地方公務員等共済組合法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、第132条第1項、第2項及び第4項、附則第3条第3項及び第4項、附則第5条第1項から第7項まで、附則第6条第1項から第7項まで、附則第7条、附則第8条、附則第9条第1項から第4項まで、附則第10条第2項、附則第29条、附則第33条並びに附則第42条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （法律の廃止）

1項 次に掲げる法律は、廃止する。

1号 町村 職員 恩給組合法（1952年法律第118号）

2号 市町村 職員 共済組合法

3号 地方議会議員互助年金法（1961年法律第120号）

3条 （組合の存続）

1項 この法律による改正前の 国家公務員共済組合法 第3条第2項第1号 《2 前項に定めるもののほか、次の各号に掲…》 げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。 1 法務省 矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び政令で定める機関に属する職員 2 厚生労働省 ニ及び同法附則第20条第1項第2号の規定に基づく地方 職員 共済組合、同法附則第20条第1項第3号の規定に基づく公立学校共済組合又は同法第3条第2項第1号イ及び同法附則第20条第1項第1号の規定に基づく警察共済組合（以下この条、附則第15条及び附則第16条において、「旧組合」という。）は、1962年12月1日において、それぞれ 第3条第1項第1号 《次の各号に掲げる職員の区分に従い、当該各…》 号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組合 2 から第3号までに掲げる地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。

2項 旧組合の運営規則でこの法律の規定に抵触するものは、 施行日 からその効力を失うものとする。

3項 自治大臣、文部大臣及び警察庁長官は、 施行日 の前日までに、それぞれ旧組合の運営審議会の議を経て、 第5条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会又は組合会に関する事項 5 役員に関する事項 6 組合員の範囲その他組合員に関する事項 7 短期給付及び長期給付に関す の規定の例により、 地方職員共済組合等 の定款を定め、及び主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき主務大臣の認可を受けるものとする。

4項 前項の主務大臣の定款の認可については、 第5条第4項 《4 主務大臣は、第1項第8号に掲げる事項…》 について、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 から第6項までの規定の例による。

5項 地方職員共済組合等 は、 施行日 に、第3項の規定により認可を受けた定款を公告しなければならない。

3条の2 （地方職員共済組合等の運営審議会の委員等の任命の特例）

1項 地方職員共済組合等 の運営審議会の委員の任命については、当分の間、 第7条第2項 《2 委員は、主務大臣がその組合の組合員の…》 うちから命ずる。 中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

2項 都職員共済組合等 、市町村 職員 共済組合及び都市職員共済組合の組合会の議員の選挙については、当分の間、 第9条第2項 《2 都職員共済組合及び指定都市職員共済組…》 合以下「都職員共済組合等」という。の組合会の議員は、それぞれ半数を、都知事若しくは指定都市の市長が組合員のうちから任命し、又は組合員が組合員のうちから選挙する。 （同条第4項において準用する場合を含む。）中「組合員が組合員のうち」とあるのは「組合員が組合員又は組合員であつた者（組合会の議員であつた者に限る。）のうち」と、同条第3項中「それぞれのうち」とあるのは「市町村長及び市町村長以外の組合員又は市町村長以外の組合員であつた者（組合会の議員であつた者に限る。）のうち」として、これらの規定を適用する。

4条 （町村職員恩給組合等の解散）

1項 旧町村職員恩給組合 法第2条の町村 職員 恩給組合（以下「 旧町村職員恩給組合 」という。）及び同法の規定に基づく町村職員恩給組合 連合会 （以下「 旧町村職員恩給組合連合会 」という。）並びに 旧市町村職員共済組合 法の規定に基づく市町村職員共済組合（以下「 旧市町村職員共済組合 」という。）及び市町村職員共済組合連合会（以下「 旧市町村職員共済組合連合会 」という。）は、この法律の施行の時において、解散するものとする。

5条 （都職員共済組合等の設立）

1項 都 職員 共済 組合設立委員 又は 指定都市 職員共済組合設立委員（以下この条において「 組合設立委員 」という。）は、都知事又は指定都市の市長が都（特別区を含む。以下この項及び第3項において同じ。）又は指定都市の職員のうちから指名する者10人以内及びこれと同数の、都又は指定都市の職員がその職員のうちから選挙する者とする。

2項 都知事又は 指定都市 の市長は、1962年10月5日までに、 組合設立委員 の指名をしなければならない。

3項 都知事又は 指定都市 の市長は、1962年10月2日までに、都又は指定都市の 職員 のうちから10人以内を、都職員共済 組合設立委員 選挙管理人又は指定都市職員共済組合設立委員選挙管理人（以下この条において「 選挙管理人 」という。）として指名しなければならない。

4項 選挙管理人 は、1962年10月15日までに、 組合設立委員 の選挙を行なわなければならない。

5項 組合設立委員 は、1962年10月27日までに、 第5条第1項 《組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定め…》 なければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会又は組合会に関する事項 5 役員に関する事項 6 組合員の範囲その他組合員に関する事項 7 短期給付及び長期給付に関する事項 各号に掲げる事項及び同条第2項に定める事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより 施行日 を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

6項 自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

7項 組合設立委員 は、前項の規定による告示があつたときは、1962年11月24日までに、 第13条第3項 《3 都職員共済組合等の理事長は、第6項第…》 1号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。 、第6項及び第7項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。

8項 都職員共済組合等 は、第6項の規定による告示があつたときは、 施行日 に、成立する。この場合において、都職員共済組合等は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

9項 組合設立委員 並びに第7項の理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者は、 都職員共済組合等 の成立の日において、都職員共済組合等の組合会の議員、理事長、理事及び監事となるものとする。

10項 都職員共済組合等 の設立に要する費用は、当該都職員共済組合等が負担するものとする。

5条の2 （指定都市職員共済組合の設立の特例）

1項 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1982年法律第72号）の公布の日以後に 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の規定により指定された 指定都市 の 職員 については、当分の間、 第3条第1項第5号 《地方公共団体の名称は、従来の名称による。…》 の規定は、適用しない。この場合において、当該職員は、引き続き指定都市以外の 市 の職員であるものとみなして、同項及び同条第2項の規定を適用する。

6条 （市町村職員共済組合の設立）

1項 都道府県知事は、1962年10月2日までに、市町村長及び市町村長以外の市町村の 職員 のうちからそれぞれ10人以内の同数の者を市町村職員共済 組合設立委員 選挙管理人（以下この条において「 選挙管理人 」という。）として指名しなければならない。

2項 選挙管理人 は、1962年10月5日までに、市町村 職員 共済 組合設立委員 （以下この条において「 組合設立委員 」という。）の定数を20人以内（政令で定める市町村職員共済組合に係るものにあつては、20人をこえ30人以内）において定めなければならない。

3項 組合設立委員 は、市町村長及び市町村長以外の市町村の 職員 がそれぞれのうちから同数を選挙するものとする。

4項 選挙管理人 は、1962年10月15日までに、 組合設立委員 の選挙を行なわなければならない。

5項 組合設立委員 は、1962年10月27日までに、 第5条第1項 《組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定め…》 なければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会又は組合会に関する事項 5 役員に関する事項 6 組合員の範囲その他組合員に関する事項 7 短期給付及び長期給付に関する事項 各号に掲げる事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより 施行日 を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

6項 自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

7項 組合設立委員 は、前項の規定による告示があつたときは、1962年11月24日までに、 第13条第4項 《4 市町村職員共済組合の理事長は、第6項…》 第2号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。 、第6項及び第7項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。

8項 市町村 職員 共済組合は、第6項の規定による告示があつたときは、 施行日 に、成立する。この場合において、市町村職員共済組合は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

9項 組合設立委員 並びに第7項の理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者は、市町村 職員 共済組合の成立の日において、市町村職員共済組合の組合会の議員、理事長、理事及び監事となるものとする。

10項 市町村 職員 共済組合の設立に要する費用は、当該市町村職員共済組合が負担するものとする。

7条 （都市職員共済組合を設立する旨の申出）

1項 第3条第2項 《2 この法律の施行の日の前日において、旧…》 市町村職員共済組合法1954年法律第204号の規定の全部の適用を受けていなかつた指定都市以外の市以下この項において「市」という。の職員前項第2号に掲げる者を除く。については、同項第6号の規定にかかわら の規定により都市 職員 共済組合を設けようとする1の市又は二以上の 市 の長は、1962年9月25日までに、政令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に申し出なければならない。

8条 （都市職員共済組合の設立）

1項 都市 職員 共済組合の設立については、次の各号に定めるところによる。

1号 当該設立される都市 職員 共済組合が1の 市 の職員をもつて組織される場合にあつては、附則第5条に規定する 都職員共済組合等 の設立の方法の例によるものとする。

2号 当該設立される都市 職員 共済組合が二以上の 市 の職員をもつて組織される場合にあつては、当該二以上の市の長の協議により、附則第5条に規定する 都職員共済組合等 の設立の方法又は附則第6条に規定する市町村職員共済組合の設立の方法のいずれかの例によるものとする。この場合において、附則第5条に規定する都職員共済組合等の設立の方法の例によるのは、当該二以上の市の数が当該方法の例により定めるべき 組合設立委員 の定数の半数に満たない場合とし、附則第6条に規定する市町村職員共済組合の設立の方法によるのは、当該二以上の市の数が当該方法の例により定めるべき組合設立委員の定数の半数以上である場合とする。

2項 前項の場合において、附則第5条に規定する 都職員共済組合等 の設立の方法の例によるときは、当該二以上の 市 の長が協議して定める市長が 選挙管理人 及び 組合設立委員 を指名するものとする。

9条 （市町村職員共済組合連合会等の設立）

1項 自治大臣は、1962年11月26日までに、市町村 職員 共済組合又は都市職員共済組合の理事長となるべき者の会議を招集しなければならない。

2項 市町村 職員 共済組合又は都市職員共済組合の理事長となるべき者は、前項に規定する会議において、 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（ 1983年法律第59号 。以下「 1983年法律第59号 」という。）による改正前の 地方公務員等共済組合法 第27条第1項 《指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合…》 又は都市職員共済組合の事業のうち次項に規定する業務を共同して行うとともに、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の業務の適正かつ円滑な運営を図るため、全ての指定都市職員共済組合、 の規定に基づく市町村職員共済組合 連合会 及び都市職員共済組合連合会（以下「 旧連合会 」という。）の理事長となるべき者を互選し、並びに同法第28条第1項各号に掲げる事項について定款を定め、 施行日 を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成しなければならない。

3項 前項の規定により 旧連合会 の理事長となるべき者として互選された者は、1962年11月28日までに、前項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

4項 自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

5項 旧連合会 は、前項の規定による告示があつたときは、 施行日 に、成立する。この場合において、旧連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

6項 第2項の 旧連合会 の理事長となるべき者は、旧連合会の成立の日において、旧連合会の理事長となるものとする。

7項 旧連合会 の設立に要する費用は、当該旧連合会が負担するものとする。

11条 （権利義務に関する経過措置）

1項 市町村 職員 共済組合又は 1983年法律第59号 による改正前の 地方公務員等共済組合法 第27条第1項 《指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合…》 又は都市職員共済組合の事業のうち次項に規定する業務を共同して行うとともに、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の業務の適正かつ円滑な運営を図るため、全ての指定都市職員共済組合、 の規定に基づく市町村職員共済組合 連合会 は、この法律の施行に伴い解散する 旧町村職員恩給組合 及び 旧市町村職員共済組合 又は旧町村職員恩給組合連合会及び旧市町村職員共済組合連合会の権利義務をそれぞれ承継するものとする。この場合において、 施行日 前に旧町村職員恩給組合を組織していた市町村（以下次項までにおいて「 恩給組合加入市町村 」という。）の職員であつた者に係る旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の支払に要する費用については、次項及び第5項の規定の適用がある場合を除き、総務省令で定めるところにより、 恩給組合加入市町村 が負担する。

2項 恩給組合加入市町村 をもつて組織する 地方自治法 第284条 《組合の種類及び設置 地方公共団体の組合…》 は、一部事務組合及び広域連合とする。 2 普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道 に規定する一部事務組合で恩給組合加入市町村に係る次の各号に掲げる費用を市町村 職員 共済組合に払い込む事務を共同して行なうためのものが 施行日 に成立したときは、前項の規定にかかわらず、当該一部事務組合が当該 旧町村職員恩給組合 の財産を承継するものとする。

1号 施行日 前に 恩給組合加入市町村 の 職員 であつた者で市町村職員共済組合の組合員となつたものについて生ずる追加費用

2号 施行日 前に 恩給組合加入市町村 の 職員 であつた者に係る 旧町村職員恩給組合 の条例の規定による給付の支払に要する費用

3項 前項の一部事務組合の財務に関する事項については、 旧町村職員恩給組合 法第6条の2から 第6条 《運営審議会及び組合会の設置 地方職員共…》 済組合等に運営審議会を、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に組合会を置く。 の六までの規定の例によるほか、 地方自治法 第168条 《 普通地方公共団体に会計管理者1人を置く…》 。 会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる。 から 第171条 《 会計管理者の事務を補助させるため出納員…》 その他の会計職員を置く。 ただし、町村においては、出納員を置かないことができる。 出納員その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。 出 まで及び第2編第9章（ 第208条 《会計年度及びその独立の原則 普通地方公…》 共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。 2 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。 、 第232条 《経費の支弁等 普通地方公共団体は、当該…》 普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。 2 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対 の二、 第235条の2第1項 《普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日…》 を定めて監査委員がこれを検査しなければならない。 及び第3項、 第236条 《金銭債権の消滅時効 金銭の給付を目的と…》 する普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、これを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によつて消滅する。 普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を 並びに 第243条の2 《指定公金事務取扱者 普通地方公共団体の…》 長は、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務以下この条及び次条第1項において「公金事務」という。を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が総務省令で を除く。）の規定は、準用しない。

4項 第2項の承継及び同項の一部事務組合における資産の運用その他財務に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、政令で定める。

5項 第2項の一部事務組合が解散した場合においては、当該一部事務組合を組織していた市町村の 職員 をもつて組織する市町村職員共済組合は、当該一部事務組合の権利義務を承継するものとし、当該一部事務組合を組織していた市町村は、当該一部事務組合の解散の日前に係る同項各号に掲げる費用で市町村職員共済組合に払込みがされていないもの及び同日以後に係る同項第2号に掲げる費用を総務省令で定めるところにより負担するものとする。

6項 都 職員 共済組合、都市職員共済組合、 指定都市 職員共済組合又は市町村職員共済組合は、附則第29条第2項の規定により解散する健康保険組合の権利義務をそれぞれ承継するものとする。

12条 （旧町村職員恩給組合等の職員の身分取扱い）

1項 地方職員共済組合等 以外の組合及び 旧連合会 は、この法律の施行に伴い解散する 旧町村職員恩給組合 、 旧市町村職員共済組合 、健康保険組合、旧町村職員恩給組合連合会及び旧市町村職員共済組合連合会の 職員 がそれぞれ引き続き組合及び旧連合会の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。

13条 （従前の給付等）

1項 この附則（附則第40条の規定に基づく別に定める法律を含む。）に別段の規定があるもののほか、 施行日 前に 国家公務員共済組合法 、 旧市町村職員共済組合 法、 健康保険法 、 船員 保険法並びに 旧町村職員恩給組合 の 退職 年金及び退職1時金に関する条例の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続で施行日以後その法令上の効力が失われるものは、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

14条 （被扶養者に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において 旧市町村職員共済組合 法、 健康保険法 又は 船員 保険法（以下この条において「 旧市町村 職員 共済組合法等 」という。）に規定する 被扶養者 であつた者で 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29 に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の1に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として第1号の 組合員等 の収入により生計を維持している間に限り、 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29 の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第1号に該当する者にあつては、当該 傷病 手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第2号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。

1号 この法律の施行の際現に 旧市町村職員共済組合 法等の規定による 傷病 手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている旧市町村職員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は健康保険若しくは 船員 保険の被保険者若しくは被保険者であつた者（次号において「 組合員等 」という。）によつて生計を維持している者

2号 その病気又は負傷につき、この法律の施行の際現に 組合員等 が 旧市町村職員共済組合 法等の規定による家族療養費の支給を受けている者

14条の2 （遺族の範囲の特例）

1項 退職 等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、組合員（警察官、皇宮護衛官、消防吏員その他の職務内容の特殊な 職員 で総務省令で定めるものに限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の総務省令で定めるものに従事し、そのため 公務傷病 により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母（ 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29 に掲げる者に該当するものを除く。）があるときは、これらの者を同号に規定する 遺族 とみなす。

2項 前項に規定する場合における 退職 等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、 第2条第3項 《3 第1項第3号の規定の適用については、…》 夫、父母又は祖父母は55歳以上の者に、子若しくは孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で厚生年金保険法1954年法律第115号第47条第2項に規定する障害等級以下単 中「夫、父母又は祖父母は55歳以上の者に、子若しくは孫は」とあるのは「子又は孫は、」と、「20歳未満で」とあるのは「組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き」とし、 第107条第2項 《2 公務遺族年金の受給権者である子又は孫…》 は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 子又は孫障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫を除く。について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した （第3号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

14条の3 （市町村連合会が行う共同事業）

1項 市町村連合会 は、 第27条第2項 《2 市町村連合会の業務は、指定都市職員共…》 済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合以下この款において「構成組合」という。の長期給付に係る業務基礎年金拠出金の負担に関する業務を含む。のうち、第3条の2第1項第2号から第4号までに掲げる業務 に規定する業務及び同条第3項各号に掲げる事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

1号 構成組合 （ 第27条第2項 《2 市町村連合会の業務は、指定都市職員共…》 済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合以下この款において「構成組合」という。の長期給付に係る業務基礎年金拠出金の負担に関する業務を含む。のうち、第3条の2第1項第2号から第4号までに掲げる業務 に規定する構成組合をいう。以下この条において同じ。）の短期給付（ 第54条 《附加給付 組合は、政令で定めるところに…》 より、前条第1項各号に掲げる給付に併せて、これに準ずる短期給付を行うことができる。 に規定する短期給付を除く。次号において同じ。）の掛金（ 前期高齢者納付金等 及び 後期高齢者支援金等 、 介護納付金 、 流行初期医療確保拠出金等 並びに 子 ども・子育て支援納付金に係るものを含む。次号において同じ。）に係る不均衡を調整するための交付金（第5項において「 調整交付金 」という。）を構成組合に交付する事業

2号 構成組合 の短期給付の掛金に係る著しい不均衡（総務大臣が定める基準を超えるものをいう。）を調整するための交付金（第5項において「 特別 調整交付金 」という。）を構成組合に交付する事業

3号 構成組合 が行う育児休業手当金、育児休業支援手当金、介護休業手当金及び 育児時短勤務 手当金の事業の円滑な実施を図るため、育児休業手当金、育児休業支援手当金、介護休業手当金及び育児時短勤務手当金に要する資金を構成組合に交付する事業

4号 前3号に掲げる事業のほか、 構成組合 の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められるものとして政令で定める事業

2項 市町村連合会 が前項の規定により行う事業に要する費用は、 構成組合 からの市町村連合会に対する拠出金をもつて充てるものとする。

3項 前項の拠出金のうち第1項第2号の事業に係るものの拠出に要する費用は、国、地方公共 団体 、特定地方独立行政法人、 第141条の2 《職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係…》 る特例 職員引継一般地方独立行政法人地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人であつて同項の規定により設立団体同法第6条第3項に規定する設立団体をいう。の職員が当該移行型一 に規定する 職員 引継一般地方独立行政法人、 第141条の3 《定款変更一般地方独立行政法人の役職員に係…》 る特例 定款変更一般地方独立行政法人地方独立行政法人法第67条の2に規定する定款変更後の一般地方独立行政法人をいう。以下この条及び第144条の3第1項第11号において同じ。の役職員同法第12条に規定 に規定する定款変更一般地方独立行政法人、 第141条の4 《職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職…》 員に係る特例 職員引継等合併一般地方独立行政法人地方独立行政法人法第112条第1項に規定する新設合併により設立された地方独立行政法人であつて、前2条又はこの条の規定によりその役職員同法第12条に規定 に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人若しくは職員団体又は 構成組合 若しくは 連合会 が、政令で定めるところにより、負担するものとする。

4項 構成組合 は、政令で定めるところにより、第2項の拠出金を 市町村連合会 に拠出するものとする。

5項 調整交付金 又は 特別調整交付金 の交付を受ける 構成組合 に係る 第113条第1項第1号 《組合の給付に要する費用高齢者の医療の確保…》 に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124条の5第1項の から第2号の二まで及び第2項第1号から第2号の二まで並びに 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 の規定の適用については、これらの交付金は、掛金とみなす。

6項 第2項から前項までに規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

14条の6 （市町村連合会の総会の議員の定数の特例）

1項 市町村連合会 の当面の円滑な運営を期するため、 第30条第2項 《2 総会は、議員61人をもつて組織する。…》 の規定にかかわらず、 1983年法律第59号 の施行の日から政令で定める日までの間は、市町村連合会の総会は、議員71人をもつて組織するものとする。この場合において、同条第3項中「47人」とあるのは「55人」と、「14人」とあるのは「16人」として、同項の規定を適用する。

14条の7 （地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命の特例）

1項 地方公務員共済組合 連合会 の運営審議会の委員の任命については、当分の間、 第38条の4第3項 《3 委員は、総務大臣が組合員のうちから任…》 命する。 中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員又は組合会の議員である者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

15条 （国家公務員共済組合の組合員等であつた期間に係る給付の取扱い）

1項 旧組合若しくは 旧市町村職員共済組合 の組合員又は健康保険若しくは 船員 保険の被保険者で組合の成立と同時に組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、これらの者は、当該組合の成立前の旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者であつた期間、当該組合の組合員であつたものとみなし、当該組合の成立の際現に 国家公務員共済組合法 の規定による短期給付、旧市町村職員共済組合法の規定による保健給付若しくは休業給付又は 健康保険法 若しくは 船員保険法 の規定による保険給付（以下この条において「 国家公務員共済組合法 による短期給付等 」という。）を受けている場合においては、当該 国家公務員共済組合法 による短期給付等 は、この法律に基づいて当該 国家公務員共済組合法 による短期給付等に相当する給付として受けていたものとみなして、当該組合は、当該組合が成立した日以後に係る給付を支給する。

16条 （資格喪失後の給付に関する経過措置）

1項 施行日 前に旧組合若しくは 旧市町村職員共済組合 の組合員の資格又は附則第29条第2項の規定により解散する健康保険組合の被保険者（次項において「 解散健康保険組合の被保険者 」という。）の資格を喪失した者で組合員とならなかつたものが、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、 国家公務員共済組合法 、旧市町村職員共済組合法又は 健康保険法 （以下この条において「 国家公務員共済組合法 等 」という。）の規定を適用するとしたならば 国家公務員共済組合法 による短期給付、旧市町村職員共済組合法による保険給付若しくは休業給付又は 健康保険法 による保険給付を受けることができるときは、これらの給付は、 国家公務員共済組合法 等 の規定の例により組合が支給する。ただし、資格喪失後出産し、又は死亡するまでの間に他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行なうものの組合員その他健康保険又は 船員 保険の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

2項 この法律の施行の際現に 国家公務員共済組合法 第59条第2項 《2 組合員が死亡により資格を喪失し、又は…》 組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員 （同法第66条第4項において準用する場合を含む。）若しくは同法第67条第4項の規定により支給されている給付で旧組合の組合員に係るもの、 旧市町村職員共済組合 法第35条第2項（同法第57条第5項において準用する場合を含む。）若しくは同法第58条第3項の規定により支給されている給付又は 健康保険法 第55条 《他の法令による保険給付との調整 被保険…》 者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同 の規定により支給されている給付で 解散健康保険組合の被保険者 に係るものについては、なお従前の例により組合が支給する。

3項 第61条第2項 《2 組合員が死亡により資格を喪失し、又は…》 組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員 の規定は、前項の規定による家族療養費を受けている者が死亡した場合についても、適用する。

17条 （一部負担金に関する経過措置）

1項 組合は、当分の間、組合員が 第57条第2項 《2 前項の規定により同項第2号又は第3号…》 に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第76条第2項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合 又は第3項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、一部負担金の払戻しその他の措置で主務大臣の定めるものを行うことができる。

17条の2 （介護休業手当金に関する暫定措置）

1項 第70条の4第1項 《組合員が介護休業育児休業、介護休業等育児…》 又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第61条の2第3項に規定する要介護家族その他主務省令で定める者を介護するための休業であつて、任命権者又はその委任を受けた者の承認主務省令で定める組合員について 及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「100分の四十」とあるのは、「100分の六十七」とする。

17条の3 （2024年度及び2025年度の出産育児交付金の特例）

1項 2024年度及び2025年度においては、 第113条の2第2項 《2 健康保険法第152条の3から第152…》 条の五までの規定並びに高齢者の医療の確保に関する法律第41条及び第42条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 健康保険法 第152条 《 健康保険組合に対して交付する国庫負担金…》 は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。 2 前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。 の四及び 第152条 《 健康保険組合に対して交付する国庫負担金…》 は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。 2 前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。 の五中「に同年度」とあるのは、「の2分の1に相当する額に同年度」とする。

18条 （特例退職組合員に対する短期給付等）

1項 主務省令で定める要件に該当するものとして主務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「 特定共済組合 」という。）の組合員であつた者で 健康保険法 等の一部を改正する法律（2006年法律第83号）第13条の規定による改正前の 国民健康保険法 第8条の2第1項に規定する 退職 被保険者であるべきもののうち当該 特定共済組合 の定款で定めるものは、主務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、 第144条の2第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、流 に規定する 任意継続組合員 であるときは、この限りでない。

2項 前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該 特定共済組合 の組合員であるものとみなす。

3項 前項の規定により 特定共済組合 の組合員であるものとみなされた者（以下この条において「 特例 退職 組合員 」という。）は、第1項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。

4項 特例退職組合員 は、同時に二以上の組合の組合員（ 国の組合 の組合員、 私学共済制度の加入者 及び健康保険の被保険者（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。

5項 特例退職組合員 は、当該 特定共済組合 が、その者の短期給付に係る掛金及び地方公共 団体 の負担金（ 前期高齢者納付金等 及び 後期高齢者支援金等 、 流行初期医療確保拠出金等 並びに 子 ども・子育て支援納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含み、 第113条第1項 《組合の給付に要する費用高齢者の医療の確保…》 に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124条の5第1項の に規定する 介護保険第2号被保険者 の資格を有する特例退職組合員にあつては、 介護納付金 に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この項において「 特例 退職 掛金 」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。この場合における 標準報酬の月額 は、 第43条 《標準報酬 標準報酬の等級及び月額は、組…》 合員の報酬月額に基づき次の区分第3項又は第4項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の22分の1に相当する金額当該金額に の規定にかかわらず、前年（1月から3月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の9月30日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均額の範囲内で定款で定める金額を標準 報酬 の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額とする。

6項 第68条 《傷病手当金 組合員第144条の2第2項…》 に規定する任意継続組合員を除く。第5項、次条第1項及び第3項並びに第70条から第70条の五までにおいて同じ。が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合 、 第70条 《休業手当金 組合員が次に掲げる事由によ…》 り欠勤した場合には、休業手当金として、その期間第2号から第4号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間1日につき標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給する。 た から 第70条 《休業手当金 組合員が次に掲げる事由によ…》 り欠勤した場合には、休業手当金として、その期間第2号から第4号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間1日につき標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給する。 た の五まで、 第72条 《弔慰金及び家族弔慰金 組合員又はその被…》 扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の100分の70に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支 及び 第73条 《災害見舞金 組合員が前条に規定する非常…》 災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。 の規定にかかわらず、 特例退職組合員 については、 傷病 手当金、休業手当金、育児休業手当金、育児休業支援手当金、介護休業手当金、 育児時短勤務 手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。

7項 特例退職組合員 は、 第144条の2第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、流 に規定する 任意継続組合員 とみなして同条第3項、第4項並びに第5項第1号及び第3号の規定を適用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「附則第18条第1項」と、同条第5項第1号中「任意継続組合員となつた日から起算して2年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（2006年法律第83号）第13条の規定による改正前の 国民健康保険法 第8条の2第1項に規定する 退職 被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。

8項 第114条 《診療録の提示等 厚生労働大臣又は都道府…》 県知事は、保険給付に関して必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれを使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他 の二及び 第114条の2の2 《産前産後休業期間中の掛金等の特例 産前…》 産後休業をしている組合員第144条の2第2項に規定する任意継続組合員を除く。が組合に申出をしたときは、第114条の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する の規定は、 特例退職組合員 については、適用しない。

9項 特例退職組合員 に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。

19条 （支給の繰上げ）

1項 当分の間、1年以上の引き続く 組合員期間 を有する者であり、かつ、 退職 している者であつて、60歳以上65歳未満であるものは、退職年金の支給を組合に請求することができる。

2項 前項の請求があつたときは、その請求をした者に 退職 年金を支給する。この場合においては、 第88条 《退職年金の受給権者 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が退職した後に65歳に達したときその者が組合員である場合を除く。、又は65歳に達した日以後に退職したときは、その者に退職年金を支給する。 2 第96条第2項の規定により有期退職年金 の規定は、適用しない。

3項 第1項の請求があつた場合における 第77条 《給付算定基礎額 退職等年金給付の給付事…》 由が生じた日における当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額以下「給付算定基礎額」という。は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月にお から 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 までの規定の適用については、 第77条第1項 《退職等年金給付の給付事由が生じた日におけ…》 る当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額以下「給付算定基礎額」という。は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月において適用される付与 中「 退職 等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第19条第1項の請求をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「請求をした日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第19条第1項の請求をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項 前3項に定めるもののほか、 退職 年金の支給の繰上げについて必要な事項は、政令で定める。

19条の2 （日本国籍を有しない者に対する1時金の支給）

1項 当分の間、 組合員期間 が1年以上である日本国籍を有しない者であり、かつ、 退職 している者（ 第42条第1項 《短期給付及び退職等年金給付を受ける権利は…》 その権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付で指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項、第49条第1項、第5 の規定による退職等年金給付の請求を行つた者を除く。）であつて、当該組合員期間に係る 厚生年金保険法 附則第29条第1項の規定による脱退1時金の支給を請求したものは、1時金の支給を請求することができる。ただし、その者が公務障害年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるときは、この限りでない。

2項 前項の請求があつたときは、その請求をした者に1時金を支給する。

3項 前項の規定による1時金の額は、 退職 をした日における 給付算定基礎額 の2分の1に相当する金額とする。この場合において、 第77条第1項 《退職等年金給付の給付事由が生じた日におけ…》 る当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額以下「給付算定基礎額」という。は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月において適用される付与 中「退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付」とあるのは「退職をした日における1時金」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「当該退職をした日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「同項に規定する退職をした日」とする。

4項 第2項の規定による1時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員であつた期間は 退職 等年金給付に関する規定の適用について 組合員期間 でなかつたものとみなし、当該期間に係る 給付算定基礎額 は零とみなす。

5項 第2項の規定による1時金について 第51条 《給付を受ける権利の保護 この法律に基づ…》 く給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押さえる場合 及び 第52条 《公課の禁止 租税その他の公課は、組合の…》 給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。 ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。 の規定を適用する場合には、 第51条 《給付を受ける権利の保護 この法律に基づ…》 く給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分その例による処分を含む。により差し押さえる場合 中「 退職 年金」とあるのは「退職年金若しくは1時金」と、 第52条 《公課の禁止 租税その他の公課は、組合の…》 給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。 ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。 中「退職年金及び」とあるのは「退職年金及び1時金並びに」とする。

6項 第2項の規定による1時金は、 第42条第1項 《短期給付及び退職等年金給付を受ける権利は…》 その権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付で指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項、第49条第1項、第5 、 第47条第1項 《受給権者が死亡した場合において、その者が…》 支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、これをその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を共 、第3項及び第4項、 第49条第1項 《偽りその他不正の行為により組合から給付を…》 受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額その給付が療養の給付であるときは、第57条第2項又は第3項の規定により支払つた一部負担金第57条の2第1項第1号の措置が採 、 第85条 《年金受給者の書類の提出等 組合は、退職…》 等年金給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の異動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。 2 組合は、前項の要求をした場合に 、 第117条 《審査請求 組合員の資格若しくは短期給付…》 及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第1号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合 、 第120条 《組合に対する通知等 審査会は、審査請求…》 がされたときは、行政不服審査法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求に係る組合指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る審査請求のうち長期給付に係る 並びに 第144条の26第1項 《長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付…》 の額を改定する場合において、その長期給付の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の規定の適用については、 退職 等年金給付とみなす。

20条 （公務障害年金等に関する暫定措置）

1項 第92条第1項 《地方公務員法第28条第1項第4号の規定に…》 よる免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職をした者1年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、65歳未満であるものに限る。は、当該退職をした日から6月以内に、1時金の支給を組合に請求すること 、 第98条第1項 《公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務障害年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年 及び 第104条第1項 《公務遺族年金の額は、公務遺族年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年金現価率で除して得た金額 の規定の適用については、当分の間、 第92条第1項 《地方公務員法第28条第1項第4号の規定に…》 よる免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職をした者1年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、65歳未満であるものに限る。は、当該退職をした日から6月以内に、1時金の支給を組合に請求すること 中「65歳」とあるのは「60歳」と、 第98条第1項 《公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務障害年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年 及び 第104条第1項 《公務遺族年金の額は、公務遺族年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年金現価率で除して得た金額 中「64歳」とあるのは「59歳」とするほか、必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

29条 （健康保険組合及び健康保険についての経過措置）

1項 この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合が組織されている地方公共 団体 にあつては、当該地方公共団体の長が、1962年10月5日までに、厚生大臣及び自治大臣に対し、当該健康保険組合を 施行日 以後は存続しないことの、政令で定めるところによる当該健康保険組合の組合会の議決があつた旨を申し出た場合を除き、この法律の短期給付に関する規定は、施行日以後においても、当該健康保険組合の被保険者である当該地方公共団体の 職員 については、適用しないものとする。

2項 この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合で前項の規定による申出がされたものは、この法律の施行の時において、解散するものとする。

30条

1項 前条第1項に規定する申出をしなかつた地方公共 団体 が健康保険組合を組織しなくなつたときは、当該地方公共団体及びその 職員 は、そのときにおいて、この法律の短期給付に関する規定の適用を受ける地方公共団体及びその職員となるものとする。この場合において、健康保険との関係の調整その他必要な経過措置は、政令で定める。

30条の2

1項 1995年4月1日から1999年3月31日までの間における前2条の規定の適用については、附則第29条第1項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。

2項 1999年4月1日以後における前2条の規定の適用については、附則第29条第1項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。

31条 （学校栄養職員の取扱い）

1項 学校給食法 （1954年法律第160号） 第6条 《二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に…》 必要な施設 義務教育諸学校の設置者は、その設置する義務教育諸学校の学校給食を実施するための施設として、二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設以下「共同調理場」という。を設けることができる に規定する施設の同法第7条に規定する 職員 のうち 市町村立学校職員給与負担法 附則第3項の政令で定める者に対するこの法律の規定の適用については、 第3条第1項第2号 《次の各号に掲げる職員の区分に従い、当該各…》 号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組合 2 中「公立学校」とあるのは、「公立学校（ 学校給食法 （1954年法律第160号） 第6条 《二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に…》 必要な施設 義務教育諸学校の設置者は、その設置する義務教育諸学校の学校給食を実施するための施設として、二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設以下「共同調理場」という。を設けることができる に規定する施設を含む。）」とする。

31条の2 （介護納付金の納付に要する費用の負担の特例）

1項 組合は、 第113条第1項 《組合の給付に要する費用高齢者の医療の確保…》 に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124条の5第1項の の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、 介護保険第2号被保険者 等を単位として 介護納付金 の納付に要する費用を算定することができる。

2項 前項に規定する「 介護保険第2号被保険者 等」とは、当該組合を組織する 職員 のうち 第113条第1項 《組合の給付に要する費用高齢者の医療の確保…》 に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124条の5第1項の に規定する介護保険第2号被保険者（以下この項において「 介護保険第2号被保険者 」という。）の資格を有する者及び特例負担職員（当該組合を組織する職員のうち介護保険第2号被保険者の資格を有しない者（介護保険第2号被保険者の資格を有する 被扶養者 がある者に限る。）で定款で定めるものをいう。）をいう。

3項 第1項の規定により 介護保険第2号被保険者 等を単位として 介護納付金 の納付に要する費用を算定することとした組合に係る 第114条第6項 《6 第1項及び第2項に規定する対象月とは…》 、当該組合員が介護保険第2号被保険者の資格を有する日を含む月政令で定めるものを除く。をいう。 、 第144条の2第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、流 及び附則第18条第5項の規定の適用については、 第114条第6項 《6 第1項及び第2項に規定する対象月とは…》 、当該組合員が介護保険第2号被保険者の資格を有する日を含む月政令で定めるものを除く。をいう。 中「資格を有する日」とあるのは「資格を有する日又は附則第31条の2第2項に規定する特例負担 職員 である日」と、 第144条の2第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、流 中「介護保険第2号被保険者の資格を有する 任意継続組合員 」とあるのは「介護保険第2号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び附則第31条の2第2項に規定する特例負担職員に相当する任意継続組合員として定款で定める者」と、附則第18条第5項中「介護保険第2号被保険者の資格を有する 特例退職組合員 」とあるのは「介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び附則第31条の2第2項に規定する特例負担職員に相当する特例退職組合員として定款で定める者」とする。

32条 （短期給付に要する費用の負担割合の特例）

1項 旧市町村職員共済組合 又は附則第29条第2項の規定により解散する健康保険組合で、短期給付に相当する給付に要する費用のうち地方公共 団体 の負担する割合が旧市町村職員共済組合の組合員又は被保険者の負担する割合をこえているものの権利義務を附則第11条第1項又は第5項の規定により承継する組合は、 第113条第2項第1号 《2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲…》 げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体市町村立学校職員給与負担法1948年法律第135号第1条又は第2条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以 の規定にかかわらず、1973年3月31日までの間に限り、自治大臣の認可を受けて、政令で定めるところにより、従前の地方公共団体の負担する割合をこえない範囲において同号の地方公共団体の負担金の割合を定めることができる。

34条 （福祉事業に要する費用の額の特例）

1項 附則第29条第1項の規定の適用を受ける地方公共 団体 の 職員 をもつて組織する組合が行う福祉事業に要する費用に充てることができる金額は、当分の間、毎年4月1日における組合員の 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 の規定により福祉事業に係る掛金の標準となつた 標準報酬の月額 の総額に12を乗じて得た額に総務省令で定める率を乗じて得た金額に相当する金額の範囲内とする。

36条 （市町村の廃置分合等の場合の取扱い）

1項 市町村の廃置分合その他これに準ずる処分に伴う組合の権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

37条 （都市職員共済組合の給付等に関する事務の承継）

1項 都市 職員 共済組合を組織している 市 が指定都市職員共済組合を設立することとなつたとき、又は市町村職員共済組合に加入することとなつたときにおける権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

39条 （従前の行為に対する罰則の適用）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

40条 （長期給付に関する経過措置）

1項 この附則に定めるもののほか、長期給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。

40条の2 （組合等が行う事業の特例）

1項 組合（ 連合会 を含む。第3項において同じ。）は、この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業のほか、当分の間、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

1号 地方公務員（ 組合役職員 及び 連合会 役 職員 を含む。次号において同じ。）又は 団体 職員で 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の政令で定める要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業

2号 前号に掲げる事業のほか、地方公務員又は 団体 職員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業

2項 第142条 《国の職員の取扱い 常時勤務に服すること…》 を要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条に規定する休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない の規定の適用を受ける国家公務員については、その者を地方公務員とみなして前項の規定を適用する。

3項 組合は、第1項の規定により行う事業に係る経理については、福祉事業に係る経理と区分しなければならない。

4項 第8条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮 、 第10条 《 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なけ…》 ればならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの 、 第32条 《総会の権限 次に掲げる事項は、総会の議…》 決を経なければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他市町村連合会の業務に関する重要事項 、 第38条 《準用規定 第5条第9項、第14条第4項…》 、第17条第1項及び第2項、第18条、第20条、第21条第1項及び第2項、第22条第1項から第3項まで、第24条、第24条の二、第25条前段並びに第26条の規定は市町村連合会について、第9条第8項から の五及び 第144条の7 《 次に掲げる事項のうち団体組合員業務に係…》 る事項は、評議員会の議を経なければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 評議員会は、前項に定めるもの の規定は、第1項の規定により行う事業については、適用しない。

5項 前3項に規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

40条の3の2 （病床転換支援金等の納付が行われる場合における費用の負担の特例）

1項 高齢者の医療の確保に関する法律 附則第2条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第2項の規定により行われる場合における 第113条第1項 《組合の給付に要する費用高齢者の医療の確保…》 に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124条の5第1項の 、 第144条の2第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、流 、附則第14条の3第1項及び附則第18条第5項の規定の適用については、 第113条第1項 《組合の給付に要する費用高齢者の医療の確保…》 に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。、同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124条の5第1項の 中「࿹、 介護納付金 」とあるのは「࿹並びに同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等࿸以下「病床転換支援金等」という。）、介護納付金」と、「及び 後期高齢者支援金等 、介護納付金」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等、介護納付金」と、 第144条の2第2項 《2 前項後段の規定により組合員であるもの…》 とみなされた者以下この条において「任意継続組合員」という。は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、流 、附則第14条の3第1項及び附則第18条第5項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

41条 （退職手当制度の整備）

1項 この法律の施行に伴い、地方公共 団体 は、当該地方公共団体の 職員 の 退職 手当に関する制度を、国家公務員の退職手当に関する制度が 国家公務員共済組合法 の改正に伴い改正された趣旨にならつて整備するように努めなければならない。

42条 （政令への委任）

1項 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1963年4月1日から施行する。

7条 （地方公務員共済組合の療養の給付等に関する経過措置）

1項 地方公務員共済組合の組合員であつた者又は 被扶養者 であつた者の 傷病 であつて、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後この法律の施行前に3年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、地方公務員共済組合法第61条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この法律の施行前に同1の 傷病 に関し療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後3年を経過した地方公務員共済組合の組合員又は 被扶養者 の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した病気に関する療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給については、なお従前の例による。

3項 この法律の施行の際現に地方公務員共済組合法附則第16条第2項の規定により支給されている給付のうち、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給期間については、同項の規定にかかわらず、 地方公務員等共済組合法 第61条第1項 《組合員が資格を喪失し、かつ、健康保険法第…》 3条第2項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者次項において「日雇特例被保険者等」という。となつた場合において、その者が退職した際に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費 の規定の例による。

1条 （施行期日及び適用区分）

1項 この法律中目次の改正規定（第3編第4章の次に1章を加える部分に限る。）、第1条の2の改正規定、 第2条第3項第8号 《3 第1項第3号の規定の適用については、…》 夫、父母又は祖父母は55歳以上の者に、子若しくは孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で厚生年金保険法1954年法律第115号第47条第2項に規定する障害等級以下単 の改正規定、第263条の2の次に1条を加える改正規定、第3編第4章の次に1章を加える改正規定、附則第20条の2の次に1条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「 財務以外の改正規定等 」という。）は公布の日から、普通地方公共 団体 に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに1時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定（以下「 予算関係の改正規定 」という。）は1964年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次条第1項から第4項までの規定は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第113条第2項第2号 《2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲…》 げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体市町村立学校職員給与負担法1948年法律第135号第1条又は第2条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以 （ 改正後の法 第140条第4項 《4 前3項に定めるもののほか、継続長期組…》 合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （改正後の 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第125条第5項で準用する場合、同法第127条第4項で準用する第125条第5項で更に準用する場合及び同法第128条第2項で準用する第125条第5項で更に準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、施行日の属する月前の月分の掛金及び負担金については、なお、従前の例による。

2条 （地方団体関係団体職員共済組合の設立）

1項 自治大臣は、1964年7月31日までに地方 団体 関係団体職員共済 組合設立委員 （以下「 設立委員 」という。）を指名しなければならない。

2項 設立委員 は、1964年8月31日までに、 改正後の法 第175条第1項各号に掲げる事項について定款を定め、及び自治省令で定めるところにより運営規則を定め、並びに自治省令で定めるところにより 施行日 を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、運営規則、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

3項 自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

4項 自治大臣は、1964年9月20日までに、理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しなければならない。

5項 地方 団体 関係団体職員共済組合（以下この条において「 団体共済組合 」という。）は、第3項の規定による告示があつたときは、 施行日 に成立する。この場合において、団体共済組合は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

6項 第4項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、 団体 共済組合の成立の日において、団体共済組合の理事長及び監事となるものとする。

7項 団体 共済組合の設立に要する費用は、団体共済組合が負担するものとする。

3条 （市町村職員共済組合の組合員の資格の特例）

1項 改正前の地方公務員共済組合法（以下「 改正前の法 」という。）附則第31条の規定により市町村 職員 共済組合の組合員となつた者で、 施行日 の前日まで引き続いて市町村職員共済組合の組合員であり、この法律が施行されなければ引き続き市町村職員共済組合の組合員であるべきものが、施行日から30日以内に、当該市町村職員共済組合に対し、当該市町村職員共済組合の組合員となることを希望する旨を申し出たときは、その者は、 改正後の法 第2条第1項第1号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29 の規定にかかわらず、施行日に、当該市町村職員共済組合の組合員となるものとする。ただし、当該組合員となつた者については、改正後の法の長期給付に関する規定は、適用しないものとする。

4条 （更新組合員に係る経過措置）

1項 改正前の地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「 改正前の施行法 」という。）第2条第1項第10号に規定する 更新組合員 （以下「 更新組合員 」という。）に該当する者で 改正前の法 附則第31条の規定により市町村 職員 共済組合の組合員となり、引き続きその組合員であつたものに係る 施行日 前に給付事由が生じた改正前の法の長期給付については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する者が 施行日 以後において再び 改正後の法 の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員となつたときは、その者は、改正後の 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。） 第55条第1項第1号 《警察職員であつた期間が15年新法附則第2…》 8条の4第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数。次項において同じ。未満の恩給公務員である職員であつた更新組合員で施行日の前日に恩給公務員である に掲げる者に該当する者とみなす。

5条 （恩給組合条例の規定による退隠料等の停止に関する経過措置等）

1項 恩給法 の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（1964年 法律第151号 。以下「 法律第151号 」という。）による改正前の 恩給法 等の一部を改正する法律（1962年法律第114号）附則第3条の規定に相当する恩給組合条例の規定の適用によりその支給を停止されている退隠料又は 退職 年金条例の 遺族 年金の停止については、1964年9月分までは、 改正後の施行法 第3条の3第1項第4号 《第3条第1項の規定により市町村連合会が支…》 給すべき恩給組合条例の規定による退隠料等の支給につき当該恩給組合条例の規定中次の各号に掲げる規定を適用するについては、当該恩給組合条例の当該規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 の規定にかかわらず、従前の例による。

2項 恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば 改正後の施行法 第3条の3第3項 《3 恩給に関する法令の改正により恩給の基…》 礎となるべき在職年に加算年その他の期間が算入された場合において、37年法が施行されなければ、当該期間が地方自治法1947年法律第67号第252条の18第3項において準用する同条第1項の規定に基づく恩給 の規定によりその者の外国特殊機関 職員 として勤務していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより退隠料又は 退職 年金条例の 遺族 年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合 連合会 が、 恩給法 の一部を改正する法律（1953年 法律第155号 。以下「 法律第155号 」という。）附則第43条の2において準用する同法附則第42条第3項から第5項までの規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。

3項 前項の規定により支給される退隠料又は 退職 年金条例の 遺族 年金に相当する年金は、 改正後の法 及び 改正後の施行法 の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が地方公務員共済組合の組合員（当該組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について改正後の施行法第5条第2項本文（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

6条 （除算された加算年の算入に伴う経過措置）

1項 更新組合員 （ 改正前の施行法 第55条第1項各号に掲げる者を含み、以下「更新組合員等」という。）が 施行日 前に 退職 し、又は死亡した場合において、 法律第155号 附則第24条第5項及び第6項並びに 改正後の施行法 の規定を適用するとしたならば退職年金又は 遺族 年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、1964年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

2項 前項の規定は、 法律第155号 附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

3項 第1項の規定により新たに 退職 年金又は 遺族 年金の支給を受けることとなる者が、同1の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は 改正前の施行法 第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは 改正前の法 の規定による退職1時金、障害1時金若しくは遺族1時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの1時金の額（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者については、その退職1時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下「 支給額等 」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の15分の1に相当する金額を控除した金額とする。ただし、 支給額等 の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

7条

1項 改正前の法 附則第3条第1項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその 遺族 で改正前の法が施行されなければ 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 等の一部を改正する法律（1964年法律第154号）附則第2条の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方 職員 共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、同条の規定の例により、国家公務員等共済組合法（1958年法律第128号）の規定による 退職 年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、 改正後の施行法 第3条第1項 《施行日前に給付事由が生じた国の新法の規定…》 による長期給付若しくは国の施行法第3条の規定による給付新法附則に規定する旧組合に係るものに限る。又は37年法による廃止前の町村職員恩給組合法1952年法律第118号第2条の町村職員恩給組合の退職年金条 に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。

2項 改正後の施行法 第3条の5 《 第3条から前条までの規定により行なわれ…》 る給付の額の改定等により増加する費用は、政令で定めるところにより、国、地方公共団体又は組合が負担する。 の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。

8条 （外国特殊機関の職員期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）

1項 更新組合員 等が 施行日 前に 退職 し、又は死亡した場合において、条例在職年、在職年又は 組合員期間 （ 改正後の法 第40条第1項 《組合員である期間以下「組合員期間」という…》 。の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。 に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）の計算につき次に掲げる規定を適用するとしたならば退職年金又は 遺族 年金を支給すべきこととなるときは、 改正後の施行法 の規定により、1964年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

1号 法律第155号 附則第43条の二又はこれに相当する 退職 年金条例の規定及び 改正後の施行法 の規定

2号 改正後の施行法 第10条第4号 《特殊の期間の通算 第10条 組合員期間が…》 20年未満の更新組合員前2条の規定の適用を受ける者を除く。で、その組合員期間に次の期間を算入するとしたならば、その期間が20年以上となるものは、新法第99条第1項第4号の規定の適用については組合員期間 又は第131条第2項第3号の規定

2項 附則第6条第2項の規定は前項第1号の場合について、同条第3項の規定は前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第2項各号に掲げる者」とあるのは、「第2項各号に掲げる者又はこれに相当する者」と読み替えるものとする。

3項 施行日 の前日において現に 改正前の法 又は 改正前の施行法 の規定により 退職 年金、減額退職年金、障害年金又は 遺族 年金を受ける権利を有する者について、当該年金に係る 更新組合員 等の 組合員期間 の計算につき 法律第155号 附則第43条の二又はこれに相当する退職年金条例の規定及び 改正後の施行法 の規定を適用するとしたならば当該年金の額が増加することとなるときは、1964年10月分以後、当該年金の額を改定する。

9条

1項 改正前の法 附則第3条第1項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその 遺族 で改正前の法が施行されなければ 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 等の一部を改正する法律（1964年法律第154号）附則第3条第1項及び第2項の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方 職員 共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、これらの規定の例により、国家公務員等共済組合法の規定による 退職 年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、 改正後の施行法 第3条第1項 《施行日前に給付事由が生じた国の新法の規定…》 による長期給付若しくは国の施行法第3条の規定による給付新法附則に規定する旧組合に係るものに限る。又は37年法による廃止前の町村職員恩給組合法1952年法律第118号第2条の町村職員恩給組合の退職年金条 に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。

2項 改正後の施行法 第3条の5 《 第3条から前条までの規定により行なわれ…》 る給付の額の改定等により増加する費用は、政令で定めるところにより、国、地方公共団体又は組合が負担する。 の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。

10条 （勤続加給額の加給に伴う退職年金等の額の改定に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において現に 改正前の施行法 第57条第3項第2号又は 第90条第2項第2号 《2 有期退職年金の給付事由が生じた日から…》 その年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間における有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の2分の1に相当する額組合員期 及び 法律第151号 による改正前の元南西諸島官公署 職員 等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（1953年 法律第156号 。以下「 法律第156号 」という。）第4条の規定を適用してその額を算定した 退職 年金、減額退職年金又は 遺族 年金については、1964年10月分以後、 改正後の施行法 第57条第3項第2号 《3 組合は、運営規則で定めるところにより…》 、第1項第1号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者については、前項の規定の例により算定した金額の範囲内で運営規則で定める金額を一部負担金として支払わせることができる。 又は 第90条第2項第2号 《2 有期退職年金の給付事由が生じた日から…》 その年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間における有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の2分の1に相当する額組合員期 及び法律第151号による 改正後の法 律第156号第4条の規定を適用してその額を改定する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、 第8条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮 の改正規定、 第52条 《公課の禁止 租税その他の公課は、組合の…》 給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。 ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。 から 第55条 《被扶養者に係る届出及び短期給付 新たに…》 組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、その組合員は、主務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。 までの改正規定、 第55条 《被扶養者に係る届出及び短期給付 新たに…》 組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、その組合員は、主務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。 の次に1条を加える改正規定及び附則に1項を加える改正規定並びに次条、附則第3条及び附則第5条から附則第8条までの規定は、政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

2条 （負担金の経過措置等）

1項 改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第113条第4項 《4 地方公共団体は、政令で定めるところに…》 より、組合の事業に要する費用のうち次の各号に掲げる費用については、当該各号に定める額を負担する。 1 育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用 当該事業年度において支給される育児休業手当金及び介護 及び 第142条第2項 《2 国の職員についてこの法律の規定を適用…》 する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第2条第1項第5号 地方自治法1947年法律第67号第 の規定は、この法律の公布の日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

2項 改正後の 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。） 第3条の2 《 前条第1項又は第2項の規定により地方職…》 員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合以下この条において「地方職員共済組合等」という。が支給すべき国の新法の規定による退職共済年金若しくは1985年改正前の国の新法の規定による通算退職年金を受け において準用する1965年度における旧令による共済 組合等 からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律第4条及び 第5条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会又は組合会に関する事項 5 役員に関する事項 6 組合員の範囲その他組合員に関する事項 7 短期給付及び長期給付に関す の規定による年金額の改定により増加する費用（公務による障害年金又は公務による 遺族 年金に係るものを除く。）のうち、 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （1958年法律第129号） 第11条第1項第4号 《組合員期間のうち控除期間並びに第7条第1…》 項第5号及び第6号の期間以下第13条までにおいて「控除期間等の期間」という。を有する更新組合員に対する退職共済年金新法第76条、新法附則第12条の三又は新法附則第12条の8の規定による退職共済年金をい （同法第42条において準用する場合を含む。）の 施行日 以後の 組合員期間 として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、 改正後の施行法 第3条の5 《 第3条から前条までの規定により行なわれ…》 る給付の額の改定等により増加する費用は、政令で定めるところにより、国、地方公共団体又は組合が負担する。 の規定にかかわらず、 改正後の法 第113条第2項第2号 《2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲…》 げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体市町村立学校職員給与負担法1948年法律第135号第1条又は第2条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以 及び第4項、 第141条第1項 《組合の役員及び組合に使用され、組合から給…》 与を受ける者であつて、職員に準ずるものとして主務省令で定めるもの以下「組合役職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。 この場合においては、第4章中「公務」とあるの 及び第2項並びに 第142条第1項 《常時勤務に服することを要する国家公務員国…》 家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条に規定する休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定 及び第2項の規定の例による。

7条 （地方議会議員の年金制度の改正に伴う経過措置等）

1項 改正後の法 の規定による 退職 1時金については、1947年4月30日から1965年5月31日までの間における地方議会議員としての在職期間は、改正後の法の規定による地方議会議員としての在職期間とみなし、改正後の法の在職期間の計算に関する規定を適用する。

2項 改正後の法 第166条第2項の規定は、1965年6月分以後の掛金について適用し、同月前の月分の掛金については、なお従前の例による。

3項 1965年5月31日以前における地方議会議員としての在職期間を有する者に対し 改正後の法 第161条の2第2項の規定を適用する場合においては、その者の同日以前における在職期間に係る掛金は、同項の掛金の総額に算入しない。

4項 1965年5月31日以前における地方議会議員としての在職期間がその者の 退職 1時金の基礎となつた者に対し 改正後の法 第161条第4項の規定を適用する場合においては、同日以前における地方議会議員としての在職期間は、同項の退職1時金の基礎となつた在職期間に含まないものとする。同日以前における地方議会議員としての在職期間がその者の退職1時金の基礎となつた者に対し改正後の法第162条第2項の規定を適用する場合においても、また同様とする。

5項 この法律による地方議会議員の年金制度の改正に伴う掛金率の改定は、1時金である共済給付金の給付に要する費用に充てるために行なわれるものであつて、共済給付金の支給の実績に照らし、 改正後の法 第167条の規定による地方公共 団体 の負担が加重されるおそれが生じた場合においては、当該掛金率等につき、必要に応じ、検討されるべきものとする。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

43条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 第78条第2項 《2 退職等年金給付は、その支給を停止すべ…》 き事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 ただし書（同法第102条第3項、第202条及び附則第20条第3項において準用する場合を含む。）、 第82条第3項 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい （同法第202条において準用する場合を含む。）、 第93条第2項 《2 前項第1号に規定する給付算定基礎額に…》 係る第77条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「1年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」と 及び第3項（同法第202条において準用する場合を含む。）並びに別表第四（同法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、1965年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 及び附則第13条の規定は1965年11月1日から、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は1966年2月1日から施行する。

37条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第3号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による第2種障害補償費を支給する事由が生じたことにより1966年2月1日において現に前条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下この条において「 旧法 」という。） 第91条 《有期退職年金に代わる1時金 有期退職年…》 金の受給権者は、給付事由が生じた日から6月以内に、1時金の支給を組合に請求することができる。 2 前項の請求は、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。 3 第1項の請求があつたときは、その の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第4号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による 遺族 補償費を支給する事由が生じたことにより1966年2月1日において現に 旧法 第97条 《公務障害年金の受給権者 公務により病気…》 にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病以下「公務傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において組合員であつたものが、当該初診日から起算して1 の規定によりその一部の支給が停止されている公務による遺族年金の支給についても、同様とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年7月1日から施行する。

30条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 旧法 第13条 《役員の任命又は選挙 地方職員共済組合等…》 の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 2 地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。 3 都職員共済組合等の理事長は、第6項第1号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のう の規定による第2種障害補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下この条において「 旧 地方公務員等共済組合法 」という。） 第142条第2項 《2 国の職員についてこの法律の規定を適用…》 する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第2条第1項第5号 地方自治法1947年法律第67号第 の規定により変更して適用される同法第91条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金については、同法第142条第2項の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による 遺族 補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に 旧 地方公務員等共済組合法 第142条第2項の規定により変更して適用される同法第97条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第93条第1項第1号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 次に掲げる規定1966年10月1日

イ 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 地方公務員等共済組合法 第74条 《長期給付の種類等 この法律における長期…》 給付は、厚生年金保険給付及び退職等年金給付とする。 2 長期給付に関する規定は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。 1 常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの 2 臨時に使 、第158条及び第170条の次にそれぞれ1条を加える改正規定並びに同法第159条の2の改正規定

ロ 略

ハ 附則第5条から 第7条 《運営審議会 運営審議会は、委員16人以…》 内で組織する。 2 委員は、主務大臣がその組合の組合員のうちから命ずる。 3 主務大臣は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうち まで、 第9条 《組合会 組合会は、20人以内の議員をも…》 つて組織する。 ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、20人をこえ、30人以内の議員をもつて組織することができる。 2 都職員共済組合及び指定都市職員共済組合以下「都 、 第10条 《 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なけ…》 ればならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの 及び 第12条 《役員の職務 理事長は、組合を代表し、そ…》 の業務を執行する。 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、地方職員共済組合等にあつては理事のうちから、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては次条第6項各号に掲げ の規定

2号 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 地方公務員等共済組合法 第9条 《組合会 組合会は、20人以内の議員をも…》 つて組織する。 ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、20人をこえ、30人以内の議員をもつて組織することができる。 2 都職員共済組合及び指定都市職員共済組合以下「都 、 第13条第6項 《6 都職員共済組合等、市町村職員共済組合…》 及び都市職員共済組合の理事は、次の各号に掲げる組合会の議員及び当該各号に掲げる組合会の議員以外の組合会の議員がそれぞれのうちからそれぞれ同数を選挙する。 1 都職員共済組合等 都知事又は指定都市の市長 、 第30条第2項 《2 総会は、議員61人をもつて組織する。…》 及び 第38条第1項 《第5条第9項、第14条第4項、第17条第…》 1項及び第2項、第18条、第20条、第21条第1項及び第2項、第22条第1項から第3項まで、第24条、第24条の二、第25条前段並びに第26条の規定は市町村連合会について、第9条第8項から第10項まで の改正規定1966年12月1日

3号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第57条第2項 《2 前項の規定により同項第2号又は第3号…》 に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第76条第2項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合 の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第8条の規定1967年1月1日

2条 （負担金に関する経過措置等）

1項 改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第141条第1項 《組合の役員及び組合に使用され、組合から給…》 与を受ける者であつて、職員に準ずるものとして主務省令で定めるもの以下「組合役職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。 この場合においては、第4章中「公務」とあるの （同条第2項において準用する場合を含む。）及び第4項の規定は、1966年4月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

2項 改正後の法 第203条第2項から第4項までの規定は、1966年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金については、なお従前の例による。

3項 改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正前の法 」という。）第203条第2項及び第3項の規定により1966年4月分以後この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）の属する月分までの掛金として 施行日 までに納付された金額のうち、 改正後の法 第203条第2項及び第3項の規定により納付すべき掛金の額をこえる金額については、施行日の属する月分以後の掛金として施行日以後これらの規定により納付すべき金額の一部として納付されたものとみなす。

3条 （団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置等）

1項 改正後の法 第144条の2 《任意継続組合員に対する短期給付等 退職…》 の日の前日まで引き続き1年以上組合員であつた者後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。は、その退職の日から起算して20日を経過する日正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日までに、引き の規定は、 施行日 以後に 団体 職員（同条第1項に規定する団体職員をいう。次条において同じ。）となるため 退職 した者について適用する。

2項 改正前の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 改正前の施行法 」という。）第2条第1項第10号に規定する 更新組合員 （同法第55条第1項各号に掲げる者を含む。以下「 更新 組合員等 」という。）で 改正後の法 第144条の2第1項 《退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員…》 であつた者後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。は、その退職の日から起算して20日を経過する日正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利 の申出をした者に対する同項の規定の適用については、同項中「長期給付」とあるのは、「長期給付（ 恩給法 （1923年法律第48号）、 退職 年金条例（ 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （1962年法律第153号。以下この項において「 施行法 」という。） 第2条第1項第2号 《この法律第13章を除く。において、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2012年法律第63号第3条の規定による改正前の地方公 に規定する退職年金条例をいう。）、共済法（施行法第2条第1項第3号に規定する共済法をいう。）又は国の 旧法 等（施行法第2条第1項第51号に規定する国の旧法等をいう。）の規定による年金である給付で当該転出の日の前日に施行法の規定によりその支給が停止されているものを含む。）」とする。

4条

1項 施行日 前に恩給公務員である 職員 、年金条例職員、旧長期組合員若しくは国の長期組合員若しくは国の旧長期組合員である職員又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて 団体 職員となり、引き続き施行日に現に当該団体職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において職員であつた者に限る。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く団体共済 組合員期間 （ 改正後の法 第197条第1項に規定する団体共済組合員期間をいう。以下この条及び附則第10条において同じ。）を、これに引き続き組合員の資格を取得したとき（以下「 復帰したとき 」という。）の改正後の法第40条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、地方公務員共済組合に申し出たときは、その者に係る次に掲げる給付は、その申出をした者（以下「 復帰希望職員 」という。）が引き続き団体職員として在職する間、その支払を差し止める。

1号 普通恩給

2号 退隠料及び 退職 年金条例の通算退職年金

3号 共済法の 退職 年金、共済法の通算退職年金及び共済法の障害年金

4号 国の 旧法 等（ 改正前の施行法 第2条第1項第51号に規定する国の旧法等をいう。以下この条において同じ。）の規定による 退職 年金及び障害年金

5号 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号）の規定による 退職 年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金

6号 改正前の法 の規定による 退職 年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金

2項 復帰希望職員 が引き続き 団体 職員として在職し、引き続き 復帰したとき （その後6月以内に 退職 したときを除く。以下この条において同じ。）は、 改正後の法 の長期給付に関する規定（同法第6章の規定を除く。）又は改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）の規定の適用については、その者は、 施行日 以後の団体職員であつた期間、引き続き組合員であつたものとみなす。この場合においては、地方団体関係団体職員共済組合は、改正後の法第192条の規定による積立金のうちその者の施行日以後の団体共済 組合員期間 に係る部分を、政令で定めるところにより、地方公務員共済組合に移換しなければならない。

3項 前項の規定の適用を受けた者については、第1項各号に掲げる給付のうち普通恩給（増加恩給に併給される普通恩給を除く。）、退隠料（増加退隠料に併給される退隠料を除く。）、共済法の 退職 年金又は国の 旧法 等の規定による退職年金を受ける権利は、 施行日 の前日に消滅したものとみなし、その他の同項各号に掲げる給付（ 改正後の施行法 第55条第1項 《警察職員であつた期間が15年新法附則第2…》 8条の4第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数。次項において同じ。未満の恩給公務員である職員であつた更新組合員で施行日の前日に恩給公務員である において準用する同法第54条第1項の申出をした場合における共済法の障害年金及び国の旧法等の規定による障害年金を除く。）を受ける権利は、施行日からその者が 復帰したとき まで停止したものとする。

4項 第2項の規定の適用を受けた者は、 改正後の法 第12章の規定の適用については、 施行日 の前日に 退職 したものとみなし、同項の規定により組合員であつたものとみなされた 団体 共済 組合員期間 は、引き続き 復帰したとき 以後においては、団体共済組合員（同法第179条第3項に規定する団体共済組合員をいう。附則第10条において同じ。）でなかつたものとみなす。

5項 改正後の法 第144条の2第4項 《4 任意継続組合員が初めて払い込むべき任…》 意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第1項の規定にかかわらず、その者は、任意継続組合員にならなかつたものとみなす。 ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたとき の規定は、 復帰希望職員 が引き続き復帰した場合について準用する。

5条 （恩給組合条例の適用を受けた者の退隠料等に関する経過措置）

1項 恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば 改正後の施行法 第3条の3第2項第3号 《2 恩給組合条例の適用を受けていた年金条…》 例職員であつた者のうち次に掲げる者として勤務したことがある者については、恩給に関する法令の規定の例により政令で定めるところにより、当該勤務していた期間をその者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算上 の規定によりその者の日本赤十字社の救護員として勤務していた期間がその者の年金条例 職員 期間に加えられることにより退隠料又は 退職 年金条例の 遺族 年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合 連合会 が、 恩給法 の一部を改正する法律（1953年 法律第155号 。以下「 法律第155号 」という。）附則第41条の2第3項において準用する同法附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項並びに同法附則第41条の2第4項において準用する同法附則第24条の4第3項の規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。

2項 前項の規定により支給される退隠料又は 退職 年金条例の 遺族 年金に相当する年金は、 改正後の法 及び 改正後の施行法 の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が組合員（組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について改正後の施行法第5条第2項本文（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

6条

1項 恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば 改正後の施行法 第3条の3第2項第4号 《2 恩給組合条例の適用を受けていた年金条…》 例職員であつた者のうち次に掲げる者として勤務したことがある者については、恩給に関する法令の規定の例により政令で定めるところにより、当該勤務していた期間をその者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算上 又は第3項の規定により同条第2項第4号に掲げる者として勤務していた期間又は同条第3項に規定する期間がその者の年金条例 職員 期間に加えられ、又は通算されることにより退隠料又は 退職 年金条例の 遺族 年金を新たに支給し、又は改定すべきこととなる場合における必要な経過措置については、政令で定める。

2項 改正後の施行法 第7条の2第1項第4号 《恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職…》 員であつた更新組合員が次に掲げる者として勤務していたものであるときは、恩給に関する法令の規定の例により政令で定めるところにより、当該勤務していた期間をその者の当該恩給組合条例の適用を受けていた年金条例 又は第2項の規定により同条第1項第4号に掲げる者として勤務していた期間又は同条第2項に規定する期間が 更新組合員 等の年金条例 職員 期間に加えられ、又は通算されることにより年金である長期給付を新たに支給し、又は改定すべきこととなる場合における必要な経過措置については、政令で定める。

7条 （日本赤十字社の救護員期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）

1項 更新組合員 等が1966年10月1日前に 退職 し、又は死亡した場合において、 法律第155号 附則第41条の二又はこれに相当する退職年金条例の規定及び 改正後の施行法 の規定を適用するとしたならば退職年金又は 遺族 年金を支給すべきこととなるときは、次条の規定の適用を受けることとなる場合を除き、改正後の施行法の規定により、1966年10月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の 改正前の法 若しくは 改正前の施行法 の規定による年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。

2項 前項の規定は、 法律第155号 附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

3項 第1項の規定により新たに 退職 年金又は 遺族 年金の支給を受けることとなる者が、同1の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は 改正前の施行法 第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは 改正前の法 の規定による退職1時金、障害1時金若しくは遺族1時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの1時金の額（改正前の法第83条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職1時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下「 支給額等 」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の15分の1に相当する金額を控除した金額とする。ただし、 支給額等 の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

8条 （加算年の算入に伴う経過措置）

1項 前条の規定は、 更新組合員 等が1967年1月1日前に 退職 し、又は死亡した場合において、 法律第155号 附則第24条第8項及び 第24条 《厚生年金保険給付組合積立金の積立て 組…》 合指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。次条において同じ。は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金として、同法第84条の5第1項に の八並びに 改正後の施行法 の規定を適用するとしたならば退職年金又は 遺族 年金を支給すべきこととなるときについて準用する。この場合において、前条第1項中「1966年10月分」とあるのは、「1967年1月分」と読み替えるものとする。

10条 （長期実在職者の退職年金等の額の特例）

1項 1965年9月30日以前に 退職 し、又は死亡した組合員又は 団体 共済組合員に係る次の各号に掲げる年金については、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、1966年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金及び 遺族 年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

1号 退職 年金又は障害年金70,000円

2号 遺族 年金40,000円

2項 前項の規定による年金の額の改定は、地方公務員共済組合又は地方 団体 関係団体職員共済組合が、受給者の請求を待たずに行なう。

11条 （施行日前にした退職についての特例）

1項 改正後の法 第202条の2の規定は、 施行日 前にした 退職 については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年10月1日から施行する。ただし、次条の規定、附則第3条中 施行法 第2条第1項第29号、 第7条第1項第3号 《運営審議会は、委員16人以内で組織する。…》 、 第10条第1号 《第10条 次に掲げる事項は、組合会の議決…》 を経なければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他組合の業務に関する重要事項で定款で定 、 第25条 《資金の運用 組合の業務上の余裕金は、政…》 令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。 この場合において、地 、 第34条 《役員の職務 理事長は、市町村連合会を代…》 表し、その業務を執行する。 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。 2 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補 、 第55条第1項 《新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を…》 備える者がある場合又は組合員について次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、その組合員は、主務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。 1 新たに被扶養者の要件を備える 、 第64条 《 削除…》 及び第143条の2の2の改正規定並びに施行法第136条の次に1条を加える改正規定並びに附則第4条、 第5条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会又は組合会に関する事項 5 役員に関する事項 6 組合員の範囲その他組合員に関する事項 7 短期給付及び長期給付に関す 、 第8条 《 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経な…》 ければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 2 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮 、 第9条 《組合会 組合会は、20人以内の議員をも…》 つて組織する。 ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、20人をこえ、30人以内の議員をもつて組織することができる。 2 都職員共済組合及び指定都市職員共済組合以下「都 及び 第11条 《役員 組合に、役員として理事長1人、理…》 事若干人及び監事3人地方職員共済組合にあつては、監事4人を置く。 から 第14条 《役員の任期等 役員の任期は、2年とする…》 。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員が組合会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。 3 都職員共済組合等、市 までの規定は、公布の日から施行する。

4条 （共済会が支給する退職年金の停止に関する経過措置）

1項 附則第2条の規定による改正後の新法第164条第2項の規定は、この法律の公布の日前に給付事由が生じた 退職 年金についても、同日の属する月の翌月分以後適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

20条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 労働基準法 第77条 《障害補償 労働者が業務上負傷し、又は疾…》 病にかかり、治つた場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第2に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。 の規定による障害補償若しくはこれに相当する補償が行なわれ、又は 労働者災害補償保険法 の規定による障害補償年金が支給され、若しくは長期 傷病 補償給付が行なわれる事由が生じたことにより、この法律の施行の際現に前条の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下この条において「 改正前の 地方公務員等共済組合法 」という。）第91条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、なお従前の例による。 労働基準法 第79条 《遺族補償 労働者が業務上死亡した場合に…》 おいては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならない。 の規定による 遺族 補償若しくはこれに相当する補償が行なわれ、又は 労働者災害補償保険法 の規定による遺族補償年金が支給される事由が生じたことにより、この法律の施行の際現に改正前の 地方公務員等共済組合法 第97条 《公務障害年金の受給権者 公務により病気…》 にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病以下「公務傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において組合員であつたものが、当該初診日から起算して1 の規定によりその一部の支給が停止されている同法第93条第1項第1号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。

2項 この法律の施行前の公務による負傷又は疾病によりこの法律の施行後に障害の状態となり又は死亡した場合における公務による障害年金又は 遺族 年金の支給については、 改正前の 地方公務員等共済組合法 第91条又は 第97条 《公務障害年金の受給権者 公務により病気…》 にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病以下「公務傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において組合員であつたものが、当該初診日から起算して1 の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1969年9月1日から施行する。

6条 （公共企業体職員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 1969年9月1日前に出産した公共企業体 職員 等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は 被扶養者 に係る公共企業体職員等共済組合法、 国家公務員共済組合法 又は 地方公務員等共済組合法 の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

51条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 第78条第2項 《2 退職等年金給付は、その支給を停止すべ…》 き事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 ただし書（同法第102条第3項、第202条及び附則第20条第3項において準用する場合を含む。）、 第82条第3項第1号 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい （同法第202条において準用する場合を含む。）、 第93条第2項 《2 前項第1号に規定する給付算定基礎額に…》 係る第77条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「1年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」と 及び第3項第2号（同法第202条において準用する場合を含む。）並びに別表第四（同法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、1969年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第202条の2の改正規定、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 及び 第5条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会又は組合会に関する事項 5 役員に関する事項 6 組合員の範囲その他組合員に関する事項 7 短期給付及び長期給付に関す の規定並びに附則第7条から 第13条 《役員の任命又は選挙 地方職員共済組合等…》 の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 2 地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。 3 都職員共済組合等の理事長は、第6項第1号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のう までの規定は、1970年4月1日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は1969年11月1日から、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下附則第5条までにおいて「 改正後の施行法 」という。）第3条の3第1項、 第41条 《 削除…》 、 第57条第7項 《7 第2項の規定により一部負担金を支払う…》 場合においては、当該一部負担金の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。 及び第8項、 第95条第2項 《2 前項の規定により終身退職年金の支給を…》 停止されている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の9月30日当該退職をした日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間における終身退職年金算定基礎額は、 及び第3項並びに別表第2の規定並びに附則第6条の規定は同年10月1日から適用する。

2条 （掛金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1969年11月分以後の掛金について適用し、同年10月分以前の掛金については、なお従前の例による。

7条 （団体共済組合が支給する退職年金の受給資格の特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 第202条の2の規定及び 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定による 改正後の施行法 （以下「 改正後の 施行法 」という。）第143条の2の2の規定は、 団体 共済組合員が1970年4月1日前に 退職 した場合については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年10月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第78条第2項 《2 退職等年金給付は、その支給を停止すべ…》 き事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 、 第82条第3項 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい 、 第93条第2項 《2 前項第1号に規定する給付算定基礎額に…》 係る第77条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「1年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」と 及び第3項、第174条第1項並びに別表第4の改正規定並びに 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 第3条第4項、 第13条第2項 《2 地方職員共済組合等の理事は、理事長が…》 、主務大臣の認可を受けて任命する。 、 第20条第1項 《組合の事業年度は、毎年4月1日に始まり、…》 翌年3月31日に終わる。 、 第42条 《給付の決定及び裁定 短期給付及び退職等…》 年金給付を受ける権利はその権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付で指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項 、 第143条第1項 《組合員が退職し、引き続き国の組合の組合員…》 のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 、第143条の4第2項、第143条の5第1項、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十五及び第143条の22第1項の改正規定は、同年11月1日から施行する。

2条 （遺族の範囲に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29 の規定は、1971年10月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

3条 （掛金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1971年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。

4条 （退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）

1項 次に掲げる規定は、1971年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。この場合においては、 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 施行法 」という。）第54条の3第2項の規定を準用する。

1号 改正後の法

イ 第78条第2項（第102条第3項、第202条及び附則第20条第3項において準用する場合を含む。）

ロ 第82条第3項、 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 及び別表第四（これらの規定を第202条において準用する場合を含む。）

2項 地方公務員共済組合又は地方 団体 関係団体職員共済組合の組合員が1971年11月1日前に 退職 した場合において、 改正後の法 第82条 《年金の支払の調整 退職等年金給付以下こ…》 の項において「乙年金」という。の受給権者が他の退職等年金給付以下この項において「甲年金」という。を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同1人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支 （同法第202条において準用する場合を含む。）及び 改正後の施行法 第20条第1項 《新法第84条から第95条までの規定中公務…》 等による障害共済年金に関する部分の規定は、組合員が施行日以後公務により病気にかかり、又は負傷し、当該公務による傷病により障害の状態となつた場合について適用する。 又は第143条の5第1項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、1971年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。

5条 （地方住宅供給公社等の復帰希望職員である者に関する経過措置）

1項 1971年10月31日において地方住宅供給公社又は地方道路公社の 職員 として在職する者であつて 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正前の法 」という。）第140条第1項に規定する 復帰希望職員 であるものが同年11月1日に 改正後の法 第195条第1項に規定する 団体 共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第144条の2第1項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、 改正前の法 第140条第1項に規定する 公庫等 職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第144条の2の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第140条第4項において準用する改正前の法第6章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。

2項 前項に規定する者が引き続き 改正後の法 第195条第1項に規定する 団体 職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第12章の規定の適用については、その者は、 改正前の法 第140条第1項に規定する 復帰希望職員 であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。

6条 （恩給組合条例等の適用を受けた者の通算退職年金に関する経過措置）

1項 恩給組合条例又は 旧市町村職員共済組合 法がなお効力を有するものとしたならば 改正後の施行法 第3条第4項 《4 1946年1月29日前に給付事由が生…》 じた旧沖縄県町村吏員恩給組合恩給条例以下次項までにおいて「旧沖縄恩給条例」という。の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付で政令で定めるもの次項及び第8項において「沖縄の退隠料等」という。につ の規定により新たに恩給組合条例の規定による 退職 年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者又はその額が増加することとなる者については、全国市町村 職員 共済組合 連合会 が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、1971年11月分から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給し、又はその額を改定する。この場合において、新たに支給されることとなるこれらの通算退職年金に相当する年金は、 改正後の法 又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。

2項 附則第4条第1項後段の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1972年10月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第140条 《公庫等に転出した継続長期組合員についての…》 特例 組合員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち 、 第144条 《 国の組合の組合員であつた組合員に対する…》 この法律第6章を除く。の規定の適用については、その者の当該国の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、国家公務員共済組合法の規定による給付はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。 ただし、長 の二、第167条の二及び附則第11条の改正規定、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 第125条から第128条までの改正規定並びに附則第5条の規定この法律の公布の日

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第78条第2項 《2 退職等年金給付は、その支給を停止すべ…》 き事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 ただし書、 第82条第3項第1号 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい 、 第93条第2項 《2 前項第1号に規定する給付算定基礎額に…》 係る第77条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「1年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」と 及び第3項第2号並びに別表第4の改正規定、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 第3条第4項の改正規定、同法第3条の4の次に1条を加える改正規定並びに同法第13条第2項、 第42条 《給付の決定及び裁定 短期給付及び退職等…》 年金給付を受ける権利はその権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付で指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項 、第143条の4第2項及び第143条の15の改正規定並びに次条第1項の規定1973年11月1日

2条 （退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第78条第2項 《2 退職等年金給付は、その支給を停止すべ…》 き事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 ただし書、 第82条第3項第1号 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい 、 第93条第2項 《2 前項第1号に規定する給付算定基礎額に…》 係る第77条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「1年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」と 及び第3項第2号並びに別表第4の規定並びに 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第3条第4項、第3条の4の二、 第13条第2項 《2 地方職員共済組合等の理事は、理事長が…》 、主務大臣の認可を受けて任命する。 、 第42条 《給付の決定及び裁定 短期給付及び退職等…》 年金給付を受ける権利はその権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付で指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項 、第143条の4第2項及び第143条の15の規定は、1973年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。この場合においては、同法第54条の3第2項の規定を準用する。

3条 （遺族の範囲及び遺族年金の最短受給資格年限の短縮等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29 の規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

2項 改正後の法 第93条第1項第3号 《1年以上の引き続く組合員期間を有する者が…》 死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付算定基礎額組合員であつ の規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

4条 （掛金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1973年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。

5条 （公庫等職員等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第140条 《公庫等に転出した継続長期組合員についての…》 特例 組合員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち 又は 第144条の2 《任意継続組合員に対する短期給付等 退職…》 の日の前日まで引き続き1年以上組合員であつた者後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。は、その退職の日から起算して20日を経過する日正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日までに、引き の規定は、それぞれ附則第1条第1号に掲げる日（以下この条において「 一部 施行日 」という。）の前日において現に同法第140条第1項の規定に該当する 公庫等 職員として在職する者及び 一部施行日 以後に同項に規定する転出をした者又は同日の前日において現に同法第144条の2第1項の規定に該当する 団体 職員として在職する者及び一部施行日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員又は団体職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。

6条 （共済会が支給する退職年金の停止に関する経過措置）

1項 改正後の法 第164条第2項の規定は、 施行日 前に給付事由が生じた 退職 年金についても、1973年10月分以後適用する。

7条 （年金条例職員期間に準ずる期間を有する者等に関する経過措置）

1項 改正後の施行法 第2条第1項第10号 《この法律第13章を除く。において、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 新法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2012年法律第63号第3条の規定による改正前の地方公 に規定する 更新組合員 （同法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。次条及び附則第10条において「 更新 組合員等 」という。）が 施行日 前に 退職 し、又は死亡した場合において、 改正後の法 第40条 《組合員期間の計算 組合員である期間以下…》 「組合員期間」という。の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。 2 組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、 に規定する 組合員期間 の計算につき改正後の施行法第2条第1項第19号又は第22号及び 第7条第1項第1号 《運営審議会は、委員16人以内で組織する。…》 又は第2号（これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は 遺族 年金の額が増加することとなるときは、1973年10月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び改正後の法の規定を適用して算定した額に改定する。

10条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、 更新組合員 等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の 遺族 が附則第8条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）の施行の日から施行する。

6条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 第136条 《船員組合員の療養の特例 船員組合員が公…》 務によらないで病気にかかり、若しくは負傷した場合通勤により病気にかかり、又は負傷した場合を除く。又は船員組合員の被扶養者が病気にかかり、若しくは負傷した場合における療養に関しては、第56条から第61条 及び 第137条 《船員組合員の療養以外の短期給付の特例 …》 前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第53条第1項第3号から第13号までに掲げる短期給付その給付事由が通勤によるものを除く。は、次に掲げるもののう の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害に係る給付について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第281条、第281条の三、第282条第2項、第282条の2第2項及び第283条第2項の改正規定、附則第17条から 第19条 《組合の役員及び事務職員の公務員たる性質 …》 組合の役員及び組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 までに係る改正規定並びに附則第2条、附則第7条から 第11条 《役員 組合に、役員として理事長1人、理…》 事若干人及び監事3人地方職員共済組合にあつては、監事4人を置く。 まで及び附則第13条から 第24条 《厚生年金保険給付組合積立金の積立て 組…》 合指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。次条において同じ。は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金として、同法第84条の5第1項に までの規定（以下「 特別区に関する改正規定 」という。）は、1975年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1974年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第91条の2第2項の改正規定、同法第97条に1項を加える改正規定、同法第144条の2第2項の改正規定、同法第144条の2の次に1条を加える改正規定、同法附則第3条の次に1条を加える改正規定、同法附則第34条に1項を加える改正規定、同法附則第38条の改正規定、同法附則第40条の次に1条を加える改正規定並びに附則第6条及び附則第17条の規定公布の日

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第174条第1項に1号を加える改正規定及び 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 第143条第1項第5号の改正規定並びに附則第9条、附則第16条、附則第18条及び附則第21条の規定1974年10月1日

2条 （長期給付の給付額の算定の基礎となる給料に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第44条第2項 《2 短期給付等事務に関する前項の規定の適…》 用については、同項後段中「標準期末手当等の額が1,510,000円を超えるときは、これを1,510,000円」とあるのは、「組合員が受けた期末手当等によりその年度における標準期末手当等の額の累計額が5 及び第200条の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料につき 改正後の法 第44条第2項 《2 短期給付等事務に関する前項の規定の適…》 用については、同項後段中「標準期末手当等の額が1,510,000円を超えるときは、これを1,510,000円」とあるのは、「組合員が受けた期末手当等によりその年度における標準期末手当等の額の累計額が5 又は第200条の規定により算定した給料の額が 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正前の法 」という。）第44条第2項又は第200条の規定により算定した給料の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第44条第2項の規定又は第200条の規定により算定した給料とみなす。

3項 施行日 前に給付事由が生じた1時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還1時金及び死亡1時金で、同日前に 退職 した組合員に係るもの（次項において「 施行日前退職に係る返還1時金等 」という。）を含む。）の算定の基礎となる給料については、なお従前の例による。

4項 第2項の規定は、 施行日 以後3年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前 退職 に係る返還1時金等を除く。）の算定の基礎となる給料について準用する。

3条 （退職年金等の額に関する経過措置）

1項 改正後の法 第78条第2項 《2 退職等年金給付は、その支給を停止すべ…》 き事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 、 第78条 《退職等年金給付の支給期間及び支給期月 …》 退職等年金給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。 2 退職等年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属す の二、 第78条 《退職等年金給付の支給期間及び支給期月 …》 退職等年金給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。 2 退職等年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属す の三、 第80条 《併給の調整 次の各号に掲げる退職等年金…》 給付第91条第3項前段、第92条第2項前段若しくは第3項又は第93条第1項に規定する1時金を除く。以下この条において同じ。の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年 、 第81条第3項 《3 第1項の規定による支給停止の方法その…》 他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 から第6項まで、 第87条 《退職年金の種類 退職年金は、支給期間を…》 終身とするもの以下「終身退職年金」という。及び支給期間を240月とするもの以下「有期退職年金」という。とする。 2 有期退職年金の受給権者が組合に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当 から 第87条 《退職年金の種類 退職年金は、支給期間を…》 終身とするもの以下「終身退職年金」という。及び支給期間を240月とするもの以下「有期退職年金」という。とする。 2 有期退職年金の受給権者が組合に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当 の三まで、第88条第6項、 第89条 《終身退職年金の額 終身退職年金の額は、…》 終身退職年金の額の算定の基礎となるべき額以下「終身退職年金算定基礎額」という。を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。 2 終身退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30 、 第90条第4項 《4 第1項及び前項に規定する支給残月数次…》 項において「支給残月数」という。は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間におい から第8項まで及び 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 から 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 の四まで（これらの規定を同法第202条において準用する場合を含む。）、 第107条第1項 《公務遺族年金の受給権者は、次の各号のいず…》 れかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 死亡したとき。 2 婚姻をしたとき届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。。 3 直系血族及び直系姻族以外の者の養 、第202条の2第4項、附則第20条第3項から第5項まで、附則第22条、附則第24条第1項及び第4項並びに附則第25条第1項並びに 改正後の施行法 第11条 《遺族共済年金の受給資格の特例 次の表の…》 上欄に掲げる者である組合員で、その者の組合員期間等1911年4月1日以前に生まれた者にあつては1961年4月1日前の通算対象期間旧通算年金通則法に規定する通算対象期間に相当するものとして政令で定めるも の二、 第12条第3項 《3 監事は、組合の業務を監査する。…》 、 第13条 《役員の任命又は選挙 地方職員共済組合等…》 の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 2 地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。 3 都職員共済組合等の理事長は、第6項第1号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のう 、 第17条第1項 《組合は、組合の業務を執行するために必要な…》 事項で主務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 、第3項及び第5項、 第18条第1項 《地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な…》 範囲内において、その所属の職員その他地方公共団体に使用される者をして組合の業務に従事させることができる。 、 第28条第1項 《市町村連合会は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事業 4 事務所の所在地 5 総会に関する事項 6 役員に関する事項 7 長期給付に関する事項 8 災害給付積立金に関する事項 9 経費の分賦及び資 、 第29条 《登記 市町村連合会は、政令で定めるとこ…》 ろにより、登記しなければならない。 2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 、 第30条第1項 《市町村連合会に、市町村連合会の業務に関す…》 る重要事項を決定するための機関として、総会を置く。 、 第39条 《組合員の資格の得喪 職員となつた者は、…》 その職員となつた日から、それぞれ第3条第1項各号又は第2項に規定する組合の組合員の資格を取得する。 2 組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。 3 1の組合の （同法第40条第2項において準用する場合を含むものとし、同法第11条の二及び改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第55条第3項、 第56条 《療養の給付 組合は、組合員の公務によら…》 ない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。 1 診察 2 薬剤又は治療材料の支給 3 処置、手術その他の治療 4 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 5 病院又は診療 の二、 第82条第2項 《2 退職等年金給付の支給を停止すべき事由…》 が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として退職等年金給付が支払われたときは、その支払われた退職等年金給付は、その後に支払うべき退職等年金給付の内払とみなすことができる。 退職等年金給付を減額 （改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、 第90条 《有期退職年金の額 有期退職年金の額は、…》 有期退職年金の額の算定の基礎となるべき額以下「有期退職年金算定基礎額」という。を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。 2 有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有 の二、 第92条 《整理退職の場合の1時金 地方公務員法第…》 28条第1項第4号の規定による免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職をした者1年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、65歳未満であるものに限る。は、当該退職をした日から6月以内に、1時金 、 第93条第1項 《1年以上の引き続く組合員期間を有する者が…》 死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付算定基礎額組合員であつ 、 第95条第1項 《終身退職年金の受給権者が組合員であるとき…》 は、組合員である間、終身退職年金の支給を停止する。 及び第3項、 第96条第1項 《退職年金を受ける権利は、その受給権者が死…》 亡したときは、消滅する。 、 第98条第1項 《公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算…》 定の基礎となるべき額次項において「公務障害年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年 、 第99条 《障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の…》 額の改定 公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金 、 第103条第2項 《2 1年以上の引き続く組合員期間を有し、…》 かつ、国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間、同条第2項に規定する保険料免除期間及び同法附則第9条第1項に規定する合算対象期間を合算した期間が25年以上である者が、公務傷病により死亡したとき （改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、 第117条第1項 《組合員の資格若しくは短期給付及び退職等年…》 金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第1号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合員期間の確認 、 第119条第2項 《2 審査会の議事は、出席委員の過半数で決…》 する。 可否同数のときは、会長の決するところによる。 （改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第143条の2の三、第143条の3の二、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の四、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十四、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十五、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十八並びに第143条の19の2の規定は、1973年4月1日から 施行日 の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、1974年9月分以後適用する。

2項 1973年3月31日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

3項 改正後の法 第82条第4項の規定は、1974年8月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年9月分以後適用する。

4条 （障害年金と障害補償年金との調整に関する経過措置）

1項 改正後の法 第91条第2項 《2 前項の請求は、退職年金の支給の請求と…》 同時に行わなければならない。 （同法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

5条 （掛金に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1974年9月分以後の掛金について適用し、同年8月分以前の掛金については、なお従前の例による。

6条 （任意継続組合員に関する経過措置）

1項 改正後の法 第144条の3 《団体職員の取扱い 次に掲げる団体以下「…》 団体」という。に使用される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由 の規定は、附則第1条第1項第1号に掲げる日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。

7条 （共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年額に関する経過措置）

1項 改正後の法 第161条第2項及び第162条第2項の規定は、1972年4月1日から 施行日 の前日までの間に給付事由が生じた年金たる共済給付金についても、施行日の属する月以後の月分として支給すべき年金たる共済給付金の額の算定の基礎となる標準 報酬 年額について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき年金たる共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年額については、なお従前の例による。

8条 （重複期間を有する地方議会議員の年金額の調整に関する経過措置）

1項 改正後の法 第161条の2の規定は、同条第1項に規定する重複期間のうち 施行日 以後の重複期間に限り、適用する。

9条 （土地開発公社の復帰希望職員である者に関する経過措置）

1項 1974年9月30日において土地開発公社の 職員 として在職する者であつて 改正前の法 第140条第1項に規定する 復帰希望職員 であるものが同年10月1日に 改正後の法 第195条第1項に規定する 団体 共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第144条の2第1項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正前の法第140条第1項に規定する 公庫等 職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第144条の2の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第140条第4項において準用する改正前の法第6章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。

2項 前項に規定する者が引き続き 改正後の法 第195条第1項に規定する 団体 職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第12章の規定の適用については、その者は、 改正前の法 第140条第1項に規定する 復帰希望職員 であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。

3項 前2項に規定する者に対する 改正後の施行法 第13章の2の規定の適用については、その者は、改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する 団体 共済 更新組合員 に該当しないものとみなす。

14条 （長期在職者等の退職年金等の額の最低保障）

1項 組合員又は 団体 共済組合員が 施行日 以後に 退職 し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の 遺族 に係る 改正後の法 の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（ 改正後の施行法 の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

1号 改正後の法 の規定による 退職 年金のうちイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 改正後の法 の規定による 退職 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「 退職年金の最短年金年限 」という。）に達しているものに係る年金321,600円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金241,200円

ハ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年未満のものに係る年金160,800円

2号 改正後の法 の規定による障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 改正後の法 の規定による 障害年金の額 の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金321,600円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金241,200円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金160,800円

3号 改正後の法 の規定による 遺族 年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で 改正後の法 の規定による 遺族 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの160,800円

ロ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに65歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの120,600円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金80,400円

2項 前項の場合において、同項第3号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

3項 第1項各号に掲げる年金で 施行日 以後に給付事由が生じたものを受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

17条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、 更新組合員 等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の 遺族 が附則第10条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1975年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第9条 《組合会 組合会は、20人以内の議員をも…》 つて組織する。 ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、20人をこえ、30人以内の議員をもつて組織することができる。 2 都職員共済組合及び指定都市職員共済組合以下「都 から 第12条 《役員の職務 理事長は、組合を代表し、そ…》 の業務を執行する。 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、地方職員共済組合等にあつては理事のうちから、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては次条第6項各号に掲げ まで及び 第15条 《地方職員共済組合等の役員の解任 主務大…》 臣又は地方職員共済組合等の理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の1に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 1 心身の故障のため職務の執行に堪 の改正規定並びに 第17条 《運営規則 組合は、組合の業務を執行する…》 ために必要な事項で主務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 2 組合は、運営規則を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。 3 主務大臣は、前項の の次に2条を加える改正規定中第18条第5項及び第6項に係る部分並びに附則第3条、 第7条 《運営審議会 運営審議会は、委員16人以…》 内で組織する。 2 委員は、主務大臣がその組合の組合員のうちから命ずる。 3 主務大臣は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうち 、 第9条 《組合会 組合会は、20人以内の議員をも…》 つて組織する。 ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、20人をこえ、30人以内の議員をもつて組織することができる。 2 都職員共済組合及び指定都市職員共済組合以下「都 、 第10条 《 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なけ…》 ればならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの 、 第12条 《役員の職務 理事長は、組合を代表し、そ…》 の業務を執行する。 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、地方職員共済組合等にあつては理事のうちから、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては次条第6項各号に掲げ 、 第13条 《役員の任命又は選挙 地方職員共済組合等…》 の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 2 地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。 3 都職員共済組合等の理事長は、第6項第1号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のう 及び 第16条 《理事長の代表権の制限 組合と理事長第1…》 2条第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者を含む。以下この項において同じ。又は理事長がその長である市町村との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。 この場合 の規定1977年4月1日

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 附則第8条の規定は、1975年8月1日から適用する。

2条 （障害の程度が変わつた場合の年金額の改定等に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。）第88条第3項及び 第90条 《有期退職年金の額 有期退職年金の額は、…》 有期退職年金の額の算定の基礎となるべき額以下「有期退職年金算定基礎額」という。を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。 2 有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の9月30日有 の二（これらの規定を 改正後の法 第202条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に障害年金を受ける権利を有する者が改正後の法別表第4の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当しなくなつた場合について適用する。

3条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1975年8月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年7月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

8条 （長期在職者等の退職年金等の額の最低保障）

1項 組合員又は 団体 共済組合員が1975年8月1日以後に 退職 し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の 遺族 に係る 改正後の法 の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（ 改正後の施行法 の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

1号 改正後の法 の規定による 退職 年金のうちイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 改正後の法 の規定による 退職 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「 退職年金の最短年金年限 」という。）に達しているものに係る年金430,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金315,000円

ハ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年未満のものに係る年金220,000円

2号 改正後の法 の規定による障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 改正後の法 の規定による 障害年金の額 の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金430,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金315,000円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金220,000円

3号 改正後の法 の規定による 遺族 年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で 改正後の法 の規定による 遺族 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの220,000円

ロ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに65歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの157,500円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金105,000円

2項 前項の場合において、同項第3号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

3項 第1項各号に掲げる年金で1975年8月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

9条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、 更新組合員 等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の 遺族 が附則第5条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1977年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1977年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 労働者災害補償保険法 目次及び 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の改正規定、同法第2条の次に1条を加える改正規定並びに同法第3章の2の改正規定、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律附則第15条第2項の改正規定並びに 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第12条第2項 《2 労災保険率は、労災保険法の規定による…》 保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を の改正規定、同法第14条第1項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第2項の改正規定並びに附則第9条及び附則第15条の規定、附則第21条中 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 第10条第1項 《前条の規定による診察等の措置は、労働者災…》 害補償保険法第29条第1項の社会復帰促進等事業とする。 の改正規定、附則第24条中労働保険特別 会計法 第4条 《 財務大臣は、歳入の徴収及び収納に関する…》 事務の一般を管理し、各省各庁の長は、その所掌の歳入の徴収及び収納に関する事務を管理する。 の改正規定並びに附則第29条及び附則第30条の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

30条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 附則第3条の二及び附則第40条の2の改正規定公布の日

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第78条第2項 《2 退職等年金給付は、その支給を停止すべ…》 き事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 ただし書、第78条の2第1項第1号、 第80条第3項第1号 《3 現にその支給が行われている退職等年金…》 給付が第1項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該退職等年金給付に係る前項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じた 、第81条第5項第1号及び 第82条第3項第1号 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい の改正規定、同法第87条の2の改正規定（次号に掲げるものを除く。）、同法第90条第5項第1号の改正規定、同法第93条の2第1号の改正規定（次号に掲げるものを除く。）、同法第93条の3第1項並びに第93条の4第1項及び第2項第2号の改正規定、同法第93条の4の次に1条を加える改正規定並びに同法第107条第1項、第162条第3項、附則第20条第3項、附則第24条第1項、附則第25条第1項及び別表第4の改正規定、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 第13条第2項及び 第42条 《給付の決定及び裁定 短期給付及び退職等…》 年金給付を受ける権利はその権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付で指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項 の改正規定、同法第42条の次に1条を加える改正規定並びに同法第82条、 第83条 《 退職等年金給付の受給権者が死亡したため…》 その受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該退職等年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権以下この条において「返還金債権」とい の二、 第103条 《公務遺族年金の受給権者 組合員又は組合…》 員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。 1 組合員が、公務傷病により死亡したとき公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなさ 、 第104条 《公務遺族年金の額 公務遺族年金の額は、…》 公務遺族年金の額の算定の基礎となるべき額次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年金現 の二、 第119条 《議事 審査会は、組合員を代表する委員、…》 地方公共団体を代表する委員及び公益を代表する委員各1人以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。 2 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。 可否同数のときは、会長の決するとこ 、 第119条 《議事 審査会は、組合員を代表する委員、…》 地方公共団体を代表する委員及び公益を代表する委員各1人以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。 2 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。 可否同数のときは、会長の決するとこ の二、第143条の4第2項、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十五、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十六及び第143条の18の改正規定並びに次条の規定1976年8月1日

3号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 目次、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 、第25条第2項、 第45条第1項 《給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の…》 順序とする。 1 配偶者及び子 2 父母 3 孫 4 祖父母 、 第47条 《支払未済の給付の受給者の特例 受給権者…》 が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、これをその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、そ 、 第74条 《長期給付の種類等 この法律における長期…》 給付は、厚生年金保険給付及び退職等年金給付とする。 2 長期給付に関する規定は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。 1 常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの 2 臨時に使 、 第76条 《退職等年金給付の種類 この法律による退…》 職等年金給付は、次に掲げる給付とする。 1 退職年金 2 公務障害年金 3 公務遺族年金 及び 第86条第1項第2号 《この款に定めるもののほか、退職等年金給付…》 の額の計算及びその支給に関し必要な事項は、政令で定める。 の改正規定、同法第87条の2第2項第1号の改正規定（「年数が」の下に「1年以上」を、「場合」の下に「及び 組合員期間 が1年未満であり、かつ、公的年金合算期間が1年以上である場合」を加える部分に限る。）、同法第88条第5項並びに 第92条第1項 《地方公務員法第28条第1項第4号の規定に…》 よる免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職をした者1年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、65歳未満であるものに限る。は、当該退職をした日から6月以内に、1時金の支給を組合に請求すること 及び第2項の改正規定、同法第92条の2の次に1条を加える改正規定、同法第93条第3号の改正規定、同法第93条の2第1号の改正規定（「この号、第3号及び第4号」を「この条及び第97条の2第3項」に改める部分に限る。）、同法第97条の見出しの改正規定、同法第97条の次に1条を加える改正規定、同法第98条の改正規定、同法第99条第1項にただし書を加える改正規定、同法第99条の次に1条を加える改正規定、同法第142条第2項の改正規定、同法第202条の改正規定（次号に掲げるものを除く。）並びに同法別表第3の改正規定、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 目次の改正規定、同法第3条の2を同法第3条の2の2とし、同法第3条の次に1条を加える改正規定、同法第55条第3項の改正規定、同法第56条の2の次に1条を加える改正規定、同法第86条の次に2条を加える改正規定（同法第86条の3に係る部分に限る。）、同法第106条の次に2条を加える改正規定（同法第106条の3に係る部分に限る。）、同法第121条の次に2条を加える改正規定（同法第121条の3に係る部分に限る。）、同法第143条の八及び第143条の11の改正規定並びに同法第143条の19の2の次に1条を加える改正規定並びに附則第3条第1項、附則第4条及び附則第5条の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

4号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第86条第2項の改正規定及び同法第202条の改正規定（同条の表中第86条第2項の項に係る部分に限る。）並びに附則第3条第2項の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

2条 （退職年金等の額に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第78条第2項 《2 退職等年金給付は、その支給を停止すべ…》 き事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。 ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 ただし書、第78条の2第1項、 第80条第3項 《3 現にその支給が行われている退職等年金…》 給付が第1項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該退職等年金給付に係る前項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じた 、第81条第5項、 第87条 《退職年金の種類 退職年金は、支給期間を…》 終身とするもの以下「終身退職年金」という。及び支給期間を240月とするもの以下「有期退職年金」という。とする。 2 有期退職年金の受給権者が組合に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当 の二（ 組合員期間 の年数が1年未満であり、かつ、 改正後の法 第86条第1項第2号 《この款に定めるもののほか、退職等年金給付…》 の額の計算及びその支給に関し必要な事項は、政令で定める。 に規定する公的年金合算期間の年数が1年以上である者に係る部分を除く。）、 第90条第5項 《5 各年の10月から翌年の9月までの期間…》 において適用される第1項及び第3項に規定する有期年金現価率第93条第1項第2号及び第95条第4項において「有期年金現価率」という。は、毎年9月30日までに、基準利率その他政令で定める事情を勘案して支給 、第93条の2第1号、第93条の3第1項、 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 の四及び 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 の五（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）、 第107条第1項 《公務遺族年金の受給権者は、次の各号のいず…》 れかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 死亡したとき。 2 婚姻をしたとき届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。。 3 直系血族及び直系姻族以外の者の養 、附則第20条第3項、附則第24条第1項、附則第25条第1項並びに別表第四（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定並びに 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第13条第2項、 第42条 《給付の決定及び裁定 短期給付及び退職等…》 年金給付を受ける権利はその権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付で指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項 、 第42条 《給付の決定及び裁定 短期給付及び退職等…》 年金給付を受ける権利はその権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて組合退職等年金給付で指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項 の二、 第82条 《年金の支払の調整 退職等年金給付以下こ…》 の項において「乙年金」という。の受給権者が他の退職等年金給付以下この項において「甲年金」という。を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同1人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支 、 第83条 《 退職等年金給付の受給権者が死亡したため…》 その受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該退職等年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権以下この条において「返還金債権」とい の二、 第103条 《公務遺族年金の受給権者 組合員又は組合…》 員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。 1 組合員が、公務傷病により死亡したとき公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなさ 、 第104条 《公務遺族年金の額 公務遺族年金の額は、…》 公務遺族年金の額の算定の基礎となるべき額次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年金現 の二、 第119条 《議事 審査会は、組合員を代表する委員、…》 地方公共団体を代表する委員及び公益を代表する委員各1人以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。 2 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。 可否同数のときは、会長の決するとこ 、 第119条 《議事 審査会は、組合員を代表する委員、…》 地方公共団体を代表する委員及び公益を代表する委員各1人以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。 2 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。 可否同数のときは、会長の決するとこ の二、第143条の4第2項、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十五、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十六及び第143条の18の規定は、1976年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

2項 改正後の法 第82条第3項第1号 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい （改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、1975年4月1日から1976年7月31日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

4条 （他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置）

1項 改正後の法 第97条 《公務障害年金の受給権者 公務により病気…》 にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病以下「公務傷病」という。について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日以下「初診日」という。において組合員であつたものが、当該初診日から起算して1 の二（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、附則第1条第3号に掲げる日の前日において現に 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 の規定による 遺族 年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

6条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1976年7月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年6月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

7条 （端数処理に関する経過措置）

1項 改正後の法 第129条第1項（改正後の法第216条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、 施行日 前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。

8条 （任意継続組合員に関する経過措置）

1項 改正後の法 第144条の3第1項 《次に掲げる団体以下「団体」という。に使用…》 される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休 の規定は、 施行日 以後に 退職 した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。

11条 （長期在職者の退職年金等の最低保障）

1項 組合員又は 団体 共済組合員が 施行日 以後に 退職 し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の 遺族 に係る 地方公務員等共済組合法 （以下「 法 」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（ 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 施行法 」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき 法 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 の五（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

1号 法 の規定による 退職 年金のうちイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 法 の規定による 退職 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「 退職年金の最短年金年限 」という。）に達しているものに係る年金560,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金412,500円

ハ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年未満のものに係る年金275,000円

2号 法 の規定による障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 法 の規定による 障害年金の額 の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金560,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金412,500円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金275,000円

3号 法 の規定による 遺族 年金（法第97条の二（法第202条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で 法 の規定による 遺族 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの275,000円

ロ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに65歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの206,300円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金137,500円

2項 前項第3号の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、 恩給法 による扶助料、地方公務員の 退職 年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

1号 遺族 （法第2条第1項第3号に規定する遺族をいう。以下同じ。）である 子 が1人いる場合36,000円

2号 遺族 である 子 が2人以上いる場合70,000円

3号 60歳以上である場合（前2号に該当する場合を除く。）24,000円

3項 第1項各号に掲げる年金で 施行日 以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。

4項 第1項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

5項 第1項第3号の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である 子 を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を第2項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

12条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年7月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 附則第6条の規定は、1977年4月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1977年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

3条 （公社に転出した復帰希望者に係る特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 第140条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同条第1項に規定する公社 職員 となるため 退職 した者について適用する。

6条 （長期在職者等の退職年金等の最低保障）

1項 組合員 又は 団体 共済組合員（次項において「 組合員 」と総称する。）が1977年4月1日以後に 退職 し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の 遺族 に係る 改正後の法 の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（ 改正後の施行法 の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき改正後の法第93条の五（改正後の法又は改正後の施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

1号 改正後の法 の規定による 退職 年金のうちイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 改正後の法 の規定による 退職 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「 退職年金の最短年金年限 」という。）に達しているものに係る年金589,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金441,800円

ハ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年未満のものに係る年金294,500円

2号 改正後の法 の規定による障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 改正後の法 の規定による 障害年金の額 の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金589,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金441,800円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金294,500円

3号 改正後の法 の規定による 遺族 年金（改正後の法第97条の二（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける遺族年金を除く。以下同じ。）次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者又は65歳未満の妻、子若しくは孫が受ける年金で 改正後の法 の規定による 遺族 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの294,500円

ロ 65歳以上の者又は65歳未満の妻、子若しくは孫が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの220,900円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金147,300円

2項 前項第3号の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る 組合員 又は組合員であつた者の死亡について、 恩給法 （1923年法律第48号）による扶助料、地方公務員の 退職 年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

1号 遺族 （ 改正後の法 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29 （改正後の法第202条において準用する場合を含む。）に規定する遺族をいう。以下同じ。）である 子 が1人いる場合36,000円

2号 遺族 である 子 が2人以上いる場合70,000円

3号 60歳以上である場合（前2号に該当する場合を除く。）24,000円

3項 第1項各号に掲げる年金で1977年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（ 遺族 年金にあつては、当該年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除くものとし、その達した日が同年6月30日以前である場合に限る。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。

4項 第1項第3号の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である 子 を有しない者である場合において、その者が1977年4月1日から同年6月30日までの間に60歳に達したときは、その者を第2項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

5項 1977年4月1日以後に給付事由が生じた 改正後の法 の規定による 遺族 年金の額（その額につき改正後の法第93条の五又は第2項若しくは前項の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、同年8月分（同年8月1日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

1号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 改正後の法 の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（次号及び第3号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの330,000円

2号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）250,000円

3号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年未満のもの170,000円

6項 第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第2項中「前項第3号」とあるのは「第5項」と、「同項第3号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

7項 改正後の法 の規定による 遺族 年金で1977年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者（60歳未満の妻であり、かつ、遺族である 子 を有する者を除く。）が同年8月1日以後（同日以後に給付事由が生じたものについては、その給付事由が生じた日後）に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前2項の規定に準じてその額を改定する。

8項 第1項、第3項、第5項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第5項若しくは前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1978年1月1日から施行する。

8条 （地方公務員等共済組合法の一部改正）

1項 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号）の一部を次のように改正する。

9条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の日前に前条の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 第68条第3項に規定する支給期間が満了した 傷病 手当金の支給期間については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1978年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の改正規定、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の改正規定、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の改正規定、 第9条 《組合会 組合会は、20人以内の議員をも…》 つて組織する。 ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、20人をこえ、30人以内の議員をもつて組織することができる。 2 都職員共済組合及び指定都市職員共済組合以下「都 の改正規定、 第10条 《 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なけ…》 ればならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの の改正規定、 第10条 《 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なけ…》 ればならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの の次に2条を加える改正規定（第10条の2に係る部分に限る。）、 第11条 《役員 組合に、役員として理事長1人、理…》 事若干人及び監事3人地方職員共済組合にあつては、監事4人を置く。 の改正規定、 第13条 《役員の任命又は選挙 地方職員共済組合等…》 の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 2 地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。 3 都職員共済組合等の理事長は、第6項第1号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のう の改正規定、 第15条 《地方職員共済組合等の役員の解任 主務大…》 臣又は地方職員共済組合等の理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の1に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 1 心身の故障のため職務の執行に堪 の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第16条第3項の次に2項を加える改正規定（同条第5項に係る部分に限る。）及び附則第2条の改正規定並びに附則第3条から 第7条 《運営審議会 運営審議会は、委員16人以…》 内で組織する。 2 委員は、主務大臣がその組合の組合員のうちから命ずる。 3 主務大臣は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうち までの規定、附則第8条から 第10条 《 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なけ…》 ればならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第13条中 租税特別措置法 （1957年法律第26号）第29条第4項の改正規定及び附則第14条第1項の規定公布の日

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第93条の5第1項の改正規定及び 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 の改正規定（同法第3条の3第1項第2号及び第5号、 第41条 《 削除…》 、第129条の2第1項並びに別表第2の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第4条の規定1978年6月1日

2項 附則第6条の規定は、1978年4月1日から適用する。

2条 （遺族年金に係る加算に関する経過措置）

1項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。）第93条の5第1項（ 改正後の法 第202条において準用する場合を含む。）の規定は、1978年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

3条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1978年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

6条 （長期在職者等の退職年金等の最低保障）

1項 地方公務員等共済組合法 （第11章を除く。以下「 法 」という。）の規定による 退職 年金、障害年金又は 遺族 年金（ 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 施行法 」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含むものとし、1978年4月1日以後に退職し、又は死亡した 組合員 （ 団体 共済組合員を含む。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき 法 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 の五（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

1号 法 の規定による 退職 年金のうち次のイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 法 の規定による 退職 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 （ 団体 共済組合員期間を含む。以下同じ。）のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「 退職年金の最短年金年限 」という。）に達しているものに係る年金622,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金466,500円

ハ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年未満のものに係る年金311,000円

2号 法 の規定による障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

イ 65歳以上の者で 法 の規定による 障害年金の額 の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金622,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金466,500円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金311,000円

3号 法 の規定による 遺族 年金（法第97条の二（法第202条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける遺族年金を除く。以下同じ。）次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに掲げる額

イ 60歳以上の者又は 遺族 （法第2条第1項第3号（ 法 第202条において準用する場合を含む。）に規定する遺族をいう。以下同じ。）である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの337,900円

ロ 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）253,400円

ハ 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年未満のもの169,000円

ニ 遺族 である 子 を有しない60歳未満の妻又は60歳未満の子若しくは孫が受ける年金で 実在職の期間 が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの311,000円

ホ 遺族 である 子 を有しない60歳未満の妻又は60歳未満の子若しくは孫が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（ニに掲げる年金を除く。）及び60歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの233,300円

ヘ イからホまでに掲げる年金以外の年金155,500円

2項 前項第3号の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の1に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る 組合員 又は組合員であつた者の死亡について、 恩給法 （1923年法律第48号）による扶助料、地方公務員の 退職 年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

1号 遺族 である 子 1人を有する場合36,000円

2号 遺族 である 子 2人以上を有する場合70,000円

3号 60歳以上である場合（前2号に該当する場合を除く。）24,000円

3項 法 の規定による 退職 年金又は障害年金を受ける者が65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第1項の規定に準じて改定する。

4項 法 の規定による 遺族 年金を受ける者が1978年4月1日から同月30日までの間に60歳に達したとき（遺族である 子 を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、同年5月分以後、その額を、第1項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、同項及び第2項）の規定に準じて改定する。

5項 法 の規定による 遺族 年金の額（法第93条の五又は第2項（前項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、1978年6月分（同年6月1日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

1号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 法 の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（次号及び第3号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの370,000円

2号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）280,000円

3号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年未満のもの190,000円

6項 前項の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

1号 遺族 である 子 1人を有する場合48,000円

2号 遺族 である 子 2人以上を有する場合72,000円

3号 60歳以上である場合（前2号に該当する場合を除く。）36,000円

7項 法 の規定による 遺族 年金を受ける者が1978年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である 子 を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第5項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、前2項）の規定に準じて改定する。

8項 第1項、第4項、第5項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第4項、第5項若しくは前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1980年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定（同条中 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第7条第3項 《3 新法第82条第5項の規定に該当する通…》 算退職年金については、同項の合算額のうちの1の額に係る年金ごとに前2項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。 、 第7条の2第3項 《3 新法第82条第5項の規定に該当する通…》 算退職年金については、同項の合算額のうちの1の額に係る年金ごとに前2項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。 及び 第7条の3第4項 《4 新法第82条第5項の規定に該当する通…》 算退職年金については、同項の合算額のうちの1の額に係る年金ごとに前3項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。 の改正規定を除く。）、 第2条 《1970年度における地方公務員共済組合の…》 年金の額の改定 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で1970年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後 中 地方公務員等共済組合法 第93条の5第1項、 第112条 《福祉事業 組合市町村連合会を含む。以下…》 この条において同じ。は、組合員の福祉の増進に資するため、次に掲げる事業を行うことができる。 1 組合員及びその被扶養者以下この条において「組合員等」という。の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管 、 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 、第204条第2項及び第4項、第205条第4項、附則第34条並びに附則第40条の3第2項の改正規定、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 目次の改正規定（「又は旧長期 組合員期間 を有する者」を「又は旧長期組合員期間を有する者等」に改める部分に限る。）、同法第2条第1項第4号、第3条の3第1項第2号及び第5号並びに第2章の章名の改正規定、同法第10条第2項から第5項までの規定に係る改正規定（同条第2項の改正規定中「 退職 1時金」を「脱退1時金」に改める部分を除く。）、同法第11条第1項、第4項、第10項及び第11項、 第27条第7項 《7 市町村連合会は、主たる事務所を東京都…》 に置く。 、第38条第3項及び第4項、 第41条 《 削除…》 、 第57条第5項 《5 組合員が第1項の規定により療養の給付…》 を受けた場合には、組合は、同項第1号の医療機関又は薬局については、その費用から組合員が支払うべき第3項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した金額を負担し、第1項第2号又は第3号の医療機関又は薬局 から第7項まで、 第65条 《埋葬料及び家族埋葬料 組合員が公務によ…》 らないで死亡したときは、その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。 2 前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行つた者 の見出し及び同条、 第68条第3項 《3 前項に規定するもののほか、傷病手当金…》 の額の算定に関して必要な事項は、総務省令で定める。 及び第4項、第76条第3項、 第87条 《退職年金の種類 退職年金は、支給期間を…》 終身とするもの以下「終身退職年金」という。及び支給期間を240月とするもの以下「有期退職年金」という。とする。 2 有期退職年金の受給権者が組合に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当 、 第90条第2項 《2 有期退職年金の給付事由が生じた日から…》 その年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間における有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の2分の1に相当する額組合員期 、第6項及び第7項、 第97条第3項 《3 前項の請求があつたときは、第1項の規…》 定にかかわらず、その請求をした者に同項の公務障害年金を支給する。 、 第107条 《公務遺族年金の失権 公務遺族年金の受給…》 権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 死亡したとき。 2 婚姻をしたとき届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。。 3 直系血族及 並びに 第143条第1項第4号 《組合員が退職し、引き続き国の組合の組合員…》 のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 の改正規定、同法第143条の3第3項及び第4項の改正規定（「及び」を「、同号ロの期間及び」に改める部分を除く。）、同法第143条の10第3項の改正規定、同法第143条の13第3項の改正規定（同法第143条の2第1項第2号ロの期間に係る部分を除く。）並びに同法別表第2の改正規定（同表の備考一及び同表の備考4の改正規定を除く。）並びに次項、附則第8条、 第9条 《組合会 組合会は、20人以内の議員をも…》 つて組織する。 ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、20人をこえ、30人以内の議員をもつて組織することができる。 2 都職員共済組合及び指定都市職員共済組合以下「都 、 第13条 《役員の任命又は選挙 地方職員共済組合等…》 の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 2 地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。 3 都職員共済組合等の理事長は、第6項第1号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のう 、 第14条 《役員の任期等 役員の任期は、2年とする…》 。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員が組合会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。 3 都職員共済組合等、市 、 第16条 《理事長の代表権の制限 組合と理事長第1…》 2条第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者を含む。以下この項において同じ。又は理事長がその長である市町村との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。 この場合 、 第17条 《運営規則 組合は、組合の業務を執行する…》 ために必要な事項で主務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 2 組合は、運営規則を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。 3 主務大臣は、前項の 、 第20条 《事業年度 組合の事業年度は、毎年4月1…》 日に始まり、翌年3月31日に終わる。 及び 第21条 《事業計画及び予算 組合は、毎事業年度、…》 事業計画及び予算を作成しなければならない。 2 組合は、事業計画及び予算を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。 3 主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞 の規定公布の日

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 第79条第2項 《2 前項の規定による給付算定基礎額の計算…》 その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 の改正規定、同条第3項の改正規定（「55歳」を「60歳」に改める部分に限る。）、同法第81条第1項、第2項及び第6項の改正規定、同法第82条第7項後段を削り、同項を同条第6項とする改正規定、同法第94条の改正規定（「55歳」を「60歳」に改める部分に限る。）並びに同法附則第18条の次に6条を加える改正規定（同法附則第18条の3から 第18条 《地方公共団体の便宜の供与 地方公共団体…》 の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他地方公共団体に使用される者をして組合の業務に従事させることができる。 2 地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その管 の六までの規定に係る部分に限る。）、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 第17条第1項、第3項及び第5項の改正規定並びに同法別表第2の備考4の改正規定（「55歳」を「60歳」に改める部分に限る。）並びに附則第3条の規定1980年7月1日

2項 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1号 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正後の 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第6条 《1976年度における1974年4月以後の…》 地方公務員共済組合の年金の額の改定 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、1976年6月30日において現に支給されている年金で1974年4月1日から1975年3 の四、 第10条 《1976年度における1974年4月以後の…》 通算退職年金の額の改定 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、1976年6月30日において現に支給されている年金で1974年4月1日から1975年3月31日ま の四、 第13条 《 削除…》 の六及び別表第八、 第2条 《1970年度における地方公務員共済組合の…》 年金の額の改定 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で1970年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項並びに 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第41条及び別表第2の規定並びに附則第9条、 第16条 《理事長の代表権の制限 組合と理事長第1…》 2条第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者を含む。以下この項において同じ。又は理事長がその長である市町村との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。 この場合 及び 第17条 《運営規則 組合は、組合の業務を執行する…》 ために必要な事項で主務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。 2 組合は、運営規則を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。 3 主務大臣は、前項の の規定1979年4月1日

2号 改正後の法 第93条の5第1項並びに 改正後の施行法 第11条第10項及び第11項、 第27条第7項 《7 市町村連合会は、主たる事務所を東京都…》 に置く。 、第38条第3項及び第4項、 第68条第3項 《3 前項に規定するもののほか、傷病手当金…》 の額の算定に関して必要な事項は、総務省令で定める。 及び第4項、第76条第3項、 第90条第2項 《2 有期退職年金の給付事由が生じた日から…》 その年の9月30日有期退職年金の給付事由が生じた日が9月1日から12月31日までの間にあるときは、翌年の9月30日までの間における有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の2分の1に相当する額組合員期 及び第6項、 第97条第3項 《3 前項の請求があつたときは、第1項の規…》 定にかかわらず、その請求をした者に同項の公務障害年金を支給する。 、第143条の3第3項及び第4項、第143条の10第3項並びに第143条の13第3項の規定並びに附則第8条及び 第14条第1項 《役員の任期は、2年とする。 ただし、補欠…》 の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 の規定1979年6月1日

2条 （退職1時金又は障害1時金の支給を受けた者に係る退職年金等の額の特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 附則第18条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に給付事由が生じた給付についても、1980年1月分以後適用する。

3条 （退職年金等の支給開始年齢等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第79条第2項 《2 前項の規定による給付算定基礎額の計算…》 その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 及び第3項、 第81条第1項 《退職等年金給付この法律の他の規定により支…》 給を停止されているものを除く。は、その受給権者の申出により、その支給を停止する。 、第2項及び第6項並びに 第94条 《支給の繰下げ 退職年金の受給権者であつ…》 て当該退職年金を請求していないものは、組合に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。 2 退職年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日以下この項において「10年経過日」という （これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）並びに附則第18条の3から 第18条 《地方公共団体の便宜の供与 地方公共団体…》 の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他地方公共団体に使用される者をして組合の業務に従事させることができる。 2 地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その管 の六まで並びに 改正後の施行法 第17条第5項及び別表第2の備考四（ 受給権者 の夫である配偶者、父母及び祖父母で60歳以上であるものに係る部分に限る。）の規定は、1980年7月1日以後に 退職 年金、 遺族 年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。

4条 （退職年金等の停止に関する経過措置）

1項 改正後の法 第79条第4項から第6項まで（改正後の法第81条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。次条において同じ。）並びに 改正後の施行法 第19条 《 第16条第2号に規定する更新組合員に支…》 給する退職共済年金で新法附則の規定によるものの額のうち、当該年金の額新法附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、 の二、 第19条 《 第16条第2号に規定する更新組合員に支…》 給する退職共済年金で新法附則の規定によるものの額のうち、当該年金の額新法附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、 の三、 第73条 《定義 この章、次章及び第13章において…》 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 特別措置法 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律1971年法律第129号をいう。 2 沖縄の共済法 特別措置法の施行の日前に沖縄県の の二、 第75条 《恩給等の受給権の取扱い 復帰更新組合員…》 で特別措置法の施行の日の前日に恩給に関する法令の適用を受けていたものは、これらの法令の規定の適用については、同日において退職したものとみなす。 2 復帰更新組合員に係る恩給に関する法令又は退職年金条例 、 第95条 《債務の保証 更新組合員又は施行日以後に…》 組合員となつた者が国民生活金融公庫に担保に供していた退隠料等若しくは恩給又は共済法の退職年金若しくは国の旧法の退職年金が第5条第2項本文又は第6条第2項本文の規定により消滅したときは、組合は、当該退隠 の二、 第96条 《経過措置に伴う費用の負担 第2章から第…》 7章まで、第9章及び第10章の規定により職員地方公務員等共済組合法第142条第1項に規定する国の職員を含む。である組合員について生ずる組合の追加費用は、第3項の規定により同項に規定する法人が負担すべき の二、 第116条 《負担金 地方公共団体の機関、特定地方独…》 立行政法人又は職員団体は、それぞれ第113条第2項同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。又は同条第4項及び第5項並びに厚生年金保険法第82条第1項の規定により地方公共団体、特定地方独立行 の二、 第117条 《審査請求 組合員の資格若しくは短期給付…》 及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第1号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合 の二、第143条の4の三及び第143条の4の4の規定は、 施行日 以後に 退職 年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。

4条の2

1項 改正後の法 第79条第4項から第6項までの規定並びに 改正後の施行法 第19条 《 第16条第2号に規定する更新組合員に支…》 給する退職共済年金で新法附則の規定によるものの額のうち、当該年金の額新法附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、 の二、 第19条 《 第16条第2号に規定する更新組合員に支…》 給する退職共済年金で新法附則の規定によるものの額のうち、当該年金の額新法附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、 の三、 第73条 《定義 この章、次章及び第13章において…》 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 特別措置法 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律1971年法律第129号をいう。 2 沖縄の共済法 特別措置法の施行の日前に沖縄県の の二、 第75条 《恩給等の受給権の取扱い 復帰更新組合員…》 で特別措置法の施行の日の前日に恩給に関する法令の適用を受けていたものは、これらの法令の規定の適用については、同日において退職したものとみなす。 2 復帰更新組合員に係る恩給に関する法令又は退職年金条例 、 第95条 《債務の保証 更新組合員又は施行日以後に…》 組合員となつた者が国民生活金融公庫に担保に供していた退隠料等若しくは恩給又は共済法の退職年金若しくは国の旧法の退職年金が第5条第2項本文又は第6条第2項本文の規定により消滅したときは、組合は、当該退隠 の二、 第96条 《経過措置に伴う費用の負担 第2章から第…》 7章まで、第9章及び第10章の規定により職員地方公務員等共済組合法第142条第1項に規定する国の職員を含む。である組合員について生ずる組合の追加費用は、第3項の規定により同項に規定する法人が負担すべき の二、 第116条 《負担金 地方公共団体の機関、特定地方独…》 立行政法人又は職員団体は、それぞれ第113条第2項同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。又は同条第4項及び第5項並びに厚生年金保険法第82条第1項の規定により地方公共団体、特定地方独立行 の二、 第117条 《審査請求 組合員の資格若しくは短期給付…》 及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第1号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合 の二、第143条の4の三及び第143条の4の4の規定は、 施行日 前に 退職 年金を受ける権利を有することとなつた者については、1982年6月分以後適用する。

5条 （通算退職年金等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第82条第3項 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい から第5項まで及び 第98条第2項 《2 公務障害年金算定基礎額は、次に掲げる…》 額の合計額とする。 1 給付算定基礎額に5・三三四障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、8・〇〇一を乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に300を乗じて得た額 2 給付算定基礎額障 （これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後の 退職 に係る通算退職年金及び通算 遺族 年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた 組合員期間 又は 団体 共済組合員期間は、 改正後の法 第82条第3項 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい 又は改正後の法第202条において準用する同項に規定する組合員期間又は団体共済組合員期間に該当しないものとする。

3項 通算 退職 年金又は通算 遺族 年金の額を算定する場合における 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正前の法 」という。）第83条第3項（ 改正前の法 第202条において準用する場合を含む。）の規定による退職1時金の支給を受けた者、 施行日 以後において障害年金を受ける権利を有する者となつたことにより附則第7条第2項の規定によりその例によることとされる改正前の法第84条（改正前の法第202条において準用する場合を含む。）の規定による返還1時金の支給を受けた者又は改正前の法第85条（改正前の法第202条において準用する場合を含む。）の規定（同項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）による返還1時金の支給を受けた者に係るこれらの1時金の基礎となつた 組合員期間 又は 団体 共済組合員期間については、なお従前の例による。

6条 （脱退1時金等に関する経過措置）

1項 改正後の法 第83条第1項 《退職等年金給付の受給権者が死亡したためそ…》 の受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該退職等年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権以下この条において「返還金債権」という （改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定による脱退1時金及び改正後の法附則第18条の7第1項の規定による1時金は、 施行日 前の 退職 に係る退職1時金の基礎となつた 組合員期間 又は 団体 共済組合員期間については、支給しない。

7条 （退職1時金等に関する経過措置）

1項 施行日 前に給付事由が生じた1時金である長期給付については、なお従前の例による。

8条 （遺族年金に係る加算に関する経過措置）

1項 改正後の法 第93条の5第1項（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、1979年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

9条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1979年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

10条 （公社職員又は公庫等職員となるため退職した者等についての特例に関する経過措置）

1項 別段の定めがあるものを除き、 改正後の法 第140条 《公庫等に転出した継続長期組合員についての…》 特例 組合員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち の規定は、 施行日 以後に改正後の法第140条第1項に規定する公社 職員 又は 公庫等 職員となるため 退職 した者について適用し、施行日前に 改正前の法 第140条第1項若しくは 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 改正前の施行法 」という。）第125条第2項、第127条第2項若しくは第128条第1項に規定する 復帰希望職員 （これらの復帰希望職員とみなされる者を含む。以下この条において「 復帰希望職員 」という。）又は改正前の法第140条の2第2項に規定する復帰希望者に該当した者については、なお従前の例による。

2項 施行日 において現に 復帰希望職員 に該当する者が施行日から6月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、その者は、その申出をした日に前項の規定によりその例によることとされる 改正前の法 第140条第5項（前項の規定によりその例によることとされる 改正前の施行法 第125条第5項（これを準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において単に「改正前の法第140条第5項」という。）に規定する引き続き 公庫等 職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、その組合は、改正前の法第140条第5項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。

3項 施行日 において現に 復帰希望職員 に該当する者が施行日から起算して5年を経過する日までの間に引き続き再び 組合員 の資格を取得しなかつたときは、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を適用する。

11条 （遺族の範囲の特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 附則第14条の2の規定は、 施行日 以後に給付事由が生じた長期給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた長期給付については、なお従前の例による。

12条 （長期給付に要する費用等の負担の特例に関する経過措置）

1項 改正後の法 附則第33条の二及び附則第35条の3の規定は、長期給付に要する費用又は 団体 共済組合の給付に要する費用（以下この条において「 長期給付に要する費用等 」という。）で 施行日 以後に要するものについて適用し、 長期給付に要する費用等 で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。

16条 （退職年金等の最低保障の特例に関する経過措置）

1項 1979年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた 地方公務員等共済組合法 （以下「 法 」という。）の規定による 退職 年金、障害年金又は 遺族 年金（ 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 施行法 」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき 法 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 の五（法又は施行法において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から法第93条の5の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、それぞれ、当該各号に定める額に満たないときは、同年4月分から同年12月分までのこれらの年金の額は、当該各号に定める額とする。

1号 法 の規定による 退職 年金のうち次のイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額

イ 65歳以上の者で 法 の規定による 退職 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 （ 団体 共済組合員期間を含む。以下この条において同じ。）のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下この条において「 退職年金の最短年金年限 」という。）に達しているものに係る年金647,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金485,300円

ハ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年未満のものに係る年金323,500円

2号 法 の規定による障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額

イ 65歳以上の者で 法 の規定による 障害年金の額 の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金647,000円

ロ 65歳以上の者で 実在職の期間 が9年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び65歳未満の者で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているものに係る年金485,300円

ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金323,500円

3号 法 の規定による 遺族 年金（法第97条の二（法第202条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける遺族年金を除く。以下この条において同じ。）次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに定める額

イ 60歳以上の者又は 遺族 （法第2条第1項第3号（ 法 第202条において準用する場合を含む。）に規定する遺族をいう。以下同じ。）である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（以下この号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの374,500円

ロ 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）280,900円

ハ 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年未満のもの187,300円

ニ 遺族 である 子 を有しない60歳未満の妻又は60歳未満の子若しくは孫が受ける年金で 実在職の期間 が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの323,500円

ホ 遺族 である 子 を有しない60歳未満の妻又は60歳未満の子若しくは孫が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（ニに掲げる年金を除く。）及び60歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの242,700円

ヘ イからホまでに掲げる年金以外の年金161,800円

2項 前項第3号の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の1に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る 組合員 （ 団体 共済組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であつた者の死亡について、 恩給法 （1923年法律第48号）による扶助料、地方公務員の 退職 年金に関する条例による遺族年金その他の年金である給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

1号 遺族 である 子 1人を有する場合48,000円

2号 遺族 である 子 2人以上を有する場合72,000円

3号 60歳以上である場合（前2号に該当する場合を除く。）36,000円

3項 法 の規定による 遺族 年金で1979年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に60歳に達したとき（遺族である 子 を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項第3号の規定に準じてその額を改定する。

4項 第1項第3号の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である 子 を有しないものが1979年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

5項 法 の規定による 退職 年金又は障害年金で1979年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に65歳に達した場合において、これらの年金の額が第1項第1号又は第2号に定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を同項第1号又は第2号に定める額に改定する。

6項 1979年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた 法 の規定による 遺族 年金の額（その額につき法第93条の五又は第2項若しくは第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年6月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

1号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 法 の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（次号及び第3号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの430,000円

2号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）315,000円

3号 60歳以上の者又は 遺族 である 子 を有する60歳未満の妻が受ける年金で 実在職の期間 が9年未満のもの220,000円

7項 前項の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

1号 遺族 である 子 1人を有する場合70,000円

2号 遺族 である 子 2人以上を有する場合84,000円

3号 60歳以上である場合（前2号に該当する場合を除く。）48,000円

8項 法 の規定による 遺族 年金で1979年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である 子 を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第6項の規定に準じてその額を改定する。

9項 第1項第3号の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である 子 を有しないものが1979年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

10項 1979年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた 法 の規定による 遺族 年金（第1項第3号ニからヘまでに掲げる年金に限る。）の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同年10月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

1号 法 の規定による 遺族 年金の額の計算の基礎となつた 組合員期間 のうち実在職した期間（次号及び第3号において「 実在職の期間 」という。）が 退職 年金の最短年金年限に達しているもの430,000円

2号 実在職の期間 が9年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）315,000円

3号 実在職の期間 が9年未満のもの220,000円

11項 前項の規定の適用を受ける 遺族 年金を受ける者が妻である場合において、その者が1979年10月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

12項 第1項、第3項、第6項又は第8項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

13項 1979年3月1日前に給付事由が生じた 法 の規定による 退職 年金、障害年金又は 遺族 年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

14項 前項の規定による年金の額の改定により増加する費用の負担については、 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第12条第1項 《前各条の規定による年金額の改定により増加…》 する費用次項に規定する費用を除く。のうち、施行法第11条第1項第5号、第68条第1項第2号、第90条第1項第2号、第111条第1項第2号又は第132条の15第1項第4号の期間以下この項において「施行日 及び同法第15条第2項において準用する同法第14条第3項の規定の例による。

19条 （施行日前の団体職員であつた期間等の取扱いに関する経過措置）

1項 改正後の施行法 第143条第1項第5号 《組合員が退職し、引き続き国の組合の組合員…》 のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 に規定する 団体 共済 更新組合員 （当該団体共済更新組合員であつた者で再び団体共済 組合員 となつたものを含む。）が 施行日 前に 退職 し、又は死亡した場合において、その者又はその 遺族 につき改正後の施行法第143条の2第1項第2号ロ、ニ及びホの規定並びに 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の三、 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十及び 第143条 《国家公務員共済組合法との関係 組合員が…》 退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 2 組合員が国 の十三（改正後の施行法第143条の2第1項第2号ロ、ニ及びホに係る部分に限る。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、1980年1月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、 改正後の法 及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

21条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正後の 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第6条 《1976年度における1974年4月以後の…》 地方公務員共済組合の年金の額の改定 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、1976年6月30日において現に支給されている年金で1974年4月1日から1975年3 の五、 第10条 《1976年度における1974年4月以後の…》 通算退職年金の額の改定 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、1976年6月30日において現に支給されている年金で1974年4月1日から1975年3月31日ま の五、 第13条 《 削除…》 の七及び別表第9の規定、 第2条 《1970年度における地方公務員共済組合の…》 年金の額の改定 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で1970年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 改正後の施行法 」という。）第14条の二、第29条の2第1項、 第41条 《 削除…》 、第143条の4の二、第143条の10の2第1項及び別表第2の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、1980年4月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1980年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

5条 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

10条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 第62条の2の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。

2項 前条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 第68条第5項 《5 1年以上組合員であつた者が退職した際…》 に傷病手当金を受けている場合には、その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により受けることができる期間、継続してこれを支給する。 ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りで の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害1時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害1時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。

3項 組合員 又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する 傷病 手当金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 及び 第6条 《運営審議会及び組合会の設置 地方職員共…》 済組合等に運営審議会を、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に組合会を置く。 並びに附則第12条から 第14条 《役員の任期等 役員の任期は、2年とする…》 。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員が組合会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。 3 都職員共済組合等、市 まで及び 第16条 《理事長の代表権の制限 組合と理事長第1…》 2条第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者を含む。以下この項において同じ。又は理事長がその長である市町村との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。 この場合 から 第32条 《総会の権限 次に掲げる事項は、総会の議…》 決を経なければならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 5 その他市町村連合会の業務に関する重要事項 までの規定は、1982年4月1日から施行する。

2項 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 1981年 改正後の法 」という。）第93条の5第1項、 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 の六、 第107条第1項 《公務遺族年金の受給権者は、次の各号のいず…》 れかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 1 死亡したとき。 2 婚姻をしたとき届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。。 3 直系血族及び直系姻族以外の者の養 、 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 、第204条第4項及び附則第25条第1項の規定並びに 第5条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会又は組合会に関する事項 5 役員に関する事項 6 組合員の範囲その他組合員に関する事項 7 短期給付及び長期給付に関す の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 1981年 改正後の施行法 」という。）の規定（第3条の3第1項第5号の規定を除く。）並びに附則第3条第2項の規定は、1981年4月1日から適用する。

2条 （遺族の範囲に関する経過措置）

1項 1981年改正後の法 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 （1981年改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、1981年4月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

3条 （遺族年金に係る加算に関する経過措置）

1項 1981年改正後の法 第93条の5第1項及び 第93条 《遺族に対する1時金 1年以上の引き続く…》 組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の1時金を支給する。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付 の六（これらの規定を1981年改正後の法第202条並びに 1981年改正後の施行法 第42条 《国の長期組合員である職員であつた組合員の…》 取扱い 国の長期組合員である職員であつた組合員に対する長期給付については、その者が国の長期組合員である職員であつた間、組合員であつたものと、国の新法及び国の施行法の規定による給付は新法及びこの法律中 の二、 第82条第3項 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい 、第83条の2第3項、第103条第3項、第104条の2第3項、第119条第3項、第119条の2第3項及び第143条の16において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、1981年3月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年4月分以後適用する。

2項 1981年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下「 1981年 改正前の法 」という。）第93条の五（ 1981年改正前の法 第202条並びに 第5条 《定款 組合は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在地 4 運営審議会又は組合会に関する事項 5 役員に関する事項 6 組合員の範囲その他組合員に関する事項 7 短期給付及び長期給付に関す の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （以下「 1981年 改正前の施行法 」という。）第42条の二、 第82条第3項 《3 第91条第3項前段又は第92条第2項…》 前段若しくは第3項に規定する1時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた1時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の2分の1に相当する金額の限度におい 、第83条の2第3項、第103条第3項、第104条の2第3項、第119条第3項、第119条の2第3項及び第143条の16において準用する場合を含む。）の規定による加算が行われている 遺族 年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において 1981年改正後の法 第93条の6に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「 公的年金給付 」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1981年法律第73号）第3条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 第93条の5の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される 公的年金給付 がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

4条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 1981年改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第204条第4項の規定は、1981年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

8条 （地方団体関係団体職員共済組合の解散等）

1項 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下「 旧法 」という。）第174条第1項の規定に基づく地方 団体 関係団体職員共済組合（以下「 旧団体共済組合 」という。）は、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利義務は、その時において地方 職員 共済組合が承継するものとする。

2項 前項の規定により 旧団体共済組合 が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

9条

1項 地方 職員 共済組合の理事長は、1982年3月31日までに、 旧団体共済組合 の運営審議会の議を経て、 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定の施行に伴い必要となる事項について地方職員共済組合の定款を変更し、及び 団体 組合員（ 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 新法 」という。） 第144条の4第1項 《削除…》 に規定する団体組合員をいう。以下同じ。）となるべき者に係る1982年4月1日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款の変更につき自治大臣の認可を申請しなければならない。

2項 地方 職員 共済組合は、1982年4月1日までに、前項の認可を受けた定款の変更を公告しなければならない。

3項 旧法 第8条第1項 《次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なけ…》 ればならない。 1 定款の変更 2 運営規則の作成及び変更 3 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 4 重要な財産の処分及び重大な債務の負担 の規定は、第1項の定款の変更並びに事業計画及び予算については、適用しない。

10条 （権利の承継に伴う経過措置）

1項 附則第8条第1項の規定により地方 職員 共済組合が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。

2項 附則第8条第1項の規定により地方 職員 共済組合が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

11条 （旧団体共済組合の職員の身分の取扱い）

1項 地方 職員 共済組合は、附則第8条第1項の規定により解散する 旧団体共済組合 の職員が引き続き地方職員共済組合の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。

13条 （団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置）

1項 旧法 第144条の2第1項 《退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員…》 であつた者後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。は、その退職の日から起算して20日を経過する日正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利 に規定する 復帰希望職員 （以下この条において「 復帰希望 職員 」という。）に該当する者が引き続き同項に規定する 団体 職員として在職し、引き続き1982年4月1日前に 復帰したとき （同項に規定する復帰したときをいう。）におけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

16条 （罰則に関する経過措置）

1項 第4条 《法人格 組合は、法人とする。 2 組合…》 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （次条において「 改正後の法 」という。） 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第144条の11第4項の規定は1982年4月1日から、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （附則第3条において「 改正後の施行法 」という。）第14条の二、第29条の2第1項、 第41条第1項 《削除…》 及び第2項、第132条の十八、第132条の26第1項並びに別表第2の規定は同年5月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第144条の11第4項の規定は、1982年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

32条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 地方公務員共済組合の 組合員 又は 被扶養者 であつて 第25条第1項 《組合の業務上の余裕金は、政令で定めるとこ…》 ろにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。 この場合において、地方職員共済組合 各号のいずれかに該当するものが、 施行日 前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

2項 地方公務員等共済組合法 第57条第1項第3号 《組合員は、前条第1項各号に掲げる療養の給…》 付を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、保険医療機関等次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。から、電子資格確認保険医療機関等から療養を受けようとする者又は第58条の2第1項に規定 に掲げる保険医療機関又は保険薬局が 施行日 前にした偽りその他不正の行為により支払われた地方公務員共済組合の 組合員 又は 被扶養者 の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。

3項 施行日 前にした行為に対する 地方公務員等共済組合法 の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条まで及び附則第9条の規定は公布の日から、 地方公務員等共済組合法 附則第28条の次に10条を加える改正規定は1985年3月31日から施行する。

2条 （全国市町村職員共済組合連合会の設立）

1項 市町村 職員 共済組合 連合会 及び都市職員共済組合連合会の理事長は、その協議により、1983年12月31日までに、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長の会議を招集しなければならない。

2項 市町村 職員 共済組合及び都市職員共済組合の理事長は、前項に規定する会議において、全国市町村職員共済組合 連合会 （以下「 市町村連合会 」という。）の理事長となるべき者を互選し、並びにこの法律による改正後の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正後の法 」という。） 第28条第1項 《市町村連合会は、定款をもつて次に掲げる事…》 項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事業 4 事務所の所在地 5 総会に関する事項 6 役員に関する事項 7 長期給付に関する事項 8 災害給付積立金に関する事項 9 経費の分賦及び資 各号に掲げる事項について定款を定め、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）を含む事業年度の事業計画及び予算を作成しなければならない。

3項 前項の規定により 市町村連合会 の理事長となるべき者として互選された者は、1984年2月29日までに、同項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

4項 自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

5項 市町村連合会 は、前項の規定による告示があつたときは、 施行日 に成立する。この場合において、市町村連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

6項 第2項の 市町村連合会 の理事長となるべき者は、市町村連合会の成立の日において、市町村連合会の理事長となるものとする。

7項 市町村連合会 の設立に要する費用は、市町村連合会が負担するものとする。

3条 （地方公務員共済組合連合会の設立）

1項 地方公務員共済組合 連合会 の設立に当たつては、地方 職員 共済組合、都職員共済組合、 指定都市 職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、5人の地方公務員共済組合連合会設立委員（以下「 設立委員 」という。）を選任しなければならない。

2項 前項の場合において、地方 職員 共済組合又は都職員共済組合はそれぞれ1人の 設立委員 を、すべての 指定都市 職員共済組合、すべての市町村職員共済組合又はすべての都市職員共済組合はそれぞれすべての指定都市職員共済組合の理事長、すべての市町村職員共済組合の理事長又はすべての都市職員共済組合の理事長の協議によりそれぞれ1人の設立委員を、1983年12月31日までに選任するものとする。

3項 設立委員 は、1984年2月29日までに、 改正後の法 第38条の3第1項 《地方公務員共済組合連合会は、定款をもつて…》 次に掲げる事項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 事業 4 事務所の所在地 5 運営審議会に関する事項 6 役員に関する事項 7 厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関同項第3 各号に掲げる事項について定款を定め、 施行日 を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びにその定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

4項 自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

5項 地方公務員共済組合 連合会 は、前項の規定による告示があつたときは、 施行日 に成立する。この場合において、地方公務員共済組合連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

6項 設立委員 は、地方公務員共済組合 連合会 が成立したときは、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。

7項 地方公務員共済組合 連合会 の設立に要する費用は、地方公務員共済組合連合会が負担するものとする。

4条 （市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の解散等）

1項 この法律による 改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下「 改正前の法 」という。）第27条第1項の規定に基づく市町村 職員 共済組合 連合会 及び都市職員共済組合連合会（以下「 旧連合会 」という。）は、 市町村連合会 の成立の時において解散するものとし、 旧連合会 の権利義務は、その時において市町村連合会が承継する。

2項 市町村連合会 は、前項の規定により解散する 旧連合会 の 職員 に対して、市町村連合会の職員としての採用、就職のあつせんその他の適切な措置を講じなければならない。

3項 第1項の規定により 市町村連合会 が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。

4項 市町村連合会 が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で 改正前の法 第27条第1項の規定に基づく市町村 職員 共済組合 連合会 が1969年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

5項 市町村連合会 は、第1項の規定により承継する資産のうち 改正前の法 第36条第1項の規定による 長期給付積立金 （以下この項において「 長期給付積立金 」という。）に係るものについては、 旧連合会 における長期給付積立金の運用の状況を考慮して政令で定めるところにより、市町村 職員 共済組合及び都市職員共済組合に移換するものとする。

6項 第1項の規定により 旧連合会 が解散した場合における解散の登記その他解散に伴う必要な措置については、政令で定める。

5条 （市町村連合会の役員の任期の特例）

1項 改正後の法 第33条第3項 《3 理事は、総会において、学識経験を有す…》 る者のうちから1人、各構成組合の理事長である総会の議員のうちから9人、及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちから4人を選挙する。 又は第4項の規定に基づいて最初に選挙された 市町村連合会 の役員の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、 施行日 から1984年11月30日までの間とする。

6条 （長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）

1項 施行日 以後最初に 改正後の法 附則第14条の6第2項の規定により読み替えられた改正後の法第113条第1項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の単位については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7条 （審査請求等に関する経過措置）

1項 施行日 前に 改正前の法 第117条第1項の規定に基づき改正前の法第118条第1項の規定により 旧連合会 に置かれた地方公務員共済組合 審査会 （以下この項において「 旧 連合会 の審査会 」という。）に対してされた審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものは 改正後の法 第117条第1項 《組合員の資格若しくは短期給付及び退職等年…》 金給付に関する決定、厚生年金保険法第90条第2項第1号及び第3号を除く。に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合員期間の確認 の規定に基づき改正後の法第118条第1項の規定により 市町村連合会 に置かれる地方公務員共済組合審査会（以下この項において「 市町村連合会の審査会 」という。）に対してされた審査請求と、施行日前に旧連合会の審査会において行われた裁決は市町村連合会の審査会において行われた裁決とみなす。

2項 この附則に定めるもののほか、 改正前の法 の規定に基づいてされた行為又は手続は、 改正後の法 の相当する規定に基づいてされた行為又は手続とみなす。

8条 （組合役員等の取扱いに関する経過措置）

1項 地方公務員共済組合の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において「 組合役員 」という。）又は 市町村連合会 若しくは地方公務員共済組合 連合会 の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この項において「 連合会役員 」という。）である者が 改正後の法 第141条第1項 《組合の役員及び組合に使用され、組合から給…》 与を受ける者であつて、職員に準ずるものとして主務省令で定めるもの以下「組合役職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。 この場合においては、第4章中「公務」とあるの 若しくは第2項の規定により改正後の法第2条第1項第1号に規定する 職員 とみなされる期間又は改正後の法第144条の19の規定により改正後の法第144条の3第1項に規定する 団体 職員とみなされる期間に係る改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、その者の 施行日 以後における 組合役員 又は連合会役員としての在職期間に限るものとする。

2項 施行日 の前日に 組合役員 であつた者で、施行日以後引き続き組合役員であるものについては、 改正後の法 第141条第1項 《組合の役員及び組合に使用され、組合から給…》 与を受ける者であつて、職員に準ずるものとして主務省令で定めるもの以下「組合役職員」という。は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。 この場合においては、第4章中「公務」とあるの 若しくは 第144条 《 国の組合の組合員であつた組合員に対する…》 この法律第6章を除く。の規定の適用については、その者の当該国の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、国家公務員共済組合法の規定による給付はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。 ただし、長 の十九又は前項の規定にかかわらず、その者が引き続き当該組合役員である間は、改正後の法の長期給付に関する規定の適用を受ける 組合員 としない。

9条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、 市町村連合会 又は地方公務員共済組合 連合会 の設立に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

10条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。

102条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第7条の規定は、旧公企体長期 組合員 であつた者（ 改正後の法 第126条の2第1項に規定する政令で定める者を除く。）が 施行日 以後において前条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となり、かつ、その者の施行日以後における同法に規定する 組合員期間 が12月に満たない場合においてその者につき同法第44条第2項の規定を適用する場合について準用する。

2項 施行日 の前日において公社 職員 である 継続長期組合員 （前条の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 第140条第2項に規定する継続長期組合員のうち同条第1項に規定する公社職員である者をいう。）であつた者に対する 改正後の法 又は前条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の 組合員 となるものとする。ただし、その者が改正後の法第126条の2第1項に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該継続長期組合員となつた日から引き続き前条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 第143条第4項 《4 前3項に定めるもののほか、組合員又は…》 組合員であつた者が国の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。 において準用する同法第140条第2項に規定する継続長期組合員であつたものとする。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 地方公務員等共済組合法 附則第14条の3の改正規定は、1985年4月1日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （次条において「 改正後の法 」という。） 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第144条の11第4項の規定は1984年4月1日から、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （附則第3条において「 改正後の施行法 」という。）第14条の二、第29条の2第1項、 第41条 《 削除…》 、第132条の十八、第132条の26第1項及び別表第2の規定は同年3月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第144条の11第4項の規定は、1984年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。

27条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 健康保険法 第3条第1項 《この法律において「被保険者」とは、適用事…》 業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。 1 船員保険の被保険者船員保険法1939年法 の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、 第2条 《基本的理念 健康保険制度については、こ…》 れが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその 中 船員 保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第59条の次に1条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から 第12条 《役員の職務 理事長は、組合を代表し、そ…》 の業務を執行する。 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、地方職員共済組合等にあつては理事のうちから、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては次条第6項各号に掲げ までの規定は1984年10月1日から、 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 健康保険法 附則に2条を加える改正規定、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 船員保険法 附則に3項を加える改正規定、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 国民健康保険法 附則に5項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法（1958年法律第128号）附則第12条の改正規定、附則第48条中 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号）附則第17条の次に1条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教 職員 共済組合法（1953年法律第245号）第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定（第126条の5第2項の項に係る部分を除く。）は1985年4月1日から、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 中 船員保険法 第59条 《健康保険法の準用 健康保険法第64条、…》 第73条、第76条第4項から第6項まで、第78条及び第82条第1項の規定は、この法律による療養の給付について準用する。 ノ3の改正規定は同年10月1日から、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 健康保険法 第13条第2号 《第13条 第31条第1項の規定による認可…》 の申請と同時に健康保険組合の設立の認可の申請を行う場合にあっては、前2条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。 の改正規定及び附則第3条の規定は1986年4月1日から、 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 中 健康保険法 第43条 《改定 保険者等は、被保険者が現に使用さ…》 れる事業所において継続した3月間各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく ノ14第1項の改正規定及び 第44条 《報酬月額の算定の特例 保険者等は、被保…》 険者の報酬月額が、第41条第1項、第42条第1項、第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき、又は第41条第1項、第42条第1項、第43条第1項、第43条の2第1項 ノ2の前に1条を加える改正規定（同法第44条第11項に係る部分に限る。）、 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 中 国民健康保険法 第50条第1項 《組合は、給付事由第72条又は第73条の規…》 定による給付に係るものを除く。が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項 の改正規定、同法第53条の改正規定（同条第9項に係る部分に限る。）及び同法第5章中 第81条 《受給権者の申出による支給停止 退職等年…》 金給付この法律の他の規定により支給を停止されているものを除く。は、その受給権者の申出により、その支給を停止する。 2 前項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。 3 第1項の規定によ の次に2節を加える改正規定（第81条の9から 第81条 《受給権者の申出による支給停止 退職等年…》 金給付この法律の他の規定により支給を停止されているものを除く。は、その受給権者の申出により、その支給を停止する。 2 前項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。 3 第1項の規定によ の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第61条（社会保険審議会及び 社会保険医療協議会法 （1950年法律第47号） 第14条 《役員の任期等 役員の任期は、2年とする…》 。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員が組合会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。 3 都職員共済組合等、市 の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

63条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

140条 （地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 地方公務員等共済組合法 附則第28条の7第2項の規定の適用については、1985年3月31日から 施行日 の前日までの間に 船員 保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被保険者となつたものとみなし、その者が施行日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該被保険者の資格の喪失は、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失とみなす。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 （次条において「 改正後の法 」という。）の規定及び 第3条 《設立 次の各号に掲げる職員の区分に従い…》 、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。を設ける。 1 道府県の職員次号及び第3号に掲げる者を除く。 地方職員共済組 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する 施行法 （附則第3条において「 改正後の施行法 」という。）の規定（第3条の3第1項第5号の規定を除く。）は、1985年4月1日から適用する。

2条 （掛金の標準となる給料に関する経過措置）

1項 改正後の法 第114条第3項 《3 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標…》 準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。 及び第144条の11第4項の規定は、1985年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

2条 （用語の定義）

1項 この条から附則第125条（第7号に掲げる用語にあつては、附則第120条）までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 新共済法 ： 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 をいう。

2号 旧共済法 ： 第1条 《目的 この法律は、地方公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 をいう。

3号 新 施行法 ： 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 をいう。

4号 旧 施行法 ： 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 :dfn: 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同 の規定による 改正前の 地方公務員等共済組合法 の長期給付等に関する施行法をいう。

5号 給料、平均給料月額、地方公共 団体 の長、団体職員若しくは団体組合員又は警察 職員 ：それぞれ 新共済法 第2条第1項第5号、 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（2000年法律第22号）第2条の規定による改正前の新共済法第44条第2項、新共済法第100条、 第144条の3第1項 《次に掲げる団体以下「団体」という。に使用…》 される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休 若しくは第3項又は附則第28条の4第1項に規定する 給料、平均給料月額、地方公共団体の長、団体職員若しくは団体組合員又は警察職員 をいう。

6号 団体 組合員期間 ： 旧共済法 第144条の3第4項に規定する 団体 組合員期間をいう。

7号 退職年金、減額 退職 年金、通算退職年金、障害年金、 遺族 年金又は通算遺族年金 ：それぞれ 旧共済法 （第11章を除く。以下この号において同じ。）の規定による退職年金（ 旧施行法 の規定により旧共済法の規定による退職年金とみなされたものを含む。）、減額退職年金、通算退職年金、障害年金（旧施行法の規定により旧共済法の規定による障害年金とみなされたものを含む。）、遺族年金（旧施行法の規定により旧共済法の規定による遺族年金とみなされたものを含む。）又は通算遺族年金をいう。

8号 物価指数 ：総務省において作成する年平均の全国消費者 物価指数 をいう。

9号 退職共済年金、障害共済年金、障害1時金又は 遺族 共済年金 ：それぞれ 新共済法 の規定による 退職 共済年金、障害共済年金、障害1時金又は遺族共済年金をいう。

10号 老齢基礎年金、障害基礎年金又は 遺族 基礎年金 ：それぞれ 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下国民年金等改正法という。）第1条の規定による改正後の 国民年金法 （1959年法律第141号。以下附則第125条までにおいて新 国民年金法 という。）の規定による 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 をいう。

3条 （施行日前に給付事由が生じた給付に対する一般的経過措置）

1項 別段の定めがあるもののほか、 新共済法 及び 新施行法 の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、 施行日 前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

2項 施行日 前の 組合員 である間の通勤（ 地方公務員災害補償法 （1967年法律第121号） 第2条第2項 《2 この法律で「通勤」とは、職員が、勤務…》 のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務一般地方独立行政法人の業務を含む。第15条及び第69条第1項を除き、以下同じ。の性質を有するものを除くものとする。 1 住居と勤 に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「 傷病 」という。）により障害の状態にある者又はその死亡した者に係る 新共済法 及び 新施行法 の障害共済年金若しくは障害1時金又は 遺族 共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による 傷病 によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。

4条 （短期給付に関する経過措置）

1項 施行日 前に 退職 した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、 傷病 手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの 新共済法 第63条第1項本文、 第65条第1項 《組合員が公務によらないで死亡したときは、…》 その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。 本文及び第3項本文、 第68条第1項 《組合員第144条の2第2項に規定する任意…》 継続組合員を除く。第5項、次条第1項及び第3項並びに第70条から第70条の五までにおいて同じ。が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合には、勤務に服 及び第2項並びに 第69条第1項 《組合員が出産した場合には、出産の日出産の…》 日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日以前42日多胎妊娠の場合にあつては、98日から出産の日後56日までの間において勤務に服することができなかつた期間、出産手当金を支給する。 に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 新共済法 第68条の規定による 傷病 手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は 旧共済法 による障害1時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は当該障害1時金の額との調整については、新共済法第68条第5項及び第6項の規定にかかわらず、旧共済法第68条第5項及び第6項の規定の例による。

5条 （施行日前に退職した者に対する新共済法の長期給付に関する規定の適用関係）

1項 新共済法 及び 新施行法 の 退職 共済年金に関する規定は、 施行日 前に退職した者についても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の 受給権者 又は通算退職年金の受給権者で1926年4月1日以前に生まれたもの（施行日において 組合員 である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるときは、この限りでない。

2項 新共済法 及び 新施行法 の障害共済年金に関する規定は、 施行日 前に 退職 した者が、 組合員 である間の 傷病 により、施行日以後に新共済法第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。

3項 新共済法 及び 新施行法 の 遺族 共済年金に関する規定は、 施行日 前に 退職 した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

6条 （旧団体共済組合員であつた者の取扱い）

1項 新共済法 及び 新施行法 の 退職 共済年金に関する規定は、 旧団体共済組合 員（新施行法第81条第1項第3号に規定する旧団体共済組合員をいう。以下同じ。）であつた者（ 施行日 において 組合員 （ 団体 組合員を除く。以下この項において同じ。）である者及び施行日以後に組合員となつた者並びに団体組合員となつた者を除く。以下この条において同じ。）についても、適用する。この場合においては、前条第1項ただし書の規定を準用する。

2項 新共済法 及び 新施行法 の障害共済年金に関する規定は、 旧団体共済組合 員であつた者が旧団体共済組合員である間の 傷病 により、 施行日 以後に新共済法第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。この場合においては、前条第2項ただし書の規定を準用する。

3項 新共済法 及び 新施行法 の 遺族 共済年金に関する規定は、 旧団体共済組合 員であつた者が 施行日 以後に死亡した場合についても、適用する。

4項 前3項の規定により 旧団体共済組合 員であつた者に対し 新共済法 及び 新施行法 の長期給付に関する規定を適用する場合においては、その者が旧団体共済組合員であつた間 団体 組合員であつたものと、その者の旧団体共済組合員期間（旧団体共済組合員であつた期間をいい、これに算入することとされた期間を含む。以下同じ。）を 組合員期間 とそれぞれみなす。

5項 前各項に定めるもののほか、 旧団体共済組合 員であつた者又はその 遺族 に対する 新共済法 及び 新施行法 の長期給付に関する規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧団体共済組合員であつた者に対する新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7条 （組合員期間の計算に関する経過措置）

1項 新共済法 第40条の規定は、 施行日 以後の期間に係る 組合員期間 の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

8条 （施行日前の期間を有する組合員の平均給料月額の計算の特例）

1項 施行日 の前日において 組合員 であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く 組合員期間 に係る平均給料月額を計算する場合においては、その者の施行日前の組合員期間のうち1981年4月1日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における 旧共済法 第114条第2項及び第3項又は第144条の11第3項及び第4項の規定により掛金の標準となつた給料の額（その者が1985年3月31日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額に当該期間における地方公共 団体 の給与に関する条例若しくは給与に関する法令又はこれらに準ずる規程の改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定める額を加えた額）の合計額を当該期間の月数で除して得た額に当該施行日まで引き続く組合員期間の年数に応じ政令で定める数値を乗じて得た額を、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における掛金の標準となつた給料の額とみなして、 新共済法 第44条第2項の規定を適用する。

2項 施行日 前に 退職 した者についてその施行日前の退職に係る 組合員期間 に係る平均給料月額を計算する場合においては、その者の施行日前の退職に係る組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべき通算退職年金の額）の算定の基礎となつている給料の額（1985年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、その者が1985年3月31日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額を、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより改定した額）に、当該給料の額と退職前5年間における掛金の標準となつた給料の平均額との標準的な比率に相当するものとして組合員期間の年数に応じ政令で定める数値及び前項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額を、当該退職に係る組合員期間の計算の基礎となる各月における掛金の標準となつた給料の額とみなして、 新共済法 第44条第2項の規定を適用する。

3項 前2項に定めるもののほか、 新施行法 第7条第1項各号、 第78条 《退職等年金給付の支給期間及び支給期月 …》 退職等年金給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。 2 退職等年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属す 又は 第83条第1項 《退職等年金給付の受給権者が死亡したためそ…》 の受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該退職等年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権以下この条において「返還金債権」という 各号に掲げる期間又は 施行日 前の一般職の 職員 （ 地方公務員法 第3条第2項 《2 一般職は、特別職に属する職以外の一切…》 の職とする。 に規定する一般職の職員をいう。）に係る給与に関する条例その他の規程に定める給料に関する規定の適用を受けていなかつた者その他の政令で定める者であつた 組合員期間 を有する者である場合における平均給料月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に係る平均給料月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

9条 （年金である給付の支給期月等）

1項 新共済法 第75条第4項の規定は、 旧共済法 による年金である給付の支給期月についても、適用する。

2項 新共済法 第47条及び第76条の2から 第76条 《退職等年金給付の種類 この法律による退…》 職等年金給付は、次に掲げる給付とする。 1 退職年金 2 公務障害年金 3 公務遺族年金 の四までの規定は、 旧共済法 による年金について準用する。

10条 （併給の調整の経過措置）

1項 新共済法 第76条第1項に定めるもののほか、新共済法による年金である給付の 受給権者 が 旧共済法 による年金である給付又は国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する旧 船員 保険法による年金たる保険給付（ 退職 共済年金の受給権者にあつては、これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、当該新共済法による年金である給付は、その支給を停止する。

2項 次の各号に掲げる 旧共済法 による年金である給付の 受給権者 が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。

1号 退職 年金、減額退職年金又は通算退職年金障害共済年金若しくは 遺族 共済年金又は 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号）による年金である給付若しくは私立学校教 職員 共済法（1953年法律第245号）による年金である給付で 新共済法 による年金である給付に相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）、国民年金等改正法第3条の規定による改正後の 厚生年金保険法 （1954年法律第115号。以下附則第125条までにおいて「 新 厚生年金保険法 」という。）による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。）若しくは新 国民年金法 による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付並びに国民年金等改正法附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができるとき。

2号 障害年金 新共済法 による年金である給付又は 国家公務員共済組合法 による年金である給付若しくは私立学校教 職員 共済法による年金である給付で新共済法による年金である給付に相当するもの、 新 厚生年金保険法 による年金である保険給付若しくは新 国民年金法 による年金である給付（国民年金等改正法附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第28条の規定により支給される 遺族 基礎年金を除く。次号において同じ。）を受けることができるとき。

3号 遺族 年金又は通算遺族年金 新共済法 による年金である給付又は 国家公務員共済組合法 による年金である給付若しくは私立学校教 職員 共済法による年金である給付で新共済法による年金である給付に相当するもの、 新 厚生年金保険法 による年金である保険給付若しくは新 国民年金法 による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付（その 受給権者 が65歳に達しているものに限る。）を除く。）を受けることができるとき。

3項 新共済法 第76条第3項から第6項までの規定は、前2項の場合について準用する。この場合において、同条第4項ただし書中「同項に規定する他のこの法律による年金である給付」とあるのは、「同項に規定する他のこの法律による年金である給付、 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（1985年法律第108号）附則第10条第1項に規定する 旧共済法 による年金である給付若しくは旧 船員 保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。

4項 退職 年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その 受給権者 （65歳に達している者に限る。）が 遺族 共済年金又は 国家公務員共済組合法 による年金である給付若しくは私立学校教 職員 共済法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは 新 厚生年金保険法 による年金である保険給付で死亡を給付事由とするものの支給を受けることができるときは、第2項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の2分の1に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

5項 退職 共済年金の 受給権者 が国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者であるときは、その者が受ける退職共済年金は、前各項、 新共済法 第76条、新 国民年金法 第20条 《併給の調整 遺族基礎年金又は寡婦年金は…》 、その受給権者が他の年金給付付加年金を除く。又は厚生年金保険法による年金たる保険給付当該年金給付と同1の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。を受けることができるときは、その その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。

6項 前項の規定により 退職 年金とみなされた退職共済年金の 受給権者 が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか1の給付を行うものとする。

7項 障害年金又は 遺族 年金若しくは通算遺族年金の 受給権者 が国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者であるときは、第2項の規定の適用については、同項第2号及び第3号中「相当するもの」とあるのは、「相当するもの（ 退職 を給付事由とする年金である給付を除く。）」とする。

11条 （組合員期間等に関する経過措置）

1項 施行日 前における次に掲げる期間は、 新共済法 第78条第1項第1号に規定する 組合員期間 等（以下「 組合員期間等 」という。）に算入する。

1号 国民年金等改正法附則第8条第1項及び第2項の規定により保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなされた期間のうち 組合員期間 （ 旧団体共済組合 員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）以外の期間

2号 国民年金等改正法附則第8条第5項の規定により合算対象期間に算入することとされた期間のうち 組合員期間 以外の期間

2項 前項の規定により 組合員期間 等に算入することとされた期間の計算に関し必要な事項その他組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。