新住宅市街地開発法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条から 第20条 《施行者の行なう図書の送付 法第34条第…》 1項の規定による送付は、法第27条第2項の公告をした日から起算して30日以内に、造成施設等の存する区域に含まれる地域の名称及び当該区域の面積を記載した書面に図面を添附してしなければならない。 2 前項 までの規定は、1981年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第29条までの規定は、 法 の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年7月1日から施行する。

27条 （新住宅市街地開発法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 機構が法附則第12条第1項の規定により施行する新住宅市街地開発事業に対する前条の規定による改正後の 新住宅市街地開発法施行規則 第13条第1項 《法第22条第1項前段の規定による認可を申…》 請しようとする施行者地方公共団体であるものを除く。以下この項において同じ。は処分計画を、同項後段の規定による処分計画の変更の認可を申請しようとする施行者は処分計画のうち変更に係る事項を、認可申請書とと 、 第15条第1項 《法第22条第3項前段の規定による届出をし…》 ようとする施行者は施行計画を、同項後段の規定による施行計画の変更の届出をしようとする施行者は施行計画のうち変更に係る事項を、届出書とともに都道府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県 、 第16条の2第3項第1号 《3 令第4条第1項第5号に規定する国土交…》 通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会 2 地方公共団体が基本金、資本金その他これらに準ずるものの2分の一以上を出資している一般社団法人若しくは一般財団法 及び 第27条 《権限の委任 法に規定する国土交通大臣の…》 権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、法第40条、法第41条第2項及び法第42条の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 の規定の適用については、同規則第13条第1項中「地方住宅供給公社」とあるのは「独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社」と、同規則第15条第1項中「都道府県に」とあるのは「都道府県又は独立行政法人都市再生機構に」と、同規則第16条の2第3項第1号中「地方住宅供給公社」とあるのは「独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社」と、同規則第27条中「権限」とあるのは「権限（独立行政法人都市再生機構が施行する新住宅市街地開発事業に関する 法 第41条第4項 《4 国土交通大臣は、違法又は不当な第32…》 条第1項の規定に基づく承認の処分が行なわれたときは、造成宅地等の適正な利用を確保するため必要な限度において、その承認の処分を取り消し、又は変更することができる。 並びに 独立行政法人都市再生機構法 （2004年法律第100号）附則第40条の規定により読み替えて適用する法第22条第1項及び第3項、法第27条第1項及び第2項並びに法第41条第1項の規定による権限を除く。）」とする。

2項 令附則第35条の規定により読み替えて適用される 新住宅市街地開発法施行令 第5条第2号 《優先譲渡 第5条 法第23条第1項に規定…》 する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 新住宅市街地開発事業を施行すべき土地の区域内の次に掲げる土地に関する所有権、地上権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を、 に規定する国土交通省令で定める者は、附則第14条第1号の規定による廃止前の都市基盤整備公団法施行規則（以下この条において「 旧都市公団法施行規則 」という。）第13条第2項第4号又は附則第7条第2項第4号に規定する宅地債券関連宅地に係る画地の譲受けの申込みをした者で、その申込みの際次の各号に該当するものとする。

1号 その者（その被相続人を含む。）に係る 旧都市公団法施行規則 第13条第1項の募集の際同条第2項第1号に定められた期日又は附則第7条第1項の募集の際同条第2項第1号に定められた期日に都市基盤整備公団宅地債券又は宅地債券を引き受けた者（その相続人を含む。）であること。

2号 その者（その被相続人を含む。）の引き受けた都市基盤整備公団宅地債券又は宅地債券のうち、額面金額（当該都市基盤整備公団宅地債券又は当該宅地債券のうち満期償還を受けたものがあるときは、償還前の額面金額を含む。）の合計額において五割以上で機構の定めた割合以上になる都市基盤整備公団宅地債券又は宅地債券を所有している（満期償還を受けた場合を含む。）者であること。

3号 その者（その被相続人を含む。）に係る 旧都市公団法施行規則 第13条第1項の募集の際同条第2項第5号に掲げられた優先譲受期間内に同項第4号に掲げられた宅地債券関連宅地の譲受けの申込みをした者又は附則第7条第1項の募集の際同条第2項第5号に掲げられた優先譲受期間内に同項第4号に掲げられた宅地債券関連宅地の譲受けの申込みをした者であること。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「 新令 」という。）の規定の適用については、 新令 の相当規定によってしたものとみなす。