附 則 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
9項 消費生活用製品安全法 等の一部を改正する法律（1986年法律第54号）第9条の規定の施行後においては、 会社 については、 総務省設置法 （1999年法律第91号）
第4条第1項第8号
《総務省は、前条第1項の任務を達成するため…》
、次に掲げる事務をつかさどる。 1 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。 2 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。 3 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関す
の規定並びに同項第12号及び第14号の規定（同項第12号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。
附 則（1965年5月4日法律第59号）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1966年4月1日法律第43号） 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1968年4月18日法律第20号） 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1973年10月15日法律第115号） 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1977年6月3日法律第63号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（1986年5月20日法律第54号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1986年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1号 略
2号 第9条
《貸借対照表等の提出 会社は、毎事業年度…》
経過後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びに剰余金の処分の決議に関する資料これらのものが電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で
の規定並びに附則第6条及び
第13条
《罰則 会社の取締役、執行役、会計参与会…》
計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の拘禁刑に処する。 これによつて不正の行為をし、又は相
の規定1986年7月1日
6条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律（
第9条
《貸借対照表等の提出 会社は、毎事業年度…》
経過後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びに剰余金の処分の決議に関する資料これらのものが電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で
の規定については、同条の規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成元年6月28日法律第50号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
2条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（1999年12月3日法律第146号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
14条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
15条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第2条
《会社の数及び事務所 中小企業投資育成株…》
式会社以下「会社」という。は、東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社及び大阪中小企業投資育成株式会社とし、それぞれ本店を東京都、名古屋市及び大阪市に置く。
及び
第3条
《商号の使用制限 会社以外の者は、その商…》
号中に中小企業投資育成株式会社という文字を使用してはならない。
を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日
附 則（2000年5月31日法律第91号） 抄
1項 この法律は、商法等の一部を改正する法律（2000年法律第90号）の施行の日から施行する。
附 則（2001年11月28日法律第129号） 抄
1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。
2項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（2002年5月29日法律第45号） 抄
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（2002年5月29日法律第47号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（2004年4月21日法律第35号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。
1号 略
2号 前号に掲げる規定以外の規定独立行政法人中小企業基盤整備 機構 （以下「 機構 」という。）の成立の時
附 則（2005年7月26日法律第87号） 抄
1項 この法律は、 会社 法の施行の日から施行する。
附 則（2007年5月25日法律第58号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2008年10月1日から施行する。
8条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（2014年6月27日法律第91号） 抄
1項 この法律は、 会社 法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則（2015年9月11日法律第66号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2016年4月1日から施行する。
附 則（2021年5月19日法律第36号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2021年9月1日から施行する。
59条 （罰則の適用に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（2022年6月17日法律第68号） 抄
1項 この法律は、 刑法 等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第509条の規定公布の日