近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊整備区域内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関し必要な事項を定め、近郊整備区域の計画的な市街地としての整備及び都市開発区域の工業都市、住居都市その他の都市としての開発に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律で「近郊整備区域」とは、 近畿圏整備法 （1963年法律第129号。以下「 法 」という。） 第11条第1項 《国土交通大臣は、既成都市区域の近郊で、当…》 該既成都市区域の市街地の無秩序な拡大を防止するため、計画的に市街地として整備する必要がある区域を近郊整備区域として指定することができる。 の規定により指定された区域をいう。

2項 この法律で「都市開発区域」とは、 法 第12条第1項 《国土交通大臣は、既成都市区域への産業及び…》 人口の過度の集中傾向を緩和し、近畿圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため必要があると認めるときは、既成都市区域及び近郊整備区域以外の近畿圏の地域のうち、工業都市、住居都市その他の都市として開発 の規定により指定された区域をいう。

3項 この法律で「製造工場等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。

4項 この法律で「工業団地造成事業」とは、近郊整備区域内又は都市開発区域内において、 都市計画法 （1968年法律第100号）及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地とあわせて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉庫その他の施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業（造成された敷地又は整備された施設の処分及び管理に関するものを除く。）をいう。

5項 この法律で「造成敷地等」とは、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。

6項 この法律で「造成工場敷地」とは、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。

7項 この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

3条 （近郊整備区域建設計画等の作成等）

1項 近郊整備区域又は都市開発区域の指定があつたときは、関係府県知事は、 法 第2条第2項 《2 この法律で「近畿圏整備計画」とは、近…》 畿圏の建設とその秩序ある発展を図るため必要な近畿圏の整備及び開発に関する計画をいう。 に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画を作成することができる。この場合において、関係府県知事は、政令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を求めなければならない。

2項 国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、国土審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

3項 国土交通大臣は、第1項の同意をしたときは、その同意に係る近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画を関係行政機関の長に送付しなければならない。

4項 前3項の規定は、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の変更について準用する。

4条 （近郊整備区域建設計画等の内容）

1項 近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画には、次に掲げる施設の整備に関する事項を定めるものとする。

1号 住宅用地、工場用地等の宅地

2号 道路、鉄道、軌道、港湾等の交通施設

3号 公園、緑地等の空地

4号 水道、工業用水道、下水道、汚物処理施設等の供給施設及び処理施設

5号 河川、水路及び海岸

6号 住宅等の建築物

7号 学校等の教育文化施設

8号 その他政令で定める主要な施設

2項 前項各号に掲げるもののほか、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

1号 人口の規模及び労働力の需給に関する事項

2号 産業の業種、規模等に関する事項

3号 土地の利用に関する事項

3項 近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画は、公害の防止について適切な考慮が払われたものでなければならない。

5条 （近郊整備区域等による都市計画区域）

1項 都市計画法 第5条第3項 《3 都道府県は、前2項の規定により都市計…》 画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 又は第4項後段の規定にかかわらず、近郊整備区域又は都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。

5条の2 （工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画）

1項 都市計画法 第12条の2第2項 《2 市街地開発事業等予定区域については、…》 都市計画に、市街地開発事業等予定区域の種類、名称、区域、施行予定者を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 の規定により工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

1号 工業市街地を整備することが適当な近郊整備区域内又は工業都市として開発することが適当な都市開発区域内にあつて、当該近郊整備区域又は都市開発区域の整備開発の中核となるべき相当規模の区域であること。

2号 良好な工業団地として必要な立地条件を備えていること。

3号 当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。

4号 都市計画法 第8条第1項第1号 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園 の工業専用地域内にあること。

2項 国土交通大臣は、工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合においては、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

6条 （工業団地造成事業に関する都市計画）

1項 都市計画法 第12条第2項 《2 市街地開発事業については、都市計画に…》 、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

1号 前条第1項各号に掲げる条件に該当すること。

2号 当該区域を工業団地とするために整備されるべき主要な公共施設に関する都市計画が定められていること。

2項 前条第2項の規定は、国土交通大臣が工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合について準用する。

7条

1項 工業団地造成事業に関する都市計画においては、 都市計画法 第12条第2項 《2 市街地開発事業については、都市計画に…》 、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに宅地（工業団地造成事業により造成される敷地のうち公共施設の用に供する土地を除く。）の利用計画を定めるものとする。

2項 工業団地造成事業に関する都市計画は、次の各号に掲げるところに従つて定めなければならない。

1号 道路、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。

2号 当該区域が製造工場等の生産能率が10分に発揮されるよう適切な配置及び規模の道路、排水施設、公園又は緑地その他の施設を備え、かつ、公害の防止について適切な考慮が払われた工業団地となるように定めること。

8条 （工業団地造成事業の施行）

1項 工業団地造成事業は、都市計画事業として施行する。

9条 （施行者）

1項 工業団地造成事業は、地方公共団体が施行する。

10条から23条まで

1項 削除

24条 （施行計画）

1項 施行者（工業団地造成事業を施行する者をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、工業団地造成事業に関する 施行計画 （以下「 施行計画 」という。）を定めなければならない。

2項 施行者は、 施行計画 を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては府県知事に届け出なければならない。施行計画を変更したときも、同様とする。

3項 施行者は、 施行計画 を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める者に協議しなければならない。

25条 （処分管理計画）

1項 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、造成敷地等の処分及び管理に関する計画（以下「 処分管理計画 」という。）を定めなければならない。

2項 施行者は、 処分管理計画 を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

3項 国土交通大臣は、前項の届出があつた場合においては、関係行政機関の長の意見を聴き、この法律及び当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画（ 第3条第1項 《近郊整備区域又は都市開発区域の指定があつ…》 たときは、関係府県知事は、法第2条第2項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画を作成すること の同意を得たものに限る。 第44条 《施設の整備等 国及び地方公共団体港務局…》 を含む。は、近郊整備区域建設計画及び都市開発区域建設計画を達成するため必要な施設の整備の促進に努めなければならない。 から 第46条 《鉄道又は軌道の敷設等のための資金のあつせ…》 ん 国は、一般公衆の利用に供する鉄道又は軌道で近郊整備区域又は都市開発区域を育成発展させるため必要であると認められるものを敷設する者に対し、必要な資金のあつせんに努めなければならない。 2 国は、近 までにおいて同じ。）又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画（ 第3条第1項 《近郊整備区域又は都市開発区域の指定があつ…》 たときは、関係府県知事は、法第2条第2項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画を作成すること の同意を得たものに限る。 第44条 《施設の整備等 国及び地方公共団体港務局…》 を含む。は、近郊整備区域建設計画及び都市開発区域建設計画を達成するため必要な施設の整備の促進に努めなければならない。 から 第46条 《鉄道又は軌道の敷設等のための資金のあつせ…》 ん 国は、一般公衆の利用に供する鉄道又は軌道で近郊整備区域又は都市開発区域を育成発展させるため必要であると認められるものを敷設する者に対し、必要な資金のあつせんに努めなければならない。 2 国は、近 までにおいて同じ。）の趣旨に照らして必要があると認めるときは、当該 処分管理計画 の変更を求めることができる。

4項 前2項の規定は、施行者又は施行者であつた者が 処分管理計画 を変更した場合に準用する。

5項 前条第3項の規定は、 処分管理計画 を定め、又は変更しようとする場合に準用する。

26条 （工事の完了の公告）

1項 施行者は、製造工場等の敷地の造成に関する工事（ 施行計画 で特に定める工事を除く。）を完了したときは、遅滞なく、その旨を府県知事に届け出なければならない。

2項 府県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が 施行計画 に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。

27条 （造成敷地等の処分及び管理）

1項 施行者であつた者は、造成敷地等をこの法律及び 処分管理計画 に従つて処分し、又は管理しなければならない。

2項 施行者であつた者がこの法律の規定により行う造成敷地等の処分については、地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。

28条 （工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理）

1項 工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づき管理すべき者が別にあるとき、又は 処分管理計画 に特に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。

2項 施行者は、 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。

3項 施行者であつた者は、 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告の日の翌日において、公共施設に関する工事が完了していない場合においては、第1項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。

4項 公共施設を管理すべき者は、前2項の規定により施行者又は施行者であつた者からその公共施設について管理の引継ぎの申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が 施行計画 に適合しない場合のほか、その引継ぎを拒むことができない。

29条 （公共施設の用に供する土地の帰属）

1項 工業団地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告の日の翌日において施行者であつた者に帰属するものとし、これに代わるものとして 処分管理計画 で定める新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。

2項 工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び 処分管理計画 で特別の定めをしたものを除き、 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告の日の翌日において、当該公共施設を管理すべき者（その者が 地方自治法 （1947年法律第67号） 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務（以下単に「第1号法定受託事務」という。）として当該公共施設を管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するものとする。

30条 （造成工場敷地の譲受人の公募）

1項 施行者であつた者は、造成工場敷地について、国土交通省令で定めるところにより、その譲受人を公募しなければならない。

31条 （造成工場敷地の譲受人の資格）

1項 造成工場敷地の譲受人は、少なくとも、次の各号に掲げる条件を備えた者でなければならない。

1号 当該造成工場敷地においてみずから製造工場等を経営しようとする者であること。

2号 製造工場等の建設及び経営に必要な資力及び信用を有する者であること。

3号 譲渡の対価の支払能力がある者であること。

32条 （造成工場敷地の譲受人の選考）

1項 施行者であつた者は、造成工場敷地の譲受人を、公正な方法で選考して決定するものとする。この場合においては、製造工場等の敷地を当該工業団地造成事業に必要な土地として提供した者に対しては、その他の者に優先しなければならない。

33条 （製造工場等の建設）

1項 施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受けた者は、国土交通省令で定めるところにより製造工場等の建設の工期、工事概要等に関する計画を定めて、施行者であつた者の承認を受け、当該計画に従つて製造工場等を建設しなければならない。

2項 施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受けた者が前項の規定により承認を受けた計画を変更しようとする場合において、変更に係る事項が国土交通省令で定める軽微なものであるときは、同項の規定による承認を要しない。

3項 施行者であつた者は、第1項の規定に違反した者に対して、造成工場敷地の譲渡契約を解除することができる。

34条 （造成工場敷地に関する権利の処分の制限）

1項 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告の日の翌日から起算して10年間は、造成工場敷地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が施行者であつた者の長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

1号 相続その他の一般承継により当該権利が移転する場合

2号 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）、企業担保権の実行又は企業価値担保権の実行により当該権利が移転する場合

3号 土地収用法 （1951年法律第219号）その他の法律により当該造成工場敷地が収用され、又は使用される場合

2項 前項に規定する承認には、造成工場敷地の製造工場等の敷地としての合理的な利用を確保するため必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

35条 （造成工場敷地を表示した図書の備置き等）

1項 施行者であつた者は、 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告があつたときは、造成工場敷地の存する市町村の長に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該造成工場敷地の存する区域を表示した図書を送付しなければならない。

2項 前項の図書の送付を受けた市町村長は、 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告の日の翌日から起算して10年間、その図書を当該市町村の役場に備え置いて、関係人の請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。

3項 施行者であつた者は、国土交通省令で定めるところにより、 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の公告の日の翌日から起算して10年間、工業団地造成事業が施行された土地の区域内の見やすい場所に、工業団地造成事業が施行された土地である旨を表示した標識を設置しなければならない。

4項 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

35条の2 （測量のための標識の設置）

1項 工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、国土交通省令で定める標識を設けることができる。

2項 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

35条の3 （関係簿書の閲覧等）

1項 工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、工業団地造成事業を施行しようとする、又は施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。

35条の4 （建築物等の収用の請求）

1項 工業団地造成事業につき 都市計画法 第69条 《都市計画事業のための土地等の収用又は使用…》 都市計画事業については、これを土地収用法第3条各号の1に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。 の規定により適用される 土地収用法 の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物その他の土地に定着する工作物を所有する者は、その工作物の収用を請求することができる。

2項 土地収用法 第87条 《請求、要求の方法 第76条第1項及び第…》 2項、第77条から第79条まで並びに第81条第1項及び第2項の規定による請求、第82条第1項、第83条第1項、第84条第1項、第85条第1項及び前条第1項の規定による要求は、第43条第1項第47条の4 の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。

36条 （費用の負担）

1項 工業団地造成事業に要する費用は、施行者が負担する。

37条 （書類の送付に代わる公告）

1項 施行者又は施行者であつた者は、工業団地造成事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、その書類の内容を公告することをもつて書類の送付に代えることができる。

2項 前項の公告があつた場合においては、その公告の日の翌日から起算して10日を経過した日に、当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。

38条 （監督）

1項 国土交通大臣は施行者である府県に対し、府県知事は施行者であるその他の地方公共団体に対し、それぞれ、それらの者が定めた 施行計画 又はそれらの者が行う工事が、この法律、この法律に基づく命令若しくは工業団地造成事業である都市計画事業の内容又は施行計画に従つていないと認める場合においては、工業団地造成事業の適正な施行を確保するため必要な限度において、施行計画の変更又は工事の中止若しくは変更その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2項 施行者である地方公共団体は、前項の規定による要求を受けたときは、当該 施行計画 の変更又は当該工事の中止若しくは変更その他必要な措置を講じなければならない。

3項 国土交通大臣は、 第30条 《造成工場敷地の譲受人の公募 施行者であ…》 つた者は、造成工場敷地について、国土交通省令で定めるところにより、その譲受人を公募しなければならない。 から 第32条 《造成工場敷地の譲受人の選考 施行者であ…》 つた者は、造成工場敷地の譲受人を、公正な方法で選考して決定するものとする。 この場合においては、製造工場等の敷地を当該工業団地造成事業に必要な土地として提供した者に対しては、その他の者に優先しなければ までの規定に違反する譲受人の決定又は違法若しくは不当な 第34条 《造成工場敷地に関する権利の処分の制限 …》 第26条第2項の公告の日の翌日から起算して10年間は、造成工場敷地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定める の規定に基づく承認若しくは不承認の処分が行われたときは、造成工場敷地の適正な処分及び管理を確保するため必要な限度において、施行者であつた者に対し、造成工場敷地の処分の差止めを求め、又は承認若しくは不承認の処分を取り消すことができる。

4項 施行者であつた者は、前項の規定による要求を受けたときは、当該処分を差し止めなければならない。

39条 （報告、勧告等）

1項 国土交通大臣は施行者に対して、府県知事は施行者である市町村に対して、それぞれその施行する工業団地造成事業の施行に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は工業団地造成事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

2項 国土交通大臣は施行者若しくはその長又は施行者であつた者若しくはその長に対して、府県知事は施行者である、若しくは施行者であつた市町村又はその長に対して、それぞれその行う造成敷地等の処分及び管理に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は造成敷地等の処分及び管理を適正に行わせるため必要な勧告若しくは助言をすることができる。

40条 （審査請求）

1項 施行者であつた者が 第33条第1項 《施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受…》 けた者は、国土交通省令で定めるところにより製造工場等の建設の工期、工事概要等に関する計画を定めて、施行者であつた者の承認を受け、当該計画に従つて製造工場等を建設しなければならない。 の規定に基づいてした承認又は不承認の処分に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。

41条 （工業団地造成事業用地についての配慮）

1項 国又は地方公共団体の行政機関は、近郊整備区域内又は都市開発区域内の土地を工業団地造成事業の用に供するため、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、工業団地造成事業が促進されるよう配慮するものとする。

42条 （不動産登記法の特例）

1項 工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地及び建物の登記については、政令で 不動産登記法 （2004年法律第123号）の特例を定めることができる。

43条 （政令への委任）

1項 この章に特に定めるもののほか、この章の規定によりすべき公告の方法その他この章の規定の実施のため必要な事項は、政令で定める。

44条 （施設の整備等）

1項 国及び地方公共団体（港務局を含む。）は、近郊整備区域建設計画及び都市開発区域建設計画を達成するため必要な施設の整備の促進に努めなければならない。

45条 （国有財産の売払代金等の特約）

1項 各省各庁の長（ 国有財産法 （1948年法律第73号） 第4条第2項 《2 この法律において「国有財産の所管換」…》 とは、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長以下「各省各庁の長」という。の間において、国有財産の所管を移すことをいう。 に規定する各省各庁の長をいう。以下この条において同じ。）は、近郊整備区域内又は都市開発区域内において政令で定める製造業（物品の加工修理業を含む。）、運送業、倉庫業その他の事業を営む者に対し、その事業に必要な工場、事業場又は政令で定めるその他の施設の用に供するため普通財産である国有財産を譲渡する場合において、当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画に照らして適当であると認められるときは、その売払代金又は交換差金について、確実な担保を徴し、かつ、利息を附して、10年以内の延納の特約をすることができる。

2項 各省各庁の長は、前項の規定により延納の特約をしようとするときは、延納期限、担保及び利率について、財務大臣に協議しなければならない。

3項 各省各庁の長は、第1項の規定により延納の特約をした場合において、当該財産の譲渡を受けた者のする管理が適当でないと認めるときは、ただちにその特約を解除しなければならない。

46条 （鉄道又は軌道の敷設等のための資金のあつせん）

1項 国は、一般公衆の利用に供する鉄道又は軌道で近郊整備区域又は都市開発区域を育成発展させるため必要であると認められるものを敷設する者に対し、必要な資金のあつせんに努めなければならない。

2項 国は、近郊整備区域内又は都市開発区域内における工場その他の施設の新設又は増設で当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画に照らして適当であると認められるものをする者に対し、必要な資金のあつせんに努めなければならない。

47条 （地方税の不均一課税に伴う措置）

1項 低開発地域工業開発促進法 （1961年法律第216号） 第5条 《地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置…》 地方税法1950年法律第226号第6条の規定により、地方公共団体が、開発地区内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る工場用の建物 の規定が適用される場合を除き、 地方税法 （1950年法律第226号） 第6条 《公益等に因る課税免除及び不均一課税 地…》 方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。 2 地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均1の課税をすることができる。 の規定により、政令で定める地方公共団体が、都市開発区域内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均1の課税をした場合において、これらの措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、 地方交付税法 （1950年法律第211号） 第14条 《基準財政収入額の算定方法 基準財政収入…》 額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税法定外普通税を除く。の収入見込額利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付 の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

47条の2 （権限の委任）

1項 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長に委任することができる。

47条の3 （事務の区分）

1項 第26条第2項 《2 府県知事は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。 の規定により府県が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）は、第1号法定受託事務とする。

2項 第35条第2項 《2 前項の図書の送付を受けた市町村長は、…》 第26条第2項の公告の日の翌日から起算して10年間、その図書を当該市町村の役場に備え置いて、関係人の請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。 の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）は、 地方自治法 第2条第9項第2号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第2号法定受託事務とする。

48条

1項 第33条第1項 《施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受…》 けた者は、国土交通省令で定めるところにより製造工場等の建設の工期、工事概要等に関する計画を定めて、施行者であつた者の承認を受け、当該計画に従つて製造工場等を建設しなければならない。 の規定に違反して、造成工場敷地を製造工場等の建設以外の目的に使用した者は、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金に処する。

49条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は40,000円以下の罰金に処する。

1号 第33条第1項 《施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受…》 けた者は、国土交通省令で定めるところにより製造工場等の建設の工期、工事概要等に関する計画を定めて、施行者であつた者の承認を受け、当該計画に従つて製造工場等を建設しなければならない。 の規定に違反して、計画の承認を受ける手続をせず、又は承認を受けた計画に従つて製造工場等を建設しなかつた者

2号 第34条第1項 《第26条第2項の公告の日の翌日から起算し…》 て10年間は、造成工場敷地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が施行者であつた者の の規定に違反して、同項に掲げる権利の設定又は移転につき承認を受けないで、造成工場敷地を権利者に引き渡した者

3号 第34条第2項 《2 前項に規定する承認には、造成工場敷地…》 の製造工場等の敷地としての合理的な利用を確保するため必要な条件を附することができる。 この場合において、その条件は、当該承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。 の規定により付した条件に違反した者

50条

1項 第35条第4項 《4 何人も、前項の規定により設けられた標…》 識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。 又は 第35条の2第2項 《2 何人も、前項の規定により設けられた標…》 識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。 の規定に違反して、 第35条第3項 《3 施行者であつた者は、国土交通省令で定…》 めるところにより、第26条第2項の公告の日の翌日から起算して10年間、工業団地造成事業が施行された土地の区域内の見やすい場所に、工業団地造成事業が施行された土地である旨を表示した標識を設置しなければな 又は 第35条の2第1項 《工業団地造成事業を施行しようとする者又は…》 施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、国土交通省令で定める標識を設けることができる。 の規定による標識を移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊した者は、40,000円以下の罰金に処する。

51条

1項 第34条第1項 《第26条第2項の公告の日の翌日から起算し…》 て10年間は、造成工場敷地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が施行者であつた者の の承認について虚偽の申請をした者は、110,000円以下の過料に処する。

52条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、 第48条 《 第33条第1項の規定に違反して、造成工…》 場敷地を製造工場等の建設以外の目的に使用した者は、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金に処する。 又は 第49条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は40,000円以下の罰金に処する。 1 第33条第1項の規定に違反して、計画の承認を受ける手続をせず、又は承認を受けた計画に従つて製造工場等を建設しなかつた者 2 第34条第1項の規定 の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。