老人福祉法施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、1963年8月1日から施行する。

2項 社会福祉法 （1951年法律第45号）附則第7項の規定に基づき置かれた組織の長は、この省令の適用については、福祉事務所長とみなす。

3項 介護保険法 等の一部を改正する法律（2005年法律第77号。以下この項において「 2005年改正 介護保険法 」という。）附則第17条第2項に規定する厚生労働省令で定める有料老人ホームは、次のとおりとする。

1号 2005年改正 介護保険法 の施行の日（次号において「 施行日 」という。）の前日までに2005年改正 介護保険法 第10条 《資格取得の時期 前条の規定による当該市…》 町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。 1 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が40歳に達したとき。 2 40歳以上65歳未満の医 の規定による改正前の 老人福祉法 （次号において「 旧 老人福祉法 」という。） 第29条第1項 《有料老人ホーム老人を入居させ、入浴、排せ…》 つ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの以下「介護等」という。の供与他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。 の届出がなされたもの

2号 旧 老人福祉法 第29条第1項に規定する有料老人ホームでないものであつて、 施行日 の前日までに事業を開始したもの

附 則（1972年11月21日厚生省令第53号） 抄

1項 この省令は、1973年1月1日から施行する。

附 則（1974年4月17日厚生省令第13号） 抄

1項 この省令は、1974年5月1日から施行する。

附 則（1974年8月31日厚生省令第32号） 抄

1項 この省令は、1974年11月1日から施行する。

2項 1974年10月1日前に行われた療養の給付に関する 費用の請求 又は療養の給付に関する費用の請求及び公費負担医療の費用に関する請求（以下「 費用の請求 」という。）については、なお従前の例による。

附 則（1976年8月2日厚生省令第36号） 抄

附 則（1985年7月12日厚生省令第31号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設…》 置の届出 法第15条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 施設の名称、種類及び所在地 2 建物の規模及び構造並びに設備の概要 3 養護老人ホームを設置しようとする者にあ の規定（ 児童福祉法施行規則 第31条及び 第50条の2 《 令第45条第1項の規定により、指定都市…》 が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第45条の3第1項の規定により、法第59条の4第1項の児童相談所設置市以下「児童相談所設置市」という。が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の の改正規定を除く。以下この項において同じ。）又は 第7条 《 都道府県は、法第19条の2第1項の規定…》 に基づき、毎月、小児慢性特定疾病医療費を支給するものとする。 医療費支給認定法第19条の3第3項に規定する医療費支給認定をいう。以下同じ。に係る小児慢性特定疾病児童等法第6条の2第2項に規定する小児慢 の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の 児童福祉法施行規則 第37条第3項 《前項の申請をしようとする者は、次に掲げる…》 書類を提出しなければならない。 1 設置する者の履歴及び資産状況を明らかにする書類 2 保育所を設置しようとする者が法人である場合にあつては、その法人格を有することを証する書類 3 法人又は団体におい の規定による承認又は 老人福祉法施行規則 第4条第1項 《法第15条の2第2項に規定する厚生労働省…》 令で定める事項は、次のとおりとする。 1 施設の名称及び所在地 2 建物の規模及び構造並びに設備の概要 3 施設の運営の方針 の規定による認可の申請を行つている市町村は、それぞれ、当該施設につき、 第2条 《養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設…》 置の届出 法第15条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 施設の名称、種類及び所在地 2 建物の規模及び構造並びに設備の概要 3 養護老人ホームを設置しようとする者にあ の規定又は 第7条 《法第20条の7の2に規定する厚生労働省令…》 で定める援助 法第20条の7の2に規定する厚生労働省令で定める援助は、訪問等の方法による主として居宅において介護を受ける老人以下この条において「介護を受ける老人」という。に係る状況の把握、介護を受け の規定による改正後の 児童福祉法施行規則 第37条第4項 《法第35条第3項の届出を行つた市町村は、…》 第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項又は経営の責任者若しくは福祉の実務に当たる幹部職員を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。 又は 老人福祉法施行規則 第4条第1項 《法第15条の2第2項に規定する厚生労働省…》 令で定める事項は、次のとおりとする。 1 施設の名称及び所在地 2 建物の規模及び構造並びに設備の概要 3 施設の運営の方針 の規定による届出を行つたものとみなす。

附 則（1987年1月31日厚生省令第8号） 抄

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（平成元年3月24日厚生省令第10号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4項 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附 則（1990年7月31日厚生省令第44号）

1項 この省令は、1990年8月1日から施行する。

附 則（1990年12月28日厚生省令第59号）

1項 この省令は、1991年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証票は、この省令による改正後の様式による証明書とみなす。

附 則（1991年3月25日厚生省令第12号）

1項 この省令は、1991年4月1日から施行する。

附 則（1993年2月15日厚生省令第4号） 抄

1項 この省令は、1993年4月1日から施行する。

附 則（1994年6月29日厚生省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証明書については、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

附 則（1994年9月27日厚生省令第60号）

1項 この省令は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日（1994年10月1日）から施行する。

附 則（1994年12月14日厚生省令第77号） 抄

附 則（1995年2月27日厚生省令第5号）

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

附 則（1995年6月14日厚生省令第36号）

1項 この省令は、1995年6月15日から施行する。

附 則（1997年12月19日厚生省令第88号）

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

附 則（1998年2月9日厚生省令第14号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1999年11月1日厚生省令第91号） 抄

附 則（2000年3月28日厚生省令第42号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている証明書については、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

附 則（2000年6月7日厚生省令第100号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年10月20日厚生省令第127号） 抄

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

3項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2003年3月14日厚生労働省令第33号） 抄

附 則（2004年4月1日厚生労働省令第88号）

1項 この省令は、2004年4月1日から施行する。

附 則（2005年4月1日厚生労働省令第80号）

1項 この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う 国民健康保険法 等の一部を改正する法律の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

附 則（2005年6月29日厚生労働省令第104号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年9月7日厚生労働省令第138号） 抄

附 則（2006年3月14日厚生労働省令第32号） 抄

附 則（2008年3月17日厚生労働省令第34号）

附 則（2009年3月30日厚生労働省令第54号） 抄

附 則（2009年3月31日厚生労働省令第71号）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2009年8月19日厚生労働省令第135号）

1項 この省令は、 高齢者の居住の安定確保に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2009年8月19日）から施行する。

附 則（2011年6月22日厚生労働省令第73号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年8月18日厚生労働省令第106号） 抄

附 則（2011年10月20日厚生労働省令第131号） 抄

附 則（2012年1月30日厚生労働省令第11号） 抄

附 則（2012年3月13日厚生労働省令第30号） 抄

附 則（2014年6月25日厚生労働省令第71号） 抄

附 則（2015年1月16日厚生労働省令第4号） 抄

附 則（2015年3月31日厚生労働省令第57号） 抄

附 則（2018年3月22日厚生労働省令第30号） 抄

附 則（令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄

附 則（令和元年6月28日厚生労働省令第20号） 抄

附 則（2020年3月31日厚生労働省令第64号） 抄

附 則（2021年2月26日厚生労働省令第43号） 抄

附 則（2024年1月17日厚生労働省令第4号） 抄

附 則（2024年1月25日厚生労働省令第16号） 抄

附 則（2024年10月3日厚生労働省令第135号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。