名称 | 根拠法 | 登記事項 |
沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法（1972年法律第31号） | 資本金 |
外国人育成就労機構 | 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（2016年法律第89号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
危険物保安技術協会 | 消防法（1948年法律第186号） | |
銀行等保有株式取得機構 | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（2001年法律第131号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 解散の事由 |
金融経済教育推進機構 | 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（2000年法律第101号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
軽自動車検査協会 | 道路運送車両法（1951年法律第185号） | |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（2011年法律第94号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安法（1951年法律第204号） | |
広域的運営推進機関 | 電気事業法（1964年法律第170号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
小型船舶検査機構 | 船舶安全法（1933年法律第11号） | |
国立健康危機管理研究機構 | 国立健康危機管理研究機構法（2023年法律第46号） | 資本金 |
国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合法（1958年法律第128号） | |
自動車安全運転センター | 自動車安全運転センター法（1975年法律第57号） | |
社会保険診療報酬支払基金 | 社会保険診療報酬支払基金法（1948年法律第129号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
消防団員等公務災害補償等共済基金 | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（1956年法律第107号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
石炭鉱業年金基金 | 石炭鉱業年金基金法（1967年法律第135号） | |
全国健康保険協会 | 健康保険法（1922年法律第70号） | 資本金 |
全国市町村職員共済組合連合会 | 地方公務員等共済組合法（1962年法律第152号） | |
脱炭素成長型経済構造移行推進機構 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（2023年法律第32号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
地方競馬全国協会 | 競馬法（1948年法律第158号） | |
地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法（2007年法律第64号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
地方公共団体情報システム機構 | 地方公共団体情報システム機構法（2013年法律第29号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
地方公務員共済組合連合会 | 地方公務員等共済組合法 | |
地方公務員災害補償基金 | 地方公務員災害補償法（1967年法律第121号） | |
地方税共同機構 | 地方税法（1950年法律第226号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
日本銀行 | 日本銀行法（1997年法律第89号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 出資一口の金額 公告の方法 |
日本勤労者住宅協会 | 日本勤労者住宅協会法（1966年法律第133号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法（1972年法律第41号） | 資本金 |
日本公認会計士協会 | 公認会計士法（1948年法律第103号） | |
日本司法支援センター | 総合法律支援法（2004年法律第74号） | 資本金 |
日本消防検定協会 | 消防法 | |
日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団法（1997年法律第48号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
日本赤十字社 | 日本赤十字社法（1952年法律第305号） | 資産の総額 |
日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法（1954年法律第205号） | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
日本電気計器検定所 | 日本電気計器検定所法（1964年法律第150号） | |
日本年金機構 | 日本年金機構法（2007年法律第109号） | 資本金 |
日本弁理士会 | 弁理士法（2000年法律第49号） | |
日本放送協会 | 放送法（1950年法律第132号） | |
日本郵政共済組合 | 国家公務員共済組合法 | |
農水産業協同組合貯金保険機構 | 農水産業協同組合貯金保険法（1973年法律第53号） | 資本金 |
福島国際研究教育機構 | 福島復興再生特別措置法（2012年法律第25号） | 資本金 |
預金保険機構 | 預金保険法（1971年法律第34号） | 資本金 |