《法令.app》法人税法別表など

別表第1 公共法人の表（第2条関係）

名称	根拠法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（1972年法律第31号）
株式会社国際協力銀行	会社法及び株式会社国際協力銀行法（2011年法律第39号）
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（2007年法律第57号）
港務局	港湾法
国立健康危機管理研究機構	国立健康危機管理研究機構法（2023年法律第46号）
国立大学法人	国立大学法人法（2003年法律第112号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法（1948年法律第129号）
水害予防組合	水害予防組合法（1908年法律第50号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（1908年法律第50号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方公共団体	地方自治法（1947年法律第67号）
地方公共団体金融機構	地方公共団体金融機構法（2007年法律第64号）
地方公共団体情報システム機構	地方公共団体情報システム機構法（2013年法律第29号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（1965年法律第124号）
地方税共同機構	地方税法
地方道路公社	地方道路公社法（1970年法律第82号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（2003年法律第118号）
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（1999年法律第103号）及び同法第1条第1項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（1972年法律第66号）
土地改良区	土地改良法（1949年法律第195号）
土地改良区連合	土地改良法（1949年法律第195号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（1954年法律第119号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（1972年法律第41号）
日本司法支援センター	総合法律支援法（2004年法律第74号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（1954年法律第205号）
日本年金機構	日本年金機構法（2007年法律第109号）
日本放送協会	放送法（1950年法律第132号）
福島国際研究教育機構	福島復興再生特別措置法（2012年法律第25号）

別表第2 公益法人等の表（第2条、第3条、第37条、第66条、附則第19条の二関係）

名称	根拠法
委託者保護基金	商品先物取引法（1950年法律第239号）
一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2006年法律第48号）
一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2006年法律第48号）
医療法人（医療法第42条の2第1項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
外国人育成就労機構	外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（2016年法律第89号）
貸金業協会	貸金業法（1983年法律第32号）
学校法人（私立学校法（1949年法律第270号）第152条第5項（私立専修学校等）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会
危険物保安技術協会	消防法（1948年法律第186号）
行政書士会	行政書士法（1951年法律第4号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（1964年法律第158号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（1964年法律第158号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（1952年法律第346号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（1952年法律第28号）
金融経済教育推進機構	金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（2000年法律第101号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法
軽自動車検査協会	道路運送車両法（1951年法律第185号）
健康保険組合	健康保険法（1922年法律第70号）
健康保険組合連合会	健康保険法（1922年法律第70号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（2011年法律第94号）
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（2000年法律第117号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（1951年法律第204号）
広域的運営推進機関	電気事業法
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（1981年法律第76号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益社団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
更生保護法人	更生保護事業法（1995年法律第86号）
小型船舶検査機構	船舶安全法（1933年法律第11号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法（1958年法律第192号）
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法（1958年法律第192号）
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
市街地再開発組合	都市再開発法（1969年法律第38号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（1975年法律第57号）
司法書士会	司法書士法（1950年法律第197号）
社会福祉法人	社会福祉法（1951年法律第45号）
社会保険労務士会	社会保険労務士法（1968年法律第89号）
宗教法人	宗教法人法（1951年法律第126号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（1975年法律第67号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（1953年法律第7号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（1960年法律第89号）
商工会議所	商工会議所法（1953年法律第143号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（1957年法律第185号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（1957年法律第185号）
使用済燃料再処理・廃炉推進機構	原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（2005年法律第48号）
商品先物取引協会	商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（1956年法律第107号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（1978年法律第80号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法（1969年法律第64号）
信用保証協会	信用保証協会法（1953年法律第196号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（1957年法律第164号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（1957年法律第164号）
税理士会	税理士法（1951年法律第237号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法（1967年法律第135号）
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（1967年法律第61号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（1948年法律第193号）
脱炭素成長型経済構造移行推進機構	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（2023年法律第32号）
地方競馬全国協会	競馬法（1948年法律第158号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（1967年法律第121号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（1964年法律第118号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（1949年法律第181号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（別表第1に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法及び同法第1条第1項（目的等）に規定する個別法
土地改良事業団体連合会	土地改良法
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（1950年法律第228号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（1966年法律第133号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（1952年法律第305号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（1964年法律第150号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本弁護士連合会	弁護士法（1949年法律第205号）
日本弁理士会	弁理士法（2000年法律第49号）
日本水先人会連合会	水先法（1949年法律第121号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業保険法（1947年法律第185号）
農業共済組合連合会	農業保険法（1947年法律第185号）
農業協同組合連合会（医療法第31条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（1961年法律第204号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（1973年法律第53号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（1933年法律第21号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（1952年法律第299号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（1952年法律第299号）
預金保険機構	預金保険法（1971年法律第34号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（1949年法律第174号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法
労働者協同組合（労働者協同組合法（2020年法律第78号）第94条の3第2号（認定の基準）に規定する特定労働者協同組合に限る。）	労働者協同組合法

別表第3 協同組合等の表（第2条、附則第19条の二関係）

名称	根拠法
共済水産業協同組合連合会	水産業協同組合法（1948年法律第242号）
漁業協同組合
漁業協同組合連合会
漁業生産組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）
商工組合（組合員に出資をさせるものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律
商工組合連合会（会員に出資をさせるものに限る。）
商店街振興組合	商店街振興組合法（1962年法律第141号）
商店街振興組合連合会	商店街振興組合法（1962年法律第141号）
消費生活協同組合	消費生活協同組合法（1948年法律第200号）
消費生活協同組合連合会	消費生活協同組合法（1948年法律第200号）
信用金庫	信用金庫法（1951年法律第238号）
信用金庫連合会	信用金庫法（1951年法律第238号）
森林組合	森林組合法（1978年法律第36号）
森林組合連合会	森林組合法（1978年法律第36号）
水産加工業協同組合	水産業協同組合法
水産加工業協同組合連合会	水産業協同組合法
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせるものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせるものに限る。）
生活衛生同業小組合
生産森林組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）	森林組合法
船主相互保険組合	船主相互保険組合法（1950年法律第177号）
たばこ耕作組合	たばこ耕作組合法（1958年法律第135号）
中小企業等協同組合（企業組合を除く。）	中小企業等協同組合法
内航海運組合	内航海運組合法（1957年法律第162号）
内航海運組合連合会	内航海運組合法（1957年法律第162号）
農業協同組合	農業協同組合法
農業協同組合連合会（別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する財務大臣が指定をしたものを除く。）
農事組合法人（農業協同組合法第72条の10第1項第2号（農業の経営）の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）
農林中央金庫	農林中央金庫法（2001年法律第93号）
輸出組合（組合員に出資をさせるものに限る。）	輸出入取引法
輸出水産業組合	輸出水産業の振興に関する法律（1954年法律第154号）
輸入組合（組合員に出資をさせるものに限る。）	輸出入取引法
労働金庫	労働金庫法（1953年法律第227号）
労働金庫連合会	労働金庫法（1953年法律第227号）
労働者協同組合連合会	労働者協同組合法

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