消火器の技術上の規格を定める省令《本則》

制定文 消防法 （1948年法律第186号） 第21条の2第2項 《この節において「型式承認」とは、検定対象…》 機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう。 の規定に基づき、 消火器の技術上の規格を定める省令 を次のように定める。

1条 （趣旨）

1項 この省令は、消火器の技術上の規格を定めるものとする。

1条の2 （用語の意義）

1項 この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 消火器 ：水その他消火剤（以下消火剤という。）を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（収納容器（ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であつて、消火剤が充てんされた本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。）に結合させることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用するもの及び 消防法施行令 （1961年政令第37号） 第41条第5号 《自主表示対象機械器具等の範囲 第41条 …》 法第21条の16の2の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの輸出されるものであることについて、 に規定するエアゾール式簡易消火具を除く。）をいう。

2号 住宅用 消火器 ：消火器のうち、住宅における使用に限り適した構造及び性能を有するものをいう。

3号 交換式 消火器 ：本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を一体として交換できる消火器であつて、収納容器に結合させることにより人が操作して消火を行うものをいう。

4号 水 消火器 ：水（ 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令 （1964年自治省令第28号。以下消火薬剤規格省令という。） 第8条 《浸潤剤等 消火薬剤水を含むものとし、第…》 5条及び第6条に掲げるものを除く。以下この条において同じ。には、浸潤剤、不凍剤その他消火薬剤の性能を高め、又は性状を改良するための薬剤以下「浸潤剤等」という。を混和し、又は添加することができる。 2 に規定する浸潤剤等（以下浸潤剤等という。）を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

5号 酸アルカリ 消火器 ：消火薬剤規格省令第2条に規定する酸アルカリ消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

6号 強化液 消火器 ：消火薬剤規格省令第3条に規定する強化液消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

7号 泡 消火器 ：消火薬剤規格省令第4条に規定する泡消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

8号 ハロゲン化物 消火器 ：消火薬剤規格省令第5条及び 第6条 《耐食及び防錆せい 消火器は、その各部分…》 を良質の材料で造るとともに、充てんした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料以下「耐食性材料」という。で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り に規定するハロゲン化物消火薬剤を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

9号 二酸化炭素 消火器 ：液化二酸化炭素を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

10号 粉末 消火器 ：消火薬剤規格省令第7条に規定する粉末消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

11号 加圧式の 消火器 ：加圧用ガス容器の作動、化学反応又は手動ポンプの操作により生ずる圧力により消火剤を放射するものをいう。

12号 蓄圧式の 消火器 ：消火器の本体容器内の圧縮された空気、窒素ガス等（以下圧縮ガスという。）の圧力又は消火器に充てんされた消火剤の圧力により消火剤を放射するものをいう。

13号 Ａ火災 ：次号に掲げるＢ火災以外の火災をいう。

14号 Ｂ火災 ： 消防法 （1948年法律第186号）別表第1に掲げる第4類の危険物並びに 危険物の規制に関する政令 （1959年政令第306号）別表第4に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。

2条 （能力単位）

1項 消火器 （ 住宅用消火器 以外の消火器（ 交換式消火器 を除く。）をいう。以下この章において同じ。）は、次条又は 第4条 《 消火器のＢ火災に対する能力単位の数値は…》 、第二消火試験及び第三消火試験により測定するものとする。 2 前項の第二消火試験は第1号から第4号までに定めるところにより、その判定は第5号の規定により、行わなければならない。 1 模型は、イに掲げる の規定により測定した能力単位の数値が一以上でなければならない。ただし、大型消火器で、 Ａ火災 に適応するものにあつては十以上、 Ｂ火災 に適応するものにあつては二十以上でなければならない。

3条 （能力単位の測定）

1項 消火器 の Ａ火災 に対する能力単位の数値は、第一消火試験により測定するものとする。

2項 前項の第一消火試験は第1号から第6号までに定めるところにより、その判定は第7号の規定により、行わなければならない。

1号 次の第一模型又は第二模型を用いること。ただし、第二模型は、2個以上用いてはならない。

2号 模型の配列方法は、次の図のとおりとすること。

イ Ｓ（任意の数値をいう。以下この条において同じ。）個の第一模型を用いる場合

ロ Ｓ個の第一模型及び1個の第二模型を用いる場合

3号 燃焼なべに、第一模型にあつては3・0リットル、第二模型にあつては1・5リットルのＪＩＳ（ 産業標準化法 （1949年法律第185号） 第20条第1項 《第11条、第14条第2項又は第15条第2…》 項の規定により制定された産業標準は、日本産業規格という。 の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｋ2,202に適合する自動車ガソリンを入れ、順次点火すること。ただし、前号ロの場合にあつては、第一模型より点火すること。

4号 消火は、最初の模型に点火した後3分で開始し、点火の順に行なうこと。この場合において、消火を行なつた模型に残炎が認められる間は、次の模型に対して消火を開始しないこと。

5号 消火器 の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

6号 無風の状態（風速0・5メートル毎秒以下の状態をいう。以下同じ。）において行なうこと。

7号 消火剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、放射終了後2分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

3項 前項の規定により第一消火試験を行つた 消火器 の Ａ火災 に対する能力単位の数値は、Ｓ個の第一模型を完全に消火したものにあつては2にＳを乗じた数値とし、Ｓ個の第一模型及び1個の第二模型を完全に消火したものにあつては2にＳを乗じた数値に1を加えた数値とする。

4条

1項 消火器 の Ｂ火災 に対する能力単位の数値は、第二消火試験及び第三消火試験により測定するものとする。

2項 前項の第二消火試験は第1号から第4号までに定めるところにより、その判定は第5号の規定により、行わなければならない。

1号 模型は、イに掲げる形状を有するものでロに掲げる種類のうち模型の番号の数値が一以上のものを1個用いること。

イ 模型の形状

ロ 模型の種類

2号 消火は、点火した後1分で開始すること。

3号 消火器 の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

4号 無風の状態において行なうこと。

5号 消火剤の放射終了後1分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

3項 第1項の第三消火試験は第1号から第6号までに定めるところにより、その判定は第7号の規定により、行なわなければならない。

1号 前項第1号イ及びロに掲げる模型で、その番号の数値が第二消火試験において当該 消火器 が完全に消火した模型の番号の数値の2分の一以下であるものを2個以上5個以下用いること。

2号 模型の配列方法は、その番号の数値が大きい模型から小さい模型の順に平面に一直線上にならべるものとすること。この場合において、模型と模型との間隔は、それぞれ隣り合う模型のうちその番号の数値が大きい模型の一辺の長さ以上とすること。

3号 番号の数値が大きい模型から順次間をおかずに点火すること。

4号 消火は、最初の模型に点火した後1分で開始し、点火の順に行なうこと。

5号 消火器 の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

6号 無風の状態において行なうこと。

7号 消火剤の放射終了後1分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

4項 前2項の規定により第二消火試験及び第三消火試験を行なつた 消火器 の Ｂ火災 に対する能力単位の数値は、第二消火試験において完全に消火した模型の番号の数値と、第三消火試験において完全に消火した模型の番号の数値の合計数との算術平均値とする。この場合において、当該算術平均値に一未満の端数がつくときは、その端数を切り捨てるものとする。

5条 （操作の機構）

1項 消火器 は、その保持装置から取りはずす動作、背負う動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、一動作（化学 泡消火器 （泡消火器のうち消火薬剤の化学反応により生成される泡を放射して消火を行うものをいう。以下同じ。）、据置式の消火器（床面上に据え置いた状態でノズル部分を持ちホースを延長して使用できる消火器（車輪を有するものを除く。）をいう。以下同じ。）及び背負式の消火器（背負ひも等により、背負つて使用する消火器をいう。以下同じ。）にあつては二動作以内、車載式の消火器（運搬のための車輪を有する消火器をいう。以下同じ。）にあつては三動作以内）で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。

2項 消火器 は、次の表の上欄に掲げる消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄で○印を附した操作方法のいずれか1の方法により作動して放射を開始することができるものでなければならない。ただし、据置式の消火器、背負式の消火器及び車載式の消火器にあつては、この限りでない。

3項 消火器 の安全栓、ハンドル、レバー、押ボタン等の操作部分には、操作方法を見やすい箇所に簡明に、かつ、消えないように表示しなければならない。

6条 （耐食及び防

1項 消火器 は、その各部分を良質の材料で造るとともに、充てんした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料（以下「 耐食性材料 」という。）で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分に防錆せい加工を施さなければならない。

2項 消火器 は、充てんした消火剤に接触する部分について3パーセントの塩化ナトリウム水溶液中に14日間浸す腐食試験及び次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる腐食試験を行なつた場合において、さびその他の異常を生じないものでなければならない。ただし、当該部分を 耐食性材料 で造つた消火器にあつては、腐食試験を行なわないことができる。

3項 充てんした消火剤に接触する部分に耐食塗装を施した 消火器 は、当該部分と同じ試験片について次の表の上欄に掲げる試験を行なつた場合において、それぞれ当該下欄に掲げる性能を有するものでなければならない。

7条 （消火剤）

1項 消火器 （ 水消火器 及び 二酸化炭素消火器 を除く。）に充てんされた消火薬剤は、消火薬剤規格省令第1条の2から 第8条 《自動車用消火器 自動車に設置する消火器…》 以下「自動車用消火器」という。は、強化液消火器霧状の強化液を放射するものに限る。、機械泡あわ消火器化学泡あわ消火器以外の泡あわ消火器をいう。以下同じ。、ハロゲン化物消火器、二酸化炭素消火器又は粉末消火 までの規定に適合するものでなければならない。

2項 水消火器 に充てんされた水は、腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しない純良なものでなければならない。

3項 二酸化炭素消火器 に充てんされた消火薬剤は、ＪＩＳＫ1,106の2種又は3種に適合する液化二酸化炭素でなければならない。

8条 （自動車用消火器）

1項 自動車に設置する 消火器 （以下「 自動車用消火器 」という。）は、 強化液消火器 （霧状の強化液を放射するものに限る。）、機械泡あわ消火器（化学泡あわ消火器以外の泡あわ消火器をいう。以下同じ。）、 ハロゲン化物消火器 、 二酸化炭素消火器 又は 粉末消火器 でなければならない。

9条 （大型消火器の消火剤）

1項 大型 消火器 に充てんされた消火剤の量は、 水消火器 又は化学 泡消火器 にあつては80リットル以上、機械泡消火器にあつては20リットル以上、 強化液消火器 にあつては60リットル以上、 ハロゲン化物消火器 にあつては30キログラム以上、 二酸化炭素消火器 にあつては50キログラム以上、 粉末消火器 にあつては20キログラム以上でなければならない。

10条 （放射性能）

1項 消火器 は、正常な操作方法で放射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 放射の操作が完了した後すみやかに消火剤を有効に放射するものであること。

2号 放射時間は、温度二十度において十秒以上であること。

3号 消火に有効な放射距離を有するものであること。

4号 充てんされた消火剤の容量又は質量の90パーセント（化学泡消火薬剤にあつては、85パーセント）以上の量を放射できるものであること。

10条の2 （使用温度範囲）

1項 消火器 は、その種類に応じ、次の各号に掲げる温度範囲（十度単位で拡大した場合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有する消火器にあつては、当該拡大した温度範囲。以下「 使用温度範囲 」という。）で使用した場合において、正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。

1号 化学 泡消火器 五度以上四十度以下

2号 化学 泡消火器 以外の 消火器 零度以上四十度以下

11条 （本体容器の板厚）

1項 次の表の上欄に掲げる 消火器 の本体容器は、それぞれ当該下欄に掲げる数値以上の板厚を有する堅ろうなものでなければならない。

12条 （本体容器の耐圧）

1項 消火器 の本体容器（手動ポンプにより作動する 水消火器 にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。）の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、強度上支障のある永久ひずみ（円筒部分にあつては、円周長の0・5パーセント以上の永久ひずみ）を生じないこと。

2号 安全弁のない 消火器 の本体容器にあつては、前号に規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加える試験を行つた場合において、き裂又は破断を生じないこと。

2項 前項各号の表において、Ｐ及びＱは、それぞれ次の圧力値（単位メガパスカル）を表すものとする。

1号 Ｐ

イ 加圧用ガス容器及び圧力調整器を有する 消火器 の本体容器にあつては、調整圧力の最大値

ロ イに掲げる本体容器以外の本体容器にあつては、その内部の温度を四十度（ 消火器 の 使用温度範囲 が四十度を超えるものにあつては、その最高温度）とした場合における閉そく圧力の最大値。この場合において、手動ポンプにより作動する 水消火器 については七百ニュートンの力を加えて閉そく圧力の数値を測定するものとする。

2号 Ｑ 蓄圧式の消火器 の本体容器について、その内部の温度を四十度（ 消火器 の 使用温度範囲 が四十度を超えるものにあつては、その最高温度）とした場合において 第28条 《指示圧力計 蓄圧式の消火器二酸化炭素消…》 火器及びブロモトリフルオロメタン以下「ハロン一三〇一」という。消火器を除く。には、次の各号に定めるところにより、指示圧力計を設けなければならない。 1 指示圧力計の指示圧力の許容誤差は、次に掲げる試験 に規定する指示圧力計の緑色で明示された使用圧力の上限値

12条の2 （蓄圧式の消火器の気密性）

1項 蓄圧式の消火器 は、消火剤を充てんした状態で、 使用温度範囲 の上限の温度に24時間放置してから使用温度範囲の下限の温度に24時間放置することを三回繰り返した後に温度二十度の空気中に24時間放置した場合において、圧縮ガス及び消火剤が漏れを生じないものでなければならない。

13条 （キャップ、プラグ、口金及びパッキン）

1項 消火器 のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 キヤツプ又はプラグ及び口金には、その間に容易にはずれないようにパツキンをはめ込むこと。

2号 キャップ又はプラグは、 第12条第1項第1号 《消火器の本体容器手動ポンプにより作動する…》 水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加 に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

3号 キャップ又はプラグのかん合部分は、パッキンをはめ込んだ場合において、かん合が確実で、かつ、 第12条第1項第1号 《消火器の本体容器手動ポンプにより作動する…》 水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加 の表の上欄に掲げる 消火器 の本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力に10分に耐えるように口金にかみ合うこと。

4号 キャップ若しくはプラグ又は口金には、充てんその他の目的でキャップ又はプラグをはずす途中において本体容器内の圧力を完全に減圧することができるように有効な減圧孔又は減圧溝を設けること。この場合において、キャップ又はプラグは、減圧が完了するまでの間は、本体容器内の圧力に耐えることができること。

5号 パッキンは、充てんされた消火剤に侵されないものであつて、かつ、 消火器 を 使用温度範囲 で使用した場合において、当該消火器の機能に悪影響を与えないものであること。

14条 （バルブ）

1項 消火器 のバルブは、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 次項に規定するバルブを除き、 第12条第1項第1号 《消火器の本体容器手動ポンプにより作動する…》 水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加 に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

2号 ハンドル車式のバルブにあつては、一回転4分の一以下の回転で全開すること。

3号 バルブを開放した場合において、当該バルブが分解し、又は離脱しないこと。

2項 高圧ガス保安法（1951年法律第204号）の適用を受ける 蓄圧式の消火器 及び 消火器 の加圧用ガス容器（作動封板を設けたものを除く。）には、同法の適用を受けるバルブ（以下「 容器弁 」という。）を設け、かつ、当該 容器弁 は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 弁箱は、ＪＩＳＨ3,250に適合する材質又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有する材質を用いたものであること。

2号 弁箱は、 二酸化炭素消火器 又は二酸化炭素を充てんする加圧用ガス容器に設けるものにあつては24・5メガパスカルの圧力を、その他のものに設けるものにあつては当該 容器弁 を設ける容器の耐圧試験圧力（容器保安規則（1966年通商産業省令第50号）第2条第15号に定めるものをいう。以下同じ。）に等しい圧力を水圧力で5分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

3号 当該 容器弁 を設ける容器の内部ガスの温度を四十度とした場合の内部圧力に等しい圧力を気体圧力で5分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

4号 安全弁を有すること。

15条 （ホース）

1項 消火器 には、ホースを取り付けなければならない。ただし、 ハロゲン化物消火器 でその消火剤の質量が4キログラム未満のもの又は 粉末消火器 でその消火剤の質量が1キログラム以下のものについては、この限りでない。

2項 消火器 のホースは、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 第12条第1項第1号 《消火器の本体容器手動ポンプにより作動する…》 水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加 に規定する試験を行なつた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

2号 長さは、消火剤を有効に放射するに足るもの（据置式の 消火器 にあつては、有効長（ホースを有効に使用することができる状態で、もつとも長く延長したときの長さをいう。以下同じ。）が10メートル以上であるもの）であること。

3号 使用温度範囲 で耐久性を有するものであつて、かつ、円滑に操作できるものであること。

4号 ホースを延長して使用するものにあつては、延長の操作により変形、き裂その他の異常を生じないものであること。

16条 （ノズル）

1項 消火器 （車載式の消火器を除く。）のノズルには、開閉式及び切替式の装置を設けてはならない。ただし、据置式の消火器及び背負式の消火器のノズルにあつては、開閉式の装置を設けることができる。

2項 消火器 のノズルは、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 第12条第1項第1号 《消火器の本体容器手動ポンプにより作動する…》 水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加 に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

2号 内面は、平滑に仕上げられたものであること。

3号 開閉式又は切替式のノズルにあつては、開閉又は切替えの操作が円滑に行われ、かつ、放射の際消火剤の漏れその他の障害を生じないこと。

4号 開閉式のノズルにあつては、0・3メガパスカルの圧力を5分間加える試験を行つた場合において、漏れを生じないこと。

5号 開放式のノズルで栓せんを施しているものにあつては、 使用温度範囲 で漏れを生じないものであつて、かつ、作動させた場合において、確実に消火剤を放射することができるものであること。

17条 （ろ過網）

1項 手動ポンプにより作動する 水消火器 、ガラスびんを使用する 酸アルカリ消火器 若しくは 強化液消火器 又は化学 泡消火器 には、ノズル又はホースに通ずる薬剤導出管（薬剤導出管のない 消火器 にあつては、ノズル）の本体容器内における開口部に、次の各号に定めるところにより、ろ過網を設けなければならない。

1号 ろ過網の目の最大径は、ノズルの最小径の4分の三以下であること。

2号 ろ過網の目の部分の合計面積は、ノズルの開口部の最小断面積の三十倍以上であること。

18条 （液面表示）

1項 手動ポンプにより作動する 水消火器 、 酸アルカリ消火器 及び化学 泡消火器 の本体容器の内面には、充てんされた消火剤の液面を示す簡明な表示をしなければならない。

19条 （衝撃強度等）

1項 消火器 は、運搬及び作動操作に伴う不時の落下、衝撃等に10分耐えることができるものであつて、かつ、耐久性を有する良質の材料を用いた堅ろうなものでなければならない。

20条 （消火剤の漏出防止）

1項 消火器 には、温度上昇、振動等によつて充てんされた消火剤の漏れを生じないように、漏出防止の装置を設けなければならない。ただし、漏れを生ずるおそれのない構造の消火器については、この限りでない。

21条 （安全栓）

1項 消火器 には、不時の作動を防止するため安全栓を設けなければならない。ただし、手動ポンプにより作動する 水消火器 又は転倒の一動作で作動する消火器については、この限りでない。

2項 安全栓は、一動作で容易に引き抜くことができ、かつ、その引き抜きに支障のない封が施されていなければならない。

3項 手さげ式の 消火器 （手にさげた状態で使用する消火器をいう。以下同じ。）のうち押し金具をたたく一動作及びふたをあけて転倒させる動作で作動するもの以外の消火器並びに据置式の消火器の安全栓については、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。

1号 内径が二センチメートル以上のリング部、軸部及び軸受部より構成されていること。

2号 装着時において、リング部は軸部が貫通する上レバーの穴から引き抜く方向に引いた線上にあること。

3号 リング部の塗色は、黄色仕上げとすること。

4号 材質は、ＪＩＳＧ4,309のＳＵＳ304に適合し、又はこれと同等以上の耐食性及び耐候性を有すること。

5号 上方向（ 消火器 を水平面上に置いた場合、垂直軸から三十度以内の範囲をいう。）に引き抜くよう装着されていること。

6号 安全栓に衝撃を加えた場合及びレバーを強く握つた場合においても引き抜きに支障を生じないこと。

7号 引き抜く動作以外の動作によつては容易に抜けないこと。

21条の2 （使用済の表示）

1項 手さげ式の 消火器 （指示圧力計のある 蓄圧式の消火器 、バルブを有しない消火器及び手動ポンプにより作動する 水消火器 を除く。）には、使用した場合、自動的に作動し、使用済であることが判別できる装置を設けなければならない。

22条 （保持装置）

1項 手さげ式の 消火器 （ 自動車用消火器 を除く。）には、当該消火器を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。ただし、鉛直に置くことができるものについては、この限りでない。

2項 保持装置は、 消火器 を容易に取りはずすことができる構造のものでなければならない。

22条の2 （据置式の消火器の安定性）

1項 据置式の 消火器 は、ホースの延長その他の操作時において安定した状態を保つ構造のものでなければならない。

23条 （携帯又は運搬の装置）

1項 消火器 は、保持装置及び背負ひも又は車輪の質量を除く部分の質量が28キログラム以下のものにあつては手さげ式、据置式又は背負式に、28キログラムを超え35キログラム以下のものにあつては据置式、車載式又は背負式に、35キログラムを超えるものにあつては車載式にしなければならない。

2項 消火器 の携帯又は運搬に用いる取手等、背負ひも又は車輪は、堅ろうで、かつ、消火器の携帯又は運搬及び作動に適した寸法及び形状のものでなければならない。

24条 （安全弁）

1項 消火器 の安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 本体容器内の圧力を有効に減圧することができること。

2号 みだりに分解し、又は調整することができないこと。

3号 次項に規定する安全弁の取付ねじは、ＪＩＳＢ202に適合し、かつ、パッキンをはめ込んだ場合において、確実に取付部にかみ合うこと。

4号 封板式のものにあつては、噴き出し口に封を施すこと。

5号 「安全弁」と表示すること。

2項 消火器 の本体容器（高圧ガス保安法の適用を受けないものに限る。）又は 容器弁 以外のバルブに設ける安全弁は、次の表の上欄に掲げる当該安全弁を設ける消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力の範囲内で作動するものでなければならない。

3項 前項の表において、Ｐ及びＱは、 第12条第2項 《2 前項各号の表において、Ｐ及びＱは、そ…》 れぞれ次の圧力値単位メガパスカルを表すものとする。 1 Ｐ イ 加圧用ガス容器及び圧力調整器を有する消火器の本体容器にあつては、調整圧力の最大値 ロ イに掲げる本体容器以外の本体容器にあつては、その内 に規定する圧力値を表わし、Ｒは、本体容器内部の温度を四十度（ 消火器 の 使用温度範囲 が四十度を超えるものにあつては、その最高温度）とした場合における放射中の本体容器の内部圧力の最大値を表すものとする。

4項 容器弁 に設ける安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 二酸化炭素消火器 及び二酸化炭素を充てんする加圧用ガス容器の 容器弁 に設けるものにあつては封板式、その他の容器弁に設けるものにあつては封板式、溶栓せん式又は封板溶栓せん式であること。

2号 封板式のものにあつては、次の表の上欄に掲げる当該 容器弁 を設ける容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力の範囲内で作動すること。

3号 溶栓せん式のものにあつては、次の表の上欄に掲げる当該 容器弁 を設ける容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動温度の範囲内で作動すること。

4号 封板溶栓せん式のものにあつては、前2号の表の上欄に掲げる当該 容器弁 を設ける容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力及び作動温度の範囲内で作動すること。

5項 前項の表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 Ａ容器を最高充てん圧力（圧縮ガスを充てんするものにあつては温度三十五度、液化ガス又は混合ガス（液化ガスに圧縮ガスを加えたものをいう。）を充てんするものにあつては温度四十八度において容器に充てんすることができるガスの圧力のうち最大のものをいう。以下同じ。）の12分の二十五倍以上の圧力に耐えるように設計したものをいう。

2号 Ｐ₁容器の耐圧試験圧力値をいう。

3号 Ｐ₂温度六十五度における容器の内部圧力値をいう。

4号 Ｔ₁容器の耐圧試験圧力に対応する内部ガスの温度をいう。

5号 Ｔ₂容器の耐圧試験圧力に0・7を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。

6号 Ｔ₃容器の耐圧試験圧力に0・8を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。

7号 Ｔ₄容器の耐圧試験圧力に0・68を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。

25条 （加圧用ガス容器）

1項 内容積が百立方センチメートルを超える加圧用ガス容器は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 ガスを充てんして四十度の温水中に2時間浸す試験を行つた場合において、漏れを生じないこと。

2号 本体容器の内部に取り付けられる加圧用ガス容器の外面は、本体容器に充てんされた消火剤に侵されないものであり、かつ、表示、塗料等がはがれないこと。

3号 本体容器の外部に取り付けられる加圧用ガス容器は、外部からの衝撃から保護されていること。

4号 二酸化炭素を用いる加圧用ガス容器の内容積は、充てんする液化炭酸の一グラムにつき1・五立方センチメートル以上であること。

5号 作動封板は、17・5メガパスカル以上設計容器破壊圧力の4分の三以下の圧力を水圧力で加える試験を行つた場合において、破壊されること。

2項 内容積が百立方センチメートル以下の加圧用ガス容器は、前項第1号から第4号まで及び次の各号に適合するものでなければならない。

1号 二酸化炭素を充てんするものにあつては24・5メガパスカルの圧力を、窒素ガスを充てんするものにあつては最高充てん圧力の3分の五倍の圧力を水圧力で2分間加える試験を行つた場合において、漏れ又は異常膨脹がないこと。

2号 作動封板は、前号に規定する圧力を水圧力で加える試験を行つた場合において、破壊されないこと。

3号 加圧用ガス容器は、破壊されるとき周囲に危険を及ぼすおそれが少ないこと。

26条 （圧力調整器）

1項 消火器 の圧力調整器は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 ＪＩＳＢ六八〇三（放出能力に関する部分を除く。）に適合すること。

2号 みだりに分解し、又は調整することができないこと。

3号 圧力調整器の圧力計は、調整圧力の範囲を示す部分を緑色で明示すること。

27条 （ガス導入管）

1項 消火器 のガス導入管は、 第12条第1項第1号 《消火器の本体容器手動ポンプにより作動する…》 水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加 及び第2号の表の上欄に掲げる 加圧式の消火器 の本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力（加圧用ガス容器と本体容器との間に圧力調整器を有する消火器の加圧用ガス容器と圧力調整器との間のガス導入管又は加圧用ガス容器と本体容器との間に圧力調整器を有しないで開閉バルブを有する消火器の加圧用ガス容器と開閉バルブとの間のガス導入管については、20メガパスカルの圧力）を水圧力で5分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないものでなければならない。

28条 （指示圧力計）

1項 蓄圧式の消火器 （ 二酸化炭素消火器 及びブロモトリフルオロメタン（以下「 ハロン一三〇一 」という。） 消火器 を除く。）には、次の各号に定めるところにより、指示圧力計を設けなければならない。

1号 指示圧力計の指示圧力の許容誤差は、次に掲げる試験を行つた場合において、使用圧力の範囲の圧力値の上下10パーセント以内であること。

イ 使用圧力の上限値の二倍の圧力を30分以上持続する静圧試験

ロ 零メガパスカルから使用圧力の上限値まで加圧した後再び零メガパスカルまで減圧し、これを毎分十五回の割合で千回反復する試験

ハ 指示圧力計を収納した質量1キログラムの木箱を五十センチメートルの高さから堅木の床面に自然落下させる試験

ニ 温度を零下三十度から六十度までの温度範囲に変化させる試験

ホ 第30条 《自動車用消火器の振動試験 自動車用消火…》 器は、次の図に示す取付け方法で全振幅二ミリメートル、毎分二千回の上下振動を、図1及び図2にあつては2時間、図3にあつては4時間加える試験を行なつた場合において、漏れ、き裂、破断又は著しい変形を生じない に規定する試験に準ずる試験

2号 指標は、見やすいものであること。

3号 指針及び目盛り板は、耐食性を有する金属であること。

4号 圧力検出部及びその接合部は、耐久性を有すること。

5号 ケースは、温度六十度の温水中に20分間浸す試験を行つた場合において、漏れがなく、かつ、圧力がケース内に閉そくされた場合に有効に減圧することができる構造であること。

6号 圧力検出部の材質、使用圧力範囲（単位メガパスカル）及び（（消））の記号を表示すること。

7号 使用圧力の範囲を示す部分を緑色で明示すること。

8号 指示圧力計の取付ねじは、ＪＩＳＢ202に適合し、かつ、指示圧力計を取り付けた場合において、確実に取付部にかみ合うものであること。

9号 外部からの衝撃に対し保護されていること。

29条 （放射圧力の圧力源たるガス等）

1項 消火器 の放射圧力の圧力源として消火器に充てんされるガス又は化学薬品は、消火剤の性能又は性状に悪影響を与えないものでなければならない。

30条 （自動車用消火器の振動試験）

1項 自動車用消火器 は、次の図に示す取付け方法で全振幅二ミリメートル、毎分二千回の上下振動を、図1及び図2にあつては2時間、図3にあつては4時間加える試験を行なつた場合において、漏れ、き裂、破断又は著しい変形を生じないものでなければならない。この場合において、保持装置を設ける 消火器 にあつては、取付け装置に代え保持装置を取り付けて試験を行ない、保持装置に著しい損傷その他の障害を生じないものでなければならない。

31条 （手動ポンプ）

1項 手動ポンプにより作動する 水消火器 は、消火剤の放射が著しく脈動しない構造としなければならない。

2項 手動ポンプにより作動する 水消火器 で、ポンプのピストンに皮革製のわん皮を使用するものは、わん皮を潤滑油で浸潤する構造としなければならない。

32条 （酸アルカリ消火器等の支持具等）

1項 酸アルカリ消火器 及び 強化液消火器 は、堅ろうな構造の支持具等を用いることによりその運搬、携帯その他の取扱いの際、消火剤を収納するびんに損傷を与えない構造でなければならない。

33条 （作動軸等）

1項 放射圧力の圧力源たるガスを 消火器 の本体容器内に導入するための作動軸及びガス導入管は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 作動軸は、加圧用ガス容器のふたを容易かつ確実にあけるのに適した構造及び強度を有するものであること。

2号 ガス導入管は、放射圧力の圧力源たるガスを 消火器 の本体容器内に有効に導入するのに適した構造及び強度を有するものであること。

34条 （化学

1項 化学泡あわ 消火器 の内筒は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 内筒は、機能上支障のない構造及び強度を有すること。

2号 内筒には、充てんされた消火剤の液面を示す簡明な表示をすること。

2項 化学泡あわ 消火器 の内筒のうち密封されていないものは、前項に定めるもののほか、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 消火器 を三十度傾けた場合において、化学薬品が漏れないものであること。

2号 転倒式の 消火器 の内筒で自動的にふたが落下する構造のものにあつては、次に掲げるところによること。

イ 前項第2号に規定する表示からふた座までの距離は、内筒の内径の0・六倍以上であること。

ロ ふたは、確実に落下するものであつて、かつ、0・8メートルの高さから堅木の床面上に自然落下させた場合において、著しい変形その他の障害を生じないものであること。

3号 前号に規定する内筒以外の内筒のふたは、 消火器 の運搬、携帯その他の取り扱いの際損傷を受けないものであつて、かつ、作動の際容易に開放することができるものであること。

35条 （二酸化炭素消火器等の充てん比等）

1項 二酸化炭素消火器 、ブロモクロロジフルオロメタン（以下「 ハロン一二一一 」という。） 消火器 及び ハロン一三〇一 消火器の本体容器の内容積は、充てんする液化炭酸、 ハロン一二一一 及びハロン1,301の質量1キログラムにつき、それぞれ千五百立方センチメートル、七百立方センチメートル及び九百立方センチメートル以上の容積としなければならない。

2項 二酸化炭素消火器 、 ハロン一二一一 消火器及び ハロン一三〇一 消火器のホースは、 第15条第2項第1号 《2 消火器のホースは、次の各号に適合する…》 ものでなければならない。 1 第12条第1項第1号に規定する試験を行なつた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 2 長さは、消火剤を有効に放射するに足るもの据置式の消火器にあつ の規定にかかわらず、次に掲げる試験を行つた場合において、漏れ、き裂、著しい変形その他の障害を生じないものでなければならない。

1号 ホースを伸長した状態で、 二酸化炭素消火器 にあつては16メガパスカルの圧力を、 ハロン一二一一 消火器及び ハロン一三〇一 消火器にあつては温度四十八度における内部圧力の1・二倍に等しい圧力を水圧力で5分間加える試験

2号 ホースの外径の五倍に等しい内径を有するようにホースを環状に曲げた状態で、 二酸化炭素消火器 にあつては12メガパスカルの圧力を、 ハロン一二一一 消火器及び ハロン一三〇一 消火器にあつては温度四十八度における内部圧力に等しい圧力を水圧力で5分間加える試験

3項 二酸化炭素消火器 の放射管は、その周囲を熱の不良導体で被覆しなければならない。

4項 二酸化炭素消火器 、 ハロン一二一一 消火器及び ハロン一三〇一 消火器の放射ホーンは、非吸湿性であり、かつ、電気絶縁性のある強じんな材料を用いて造られたものでなければならない。

5項 二酸化炭素消火器 、 ハロン一二一一 消火器及び ハロン一三〇一 消火器の放射管及び結合金具は、第2項第1号に規定する圧力を水圧力で5分間加える試験を行つた場合において、漏れ、離脱その他の障害を生じないものでなければならない。

36条 （高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例）

1項 高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加圧用ガス容器については、 第12条 《本体容器の耐圧 消火器の本体容器手動ポ…》 ンプにより作動する水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力 及び 第13条 《キャップ、プラグ、口金及びパッキン 消…》 火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、次の各号に適合するものでなければならない。 1 キヤツプ又はプラグ及び口金には、その間に容易にはずれないようにパツキンをはめ込むこと。 2 キャップ又はプラ の規定にかかわらず、同法及び 容器保安規則 の定めるところによる。ただし、 容器保安規則 第2条第26号 《用語の定義 第2条 この規則において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 継目なし容器 内面に零パスカルを超える圧力を受ける部分以下「耐圧部分」という。に溶接部底部を接合して製造したものにあつては、底部接 の表液化炭酸ガスの項中「19・六」とあるのは、「24・五」とする。

37条 （塗色）

1項 消火器 の外面は、その25パーセント以上を赤色仕上げとしなければならない。

38条 （表示）

1項 消火器 には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。

1号 水消火器 、 酸アルカリ消火器 、 強化液消火器 、泡あわ 消火器 、 ハロゲン化物消火器 、 二酸化炭素消火器 又は 粉末消火器 の区別

2号 住宅用消火器 でない旨

3号 加圧式の消火器 又は 蓄圧式の消火器 の区別

4号 使用方法（手さげ式の 消火器 及び据置式の消火器にあつては、併せて図示すること。）

5号 使用温度範囲

6号 Ｂ火災 （変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備の火災（以下「 電気火災 」という。）を除く。）又は 電気火災 に使用してはならない 消火器 にあつては、その旨

7号 Ａ火災 又は Ｂ火災 に対する能力単位の数値

8号 放射時間

9号 放射距離

10号 製造番号

11号 製造年

12号 製造者名

13号 型式番号（ 自動車用消火器 を除く。）

14号 第12条第1項第1号 《消火器の本体容器手動ポンプにより作動する…》 水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で5分間加 に規定する試験に用いた圧力値

15号 安全弁の作動圧力値

16号 充てんされた消火剤の容量又は質量

17号 総質量（充てんされた消火剤を容量で表わすものを除く。）

18号 ホースの有効長（据置式の 消火器 に限る。）

19号 取扱い上の注意事項として次に掲げる事項

イ 加圧用ガス容器に関する事項（ 加圧式の消火器 に限る。）

ロ 指示圧力計に関する事項（ 蓄圧式の消火器 に限る。）

ハ 標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限

ニ 使用時の安全な取扱いに関する事項

ホ 維持管理上の適切な設置場所に関する事項

ヘ 点検に関する事項

ト 廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項

チ その他取扱い上注意すべき事項

2項 ハロゲン化物消火器 （ ハロン一三〇一 消火器を除く。）にあつては、前項の表示のほか、次の表示をしなければならない。この場合において、「注意」の文字は赤色とし、表示の大きさは、充てんされた消火剤の質量が4キログラム以下のものにあつてはよこ五センチメートル以上たて三センチメートル以上、4キログラムをこえるものにあつてはよこ六センチメートル以上たて五センチメートル以上でなければならない。

3項 自動車用消火器 にあつては、第1項の表示のほか、次の表示をしなければならない。この場合において、「自動車用」の文字は赤色とし、表示の大きさはよこ五センチメートル以上たて二センチメートル以上でなければならない。

4項 消火器 には、その見やすい位置に次の各号に定めるところにより、表示をしなければならない。

1号 Ａ火災 （ 電気火災 を除く。以下この号において同じ。）に適応する 消火器 にあつては「普通火災用」と、 Ｂ火災 （電気火災を除く。以下同じ。）に適応する消火器にあつては「油火災用」と、電気火災に適応する消火器にあつては「電気火災用」とそれぞれ明瞭に表示し、併せて、次の表の上欄に掲げる適応する火災の区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる絵表示を、下欄に掲げる絵表示の色で表示すること。

2号 前号の絵表示の大きさは、充てんする消火剤の容量又は質量が、2リットル又は3キログラム以下のものにあつては半径一センチメートル以上、2リットル又は3キログラムを超えるものにあつては半径1・五センチメートル以上の大きさとする。

3号 ノズルの切替えにより適応する火災の区分が異なることとなる 消火器 にあつては、 Ｂ火災 に適応するノズルの場合は「○○ノズルの場合は、油火災用」と、 電気火災 に適応するノズルの場合は「○○ノズルの場合は、電気火災用」と、それぞれ明瞭に表示すること。

39条 （構造）

1項 住宅用消火器 （ 交換式消火器 以外の住宅用消火器をいう。以下この章において同じ。）は、 蓄圧式の消火器 であつて、かつ、消火剤を再充てんできない構造でなければならない。

40条 （消火性能）

1項 住宅用消火器 は、次の各号に掲げる消火性能を有するものであり、かつ、 電気火災 に適応するものでなければならない。

1号 普通火災（ 電気火災 を除く Ａ火災 をいう。）に対する消火性能

1号 燃焼なべに、0・6リットルのノルマルヘプタン（沸点は九十六度以上百二度以下であり、かつ、純分が95パーセント以上のものに限る。以下同じ。）を入れ、点火すること。

2号 消火は、点火した後3分で開始すること。

2号 天ぷら油火災（住宅で使用する天ぷら鍋内の油が発火することによつて生ずる火災をいう。）に対する消火性能

1号 天ぷら鍋に1リットルの大豆油（発火点が三百六十度以上三百七十度以下のものに限る。）を入れ、ガスコンロで加熱することによつて発火させること。

2号 消火は、油温が四百度になつた時点で開始すること。

3号 模型内の炎が消えた時点において、ガスコンロの火を消すこと。

3号 ストーブ火災（住宅で使用する石油ストーブの灯油に引火することによつて生ずる火災をいう。）に対する消火性能

1号 畳の上にＪＩＳＳ2,019に適合する自然通気型開放式石油ストーブのうち放射形のものを置き、10分間燃焼させた後、1リットルのＪＩＳＫ2,203の1号に適合する灯油をストーブの底部と畳にかけ、着火用として五十ミリリットルのノルマルヘプタンをかけて、点火すること。

2号 消火は、点火した後1分で開始すること。

2項 前項各号の消火試験は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

1号 住宅用消火器 の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

2号 無風の状態において行うこと。

41条 （操作の機構）

1項 住宅用消火器 は、その保持装置から取りはずす動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、一動作（据置式の住宅用消火器にあつては二動作以内）で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。

2項 住宅用消火器 の安全栓、レバー等の操作部分には、操作方法を見やすい箇所に簡明に、かつ、消えないように表示しなければならない。

42条 （消火剤）

1項 住宅用消火器 に充てんされた消火剤は、ハロゲン化物消火薬剤又は液化二酸化炭素であつてはならない。

2項 第7条第1項 《消火器水消火器及び二酸化炭素消火器を除く…》 。に充てんされた消火薬剤は、消火薬剤規格省令第1条の2から第8条までの規定に適合するものでなければならない。 及び第2項の規定は、 住宅用消火器 について準用する。

43条 （キャップ、プラグ、口金及びパッキン）

1項 住宅用消火器 のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、 第13条第1号 《キャップ、プラグ、口金及びパッキン 第1…》 3条 消火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、次の各号に適合するものでなければならない。 1 キヤツプ又はプラグ及び口金には、その間に容易にはずれないようにパツキンをはめ込むこと。 2 キャップ から第3号まで及び第5号の規定に適合し、かつ、溶接等により完全に口金に固定され、取りはずすことができない構造のものでなければならない。

44条 （表示）

1項 住宅用消火器 には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。

1号 水消火器 、 強化液消火器 、 泡消火器 又は 粉末消火器 の区別

2号 住宅用消火器 である旨

3号 使用方法（併せて図示すること。）

4号 使用温度範囲

5号 適応火災の絵表示（次のように図示すること。）

6号 放射時間

7号 放射距離

8号 製造番号

9号 製造年

10号 製造者名

11号 型式番号

12号 充てんされた消火剤の容量又は質量

13号 ホースの有効長（据置式の 消火器 に限る。）

14号 取扱い上の注意事項として次に掲げる事項

イ 指示圧力計に関する事項

ロ 使用期間又は使用期限に関する事項

ハ 消火剤の再充てんができない旨

ニ 使用時の安全な取扱いに関する事項

ホ 維持管理上の適切な設置場所に関する事項

ヘ 点検に関する事項

ト 天ぷら油火災に関する事項

チ 廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項

リ その他取扱い上注意すべき事項

45条 （準用）

1項 第6条 《耐食及び防錆せい 消火器は、その各部分…》 を良質の材料で造るとともに、充てんした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料以下「耐食性材料」という。で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り 、 第10条 《放射性能 消火器は、正常な操作方法で放…》 射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。 1 放射の操作が完了した後すみやかに消火剤を有効に放射するものであること。 2 放射時間は、温度二十度において十秒以上であること。 3 から 第12条 《本体容器の耐圧 消火器の本体容器手動ポ…》 ンプにより作動する水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力 の二まで、 第14条 《バルブ 消火器のバルブは、次の各号に適…》 合するものでなければならない。 1 次項に規定するバルブを除き、第12条第1項第1号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 2 ハンドル車式のバルブにあつて 、 第15条第2項 《2 消火器のホースは、次の各号に適合する…》 ものでなければならない。 1 第12条第1項第1号に規定する試験を行なつた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 2 長さは、消火剤を有効に放射するに足るもの据置式の消火器にあつ 、 第16条 《ノズル 消火器車載式の消火器を除く。の…》 ノズルには、開閉式及び切替式の装置を設けてはならない。 ただし、据置式の消火器及び背負式の消火器のノズルにあつては、開閉式の装置を設けることができる。 2 消火器のノズルは、次の各号に適合するものでな 、 第19条 《衝撃強度等 消火器は、運搬及び作動操作…》 に伴う不時の落下、衝撃等に10分耐えることができるものであつて、かつ、耐久性を有する良質の材料を用いた堅ろうなものでなければならない。 、 第21条 《安全栓 消火器には、不時の作動を防止す…》 るため安全栓を設けなければならない。 ただし、手動ポンプにより作動する水消火器又は転倒の一動作で作動する消火器については、この限りでない。 2 安全栓は、一動作で容易に引き抜くことができ、かつ、その引 、 第22条 《保持装置 手さげ式の消火器自動車用消火…》 器を除く。には、当該消火器を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。 ただし、鉛直に置くことができるものについては、この限りでない。 2 保持装置は、消火器を容易に取りはずすことがで から 第24条 《安全弁 消火器の安全弁は、次の各号に適…》 合するものでなければならない。 1 本体容器内の圧力を有効に減圧することができること。 2 みだりに分解し、又は調整することができないこと。 3 次項に規定する安全弁の取付ねじは、ＪＩＳ Ｂ 202に まで、 第28条 《指示圧力計 蓄圧式の消火器二酸化炭素消…》 火器及びブロモトリフルオロメタン以下「ハロン一三〇一」という。消火器を除く。には、次の各号に定めるところにより、指示圧力計を設けなければならない。 1 指示圧力計の指示圧力の許容誤差は、次に掲げる試験 、 第29条 《放射圧力の圧力源たるガス等 消火器の放…》 射圧力の圧力源として消火器に充てんされるガス又は化学薬品は、消火剤の性能又は性状に悪影響を与えないものでなければならない。 及び 第36条 《高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例 …》 高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加圧用ガス容器については、第12条及び第13条の規定にかかわらず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。 ただし、容器保安規則第2条第26号の表液化 の規定は、 住宅用消火器 について準用する。この場合において必要な読み替えは、次の表のとおりとする。

46条 （住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器の能力単位）

1項 住宅用消火器 以外の 消火器 に係る 交換式消火器 は、収納容器（当該交換式消火器に適合するものに限る。以下同じ。）に結合して使用する場合において、 第3条 《能力単位の測定 消火器のＡ火災に対する…》 能力単位の数値は、第一消火試験により測定するものとする。 2 前項の第一消火試験は第1号から第6号までに定めるところにより、その判定は第7号の規定により、行わなければならない。 1 次の第一模型又は第 及び 第4条 《 消火器のＢ火災に対する能力単位の数値は…》 、第二消火試験及び第三消火試験により測定するものとする。 2 前項の第二消火試験は第1号から第4号までに定めるところにより、その判定は第5号の規定により、行わなければならない。 1 模型は、イに掲げる に規定する消火試験により測定した能力単位の数値が一以上でなければならない。ただし、大型消火器に係る交換式消火器で、 Ａ火災 に適応するものにあつては十以上、 Ｂ火災 に適応するものにあつては二十以上でなければならない。

47条 （住宅用消火器に係る交換式消火器の消火性能）

1項 住宅用消火器 に係る 交換式消火器 の消火性能は、交換式消火器を収納容器に結合して使用する場合において、 第40条 《消火性能 住宅用消火器は、次の各号に掲…》 げる消火性能を有するものであり、かつ、電気火災に適応するものでなければならない。 1 普通火災電気火災を除くＡ火災をいう。に対する消火性能 次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行つた の規定に適合するものでなければならない。

48条 （放射性能）

1項 交換式消火器 は、収納容器に結合し正常な操作方法で放射した場合において、 第10条 《放射性能 消火器は、正常な操作方法で放…》 射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。 1 放射の操作が完了した後すみやかに消火剤を有効に放射するものであること。 2 放射時間は、温度二十度において十秒以上であること。 3 各号の規定に適合するもの（ 住宅用消火器 に係る交換式消火器にあつては、同条第1号から第3号までの規定に適合し、かつ、充てんされた消火薬剤の容量又は質量の85パーセント以上の量を放射できるもの）でなければならない。

49条 （使用温度範囲）

1項 交換式消火器 は、収納容器に結合して使用する場合において、その 消火器 の種類に応じ、 第10条 《放射性能 消火器は、正常な操作方法で放…》 射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。 1 放射の操作が完了した後すみやかに消火剤を有効に放射するものであること。 2 放射時間は、温度二十度において十秒以上であること。 3 の二各号に規定する 使用温度範囲 で使用したとき、正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。

50条 （自動車用消火器に係る交換式消火器の振動試験）

1項 自動車用消火器 に係る 交換式消火器 は、収納容器に結合する場合において、 第30条 《自動車用消火器の振動試験 自動車用消火…》 器は、次の図に示す取付け方法で全振幅二ミリメートル、毎分二千回の上下振動を、図1及び図2にあつては2時間、図3にあつては4時間加える試験を行なつた場合において、漏れ、き裂、破断又は著しい変形を生じない の規定に適合するものでなければならない。

51条 （表示）

1項 交換式消火器 の本体容器には、次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。

1号 製造番号

2号 製造年

3号 製造者名

4号 型式番号

5号 当該 交換式消火器 に適合する 消火器 の型式番号

6号 取扱い上の注意事項として次に掲げる事項

イ 交換式消火器 の結合方法

ロ 廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項

ハ その他取扱い上注意すべき事項

52条 （準用）

1項 第6条 《耐食及び防錆せい 消火器は、その各部分…》 を良質の材料で造るとともに、充てんした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料以下「耐食性材料」という。で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り から 第9条 《大型消火器の消火剤 大型消火器に充てん…》 された消火剤の量は、水消火器又は化学泡消火器にあつては80リットル以上、機械泡消火器にあつては20リットル以上、強化液消火器にあつては60リットル以上、ハロゲン化物消火器にあつては30キログラム以上、 まで、 第11条 《本体容器の板厚 次の表の上欄に掲げる消…》 火器の本体容器は、それぞれ当該下欄に掲げる数値以上の板厚を有する堅ろうなものでなければならない。 区分 板厚 加圧式の消火器手動ポンプにより作動する水消火器を除く。又は蓄圧式の消火器の本体容器 ＪＩＳ から 第14条 《バルブ 消火器のバルブは、次の各号に適…》 合するものでなければならない。 1 次項に規定するバルブを除き、第12条第1項第1号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 2 ハンドル車式のバルブにあつて まで、 第17条 《ろ過網 手動ポンプにより作動する水消火…》 器、ガラスびんを使用する酸アルカリ消火器若しくは強化液消火器又は化学泡消火器には、ノズル又はホースに通ずる薬剤導出管薬剤導出管のない消火器にあつては、ノズルの本体容器内における開口部に、次の各号に定め から 第19条 《衝撃強度等 消火器は、運搬及び作動操作…》 に伴う不時の落下、衝撃等に10分耐えることができるものであつて、かつ、耐久性を有する良質の材料を用いた堅ろうなものでなければならない。 まで、 第24条 《安全弁 消火器の安全弁は、次の各号に適…》 合するものでなければならない。 1 本体容器内の圧力を有効に減圧することができること。 2 みだりに分解し、又は調整することができないこと。 3 次項に規定する安全弁の取付ねじは、ＪＩＳ Ｂ 202に 、 第28条 《指示圧力計 蓄圧式の消火器二酸化炭素消…》 火器及びブロモトリフルオロメタン以下「ハロン一三〇一」という。消火器を除く。には、次の各号に定めるところにより、指示圧力計を設けなければならない。 1 指示圧力計の指示圧力の許容誤差は、次に掲げる試験 、 第29条 《放射圧力の圧力源たるガス等 消火器の放…》 射圧力の圧力源として消火器に充てんされるガス又は化学薬品は、消火剤の性能又は性状に悪影響を与えないものでなければならない。 及び 第34条 《化学泡あわ消火器の内筒 化学泡あわ消火…》 器の内筒は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 内筒は、機能上支障のない構造及び強度を有すること。 2 内筒には、充てんされた消火剤の液面を示す簡明な表示をすること。 2 化学泡あわ消火器 から 第36条 《高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例 …》 高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加圧用ガス容器については、第12条及び第13条の規定にかかわらず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。 ただし、容器保安規則第2条第26号の表液化 までの規定は、 住宅用消火器 以外の 消火器 に係る 交換式消火器 について準用する。この場合において、「消火器」とあるのは「交換式消火器」と読み替えるものとする。

2項 第6条 《耐食及び防錆せい 消火器は、その各部分…》 を良質の材料で造るとともに、充てんした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料以下「耐食性材料」という。で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り 、 第11条 《本体容器の板厚 次の表の上欄に掲げる消…》 火器の本体容器は、それぞれ当該下欄に掲げる数値以上の板厚を有する堅ろうなものでなければならない。 区分 板厚 加圧式の消火器手動ポンプにより作動する水消火器を除く。又は蓄圧式の消火器の本体容器 ＪＩＳ から 第12条 《本体容器の耐圧 消火器の本体容器手動ポ…》 ンプにより作動する水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力 の二まで、 第14条 《バルブ 消火器のバルブは、次の各号に適…》 合するものでなければならない。 1 次項に規定するバルブを除き、第12条第1項第1号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。 2 ハンドル車式のバルブにあつて 、 第19条 《衝撃強度等 消火器は、運搬及び作動操作…》 に伴う不時の落下、衝撃等に10分耐えることができるものであつて、かつ、耐久性を有する良質の材料を用いた堅ろうなものでなければならない。 、 第24条 《安全弁 消火器の安全弁は、次の各号に適…》 合するものでなければならない。 1 本体容器内の圧力を有効に減圧することができること。 2 みだりに分解し、又は調整することができないこと。 3 次項に規定する安全弁の取付ねじは、ＪＩＳ Ｂ 202に 、 第28条 《指示圧力計 蓄圧式の消火器二酸化炭素消…》 火器及びブロモトリフルオロメタン以下「ハロン一三〇一」という。消火器を除く。には、次の各号に定めるところにより、指示圧力計を設けなければならない。 1 指示圧力計の指示圧力の許容誤差は、次に掲げる試験 、 第29条 《放射圧力の圧力源たるガス等 消火器の放…》 射圧力の圧力源として消火器に充てんされるガス又は化学薬品は、消火剤の性能又は性状に悪影響を与えないものでなければならない。 、 第36条 《高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例 …》 高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加圧用ガス容器については、第12条及び第13条の規定にかかわらず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。 ただし、容器保安規則第2条第26号の表液化 、 第39条 《構造 住宅用消火器交換式消火器以外の住…》 宅用消火器をいう。以下この章において同じ。は、蓄圧式の消火器であつて、かつ、消火剤を再充てんできない構造でなければならない。 、 第42条 《消火剤 住宅用消火器に充てんされた消火…》 剤は、ハロゲン化物消火薬剤又は液化二酸化炭素であつてはならない。 2 第7条第1項及び第2項の規定は、住宅用消火器について準用する。 及び 第43条 《キャップ、プラグ、口金及びパッキン 住…》 宅用消火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、第13条第1号から第3号まで及び第5号の規定に適合し、かつ、溶接等により完全に口金に固定され、取りはずすことができない構造のものでなければならない。 の規定は、 住宅用消火器 に係る 交換式消火器 について準用する。この場合において、「 消火器 」とあるのは「交換式消火器」と読み替えるものとする。

53条 （基準の特例）

1項 新たな技術開発に係る 消火器 について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。