係る行政機関の長は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。

4項 国税 に関する法律に基づいて処分の相手方以外の 第109条第1項 《利害関係人不服申立人以外の者であつて不服…》 申立てに係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。次項において同じ。は、国税不服審判所長等の許可を得て、当該不服申立てに参加することができる。 （参加人）に規定する利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、当該処分に係る行政機関の長は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。

103条 （証拠書類等の返還）

1項 国税 不服審判所長は、裁決をしたときは、速やかに、 第96条第1項 《審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠…》 物を提出することができる。 又は第2項（証拠書類等の提出）の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び 第97条第1項第2号 《担当審判官は、審理を行うため必要があると…》 きは、審理関係人の申立てにより、又は職権で、次に掲げる行為をすることができる。 1 審査請求人若しくは原処分庁第4項において「審査請求人等」という。又は関係人その他の参考人に質問すること。 2 前号に （審理のための質問、検査等）の規定による提出要求に応じて提出された帳簿書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。

104条 （併合審理等）

1項 再調査審理庁 又は 国税 不服審判所長若しくは国税庁長官（以下「 国税不服審判所長等 」という。）は、必要があると認める場合には、数個の不服申立てに係る審理手続を併合し、又は併合された数個の不服申立てに係る審理手続を分離することができる。

2項 更正 決定等について不服申立てがされている場合において、当該更正決定等に係る 国税 の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等があるときは、国税不服審判所長等は、前項の規定によるもののほか、当該他の更正決定等について併せて審理することができる。ただし、当該他の更正決定等について不服申立ての 決定 又は裁決がされているときは、この限りでない。

3項 前項の規定の適用がある場合には、 国税 不服審判所長等は、当該不服申立てについての 決定 又は裁決において当該他の 更正 決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

4項 前2項の規定は、 更正 の請求に対する処分について不服申立てがされている場合において、当該更正の請求に係る 国税 の課税標準等又は税額等についてされた他の更正又は 決定 があるときについて準用する。

105条 （不服申立てと国税の徴収との関係）

1項 国税 に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となつた処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。ただし、その国税の徴収のため差し押さえた財産（ 国税徴収法 第89条の2第4項 《4 換価執行決定をした税務署長次条におい…》 て「換価執行税務署長」という。は、速やかに、その旨を滞納者及び参加差押不動産換価執行決定をしたものに限る。以下「特定参加差押不動産」という。につき交付要求をした者に通知しなければならない。 （参加差押えをした税務署長による換価）に規定する特定参加差押不動産を含む。）の滞納処分（その例による処分を含む。以下この条において同じ。）による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服 申立人 （不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方）から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての 決定 又は裁決があるまで、することができない。

2項 再調査審理庁 又は 国税 庁長官は、必要があると認める場合には、再調査の請求人又は 第75条第1項第2号 《次に掲げる財産は、差し押えることができな…》 い。 1 滞納者及びその者と生計を1にする配偶者届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む。その他の親族以下「生計を1にする親族」という。の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳 若しくは第2項（第2号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求をした者（次項において「 再調査の請求人等 」という。）の申立てにより、又は職権で、不服申立ての目的となつた処分に係る国税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止し、又はこれらを命ずることができる。

3項 再調査審理庁 又は 国税 庁長官は、 再調査の請求人等 が、担保を提供して、不服申立ての目的となつた処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、その差押えをせず、若しくはその差押えを解除し、又はこれらを命ずることができる。

4項 国税 不服審判所長は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、又は職権で、審査請求の目的となつた処分に係る国税につき、 第43条 《国税の徴収の所轄庁 国税の徴収は、その…》 徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地以下この条において「現在の納税地」という。を所轄する税務署長が行う。 ただし、保税地域からの引取りに係る消費税等その他税関長が課する消費税等又は国際観光旅客税 （国税の 徴収の所轄庁 ）及び 第44条 《更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の…》 特例 株式会社、協同組織金融機関金融機関等の更生手続の特例等に関する法律1996年法律第95号第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。又は相互会社同条第6項に規定する相 （更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）の規定により徴収の権限を有する国税局長、税務署長又は税関長（以下この条において「 徴収の所轄庁 」という。）の意見を聴いた上、当該国税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、又は滞納処分の続行を停止することを徴収の所轄庁に求めることができる。

5項 国税 不服審判所長は、審査請求人が、 徴収の所轄庁 に担保を提供して、審査請求の目的となつた処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、徴収の所轄庁に対し、その差押えをしないこと又はその差押えを解除することを求めることができる。

6項 徴収の所轄庁 は、 国税 不服審判所長から第4項の規定により徴収の猶予若しくは滞納処分の続行の停止を求められ、又は前項の規定により差押えをしないこと若しくはその差押えを解除することを求められたときは、審査請求の目的となつた処分に係る国税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止し、又はその差押えをせず、若しくはその差押えを解除しなければならない。

7項 第49条第1項第1号 《納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮することができる。 1 第38条第1項各号繰上請求のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る国税を猶予期 及び第3号、第2項並びに第3項（ 納税の猶予 の取消し）の規定は、第2項、第3項又は前項の規定に基づく処分の取消しについて準用する。この場合において、同項の規定による処分の取消しについて同条第1項の規定を準用するときは、同項中「 税務署長等 は」とあるのは、「 徴収の所轄庁 は、 国税 不服審判所長の同意を得て」と読み替えるものとする。

8項 第75条第1項第2号 《国税に関する法律に基づく処分で次の各号に…》 掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。 1 税務署長、国税局長又は税関長がした処分次項に規定する処分を除く。 次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択 又は第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定による審査請求に係る審理員（ 行政不服審査法 第11条第2項 《2 共同審査請求人が総代を互選しない場合…》 において、必要があると認めるときは、第9条第1項の規定により指名された者以下「審理員」という。は、総代の互選を命ずることができる。 （総代）に規定する審理員をいう。 第108条第5項 《5 共同不服申立人に対する国税不服審判所…》 長等担当審判官及び第75条第1項第2号又は第2項第2号に係る部分に限る。国税に関する処分についての不服申立ての規定による審査請求に係る審理員を含む。の通知その他の行為は、2人以上の総代が選任されている （総代）において同じ。）は、必要があると認める場合には、 国税 庁長官に対し、第2項の規定に基づき徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止すること又は第3項の規定に基づき差押えをせず、若しくはその差押えを解除することを 徴収の所轄庁 に命ずべき旨の意見書を提出することができる。

106条 （不服申立人の地位の承継）

1項 不服 申立人 が死亡したときは、相続人（民法第951条（相続財産法人の成立）の規定の適用がある場合には、同条の法人）は、不服申立人の地位を承継する。

2項 不服 申立人 について合併又は分割（不服申立ての目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。）があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該権利を承継した法人は、不服申立人の地位を承継する。不服申立人である 人格のない社団等 の財産に属する権利義務を包括して承継した法人についても、また同様とする。

3項 前2項の場合において、不服 申立人 の地位を承継した者は、書面でその旨を 国税 不服審判所長等に届け出なければならない。この場合においては、届出書には、死亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添附しなければならない。

4項 不服申立ての目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、 国税 不服審判所長等の許可を得て、不服 申立人 の地位を承継することができる。

107条 （代理人）

1項 不服 申立人 は、弁護士、税理士その他適当と認める者を代理人に選任することができる。

2項 前項の代理人は、各自、不服 申立人 のために、当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。ただし、不服申立ての取下げ及び代理人の選任は、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

3項 代理人の権限の行使に関し必要な事項は、政令で定める。

108条 （総代）

1項 多数人が共同して不服申立てをするときは、3人を超えない総代を互選することができる。

2項 共同不服 申立人 が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、 国税 不服審判所長等は、総代の互選を命ずることができる。

3項 総代は、各自、他の共同不服 申立人 のために、不服申立ての取下げを除き、当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。

4項 総代が選任されたときは、共同不服 申立人 は、総代を通じてのみ前項の行為をすることができる。

5項 共同不服 申立人 に対する 国税 不服審判所長等（担当審判官及び 第75条第1項第2号 《国税に関する法律に基づく処分で次の各号に…》 掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。 1 税務署長、国税局長又は税関長がした処分次項に規定する処分を除く。 次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択 又は第2項（第2号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求に係る審理員を含む。）の通知その他の行為は、2人以上の総代が選任されている場合においても、1人の総代に対してすれば足りる。

6項 共同不服 申立人 は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。

7項 総代の権限の行使に関し必要な事項は、政令で定める。

109条 （参加人）

1項 利害関係人（不服 申立人 以外の者であつて不服申立てに係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。次項において同じ。）は、 国税 不服審判所長等の許可を得て、当該不服申立てに参加することができる。

2項 国税 不服審判所長等は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該不服申立てに参加することを求めることができる。

3項 第107条 《代理人 不服申立人は、弁護士、税理士そ…》 の他適当と認める者を代理人に選任することができる。 2 前項の代理人は、各自、不服申立人のために、当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。 ただし、不服申立ての取下げ及び代理人の選任は、特 （代理人）の規定は、参加人（前2項の規定により当該不服申立てに参加する者をいう。）の不服申立てへの参加について準用する。

110条 （不服申立ての取下げ）

1項 不服 申立人 は、不服申立てについての 決定 又は裁決があるまでは、いつでも、書面により当該不服申立てを取り下げることができる。

2項 第75条第4項 《4 第1項第1号イ又は第2項第1号に係る…》 部分に限る。の規定による再調査の請求をしている者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該再調査の請求に係る処分について、決定を経ないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。 1 （再調査の請求についての 決定 を経ない審査請求）の規定による審査請求がされたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める不服申立ては、取り下げられたものとみなす。

1号 再調査審理庁 において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分の全部を取り消す旨の再調査 決定 書の謄本を発している場合当該審査請求

2号 再調査審理庁 において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分の一部を取り消す旨の再調査 決定 書の謄本を発している場合その部分についての審査請求

3号 その他の場合その 決定 を経ないで当該審査請求がされた再調査の請求

111条 （3月後の教示）

1項 再調査審理庁 は、再調査の請求がされた日（ 第81条第3項 《3 再調査の請求がされている税務署長その…》 他の行政機関の長以下「再調査審理庁」という。は、再調査の請求書が前2項又は第124条書類提出者の氏名、住所及び番号の記載の規定に違反する場合には、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを求 （ 再調査の請求書 の記載事項等）の規定により不備を補正すべきことを求めた場合にあつては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して3月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに 国税 不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。

2項 第89条第2項 《2 前項の通知に係る書面には、再調査の請…》 求に係る処分の理由が当該処分に係る通知書その他の書面により処分の相手方に通知されている場合を除き、その処分の理由を付記しなければならない。 （処分の理由の付記）の規定は、前項の教示に係る書面について準用する。

112条 （誤つた教示をした場合の救済）

1項 国税 に関する法律に基づく処分をした行政機関が、不服申立てをすべき行政機関を教示する際に、誤つて当該行政機関でない行政機関を教示した場合において、その教示された行政機関に対し教示された不服申立てがされたときは、当該行政機関は、速やかに、 再調査の請求書 又は 審査請求書 を再調査の請求をすべき行政機関又は国税不服審判所長若しくは国税庁長官に送付し、かつ、その旨を不服 申立人 に通知しなければならない。

2項 国税 に関する法律に基づく処分（再調査の請求をすることができる処分に限る。次項において同じ。）をした行政機関が、誤つて再調査の請求をすることができる旨を教示しなかつた場合において、国税不服審判所長に審査請求がされた場合であつて、審査請求人から申立てがあつたときは、国税不服審判所長は、速やかに、 審査請求書 を再調査の請求をすべき行政機関に送付しなければならない。ただし、 第93条第3項 《3 国税不服審判所長は、原処分庁から答弁…》 書が提出されたときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。 （答弁書の提出等）の規定により審査請求人に答弁書を送付した後においては、この限りでない。

3項 国税 に関する法律に基づく処分をした行政機関が、誤つて審査請求をすることができる旨を教示しなかつた場合において、税務署長、国税局長又は税関長に対して再調査の請求がされた場合であつて、再調査の請求人から申立てがあつたときは、当該税務署長、国税局長又は税関長は、速やかに、 再調査の請求書 等を国税不服審判所長に送付しなければならない。

4項 前2項の規定により 審査請求書 又は 再調査の請求書 等の送付を受けた行政機関又は 国税 不服審判所長は、速やかに、その旨を不服 申立人 及び参加人に通知しなければならない。

5項 第1項から第3項までの規定により 再調査の請求書 又は 審査請求書 が再調査の請求をすべき行政機関又は 国税 不服審判所長若しくは国税庁長官に送付されたときは、初めから再調査の請求をすべき行政機関に再調査の請求がされ、又は国税不服審判所長若しくは国税庁長官に審査請求がされたものとみなす。

113条 （首席審判官への権限の委任）

1項 この法律に基づく 国税 不服審判所長の権限は、政令で定めるところにより、その一部を首席国税審判官に委任することができる。

113条の2 （国税庁長官に対する審査請求書の提出等）

1項 第75条第1項第2号 《国税に関する法律に基づく処分で次の各号に…》 掲げるものに不服がある者は、当該各号に定める不服申立てをすることができる。 1 税務署長、国税局長又は税関長がした処分次項に規定する処分を除く。 次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択 又は第2項（第2号に係る部分に限る。）（ 国税 に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求をする場合における 行政不服審査法 第19条第2項 《2 処分についての審査請求書には、次に掲…》 げる事項を記載しなければならない。 1 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 2 審査請求に係る処分の内容 3 審査請求に係る処分当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定が （ 審査請求書 の提出）の規定の適用については、同項第1号中「及び住所又は居所」とあるのは、「、住所又は居所及び 国税通則法 （1962年法律第66号） 第74条の7の2第3項第4号 《3 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 所轄国税局長 特定事業者等の住所又は居所の所在地を所轄する国税局長をいう。 2 特定取引 電子情報処理組織を使用して行われる事業者等事業者特別の法律により ハに規定する番号（当該番号を有しない者にあっては、その氏名又は名称及び住所又は居所）」とする。

2項 第75条第2項 《2 国税に関する法律に基づき税務署長がし…》 た処分で、その処分に係る事項に関する調査が次の各号に掲げる職員によつてされた旨の記載がある書面により通知されたものに不服がある者は、当該各号に定める国税局長又は国税庁長官がその処分をしたものとそれぞれ （第2号に係る部分に限る。）の規定による審査請求は、当該審査請求に係る処分をした税務署長を経由してすることもできる。この場合において、審査請求人は、当該税務署長に 審査請求書 を提出してするものとする。

3項 前項の場合には、同項の税務署長は、直ちに、 審査請求書 を 国税 庁長官に送付しなければならない。

4項 第2項の場合における審査請求期間の計算については、同項の税務署長に 審査請求書 が提出された時に審査請求がされたものとみなす。

5項 国税 庁長官は、 第75条第2項 《2 国税に関する法律に基づき税務署長がし…》 た処分で、その処分に係る事項に関する調査が次の各号に掲げる職員によつてされた旨の記載がある書面により通知されたものに不服がある者は、当該各号に定める国税局長又は国税庁長官がその処分をしたものとそれぞれ （第2号に係る部分に限る。）の規定による審査請求についての裁決をした場合には、裁決書の謄本を、審査請求人のほか、参加人及び当該審査請求に係る処分をした税務署長に送付しなければならない。

114条 （行政事件訴訟法との関係）

1項 国税 に関する法律に基づく処分に関する訴訟については、この節及び他の国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、 行政事件訴訟法 （1962年法律第139号）その他の一般の行政事件訴訟に関する法律の定めるところによる。

115条 （不服申立ての前置等）

1項 国税 に関する法律に基づく処分（ 第80条第3項 《3 酒税法第2章酒類の製造免許及び酒類の…》 販売業免許等の規定による処分に対する不服申立てについては、行政不服審査法の定めるところによるものとし、この節の規定は、適用しない。 （ 行政不服審査法 との関係）に規定する処分を除く。以下この節において同じ。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1号 国税 不服審判所長又は国税庁長官に対して審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。

2号 更正 決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る 国税 の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき。

3号 審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

2項 国税 に関する法律に基づく処分についてされた再調査の請求又は審査請求について 決定 又は裁決をした者は、その決定又は裁決をした時にその処分についての訴訟が係属している場合には、その再調査決定書又は裁決書の謄本をその訴訟が係属している裁判所に送付するものとする。

116条 （原告が行うべき証拠の申出）

1項 国税 に関する法律に基づく処分（ 更正 決定等及び納税の告知に限る。以下この項において「 課税処分 」という。）に係る 行政事件訴訟法 第3条第2項 《2 この法律において「処分の取消しの訴え…》 」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。の取消しを求める訴訟をいう。 （処分の取消しの訴え）に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につき 課税処分 の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは、相手方当事者である国が当該課税処分の基礎となつた事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

2項 前項の訴えを提起した者が同項の規定に違反して行つた主張又は証拠の申出は、 民事訴訟法 （1996年法律第109号） 第157条第1項 《当事者が故意又は重大な過失により時機に後…》 れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。 （時機に後れた攻撃防御方法の却下）の規定の適用に関しては、同項に規定する時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。

117条 （納税管理人）

1項 個人である 納税者 がこの法律の施行地に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合又はこの法律の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である納税者がこの法律の施行地にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、 納税申告書 の提出その他 国税 に関する事項を処理する必要があるときは、その者は、当該事項を処理させるため、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で当該事項の処理につき便宜を有するもののうちから納税管理人を定めなければならない。

2項 納税者 は、前項の規定により納税管理人を定めたときは、当該納税管理人に係る 国税 の納税地を所轄する税務署長（保税地域からの引取りに係る 消費税等 又は国際観光旅客税（ 国際観光旅客税法 第16条第1項 《国内事業者は、その国際旅客運送事業に係る…》 国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日まで （国内事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべきものを除く。）に関する事項のみを処理させるため、納税管理人を定めたときは、これらの国税の納税地を所轄する税関長）にその旨を届け出なければならない。その納税管理人を解任したときも、同様とする。

3項 第1項の場合において、同項の 納税者 が前項の規定による納税管理人の届出をしなかつたときは、当該納税者に係る 国税 の納税地を所轄する国税局長又は税務署長は、当該納税者に対し、第1項に規定する国税に関する事項のうち納税管理人に処理させる必要があると認められるものとして財務省令で定めるもの（次項から第6項までにおいて「 特定事項 」という。）を明示して、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して指定する日（第5項において「 指定日 」という。）までに、前項の規定による納税管理人の届出をすべきことを書面で求めることができる。

4項 第1項の場合において、同項の 納税者 が第2項の規定による納税管理人の届出をしなかつたときは、当該納税者に係る 国税 の納税地を所轄する国税局長又は税務署長は、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で 特定事項 の処理につき便宜を有するもの（次項において「 国内便宜者 」という。）に対し、当該納税者の納税管理人となることを書面で求めることができる。

5項 第3項の 国税 局長又は税務署長は、同項の 納税者 （以下この項及び第7項において「 特定納税者 」という。）が 指定日 までに第2項の規定による納税管理人の届出をしなかつたときは、前項の規定により納税管理人となることを求めた 国内便宜者 のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者を、 特定事項 を処理させる納税管理人（次項及び第7項において「 特定納税管理人 」という。）として指定することができる。

1号 当該 特定納税者 が個人である場合次に掲げる者

イ 当該 特定納税者 と生計を1にする配偶者その他の親族で成年に達した者

ロ 当該 特定納税者 に係る 国税 の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実について当該特定納税者との間の契約により密接な関係を有する者

ハ 電子情報処理組織を使用して行われる取引その他の取引を当該 特定納税者 が継続的に又は反復して行う場を提供する事業者

2号 当該 特定納税者 が法人である場合次に掲げる者

イ 当該 特定納税者 との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 （定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第14項に規定する投資口をいう。イにおいて同じ。））又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式（投資口を含む。イにおいて同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のある法人

ロ 当該 特定納税者 の役員（法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）又はその役員と生計を1にする配偶者その他の親族で成年に達した者

ハ 前号ロ又はハに掲げる者

6項 前項の 国税 局長又は税務署長は、同項の規定により 特定納税管理人 を指定した場合において、当該特定納税管理人に 特定事項 を処理させる必要がなくなつたときは、同項の規定による特定納税管理人の指定を解除するものとする。

7項 前2項の 国税 局長又は税務署長は、第5項の規定により 特定納税管理人 を指定したとき、又は前項の規定により特定納税管理人の指定を解除したときは、特定納税管理人又は特定納税管理人であつた者及び 特定納税者 に対し、書面によりその旨を通知する。

118条 （国税の課税標準の端数計算等）

1項 国税 （印紙税及び 附帯税 を除く。以下この条において同じ。）の課税標準（その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。）を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2項 政令で定める 国税 の課税標準については、前項の規定にかかわらず、その課税標準に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3項 附帯税 の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に20,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が20,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

119条 （国税の確定金額の端数計算等）

1項 国税 （自動車重量税、印紙税及び 附帯税 を除く。以下この条において同じ。）の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2項 政令で定める 国税 の確定金額については、前項の規定にかかわらず、その確定金額に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3項 国税 の確定金額を、二以上の納付の期限を定め、一定の金額に分割して納付することとされている場合において、その納付の期限ごとの分割金額に1,000円未満（前項に規定する国税に係るものについては、1円未満）の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納付の期限に係る分割金額に合算するものとする。

4項 附帯税 の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満（ 加算税 に係るものについては、5,000円未満）であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。