激《別表など》

公立社会教育施設の種類

建物一坪当たりの基準額

公民館

三、500円

図書館

都道府県が設置するもの

二五、0円

市が設置するもの

二〇、0円

町村が設置するもの

一一、0円

体育館

三、0円

文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設

文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額

建物の被害の程度の区分

設備費の基準額に乗ずべき割合

流失の場合

十分の10

全壊又は全焼の場合

十分の9

各階につき床上2メートル以上の浸水の場合

十分の8

各階につき床上1・2メートル以上2メートル未満の浸水の場合

十分の7

土砂崩壊による半壊の場合

十分の5

各階につき床上0・7メートル以上1・2メートル未満の浸水の場合及び半壊（土砂崩壊による半壊を除く。）又は半焼の場合

十分の3

各階につき床上0・3メートル以上0・7メートル未満の浸水の場合及び土砂崩壊による大破の場合

十分の1

学校の種類

児童等1人当たりの基準額

幼稚園

四、0円

小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）

五、500円

中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）

七、500円

視覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育（以下この表において「視覚障害教育」という。）を専ら行う特別支援学校

一三、500円

聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である幼児、児童又は生徒に対する教育（以下この表において「聴覚障害等教育」という。）を専ら行う特別支援学校

一四、500円

視覚障害教育及び聴覚障害等教育を行う特別支援学校

一三、500円以上一四、500円以下の範囲内で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）

普通科及び商業に関する学科

九、500円

農業に関する学科

一三、500円

水産に関する学科

一八、500円

工業に関する学科

二八、0円

家庭に関する学科

一〇、500円

大学

学部に応じ、実習、実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの

学校の種類

児童等の数

児童等の数の補正の方法

小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）

50人以下

50人×1．95

51人から100人まで

児童等の数×1．95

101人から300人まで

100人×1．95＋（児童等の数－100人）×0．90

301人から600人まで

300人×1．25＋（児童等の数－300人）×0．75

601人から1,200人まで

600人×1．00＋（児童等の数－600人）×0．56

1,201人以上

1，200人×0．78＋（児童等の数－1，200人）×0．52

中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）

50人以下

50人×1．72

51人から100人まで

児童等の数×1．72

101人から250人まで

100人×1．72＋（児童等の数－100人）×0．95

251人から450人まで

250人×1．26＋（児童等の数－250人）×0．67

451人から900人まで

450人×1．00＋（児童等の数－450人）×0．56

901人以上

900人×0．78＋（児童等の数－900人）×0．42

特別支援学校

30人以下

30人×1．20

31人から60人まで

児童等の数×1．20

61人から120人まで

60人×1．20＋（児童等の数－60人）×0．80

121人から180人まで

120人×1．00＋（児童等の数－120人）×0．70

181人以上

180人×0．90＋（児童等の数－180人）×0．50

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）

50人以下

50人×3．18

51人から100人まで

児童等の数×3．18

101人から400人まで

100人×3．18＋（児童等の数－100人）×0．84

401人から800人まで

400人×1．41＋（児童等の数－400人）×0．59

801人から1,600人まで

800人×1．00＋（児童等の数－800人）×0．42

1,601人以上

1，600人×0．71＋（児童等の数－1，600人）×0．37