別表第1
公立社会教育施設の種類 |
建物一坪当たりの基準額 |
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公民館 |
三、500円 |
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図書館 |
都道府県が設置するもの |
二五、0円 |
市が設置するもの |
二〇、0円 |
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町村が設置するもの |
一一、0円 |
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体育館 |
三、0円 |
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文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設 |
文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額 |
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別表第2
建物の被害の程度の区分 |
設備費の基準額に乗ずべき割合 |
流失の場合 |
十分の10 |
全壊又は全焼の場合 |
十分の9 |
各階につき床上2メートル以上の浸水の場合 |
十分の8 |
各階につき床上1・2メートル以上2メートル未満の浸水の場合 |
十分の7 |
土砂崩壊による半壊の場合 |
十分の5 |
各階につき床上0・7メートル以上1・2メートル未満の浸水の場合及び半壊（土砂崩壊による半壊を除く。）又は半焼の場合 |
十分の3 |
各階につき床上0・3メートル以上0・7メートル未満の浸水の場合及び土砂崩壊による大破の場合 |
十分の1 |
別表第3 （第37条関係）
学校の種類 |
児童等1人当たりの基準額 |
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幼稚園 |
四、0円 |
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小学校（義務教育学校の前期課程を含む。） |
五、500円 |
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中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。） |
七、500円 |
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視覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育（以下この表において「視覚障害教育」という。）を専ら行う特別支援学校 |
一三、500円 |
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聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である幼児、児童又は生徒に対する教育（以下この表において「聴覚障害等教育」という。）を専ら行う特別支援学校 |
一四、500円 |
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視覚障害教育及び聴覚障害等教育を行う特別支援学校 |
一三、500円以上一四、500円以下の範囲内で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額 |
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高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。） |
普通科及び商業に関する学科 |
九、500円 |
農業に関する学科 |
一三、500円 |
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水産に関する学科 |
一八、500円 |
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工業に関する学科 |
二八、0円 |
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家庭に関する学科 |
一〇、500円 |
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大学 |
学部に応じ、実習、実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの |
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別表第4 （第37条関係）
学校の種類 |
児童等の数 |
児童等の数の補正の方法 |
小学校（義務教育学校の前期課程を含む。） |
50人以下 |
50人×1．95 |
51人から100人まで |
児童等の数×1．95 |
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101人から300人まで |
100人×1．95＋（児童等の数－100人）×0．90 |
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301人から600人まで |
300人×1．25＋（児童等の数－300人）×0．75 |
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601人から1,200人まで |
600人×1．00＋（児童等の数－600人）×0．56 |
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1,201人以上 |
1，200人×0．78＋（児童等の数－1，200人）×0．52 |
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中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。） |
50人以下 |
50人×1．72 |
51人から100人まで |
児童等の数×1．72 |
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101人から250人まで |
100人×1．72＋（児童等の数－100人）×0．95 |
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251人から450人まで |
250人×1．26＋（児童等の数－250人）×0．67 |
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451人から900人まで |
450人×1．00＋（児童等の数－450人）×0．56 |
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901人以上 |
900人×0．78＋（児童等の数－900人）×0．42 |
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特別支援学校 |
30人以下 |
30人×1．20 |
31人から60人まで |
児童等の数×1．20 |
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61人から120人まで |
60人×1．20＋（児童等の数－60人）×0．80 |
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121人から180人まで |
120人×1．00＋（児童等の数－120人）×0．70 |
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181人以上 |
180人×0．90＋（児童等の数－180人）×0．50 |
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高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。） |
50人以下 |
50人×3．18 |
51人から100人まで |
児童等の数×3．18 |
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101人から400人まで |
100人×3．18＋（児童等の数－100人）×0．84 |
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401人から800人まで |
400人×1．41＋（児童等の数－400人）×0．59 |
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801人から1,600人まで |
800人×1．00＋（児童等の数－800人）×0．42 |
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1,601人以上 |
1，600人×0．71＋（児童等の数－1，600人）×0．37 |