戦傷病者特別援護法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1976年11月1日から施行する。ただし、附則第4条から附則第12条までの規定、附則第14条中 児童福祉法施行規則 （1948年厚生省令第11号）第1号様式及び第4号の二様式の改正規定、附則第15条中 身体障害者福祉法施行規則 （1950年厚生省令第15号）別表第8号の改正規定、附則第20条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（1957年厚生省令第8号）様式第2号の改正規定、附則第22条中老人医療費支給規則（1972年厚生省令第53号）様式第2号の改正規定、附則第23条中 戦傷病者特別援護法施行規則 （1963年厚生省令第46号）様式第3号及び様式第14号の改正規定、附則第24条中 母子保健法施行規則 （1965年厚生省令第55号）様式第1号の改正規定並びに附則第25条の規定は、同年10月1日から施行する。

28条 （医療券の経過措置）

1項 1976年10月1日において現に交付されている育成 医療券 、療育券、更生医療券、被爆者健康手帳、老人医療費受給者証、療養券及び養育医療券（以下「 医療券 」という。）であつて、公費負担者番号及び公費負担医療の受給者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による医療券とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1994年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第8条 《療養費の支給の請求 法第17条第1項に…》 規定する療養費の支給を受けようとする者は、療養費支給請求書様式第10号に、各月ごとに作成した療養に要した費用の額及び当該療養の内容を記載した書類を添えて、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。 中老人保健法施行規則第23条の2の改正規定、 第12条 《更生医療の給付の請求 法第20条第1項…》 の規定により更生医療の給付を受けようとする者は、更生医療給付請求書様式第13号を、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。 中老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準第25条第1項の改正規定、第22条中 戦傷病者特別援護法施行規則 様式第14号（1）及び様式第14号（2）の改正規定（「／昭和／平成／」を「平成」に改める部分に限る。）並びに附則第7条の規定、附則第8条の規定、附則第14条の規定、附則第19条の規定及び附則第23条の規定公布の日

27条 （戦傷病者特別援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の 戦傷病者特別援護法施行規則 様式第14号（1）及び様式第14号（2）による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 1994年10月1日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

19条 （戦傷病者特別援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現にある 第17条 《請求の却下通知 都道府県知事は、第1条…》 、第4条、第8条、第9条、第11条、第12条及び第14条に規定する請求を却下するときは、請求者に対し文書をもつてその旨を通知しなければならない。 の規定による改正前の 戦傷病者特別援護法施行規則 様式第3号（二）及び様式第14号（二）による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令中 第1条 《手帳の交付の請求 戦傷病者特別援護法1…》 963年法律第168号。以下「法」という。第4条第1項又は第2項の規定により戦傷病者手帳の交付を請求しようとする者は、戦傷病者手帳交付請求書様式第1号に、次に掲げる書類を添えて、居住地の都道府県知事に の規定は公布の日から、 第2条 《手帳の様式 戦傷病者手帳の様式は、様式…》 第2号のとおりとする。 の規定は2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （以下「 番号利用法 」という。）の施行の日（2015年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第6条、 第8条 《療養費の支給の請求 法第17条第1項に…》 規定する療養費の支給を受けようとする者は、療養費支給請求書様式第10号に、各月ごとに作成した療養に要した費用の額及び当該療養の内容を記載した書類を添えて、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。 から 第10条 《療養手当の支給終了等の通知 都道府県知…》 事は、療養手当の支給を終える場合においては、その旨を当該療養手当の支給を受けていた者に通知しなければならない。 2 都道府県知事は、法第18条第4項の規定により療養手当の全部又は一部を支給しないことと まで、 第12条 《更生医療の給付の請求 法第20条第1項…》 の規定により更生医療の給付を受けようとする者は、更生医療給付請求書様式第13号を、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。 、 第13条 《更生医療の給付 都道府県知事は、前条の…》 請求に基づいて更生医療の給付を行なうときは、更生医療券様式第14号を請求者に交付するものとする。 2 前項の更生医療券の交付を受けた者は、更生医療を受けるに当たつては、更生医療券を指定医療機関に提出し 、 第15条 《補装具の支給 都道府県知事は、前条の請…》 求に基づいて、業者に委託して補装具の支給又は修理を行なうときは、補装具交付券又は補装具修理券様式第16号を請求者に交付するものとする。 2 前項の補装具交付券又は補装具修理券の交付を受けた者は、これを 、 第17条 《請求の却下通知 都道府県知事は、第1条…》 、第4条、第8条、第9条、第11条、第12条及び第14条に規定する請求を却下するときは、請求者に対し文書をもつてその旨を通知しなければならない。 、第19条から第29条まで及び第31条から第38条までの規定 番号利用法 附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2016年1月1日）

7条 （戦傷病者特別援護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に提出されている第21条の規定による改正前の 戦傷病者特別援護法施行規則 の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の 戦傷病者特別援護法施行規則 の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2項 旧様式 による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。