家庭用品品質表示法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行の際現にこの政令による改正前の 家庭用品品質表示法施行令 （以下「 旧施行令 」という。） 第4条第1項 《法第23条第1項の規定により消費者庁長官…》 に委任された権限以下この条において「長官権限」という。に属する事務のうち、法の規定に基づく指示、同条第3項の規定に基づく公表、法第10条第1項の規定に基づく申出の受理、同条第2項の規定に基づく調査及び の規定により都道府県知事に対してされている 家庭用品品質表示法 （以下「 法 」という。） 第10条第1項 《何人も、家庭用品の品質に関する表示が適正…》 に行われていないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣総理大臣又は経済産業大臣当該家庭用品の品質に関する表示が販売業者卸売業者を除く。に係るものである場合にあつては、内閣総理大臣。次項 の規定による申出で、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）において当該申出に係る行政事務を行うべき者が市長となるものは、 施行日 以後におけるこの政令による改正後の 家庭用品品質表示法施行令 （以下「 新施行令 」という。）の適用については、 新施行令 第4条第3項 《3 第1項の規定により都道府県知事が行う…》 こととされた事務のうち、販売業者でその主たる事務所及び店舗が1の市の区域内のみにあるものに関するものは、同項の規定にかかわらず、当該市の長が行うこととする。 ただし、法の規定に基づく公表及び法第19条 の規定により市長に対してされた 法 第10条第1項 《何人も、家庭用品の品質に関する表示が適正…》 に行われていないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣総理大臣又は経済産業大臣当該家庭用品の品質に関する表示が販売業者卸売業者を除く。に係るものである場合にあつては、内閣総理大臣。次項 の規定による申出とみなす。

2項 施行日 前に 旧施行令 第4条第1項 《法第23条第1項の規定により消費者庁長官…》 に委任された権限以下この条において「長官権限」という。に属する事務のうち、法の規定に基づく指示、同条第3項の規定に基づく公表、法第10条第1項の規定に基づく申出の受理、同条第2項の規定に基づく調査及び の規定により都道府県知事に対し 法 第19条第2項 《2 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要…》 な限度において、政令で定めるところにより、販売業者卸売業者を除く。から報告を徴し、又はその職員に、これらの者の工場、事業場、店舗、営業所、事務所若しくは倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件を の規定による報告をしなければならないとされている事項のうち 新施行令 第4条第3項 《3 第1項の規定により都道府県知事が行う…》 こととされた事務のうち、販売業者でその主たる事務所及び店舗が1の市の区域内のみにあるものに関するものは、同項の規定にかかわらず、当該市の長が行うこととする。 ただし、法の規定に基づく公表及び法第19条 の規定により市長に対して報告をしなければならないこととなるもので、施行日前にその報告がされていないものについては、施行日以後は、これを、同項の規定により市長に対して法第19条第2項の規定による報告をしなければならないとされた事項についてその報告がされていないものとみなして、新施行令の規定を適用する。