普通交付税に関する省令《別表など》

経費の種類

測定単位

補正率等

1 警察費

警察職員数

段階補正

測定単位の数値が3，101人以上のもの

3，101人

1．00

3，101人を超え5，000人までの数

0．98

5，000人を超え10，000人までの数

0．97

10，000人を超え20，000人までの数

0．94

20，000人を超える数

0．94

測定単位の数値が3，101人に満たないもの

その団体の数値

1．00

3，101人に満たない数が1，101人までの数

0．03

同上1，101人を超える数

0．08

2 土木費

1 道路橋りよう費

道路の面積

密度補正

その団体の交通量

11，000台までの数

1．000

11，000台を超え13，000台までの数

1．088

13，000台を超え20，000台までの数

1．336

20，000台を超え30，000台までの数

1．533

30，000台を超える数

1．883

普通態容補正

1．000

（注） 指定都市を包括する道府県にあつては、上記の率にそれぞれ0．001を加算した率とする。

寒冷補正

級地

寒冷度

積雪度

雪寒道路の面積

その他の道路の面積

4級地

0．086

1．095

0．000

3級地

0．053

0．707

0．000

2級地

0．032

0．424

0．000

1級地

0．019

0．240

0．000

無級地

0．000

0．240

0．000

備考 「雪寒道路」とは、前年の4月1日現在において、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年法律第72号）第3条の規定によつて国土交通大臣が指定した道路をいう。以下同じ。

道路の延長

寒冷補正

級地

寒冷度

積雪度

北海道

その他の都府県

雪寒道路の延長

その他の道路の延長

北海道の区域内の国道及び開発道路

その他の道路

4級地

0．117

0．123

0．085

0．169

0．000

3級地

0．068

0．072

0．055

0．109

0．000

2級地

0．053

0．056

0．037

0．073

0．000

1級地

0．038

0．040

0．016

0．032

0．000

無級地

0．000

0．000

0．016

0．032

0．000

2 港湾費

港湾における係留施設の延長

種別補正

国際戦略港湾

1．300

国際拠点港湾

1．300

重要港湾

1．000

地方港湾

0．600

3 その他の土木費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．49

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．41

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．31

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．25

6，000，000人を超える数

0．22

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．43

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．54

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．48

同上900，000人を超える数

0．56

密度補正Ⅰ

その団体の人口密度が250人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が250人に満たないもの

その団体の密度

1．00

250人に満たない数が50人までの数

0．00

同上50人を超え100人までの数

0．05

同上100人を超え150人までの数

0．05

同上150人を超える数

0．34

3 教育費

1 小学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．061

2級地

1．049

3級地

1．045

4級地

1．037

5級地

1．031

6級地

1．018

7級地

1．009

無級地

0．998

寒冷補正（給与差）

4級地

0．006

3級地

0．007

2級地

0．007

1級地

0．008

無級地

0．000

2 中学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．060

2級地

1．049

3級地

1．045

4級地

1．037

5級地

1．031

6級地

1．018

7級地

1．009

無級地

0．998

寒冷補正（給与差）

4級地

0．006

3級地

0．007

2級地

0．007

1級地

0．008

無級地

0．000

3 高等学校費

教職員数

普通態容補正（給与差等）

1級地

1．073

2級地

1．059

3級地

1．054

4級地

1．044

5級地

1．038

6級地

1．021

7級地

1．011

無級地

0．997

寒冷補正（給与差）

4級地

0．011

3級地

0．014

2級地

0．014

1級地

0．016

無級地

0．000

4 特別支援学校費

教職員数

経常態容補正（給与差等）

1級地

1．066

2級地

1．053

3級地

1．048

4級地

1．040

5級地

1．034

6級地

1．019

7級地

1．010

無級地

0．997

寒冷補正（給与差）

4級地

0．008

3級地

0．010

2級地

0．010

1級地

0．011

無級地

0．000

5 その他の教育費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．73

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．76

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．45

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．70

6，000，000人を超える数

0．53

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．59

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．52

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．66

同上900，000人を超える数

0．66

密度補正

その団体の人口密度が250人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が250人に満たないもの

その団体の密度

1．00

250人に満たない数が50人までの数

0．10

同上50人を超え100人までの数

0．07

同上100人を超え150人までの数

0．07

同上150人を超える数

0．01

普通態容補正

指定都市

0．912

中核市

0．954

その他の市町村

1．000

高等専門学校及び大学の学生の数

種別補正

（1） 高等専門学校

3．20

（2） 短期大学

ア 理学系学科、工学系学科、農業系学科及び保健系学科

4．14

イ 文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）

1．67

ウ 家政系学科及び芸術系学科

2．81

（3） 大学

ア 医学部（医学科に限り、医学に関する単科大学を含む。エにおいて同じ。）

17．64

イ 歯学部（歯学に関する単科大学を含む。）

9．95

ウ 理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）

6．85

エ 保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）

7．83

オ 社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）

1．00

カ 人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）

2．04

キ 家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）

3．25

（4） 専門職大学（理科系学部及び芸術系学部）

7．43

私立の学校の幼児、児童及び生徒の数

種別補正

（1） 学校法人の設置する幼稚園

0．576

（2） 学校法人の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程

0．962

（3） 中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程

0．962

（4） 学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校

1．000

（5） 学校法人の設置する通信制高等学校

0．205

（6） 学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園及び特別支援学校

0．576

4 厚生労働費

1 生活保護費

町村部人口

寒冷補正（寒冷度）

1区

0．016

2区

0．010

3区

0．007

4区

0．006

5区

0．002

6区

0．000

2 社会福祉費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．90

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．94

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．93

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．95

6，000，000人を超える数

0．94

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．21

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．21

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．22

同上900，000人を超える数

0．19

普通態容補正

特別区

1．000

指定都市

0．944

中核市

0．962

福祉事務所設置町村

0．998

その他の市町村

1．000

3 衛生費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．90

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．92

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．88

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．89

6，000，000人を超える数

0．84

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．27

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．29

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．31

同上900，000人を超える数

0．28

密度補正Ⅰ

その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が250人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が250人に満たないもの

その団体の密度

1．00

250人に満たない数が50人までの数

0．00

同上50人を超え100人までの数

0．01

同上100人を超え150人までの数

0．02

同上150人を超える数

0．02

普通態容補正

指定都市

0．709

中核市

0．879

特別区及び保健所設置市

0．884

その他の市町村

1．000

4 こども子育て費

18歳以下人口

段階補正

測定単位の数値が280，000人以上のもの

280，000人

1．00

280，000人を超え350，000人までの数

0．97

350，000人を超え410，000人までの数

0．94

410，000人を超え580，000人までの数

0．94

580，000人を超え990，000人までの数

0．95

990，000人を超える数

0．90

測定単位の数値が280，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

280，000人に満たない数が50，000人までの数

0．22

同上50，000人を超え100，000人までの数

0．22

同上100，000人を超え150，000人までの数

0．24

同上150，000人を超える数

0．24

普通態容補正

特別区

1．000

指定都市

0．747

児童相談所設置市

0．750

中核市

0．975

福祉事務所設置町村

0．997

その他の市町村

1．000

5 高齢者保健福祉費

65歳以上人口

段階補正

測定単位の数値が530，000人以上のもの

530，000人

1．00

530，000人を超え670，000人までの数

0．95

670，000人を超え840，000人までの数

0．95

840，000人を超え1，200，000人までの数

0．94

1，200，000人を超え1，500，000人までの数

0．95

1，500，000人を超える数

0．97

測定単位の数値が530，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

530，000人に満たない数が100，000人までの数

0．06

同上100，000人を超え190，000人までの数

0．06

同上190，000人を超え290，000人までの数

0．05

同上290，000人を超える数

0．05

普通態容補正

指定都市

0．962

中核市

0．962

その他の市町村

1．000

6 労働費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．81

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．55

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．75

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．71

6，000，000人を超える数

0．71

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．63

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．33

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．34

同上900，000人を超える数

0．08

5 産業経済費

1 農業行政費

農家数

段階補正

測定単位の数値が45，000戸以上のもの

45，000戸

1．00

45，000戸を超え65，000戸までの数

0．83

65，000戸を超える数

0．71

測定単位の数値が45，000戸に満たないもの

その団体の数値

1．00

45，000戸に満たない数が10，000戸までの数

0．71

同上10，000戸を超え20，000戸までの数

0．59

同上20，000戸を超える数

0．74

密度補正

その団体の密度が178以上のもの

178

1．00

178を超え204までの数

1．34

204を超え231までの数

1．18

231を超え258までの数

1．39

258を超え356までの数

1．40

356を超える数

2．65

その団体の密度が178に満たないもの

その団体の密度

1．00

2 林野行政費

公有以外の林野の面積

段階補正

測定単位の数値が309，000ｈａ以上のもの

309，000ｈａ

1．00

309，000ｈａを超え397，000ｈａまでの数

0．83

397，000ｈａを超え529，000ｈａまでの数

0．75

529，000ｈａを超える数

0．84

測定単位の数値が309，000ｈａに満たないもの

その団体の数値

1．00

309，000ｈａに満たない数が89，000ｈａまでの数

0．80

同上89，000ｈａを超え177，000ｈａまでの数

0．15

同上177，000ｈａを超える数

－0．36

3 水産行政費

水産業者数

段階補正

測定単位の数値が1，800人以上のもの

1，800人

1．00

1，800人を超え2，340人までの数

0．75

2，340人を超え3，510人までの数

0．82

3，510人を超え5，490人までの数

0．77

5，490人を超える数

0．79

測定単位の数値が1，800人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，800人に満たない数が720人までの数

0．48

同上720人を超え1，260人までの数

0．16

同上1，260人を超え1，530人までの数

－0．24

同上1，530人を超え1，665人までの数

－0．32

同上1，665人を超える数

－1．48

4 商工行政費

人口

段階補正

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．61

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．63

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．57

3，500，000人を超え6，000，000人までの数

0．43

6，000，000人を超える数

0．39

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．90

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．96

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．92

同上900，000人を超える数

0．77

普通態容補正

中小企業支援市の区域

0．981

その他の区域

1．000

6 総務費

1 徴税費

世帯数

段階補正

測定単位の数値が750，000世帯以上のもの

750，000世帯

1．00

750，000世帯を超え900，000世帯までの数

0．97

900，000世帯を超え1，420，000世帯までの数

0．93

1，420，000世帯を超え2，500，000世帯までの数

0．94

2，500，000世帯を超える数

0．82

測定単位の数値が750，000世帯に満たないもの

その団体の数値

1．00

750，000世帯に満たない数が240，000世帯までの数

0．09

同上240，000世帯を超え360，000世帯までの数

0．05

同上360，000世帯を超える数

0．14

2 地域振興費

人口

段階補正Ⅰ

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．32

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．47

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．62

3，500，000人を超え5，000，000人までの数

0．68

5，000，000人を超え6，000，000人までの数

0．54

6，000，000人を超える数

0．48

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．90

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．88

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．90

同上900，000人を超える数

0．82

段階補正Ⅱ

測定単位の数値が1，700，000人以上のもの

1，700，000人

1．00

1，700，000人を超え2，100，000人までの数

0．09

2，100，000人を超え2，500，000人までの数

0．11

2，500，000人を超え3，500，000人までの数

0．14

3，500，000人を超え5，000，000人までの数

0．12

5，000，000人を超え6，000，000人までの数

0．14

6，000，000人を超える数

0．11

測定単位の数値が1，700，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

1，700，000人に満たない数が300，000人までの数

0．97

同上300，000人を超え600，000人までの数

0．96

同上600，000人を超え900，000人までの数

0．98

同上900，000人を超える数

0．97

普通態容補正（給与差等）

Ａ

政令市

中小企業支援市以外の指定都市

中核市

特別区及び保健所設置市

その他の市町村

1級地

―

―

―

4．867

―

2級地

3．972

―

4．084

4．104

4．149

3級地

3．729

―

3．833

―

3．892

4級地

3．242

3．243

3．327

3．341

3．375

5級地

2．900

2．901

2．972

2．984

3．013

6級地

2．072

―

2．112

―

2．136

7級地

1．536

1．536

1．556

―

1．568

無級地

―

0．853

0．848

0．847

0．845

Ｂ

1級地

0．397

2級地

0．319

3級地

0．293

4級地

0．241

5級地

0．204

6級地

0．115

7級地

0．058

無級地

－0．016

（注） 北海道、東京都、静岡県及び福岡県にあつては、Ｂの率にそれぞれ2．0243、541．6588、0．1280及び0．3396を加算した率とする。

第10条第9項の算式によつて算定した数の段階

乗率Ａ

乗数Ｂ

離島に係る市町村

その他の市町村

離島に係る市町村

2．00未満のもの

1．00

1．00

500

2．00以上4．00未満のもの

1．00

1．00

1，250

4．00以上6．00未満のもの

11．90

7．65

2，000

6．00以上10．00未満のもの

43．24

37．22

7，400

10．00以上14．00未満のもの

75．95

55．11

7，900

14．00以上18．00未満のもの

150．08

73．15

8，400

18．00以上22．00未満のもの

183．96

82．07

8，900

22．00以上のもの

219．33

105．47

9，400

備考

1 「離島に係る市町村」とは離島振興法、奄美振興法若しくは小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法第3条第3号に規定する離島に係る市町村をいう。

2 「その他の市町村」に係る乗数Ｂは0とする。

寒冷補正

給与差

寒冷度

積雪度

4級地

0．995

3．412

4．163

3級地

1．253

2．315

2．182

2級地

1．291

1．573

0．897

1級地

1．458

0．946

0．451

無級地

0．000

0．000

0．000

7 災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

種別補正

公共災害復旧事業債

1．00

単独災害復旧事業債

0．50

地盤沈下等対策事業債

0．60

緊急治山等事業債

0．60

激甚災害対策特別緊急事業債

0．60

特殊土壌対策事業債

0．60

鉱害復旧事業債

0．60

小災害債

0．50

法第13条第11項の補正

その団体の指数が100に満たないもの

その団体の指数

1．00

その団体の指数が100以上のもの

100

1．00

100を超え200までの数

1．03

200を超え300までの数

1．10

300を超え400までの数

1．15

400を超え500までの数

1．20

500を超え700までの数

1．29

700を超え1，000までの数

1．41

1，000を超え1，500までの数

1．58

1，500を超え2，000までの数

1．76

2，000を超え2，500までの数

1．90

2，500を超え3，000までの数

1．98

3，000を超え3，500までの数

2．04

3，500を超え4，000までの数

2．08

4，000を超え5，000までの数

2．10

5，000を超える数

1．80

8 補正予算債償還費

平成4年度から平成10年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

種別補正

（1） 平成4年度補正予算債

1．000

（2） 平成5年度補正予算債

1．000

（3） 平成6年度補正予算債

1．000

（4） 平成7年度補正予算債

1．000

（5） 平成8年度補正予算債

1．000

（6） 平成9年度補正予算債

1．000

（7） 平成10年度補正予算債

1．000

平成16年度から令和5年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1） 平成16年度補正予算債

ア 都道府県95．0％分

1．900

イ 都道府県50．0％分

1．000

（2） 平成17年度補正予算債

0．918

（3） 平成18年度補正予算債

0．818

（4） 平成19年度補正予算債

0．809

（5） 平成20年度補正予算債

ア 都道府県60．0％分

1．043

イ 新幹線鉄道整備事業分

0．870にβを乗じて得た数値を0．5で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が0．870以下であるときは0．870とする。）

α 第12条第5項の表都道府県の項第9号算式Ⅹの符号αに同じ。

βα×0．9×0．5

ウ 都道府県50．0％分

0．869

（6） 平成21年度補正予算債

ア 都道府県60．0％分

1．076

イ 新幹線鉄道整備事業分

0．898にβを乗じて得た数値を0．5で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が0．898以下であるときは0．898とする。）

α 第12条第5項の表都道府県の項第9号算式Ⅹの符号αに同じ。

βα×0．9×0．5

ウ 都道府県50．0％分

0．897

（7） 平成22年度補正予算債

ア 都道府県60．0％分

1．043

イ 新幹線鉄道整備事業分

0．783にβを乗じて得た数値を0．45で除して得た率（小数点以下3位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該率が0．783以下であるときは0．783とする。）

α 第12条第5項の表都道府県の項第9号算式Ⅹの符号αに同じ。

βα×0．9×0．5

ウ 都道府県50．0％分

0．869

エ 都道府県45．0％分

0．782

（8） 平成23年度補正予算債

ア 都道府県80．0％分

1．330

イ 都道府県50．0％分

0．832

（9） 平成24年度補正予算債

ア 都道府県60．0％分

1．012

イ 都道府県50．0％分

0．843

（10） 平成25年度補正予算債

ア 都道府県60．0％分

1．028

イ 都道府県50．0％分

0．856

（11） 平成26年度補正予算債

ア 都道府県60．0％分

1．003

イ 都道府県50．0％分

0．836

（12） 平成27年度補正予算債

ア 都道府県60．0％分

0．961

イ 都道府県50．0％分

0．800

（13） 平成28年度補正予算債

ア 都道府県80．0％分

1．245

イ 都道府県60．0％分

0．933

ウ 都道府県50．0％分

0．779

（14） 平成29年度補正予算債

ア 都道府県80．0％分

1．255

イ 都道府県60．0％分

0．939

ウ 都道府県50．0％分

0．785

（15） 平成30年度補正予算債

ア 都道府県80．0％分

1．256

イ 都道府県60．0％分

0．942

ウ 都道府県50．0％分

0．785

（16） 令和元年度補正予算債

ア 都道府県80．0％分

1．241

イ 都道府県60．0％分

0．930

ウ 都道府県50．0％分

0．775

（17） 令和2年度補正予算債

ア 都道府県80．0％分

1．248

イ 都道府県72．0％分

1．123

ウ 都道府県60．0％分

0．936

エ 都道府県50．0％分

0．780

（18） 令和3年度補正予算債

ア 都道府県60．0％分

0．057

イ 都道府県50．0％分

0．048

（19） 令和4年度補正予算債

ア 都道府県72．0％分

0．154

イ 都道府県60．0％分

0．128

ウ 都道府県50．0％分

0．107

（20） 令和5年度補正予算債

ア 都道府県80．0％分

0．232

イ 都道府県72．0％分

0．209

ウ 都道府県60．0％分

0．174

エ 都道府県50．0％分

0．145

9 地方税減収補塡債償還費

地方税の減収補塡のため平成16年度から令和5年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1） 平成16年度減収補塡債

1．000

（2） 平成17年度減収補塡債

0．988

（3） 平成18年度減収補塡債

0．985

（4） 平成19年度減収補塡債

0．987

（5） 平成20年度減収補塡債

0．991

（6） 平成21年度減収補塡債

0．988

（7） 平成22年度減収補塡債

0．994

（8） 平成23年度減収補塡債

1．001

（9） 平成24年度減収補塡債

1．039

（10） 平成25年度減収補塡債

1．066

（11） 平成26年度減収補塡債

1．038

（12） 平成27年度減収補塡債

1．015

（13） 平成28年度減収補塡債

1．005

（14） 平成29年度減収補塡債

1．007

（15） 平成30年度減収補塡債

1．010

（16） 令和元年度減収補塡債

1．000

（17） 令和2年度減収補塡債

ア 従来分並びに拡大分のうち消費税の引上げ分、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係るもの

0．562

イ ア以外のもの

0．422

（18） 令和3年度減収補塡債

0．041

（19） 令和4年度減収補塡債

0．102

（20） 令和5年度減収補塡債

0．148

10 財源対策債償還費

平成16年度から令和5年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1） 平成16年度財源対策債

1．000

（2） 平成17年度財源対策債

0．918

（3） 平成18年度財源対策債

0．818

（4） 平成19年度財源対策債

0．809

（5） 平成20年度財源対策債

0．869

（6） 平成21年度財源対策債

0．897

（7） 平成22年度財源対策債

0．869

（8） 平成23年度財源対策債

0．832

（9） 平成24年度財源対策債

0．843

（10） 平成25年度財源対策債

0．856

（11） 平成26年度財源対策債

0．833

（12） 平成27年度財源対策債

0．800

（13） 平成28年度財源対策債

0．779

（14） 平成29年度財源対策債

0．782

（15） 平成30年度財源対策債

0．785

（16） 令和元年度財源対策債

0．775

（17） 令和2年度財源対策債

0．780

（18） 令和3年度財源対策債

0．048

（19） 令和4年度財源対策債

0．107

（20） 令和5年度財源対策債

0．145

11 減税補塡債償還費

個人の道府県民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度まで及び平成16年度から平成18年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（1） 平成6年度減税補塡債

0．851

（2） 平成7年度減税補塡債

0．851

（3） 平成8年度減税補塡債

1．702

（4） 平成16年度減税補塡債

1．000

（5） 平成17年度減税補塡債

0．727

（6） 平成18年度減税補塡債

0．820

12 臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため平成16年度から令和5年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

種別補正

（1） 平成16年度臨時財政対策債

1．000

（2） 平成17年度臨時財政対策債

0．817

（3） 平成18年度臨時財政対策債

0．797

（4） 平成19年度臨時財政対策債

0．787

（5） 平成20年度臨時財政対策債

0．863

（6） 平成21年度臨時財政対策債

0．857

（7） 平成22年度臨時財政対策債

0．850

（8） 平成23年度臨時財政対策債

0．841

（9） 平成24年度臨時財政対策債

0．868

（10） 平成25年度臨時財政対策債

0．913

（11） 平成26年度臨時財政対策債

0．872

（12） 平成27年度臨時財政対策債

0．847

（13） 平成28年度臨時財政対策債

0．825

（14） 平成29年度臨時財政対策債

0．827

（15） 平成30年度臨時財政対策債

0．834

（16） 令和元年度臨時財政対策債

0．816

（17） 令和2年度臨時財政対策債

0．818

（18） 令和3年度臨時財政対策債

0．028

（19） 令和4年度臨時財政対策債

0．101

（20） 令和5年度臨時財政対策債

0．143

13 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

平成25年度から令和5年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1） 平成25年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア 全国防災事業債分

1．000

イ 緊急防災・減災事業債分

0．910

（2） 平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア 全国防災事業債分

0．978

イ 緊急防災・減災事業債分

0．885

（3） 平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

ア 全国防災事業債分

0．902

イ 緊急防災・減災事業債分

0．822

（4） 平成28年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

0．812

（5） 平成29年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

0．822

（6） 平成30年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

0．824

（7） 令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

0．596

（8） 令和2年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

0．617

（9） 令和3年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

0．070

（10） 令和4年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

0．140

（11） 令和5年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

緊急防災・減災事業債分

0．186

14 国土強靱化施策債償還費

令和元年度から令和5年度までの各年度において国土強靱化施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

種別補正

（1） 令和元年度国土強靱化施策債

ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

（ア） 都道府県60．0％分

1．000

（イ） 都道府県50．0％分

0．848

イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費

0．865

（2） 令和2年度国土強靱化施策債

ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

（ア） 都道府県60．0％分

1．039

（イ） 都道府県50．0％分

0．865

イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費

0．904

（3） 令和3年度国土強靱化施策債

ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

（ア） 都道府県60．0％分

0．063

（イ） 都道府県50．0％分

0．052

イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費

0．114

（4） 令和4年度国土強靱化施策債

ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

（ア） 都道府県60．0％分

0．153

（イ） 都道府県50．0％分

0．128

イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費

0．219

（5） 令和5年度国土強靱化施策債

ア 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費

（ア） 都道府県60．0％分

0．206

（イ） 都道府県50．0％分

0．172

イ 緊急自然災害防止対策事業債償還費

0．286

経費の種類

測定単位

補正率等

1 消防費

人口

段階補正

測定単位の数値が100，000人以上のもの

100，000人

1．00

100，000人を超え250，000人までの数

0．63

250，000人を超え400，000人までの数

0．68

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．68

1，000，000人を超え2，000，000人までの数

0．70

2，000，000人を超える数

0．69

測定単位の数値が100，000人に満たないもの

その団体の数値

1．00

100，000人に満たない数が70，000人までの数

0．15

同上70，000人を超え80，000人までの数

－0．20

同上80，000人を超え88，000人までの数

0．24

同上88，000人を超え92，000人までの数

－0．48

同上92，000人を超える数

－0．08

密度補正Ⅰ

その団体の人口密度が450人以上のもの

その団体の密度

1．00

その団体の人口密度が450人に満たないもの

その団体の密度

1．00

450人に満たない数が150人までの数

0．03

同上150人を超え300人までの数

0．01

同上300人を超え350人までの数

0．01

同上350人を超え400人までの数

0．03

同上400人を超える数

－0．09

密度補正Ⅱ

Ａ

Ｂ

区域指定指数が0．01以上2未満のもの

1．000

4．000

同上2以上10未満のもの

0．500

5．000

同上10以上50未満のもの

0．125

8．750

同上50以上のもの

0．000

15．000

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ⅰの地域

10種地

0．004820

－3．9370

9種地

0．001540

－0．8210

8種地

0．000440

0．1690

7種地

0．000430

0．1775

6種地

0．000940

－0．2050

5種地

0．001010

－0．2505

4種地

0．000680

－0．0690

3種地

0．000420

0．0480

2種地

0．000440

0．0410

1種地

0．000320

0．0650

Ⅱの地域

10種地

0．000820

－0．3320

9種地

0．000740

－0．2560

8種地

0．000840

－0．3460

7種地

0．001060

－0．5330

6種地

0．001040

－0．5170

5種地

0．000520

－0．1270

4種地

0．000550

－0．1480

3種地

0．000410

－0．0640

2種地

0．000360

－0．0390

1種地

0．000200

0．0170

（注） 特別区、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市及び福岡市にあつては、Ｂの率にそれぞれ0．038を、札幌市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び北九州市にあつては、Ｂの率にそれぞれ0．019を加算する。

普通態容補正（給与差等）

0．763

経常態容補正

1 合併関係市町村の人口段階による補正率

Ａ

Ｂ

4，000人までの数

0．86

1，640

4，000人を超え8，000人までの数

0．73

2，160

8，000人を超え12，000人までの数

0．89

880

12，000人を超え20，000人までの数

0．55

4，960

20，000人を超え30，000人までの数

0．44

7，160

30，000人を超え50，000人までの数

0．36

9，560

50，000人を超え100，000人までの数

0．48

3，560

100，000人を超え250，000人までの数

0．33

18，560

250，000人を超える数

0．34

16，060

2 新市町村の人口段階による補正率

Ｃ

Ｄ

8，000人までの数

0．97

7，340

8，000人を超え12，000人までの数

1．41

3，820

12，000人を超え20，000人までの数

0．72

12，100

20，000人を超え30，000人までの数

1．12

4，100

30，000人を超え100，000人までの数

0．89

11，000

100，000人を超え250，000人までの数

0．70

30，000

250，000人を超え400，000人までの数

0．72

25，000

400，000人を超え1，000，000人までの数

0．73

21，000

1，000，000人を超え2，000，000人までの数

0．75

1，000

2，000，000人を超える数

0．74

21，000

2 土木費

1 道路橋りよう費

道路の面積

種別補正

指定都市

その他の市町村

国道及び道府県道

1．91

1．91

市町村道

路面幅員6．5ｍ以上

1．10

1．10

同上4．5ｍ以上6．5ｍ未満

1．00

1．00

同上2．5ｍ以上4．5ｍ未満

0．70

0．70

同上1．5ｍ以上2．5ｍ未満

0．20

0．20

橋りよう

4．00

4．00

普通態容補正（種地）

Ａ

Ｂ

Ⅰの地域

10種地

ａ

0．001720

0．0180

ｂ

0．001780

－0．1570

9種地

0．002620

－0．9550

8種地

0．003280

－1．5490

7種地

ａ

0．001990

－0．4525

ｂ

0．001750

－0．4025

6種地

ａ

0．001090

0．2225

ｂ

0．000890

0．2425

5種地

0．000030

0．8015

4種地

0．000150

0．7355

3種地

0．000440

0．6050

2種地

0．000060

0．7380

1種地

0．000080

0．7340

Ⅱの地域

10種地

0．000360

0．5870

9種地

0．000780

0．1880

8種地

0．000760

0．2060

7種地

0．000760

0．2060

6種地

0．000080

0．7500

5種地

0．000140

0．7050

4種地

0．000260

0．6210

3種地

0．000120

0．7050

2種地

0．000100

0．7150

1種地

0．000080

0．7220

普通態容補正（給与差等）

1級地

0．228

2級地

0．222

3級地

0．220

4級地

0．216

5級地

0．213

6級地

0．207

7級地

0．202

無級地

0．197

寒冷補正

給与差

寒冷度

4級地

0．003

0．240

3級地

0．003

0．120

2級地

0．003

0．043

1級地

0．004

0．021

無級地

0．000

0．000

寒冷補正（積雪度）