戦傷病者特別援護法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年10月1日から施行する。

2項 前項の規定にかかわらず、 第2条 《定義 この法律において「戦傷病者」とは…》 、軍人軍属等であつた者で第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けているものをいう。 2 この法律において「軍人軍属等」とは、次の各号に掲げる者をいい、「公務上の傷病」とは、次の各号に掲げる軍人軍属等 、 第5条 《記載事項の訂正 戦傷病者は、戦傷病者手…》 帳の記載事項に変更があつたときは、当該戦傷病者手帳を厚生労働大臣に提出して、当該記載事項の訂正を受けなければならない。 2 厚生労働大臣は、戦傷病者につき戦傷病者手帳の記載事項に変更があつたと認めると （ 戦傷病者 特別援護法第2条の改正規定を除く。）、附則第5条及び附則第8条の規定は、1964年4月1日から施行する。ただし、公布の日が同月2日以後であるときは、公布の日から施行し、同月1日から適用する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律中、 第2条 《定義 この法律において「戦傷病者」とは…》 、軍人軍属等であつた者で第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けているものをいう。 2 この法律において「軍人軍属等」とは、次の各号に掲げる者をいい、「公務上の傷病」とは、次の各号に掲げる軍人軍属等 、 第4条 《戦傷病者手帳の交付 厚生労働大臣は、軍…》 人軍属等であつた者で次の各号の1に該当するものに対し、その者の請求により、戦傷病者手帳を交付する。 1 公務上の傷病により恩給法別表第1号表ノ二又は別表第1号表ノ3に定める程度の障害がある者 2 公務 、 第5条 《記載事項の訂正 戦傷病者は、戦傷病者手…》 帳の記載事項に変更があつたときは、当該戦傷病者手帳を厚生労働大臣に提出して、当該記載事項の訂正を受けなければならない。 2 厚生労働大臣は、戦傷病者につき戦傷病者手帳の記載事項に変更があつたと認めると （ 戦傷病者 特別援護法第2条の改正規定を除く。）、 第6条 《戦傷病者手帳の返還 戦傷病者手帳の交付…》 を受けた者は、第4条第1項第1号同条第2項の規定に該当する者にあつては、同条同項。以下この条において同じ。に規定する程度の障害がなくなつたとき当該公務上の傷病につき療養の必要があるときを除く。、当該公 及び 第8条 《政令への委任 第4条から前条までに規定…》 するもののほか、戦傷病者手帳に関し必要な事項は、政令で定める。 の規定並びに附則第13条及び附則第15条から附則第17条までの規定は、公布の日から、その他の規定は、1966年10月1日から施行する。

2項 この法律による改正後の 未帰還者留守家族等援護法 第16条第1項 《未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場…》 合においては、葬祭料として、その遺族遺族がない場合においては、葬祭を行う者に対し、その者の申請により、死亡者1人につき政令で定める金額を支給する。 ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しな の規定、この法律による改正後の 戦傷病者 特別援護法第19条第1項の規定、この法律による改正後の 戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（1964年法律第159号）附則第13条の規定、この法律による改正後の 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法 第2条第1項第1号 《この法律において「戦没者等の遺族」とは、…》 死亡した者の死亡に関し、2030年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法1952年法律第127号。以下「遺族援護法」という。による弔慰金以下「弔慰金」という。を受ける権利を取得した者で、同日において 及び 第2条の2 《 弔慰金を受ける権利を取得した者が前条第…》 3項各号のいずれかに該当する場合において、2030年4月1日に当該死亡した者の子がなかつたとき当該死亡した者の子が同日において日本の国籍を有していなかつたとき、又は離縁によつて当該死亡した者との親族関 の規定並びに附則第13条及び附則第16条の規定は、1966年4月1日から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中、 第3条 《国、地方公共団体及び国民の責務 国は、…》 戦傷病者に対する国民の理解を深めるように努めるとともに、戦傷病者がその傷病による障害を克服し、社会経済活動に参与しようとする努力に対し、必要な措置を講じなければならない。 2 地方公共団体は、前項の国 から 第5条 《記載事項の訂正 戦傷病者は、戦傷病者手…》 帳の記載事項に変更があつたときは、当該戦傷病者手帳を厚生労働大臣に提出して、当該記載事項の訂正を受けなければならない。 2 厚生労働大臣は、戦傷病者につき戦傷病者手帳の記載事項に変更があつたと認めると までの規定及び附則第7条の規定は、公布の日から、その他の規定は、1967年10月1日から施行する。

2項 次の各号に掲げる規定は、1967年4月1日から適用する。

1号 この法律による改正後の 戦傷病者 特別援護法第18条第2項

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1969年10月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「戦傷病者」とは…》 、軍人軍属等であつた者で第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けているものをいう。 2 この法律において「軍人軍属等」とは、次の各号に掲げる者をいい、「公務上の傷病」とは、次の各号に掲げる軍人軍属等 中 未帰還者留守家族等援護法 第16条第1項 《未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場…》 合においては、葬祭料として、その遺族遺族がない場合においては、葬祭を行う者に対し、その者の申請により、死亡者1人につき政令で定める金額を支給する。 ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しな の改正規定、 第3条 《帰還 この法律において「帰還」とは、本…》 邦以外の地域から居住の目的をもつて、本邦に帰ることをいう。 2 前条第2項の規定により未帰還者とみなされる者であつて、本邦において拘禁されているものが、その拘禁を解かれたときは、帰還したものとみなす。 中 戦傷病者 特別援護法第18条第2項及び 第19条第1項 《厚生労働大臣は、第10条の規定による療養…》 の給付を受けている者が当該療養の給付を受けている間に死亡した場合においては、その死亡した者の遺族で葬祭を行う者に対し、その者の請求により、葬祭費として、政令で定める金額を支給する。 の改正規定並びに附則第6条及び附則第7条の規定は、公布の日から施行する。

2項 この法律による改正後の 未帰還者留守家族等援護法 第16条第1項 《未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場…》 合においては、葬祭料として、その遺族遺族がない場合においては、葬祭を行う者に対し、その者の申請により、死亡者1人につき政令で定める金額を支給する。 ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しな 、この法律による改正後の 戦傷病者 特別援護法第18条第2項及び 第19条第1項 《厚生労働大臣は、第10条の規定による療養…》 の給付を受けている者が当該療養の給付を受けている間に死亡した場合においては、その死亡した者の遺族で葬祭を行う者に対し、その者の請求により、葬祭費として、政令で定める金額を支給する。 並びに附則第6条及び附則第7条第1項の規定は、1969年4月1日から適用する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1970年10月1日から施行する。ただし、 第3条 《国、地方公共団体及び国民の責務 国は、…》 戦傷病者に対する国民の理解を深めるように努めるとともに、戦傷病者がその傷病による障害を克服し、社会経済活動に参与しようとする努力に対し、必要な措置を講じなければならない。 2 地方公共団体は、前項の国 中 戦傷病者 特別援護法第18条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この法律による改正後の 戦傷病者 特別援護法第18条第2項の規定は、1970年4月1日から適用する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1971年10月1日から施行する。ただし、 第4条 《戦傷病者手帳の交付 厚生労働大臣は、軍…》 人軍属等であつた者で次の各号の1に該当するものに対し、その者の請求により、戦傷病者手帳を交付する。 1 公務上の傷病により恩給法別表第1号表ノ二又は別表第1号表ノ3に定める程度の障害がある者 2 公務 中 戦傷病者 特別援護法第18条第2項の改正規定は、同年4月1日（この法律の公布の日が同年4月2日以後であるときは、公布の日）から施行する。

2項 この法律の公布の日が1971年4月2日以後であるときは、この法律による改正後の 戦傷病者 特別援護法第18条第2項の規定は、同年4月1日から適用する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1972年10月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「戦傷病者」とは…》 、軍人軍属等であつた者で第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けているものをいう。 2 この法律において「軍人軍属等」とは、次の各号に掲げる者をいい、「公務上の傷病」とは、次の各号に掲げる軍人軍属等 中 未帰還者留守家族等援護法 第16条第1項 《未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場…》 合においては、葬祭料として、その遺族遺族がない場合においては、葬祭を行う者に対し、その者の申請により、死亡者1人につき政令で定める金額を支給する。 ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しな の改正規定、 第5条 《留守家族手当の支給 未帰還者の留守家族…》 には、留守家族手当を支給する。 2 留守家族手当の支給は、これを受けようとする者の申請に基いて行う。 中 戦傷病者 特別援護法第18条第2項及び 第19条第1項 《厚生労働大臣は、第10条の規定による療養…》 の給付を受けている者が当該療養の給付を受けている間に死亡した場合においては、その死亡した者の遺族で葬祭を行う者に対し、その者の請求により、葬祭費として、政令で定める金額を支給する。 の改正規定、 第6条 《戦傷病者手帳の返還 戦傷病者手帳の交付…》 を受けた者は、第4条第1項第1号同条第2項の規定に該当する者にあつては、同条同項。以下この条において同じ。に規定する程度の障害がなくなつたとき当該公務上の傷病につき療養の必要があるときを除く。、当該公 の規定並びに附則第4条及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

2項 この法律による改正後の 未帰還者留守家族等援護法 第16条第1項 《未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場…》 合においては、葬祭料として、その遺族遺族がない場合においては、葬祭を行う者に対し、その者の申請により、死亡者1人につき政令で定める金額を支給する。 ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しな の規定、この法律による改正後の 戦傷病者 特別援護法第18条第2項及び 第19条第1項 《厚生労働大臣は、第10条の規定による療養…》 の給付を受けている者が当該療養の給付を受けている間に死亡した場合においては、その死亡した者の遺族で葬祭を行う者に対し、その者の請求により、葬祭費として、政令で定める金額を支給する。 の規定、この法律による改正後の 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法 第2条 《定義 この法律において「戦没者等の遺族…》 」とは、死亡した者の死亡に関し、2030年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法1952年法律第127号。以下「遺族援護法」という。による弔慰金以下「弔慰金」という。を受ける権利を取得した者で、同日 、 第2条 《定義 この法律において「戦没者等の遺族…》 」とは、死亡した者の死亡に関し、2030年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法1952年法律第127号。以下「遺族援護法」という。による弔慰金以下「弔慰金」という。を受ける権利を取得した者で、同日 の二、 第2条の3第1項 《戦没者等の遺族が2030年4月1日におい…》 て生死不明であり、かつ、同日以後引き続き2年以上生死不明の場合において、その者が同日において死亡していたとしたならば戦没者等の遺族となるべき者があるときは、その者の申請により、その者を戦没者等の遺族と 及び 第3条 《特別弔慰金の支給 戦没者等の遺族には、…》 特別弔慰金を支給する。 ただし、死亡した者の死亡に関し、2030年4月1日において、当該戦没者等の遺族が恩給法1923年法律第48号第75条第1項第2号に規定する扶助料、遺族援護法第23条第1項第1号 の規定並びに附則第5条第2項の規定は、1972年4月1日から適用する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。ただし、 第4条 《戦傷病者手帳の交付 厚生労働大臣は、軍…》 人軍属等であつた者で次の各号の1に該当するものに対し、その者の請求により、戦傷病者手帳を交付する。 1 公務上の傷病により恩給法別表第1号表ノ二又は別表第1号表ノ3に定める程度の障害がある者 2 公務 中 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 第3条 《特別給付金の支給及び権利の裁定 戦没者…》 等の妻には、特別給付金を支給する。 2 特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、厚生労働大臣が行う。 、 第4条第1項 《特別給付金の額は、1,110,000円と…》 し、5年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。 及び附則第2項の改正規定、 第5条 《特別給付金を受ける権利の受継 特別給付…》 金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特別給付金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特別給付金を請求することができる。 2 前 中 戦傷病者 特別援護法第18条第2項の改正規定、 第7条 《戦傷病者手帳の譲渡等の禁止 戦傷病者は…》 、戦傷病者手帳を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。 中 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法 第3条 《特別給付金の支給 戦没者の父母等には、…》 特別給付金を支給する。 2 前項の特別給付金を受けるべき戦没者の父母等の順位は、父母、祖父母の順序による。 この場合においては、父母及び祖父母について、それぞれ当該死亡した者の死亡の当時その者によつて 、 第5条第1項 《特別給付金の額は、第3条第1項の特別給付…》 金にあつては110,000円、同条第5項の特別給付金にあつては310,000円、同条第6項又は第7項の特別給付金にあつては610,000円、同条第8項の特別給付金にあつては760,000円、同条第9項 及び附則第2項の改正規定並びに附則第3条から附則第5条までの規定は、公布の日から施行する。

2項 この法律による改正後の 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 第3条 《特別給付金の支給及び権利の裁定 戦没者…》 等の妻には、特別給付金を支給する。 2 特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、厚生労働大臣が行う。 、 第4条第1項 《特別給付金の額は、1,110,000円と…》 し、5年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。 及び附則第2項の規定、この法律による改正後の 戦傷病者 特別援護法第18条第2項の規定、この法律による改正後の 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法 第3条 《特別給付金の支給 戦没者の父母等には、…》 特別給付金を支給する。 2 前項の特別給付金を受けるべき戦没者の父母等の順位は、父母、祖父母の順序による。 この場合においては、父母及び祖父母について、それぞれ当該死亡した者の死亡の当時その者によつて 、 第5条第1項 《特別給付金の額は、第3条第1項の特別給付…》 金にあつては110,000円、同条第5項の特別給付金にあつては310,000円、同条第6項又は第7項の特別給付金にあつては610,000円、同条第8項の特別給付金にあつては760,000円、同条第9項 及び附則第2項の規定並びに附則第3条及び附則第5条の規定は、1973年4月1日から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。

19条 （戦傷病者特別援護法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に第104条の規定による改正前の 戦傷病者 特別援護法第23条第1項の規定により日本国有鉄道が行つた取扱いに係る同条第3項の規定による鉄道及び連絡船の運賃の国の負担の方法その他の経過措置については、運輸大臣が定める。

42条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1994年10月1日から施行する。

65条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2項 旧国保法第36条第4項に規定する療養取扱機関又は旧国保法第53条第1項に規定する特定承認療養取扱機関の開設者の業務上の秘密に関しては、旧国保法第121条各項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

67条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、軍人軍属等であつた者…》 の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行なうことを目的とする。 中 地方自治法 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中 自然公園法 附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（ 農業改良助長法 第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（ 市町村の合併の特例に関する法律 第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更 合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包 、 第8条 《議会の議員の定数に関する特例 他の市町…》 村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域 及び 第17条 《地方交付税の額の算定の特例 国が地方交…》 付税法1950年法律第211号に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度については、同法及びこれに基づく総務省 の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、 第10条 《療養の給付 厚生労働大臣は、第4条第1…》 項第2号の認定を受けた戦傷病者の当該認定に係る公務上の傷病について、政令で定める期間、必要な療養の給付を行なう。 、 第12条 《療養の給付の機関 療養の給付は、厚生労…》 働大臣の指定する病院若しくは診療所これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。又は薬局以下「指定医療機関」という。において、行なうものとする。 、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定公布の日

159条 （国等の事務）

1項 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「 国等の事務 」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

160条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

2項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

161条 （不服申立てに関する経過措置）

1項 施行日前にされた 国等の事務 に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「 処分庁 」という。）に施行日前に 行政不服審査法 に規定する 上級行政庁 （以下この条において「 上級行政庁 」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該 処分庁 に引き続き上級行政庁があるものとみなして、 行政不服審査法 の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項 前項の場合において、 上級行政庁 とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が 行政不服審査法 の規定により処理することとされる事務は、新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

163条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この法律において「戦傷病者」とは…》 、軍人軍属等であつた者で第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けているものをいう。 2 この法律において「軍人軍属等」とは、次の各号に掲げる者をいい、「公務上の傷病」とは、次の各号に掲げる軍人軍属等 及び 第3条 《国、地方公共団体及び国民の責務 国は、…》 戦傷病者に対する国民の理解を深めるように努めるとともに、戦傷病者がその傷病による障害を克服し、社会経済活動に参与しようとする努力に対し、必要な措置を講じなければならない。 2 地方公共団体は、前項の国 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

21条 （政令への委任）

1項 附則第6条から 第13条 《指定医療機関の義務 指定医療機関は、厚…》 生労働大臣の定めるところにより、療養を担当しなければならない。 2 指定医療機関は、療養を行なうについて、厚生労働大臣の行なう指導に従わなければならない。 までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第24条、第44条、第101条、第103条、第116条から第118条まで及び第122条の規定公布の日

121条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

122条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2013年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の施行の日から施行する。

5条 （経過措置の原則）

1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

6条 （訴訟に関する経過措置）

1項 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

2項 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3項 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

9条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2027年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:4号 略

5号 第1条 《目的 この法律は、軍人軍属等であつた者…》 の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行なうことを目的とする。 中医療法第30条の3第1項及び第38条の7第2項の改正規定、 第5条 《記載事項の訂正 戦傷病者は、戦傷病者手…》 帳の記載事項に変更があつたときは、当該戦傷病者手帳を厚生労働大臣に提出して、当該記載事項の訂正を受けなければならない。 2 厚生労働大臣は、戦傷病者につき戦傷病者手帳の記載事項に変更があつたと認めると の規定、 第7条 《戦傷病者手帳の譲渡等の禁止 戦傷病者は…》 、戦傷病者手帳を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。 中 健康保険法 第76条第5項 《5 保険者は、前項の規定による審査及び支…》 払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号による社会保険診療報酬支払基金以下「基金」という。又は国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会以下「国保連合会」と 及び 第88条第11項 《11 保険者は、前項の規定による審査及び…》 支払に関する事務を基金又は国保連合会に委託することができる。 の改正規定、同法第150条の10第1項及び第3項の改正規定（「基金等」を「基盤機構等」に改める部分に限る。）、同法第150条の九（見出しを含む。）の改正規定（「を基金」を「を基盤機構」に、「基金等」を「基盤機構等」に改める部分に限る。）、同法第152条の2の改正規定並びに同法第205条の四（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、 第8条 《政令への委任 第4条から前条までに規定…》 するもののほか、戦傷病者手帳に関し必要な事項は、政令で定める。 （同号及び第9号に掲げる改正規定を除く。）及び 第9条 《援護の種類 この法律による援護は、次の…》 とおりとする。 1 療養の給付 2 療養手当の支給 3 葬祭費の支給 4 更生医療の給付 5 補装具の支給及び修理 6 国立の保養所への収容 7 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律1 （次号及び第9号に掲げる改正規定を除く。）の規定、 第11条 《療養の給付の範囲 療養の給付の範囲は、…》 次のとおりとする。 1 診察 2 薬剤又は治療材料の支給 3 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術 4 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 5 病院又は診療所への入院及び 中 高齢者の医療の確保に関する法律 の目次の改正規定、同法第17条（見出しを含む。）及び第17条の2第1項の改正規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、同条第3項並びに同法第32条、第36条第1項、第40条、第42条、第43条、第44条第1項から第3項まで、第45条第1項、第46条、第70条第4項及び第93条第3項の改正規定、同法第100条第1項の改正規定（「支払基金」を「機構」に改める部分に限る。）、同条第3項並びに同法第101条第1項、第118条第1項、第122条、第123条第1項、第124条の2第1項、第124条の4第1項及び第2項、第124条の5第1項、第124条の六、第124条の七並びに第124条の9の改正規定、同法第5章の章名の改正規定並びに同法第139条の見出し、同条第1項及び第2項、同法第140条、第141条第1項、第142条から第146条まで、第147条第1項、第5項、第6項及び第8項、第148条、第149条、第151条、第152条第1項及び第3項、第153条（見出しを含む。）、第154条並びに第165条の2の見出し、同条第1項並びに同法第168条第2項及び第170条第1項の改正規定並びに同法附則第3条第3項、 第6条 《戦傷病者手帳の返還 戦傷病者手帳の交付…》 を受けた者は、第4条第1項第1号同条第2項の規定に該当する者にあつては、同条同項。以下この条において同じ。に規定する程度の障害がなくなつたとき当該公務上の傷病につき療養の必要があるときを除く。、当該公 、 第7条第1項 《戦傷病者は、戦傷病者手帳を他人に譲り渡し…》 、又は貸与してはならない。 、 第9条 《援護の種類 この法律による援護は、次の…》 とおりとする。 1 療養の給付 2 療養手当の支給 3 葬祭費の支給 4 更生医療の給付 5 補装具の支給及び修理 6 国立の保養所への収容 7 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律1 、 第9条 《援護の種類 この法律による援護は、次の…》 とおりとする。 1 療養の給付 2 療養手当の支給 3 葬祭費の支給 4 更生医療の給付 5 補装具の支給及び修理 6 国立の保養所への収容 7 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律1 の二（見出しを含む。）及び 第11条 《療養の給付の範囲 療養の給付の範囲は、…》 次のとおりとする。 1 診察 2 薬剤又は治療材料の支給 3 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術 4 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 5 病院又は診療所への入院及び （見出しを含む。）の改正規定、 第12条 《療養の給付の機関 療養の給付は、厚生労…》 働大臣の指定する病院若しくは診療所これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。又は薬局以下「指定医療機関」という。において、行なうものとする。 中 介護保険法 の目次の改正規定、同法第115条の47第10項の改正規定（第9号に掲げる改正規定を除く。）、同条第11項の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、同法第116条第1項の改正規定、同法第118条の11第1項の改正規定（「支払基金等」を「機構等」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定、同法第118条の十（見出しを含む。）の改正規定（「支払基金等」を「機構等」に改める部分に限る。）、同法第125条第1項及び第4項、第126条、第148条第2項、第150条第1項、第155条、第156条第1項から第3項まで、第157条第1項、第158条並びに第159条第1項の改正規定、同法第9章の章名の改正規定並びに同法第160条の見出し、同条第1項及び第2項並びに同法第161条、第162条第1項、第163条から第167条まで、第168条第1項、第5項、第6項及び第8項、第169条、第170条、第171条、第172条第1項及び第3項、第173条（見出しを含む。）、第174条、第207条第2項並びに第212条の改正規定、 第14条 《診療方針及び診療報酬 指定医療機関の診…》 療方針及び診療報酬は、健康保険の診療方針及び診療報酬の例によるものとする。 2 前項に規定する診療方針及び診療報酬によることができないとき、並びにこれによることが適当でないときの診療方針及び診療報酬は 中 児童福祉法 第19条の20第3項 《都道府県知事は、第1項の規定により指定小…》 児慢性特定疾病医療機関が請求することができる小児慢性特定疾病医療費の額を決定するに当たつては、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める審査委員会、国民健康保険法1958年法律第192 及び第4項の改正規定、 第15条 《 この法律で定めるもののほか、児童福祉司…》 の任用叙級その他児童福祉司に関し必要な事項は、命令でこれを定める。 の規定（同号及び第9号に掲げる改正規定を除く。）、 第17条 《 児童委員は、次に掲げる職務を行う。 1…》 児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。 2 児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及 中 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第15条第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定による診…》 療報酬の額の決定に当たっては、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める審査委員会、国民健康保険法1958年法律第192号に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に 及び第4項並びに 第20条 《 厚生労働大臣は、第18条第3項の規定に…》 よる支払をなすべき額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法に定める審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければ の改正規定、 第19条 《被爆者一般疾病医療機関 都道府県知事は…》 、その開設者の同意を得て、前条第3項の規定による支払を受けることができる病院若しくは診療所これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。又は薬局を指定する。 2 被爆者一般疾病医療機関は、30日以上 中 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の9第2項 《2 都道府県知事は、前項の規定による流行…》 初期医療確保措置に係る事務を社会保険診療報酬支払基金以下「支払基金」という。又は国民健康保険団体連合会以下「国保連合会」という。に委託することができる。 、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の十三、 第36条の14第1項 《支払基金は、第36条の25第1項各号第3…》 号及び第4号を除く。に掲げる業務に要する費用に充てるため、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から第36条の9第1項の政令で定める期間が経過する日の属する月までの期間に 及び第2項、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の十八、 第36条の19第1項 《支払基金は、保険者等が、納付すべき期限ま…》 でに流行初期医療確保拠出金等を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。 から第3項まで、 第36条の20第1項 《前条第1項の規定により流行初期医療確保拠…》 出金等の納付を督促したときは、支払基金は、その督促に係る流行初期医療確保拠出金等の額につき年14・5パーセントの割合で、納付期日の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金 、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の二十一、 第36条の23第3項 《3 都道府県は、第1項の規定による返納金…》 の返納に係る事務及び前項の規定による保険者等への還付に係る事務を支払基金又は国保連合会に委託することができる。 、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の二十五（見出しを含む。）、 第36条の26第1項 《支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務…》 に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 、 第36条の27 《報告等 支払基金は、保険者等に対し、毎…》 年度、加入者数その他の厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第36条の25第1項第1号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、文書その他の物件の提出を求めることができる。 から 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の三十一まで、 第36条の32第1項 《支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務…》 に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は債券を発行することができる。 、第5項、第6項及び第8項、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の三十三、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の三十四、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の三十六、 第36条の37第1項 《厚生労働大臣又は都道府県知事は、支払基金…》 又は第36条の25第2項の規定による委託を受けた者以下この項及び第77条第2項において「受託者」という。について、流行初期医療確保措置関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関 及び第3項、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の三十八（見出しを含む。）、 第36条 《書面による通知 都道府県知事は、第26…》 条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を の三十九、 第40条第5項 《5 都道府県知事は、第3項の規定により診…》 療報酬の額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法に定める審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。 及び第6項、 第56条 《検査に基づく措置 家畜防疫官が、前条第…》 4項の検査において、同条第1項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっている疑いがある指定動物を発見した場合については、第13条の規定は、適用しない。 この場合において、動物検疫所長は、直ちに、当該指 の四十八（見出しを含む。）、 第56条の49第1項 《匿名感染症関連情報利用者は、実費を勘案し…》 て政令で定める額の手数料を国前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が第56条の41第1項の規定による匿名感染症関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等に納めな 及び第3項、第56条の50第2項、 第77条第2項 《2 支払基金又は受託者の役員又は職員が、…》 第36条の37第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、510,000円以下の罰金に処する。 並びに 第82条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした支払基金の役員は、210,000円以下の過料に処する。 1 この法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 2 第3 の改正規定、 第22条 《退院 都道府県知事は、第19条又は第2…》 0条の規定により入院している患者について、当該入院に係る1類感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院している患者を退院させなければならない。 2 病院又は診療所の管理者は、第19 中 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第73条第3項 《3 都道府県知事は、第1項の規定により公…》 費負担医療機関が請求することができる自立支援医療費等の額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員 及び第4項の改正規定、 第23条 《支給決定の有効期間 支給決定は、主務省…》 令で定める期間以下「支給決定の有効期間」という。内に限り、その効力を有する。 中 石綿による健康被害の救済に関する法律 第14条第1項 《機構は、前条第1項の規定による支払をなす…》 べき額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める審査委員会、国民健康保険法1958年法律第192号に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に 及び第2項の改正規定、 第25条 《救済給付の免責 救済給付の支給を受ける…》 ことができる者に対し、同1の事由について、損害のてん補がされた場合においては、機構は、その価額の限度で救済給付を支給する義務を免れる。 の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、 第27条 《不正利得の徴収 偽りその他不正の手段に…》 より救済給付の支給を受けた者があるときは、機構は、国税徴収の例により、その救済給付の支給に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 2 前項の規定による徴収金の先取特権 中 難病の患者に対する医療等に関する法律 第25条第3項 《3 都道府県知事は、第1項の規定により指…》 定医療機関が請求することができる特定医療費の額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める審査委員会、国民健康保険法1958年法律第192号に定める国民健康保険診 の改正規定及び同条第4項の改正規定（「社会保険診療報酬支払基金」を「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改める部分に限る。）、 第28条 《療養生活環境整備事業 都道府県は、厚生…》 労働省令で定めるところにより、療養生活環境整備事業として、次に掲げる事業を行うことができる。 1 難病の患者の療養生活に関する各般の問題につき、難病の患者及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、必 中 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律 第31条第4項 《4 厚生労働大臣等は、前項の規定による情…》 報の提供に係る事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法1958年法律第192号第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合 の改正規定（「この条」の下に「及び 第36条 《仮名加工医療情報の提供 認定仮名加工医…》 療情報作成事業者は、主務省令で定めるところにより、第42条第1項に規定する認定仮名加工医療情報利用事業者に対してする場合に限り、前条第1項又は第48条第1項の規定により作成された仮名加工医療情報を提供 の二」を加える部分を除く。）及び同条第5項から第7項までの改正規定並びに 第29条 《苦情の処理 認定匿名加工医療情報作成事…》 業者は、主務省令で定めるところにより、認定匿名加工医療情報作成事業に関し管理する匿名加工医療情報等の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理しなければならない。 2 認定匿名加工医療情報作成事業者は、主 の規定並びに附則第19条、 第21条 《補装具の支給及び修理 厚生労働大臣は、…》 公務上の傷病により、政令で定める程度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害、中枢神経機能障害、肢体不自由その他の政令で定める障害の状態にある戦傷病者について、必要があると認めるときは、その者の請求により、 から 第23条 《旅客会社等の鉄道及び連絡船への乗車及び乗…》 船についての無賃取扱い 戦傷病者で公務上の傷病により政令で定める程度の障害があるもの及び政令で定めるその介護者は、運賃を支払うことなく、旅客会社等の鉄道又は連絡船に乗車又は乗船することができる。 2 まで、 第25条 《時効 療養費、葬祭費、第20条第4項の…》 規定により支給される費用及び第21条第4項の規定により支給される費用を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年間行使しないときは、時効によつて消滅する。 及び 第31条 《 第5条第2項又は第6条第2項の規定に基…》 づく厚生労働大臣の命令に違反した者は、3月以下の拘禁刑又は30,000円以下の罰金に処する。 の規定、附則第32条（同号に掲げる改正規定を除く。）及び 第33条 《 次の各号の1に該当する者は、20,00…》 0円以下の過料に処する。 1 第17条第3項第20条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。の規定により報告を求められ、若しくは診療録等の帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて、正当な理由がなく報 （同号に掲げる改正規定を除く。）の規定、附則第35条中 私立学校教職員共済法 （1953年法律第245号） 第34条の2第1項 《出産費及び家族出産費の支給に要する費用第…》 25条において準用する国家公務員共済組合法第61条第1項第25条において準用する同法第61条第2項において準用する場合を含む。及び第3項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。の一部については、政 の改正規定及び同法第47条の三（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第38条中 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号） 第99条の2第1項 《出産費及び家族出産費の支給に要する費用第…》 61条第1項同条第2項において準用する場合を含む。及び第3項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第124条の4第1項の の改正規定及び同法第114条の二（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第39条中 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号） 第113条の2第1項 《出産費及び家族出産費の支給に要する費用第…》 63条第1項同条第2項において準用する場合を含む。及び第3項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第124条の4第1項の の改正規定及び同法第144条の三十三（見出しを含む。）の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第40条の規定、附則第41条中 住民基本台帳法 別表第1の改正規定（第1号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第45条第1項及び第2項、第48条、第50条、第51条、第54条並びに第56条から第58条までの規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日