所得税法施行令《本則》

制定文 内閣は、 所得税法 （1965年法律第33号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、 所得税法施行規則 （1947年勅令第110号）の全部を改正するこの政令を制定する。

1条 （定義）

1項 この政令において「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「確定申告期限」、「出国」、「更正」、「決定」、「源泉徴収」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ 所得税法 （以下「 法 」という。） 第2条第1項 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する国内、国外、居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、株主等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、確定申告期限、出国、更正、決定、源泉徴収、附帯税、充当又は還付加算金をいう。

2項 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、1時所得又は雑所得 ：それぞれ 法 第2編第2章第2節第1款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、1時所得又は雑所得 をいう。

2号 利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、1時所得の金額又は雑所得の金額 ：それぞれ 法 第2編第2章第2節第1款に規定する 利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、1時所得の金額又は雑所得の金額 をいう。

3号 総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額 ：それぞれ 法 第22条第2項 《2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計…》 算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。 1 利子所得の金額、配当 又は第3項（課税標準）に規定する総所得金額又は退職所得金額若しくは山林所得金額をいう。

4号 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除 ：それぞれ 法 第2編第2章第4節（所得控除）に規定する 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除 をいう。

5号 課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額 ：それぞれ 法 第89条第2項 《2 課税総所得金額、課税退職所得金額又は…》 課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第4節所得控除の規定による控除をした残額とする。 （課税総所得金額等の意義）に規定する 課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額 をいう。

6号 配当控除、分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除 ：それぞれ 法 第2編第3章第2節（税額控除）に規定する 配当控除、分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除 をいう。

7号 予定納税基準額又は申告納税見積額 ：それぞれ 法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額又は法第111条第4項（申告納税見積額の意義）に規定する申告納税見積額をいう。

3項 この政令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

1条の2 （恒久的施設の範囲）

1項 法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の四イ（定義）に規定する政令で定める場所は、国内にある次に掲げる場所とする。

1号 事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場

2号 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他の天然資源を採取する場所

3号 その他事業を行う一定の場所

2項 法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の四ロに規定する政令で定めるものは、非居住者又は外国法人の国内にある長期建設工事現場等（非居住者又は外国法人が国内において長期建設工事等（建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で1年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第6項において同じ。）を行う場所をいい、非居住者又は外国法人の国内における長期建設工事等を含む。第6項において同じ。）とする。

3項 前項の場合において、二以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下この項及び第5項において「 建設工事等 」という。）に係る契約が締結されたことにより前項の非居住者又は外国法人の国内における当該分割後の契約に係る 建設工事等 （以下この項において「 契約分割後建設工事等 」という。）が1年を超えて行われないこととなつたとき（当該 契約分割後建設工事等 を行う場所（当該契約分割後建設工事等を含む。）を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の一つであつたと認められるときに限る。）における当該契約分割後建設工事等が1年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間（当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。）を加算した期間により行うものとする。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

4項 非居住者又は外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第1項に規定する政令で定める場所及び第2項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。ただし、当該各号に掲げる活動（第6号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。

1号 当該非居住者又は外国法人に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること当該施設

2号 当該非居住者又は外国法人に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること当該保有することのみを行う場所

3号 当該非居住者又は外国法人に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有すること当該保有することのみを行う場所

4号 その事業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

5号 その事業のために前各号に掲げる活動以外の活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

6号 第1号から第4号までに掲げる活動及び当該活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

5項 前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。

1号 第1項各号に掲げる場所（国内にあるものに限る。以下この項において「 事業を行う一定の場所 」という。）を使用し、又は保有する前項の非居住者又は外国法人が当該 事業を行う一定の場所 において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該非居住者又は外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該非居住者又は外国法人（国内において当該非居住者又は外国法人に代わつて活動をする場合における当該活動をする者を含む。）が当該事業を行う一定の場所以外の場所（国内にあるものに限る。イ及び第3号において「 他の場所 」という。）において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 他の場所 （当該他の場所において当該非居住者又は外国法人が行う 建設工事等 及び当該活動をする者を含む。）が当該非居住者又は外国法人の恒久的施設に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体がその事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

2号 事業を行う一定の場所 を使用し、又は保有する前項の非居住者又は外国法人及び当該非居住者又は外国法人と特殊の関係にある者（国内において当該者に代わつて活動をする場合における当該活動をする者（イ及び次号イにおいて「代理人」という。）を含む。以下この項において「 関連者 」という。）が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該非居住者又は外国法人及び当該 関連者 が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 事業を行う一定の場所 （当該事業を行う一定の場所において当該 関連者 （代理人を除く。イにおいて同じ。）が行う 建設工事等 及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が居住者又は内国法人である場合にあつては、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体が当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

3号 事業を行う一定の場所 を使用し、又は保有する前項の非居住者又は外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合で、かつ、当該非居住者又は外国法人に係る 関連者 が 他の場所 において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該非居住者又は外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該関連者が当該他の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 他の場所 （当該他の場所において当該 関連者 （代理人を除く。イにおいて同じ。）が行う 建設工事等 及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が居住者又は内国法人である場合にあつては、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体が当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

6項 非居住者又は外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第4項第4号から第6号までに規定する第1項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期 建設工事等 を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する 事業を行う一定の場所 と、当該長期建設工事現場等を有する非居住者又は外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第4項の非居住者又は外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前2項の規定を適用する。

7項 法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の四ハに規定する政令で定める者は、国内において非居住者又は外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該非居住者若しくは外国法人によつて重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合にあつては、その組合せによる活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動を第5項各号の非居住者又は外国法人が同項各号の 事業を行う一定の場所 において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第4項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。

1号 当該非居住者又は外国法人の名において締結される契約

2号 当該非居住者又は外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約

3号 当該非居住者又は外国法人による役務の提供のための契約

8項 国内において非居住者又は外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該非居住者又は外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。ただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。

9項 第5項第2号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 （定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第14項に規定する投資口をいう。以下この項において同じ。））又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式（投資口を含む。以下この項において同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める特殊の関係をいう。

2条 （預貯金の範囲）

1項 法 第2条第1項第10号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （預貯金の意義）の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。

1号 労働基準法 （1947年法律第49号） 第18条 《強制貯金 使用者は、労働契約に附随して…》 貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労 （貯蓄金の管理等）又は 船員法 （1947年法律第100号） 第34条 《貯蓄金の管理等 船舶所有者は、雇入契約…》 に附随して、貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金を管理しようとする場合においては、国土交通省令の定めるところにより、その使用する船員 （貯蓄金の管理等）の規定により管理される労働者又は船員の貯蓄金

2号 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号） 第98条 《福祉事業 組合又は連合会の行う福祉事業…》 は、次に掲げる事業とする。 1 組合員及びその被扶養者以下この条において「組合員等」という。の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援その他の組 （福祉事業）若しくは 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号） 第112条第1項 《組合市町村連合会を含む。以下この条におい…》 て同じ。は、組合員の福祉の増進に資するため、次に掲げる事業を行うことができる。 1 組合員及びその被扶養者以下この条において「組合員等」という。の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の （福祉事業）に規定する組合に対する組合員の貯金又は 私立学校教職員共済法 （1953年法律第245号） 第26条第1項 《事業団は、加入者の福祉を増進するため、次…》 に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。 1 高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定による特定健康診査第3項において単に「特定健康診査」という。及び同法第24条の規定による特定保健指導以下この号 （福祉事業）に規定する事業団に対する加入者の貯金

3号 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 （定義）に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項（通則）に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。）に対する預託金で、 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第6条第1項 《この法律において「勤労者財産形成貯蓄契約…》 」とは、勤労者が締結した次に掲げる契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものを除く。をいう。 1 銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合その他の金融機関、信託会社信託業 、第2項又は第4項（勤労者財産形成貯蓄契約等）に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく有価証券の購入のためのもの

2条の2 （委託者が実質的に多数でない信託）

1項 法 第2条第1項第11号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （合同運用信託の意義）に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者（当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において同じ。）の全部が委託者の1人（以下この項において「 判定対象委託者 」という。）及び次に掲げる者である場合（当該信託の委託者の全部が信託財産に属する資産のみを当該信託に信託する場合を除く。）における当該信託とする。

1号 次に掲げる個人

イ 当該 判定対象委託者 の親族

ロ 当該 判定対象委託者 と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該 判定対象委託者 の使用人

ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該 判定対象委託者 から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

ホ ロからニまでに掲げる者と生計を1にするこれらの者の親族

2号 当該 判定対象委託者 と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと 法人税法施行令 （1965年政令第97号） 第4条第1項 《法第2条第10号同族会社の意義に規定する…》 政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る。次号において同じ。 （同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

3号 当該 判定対象委託者 と他の者（法人に限る。）との間に同1の者（当該者が個人である場合には、これ と法人税法施行令 第4条第1項 《法第2条第10号同族会社の意義に規定する…》 政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る。次号において同じ。 に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該判定対象委託者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

2項 前項第2号又は第3号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

1号 当該一方の者が法人を支配している場合（法人税法施行令第14条の2第2項第1号（委託者が実質的に多数でない信託）に規定する法人を支配している場合をいう。）における当該法人

2号 前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第14条の2第2項第2号に規定する他の法人を支配している場合をいう。）における当該他の法人

3号 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第14条の2第2項第3号に規定する他の法人を支配している場合をいう。）における当該他の法人

2条の3 （公社債等運用投資信託の範囲等）

1項 法 第2条第1項第15号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の二（公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

1号 公社債

2号 手形

3号 金銭債権（民法（1896年法律第89号）第3編第1章第7節第1款（指図証券）に規定する指図証券、同節第2款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第3款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第4款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第2条第1項 《この法律において「電子記録債権」とは、そ…》 の発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録以下単に「電子記録」という。を要件とする金銭債権をいう。 （定義）に規定する電子記録債権を除く。）

4号 合同運用信託

2項 法 第2条第1項第15号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の2に規定する政令で定めるものは、証券投資信託以外の投資信託のうち次に掲げる要件を満たすものとする。

1号 その信託財産を前項第1号から第3号までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託で、その信託財産を同項各号に掲げる資産にのみ運用するものであること。

2号 当該投資信託の投資信託約款（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第4条第1項 《金融商品取引業者は、投資信託契約を締結し…》 ようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （投資信託契約の締結）に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第49条第1項（投資信託契約の締結）に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。次条において同じ。）その他これに類する書類に当該投資信託が前号に規定する投資信託である旨の定めがあること。

2条の4 （公募の要件）

1項 法 第2条第1項第15号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の三（公募公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める 取得勧誘 は、同号の受益権の募集が国内において行われる場合にあつては、当該募集に係る 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 （定義）に規定する取得勧誘（以下この条において「 取得勧誘 」という。）が同項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、投資信託約款にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとし、当該受益権の募集が国外において行われる場合にあつては、当該募集に係る取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものであり、かつ、目論見書（同法第2条第10項に規定する目論見書をいう。）その他これに類する書類にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

3条 （棚卸資産の範囲）

1項 法 第2条第1項第16号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

1号 商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）

2号 半製品

3号 仕掛品（半成工事を含む。）

4号 主要原材料

5号 補助原材料

6号 消耗品で貯蔵中のもの

7号 前各号に掲げる資産に準ずるもの

4条 （有価証券に準ずるものの範囲）

1項 法 第2条第1項第17号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第1項第1号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 から第15号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限るものとし、 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第9項 《9 この法律において「特定信託受益権」と…》 は、金銭信託の受益権電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。に表示される場合に限る。であって、受託者が信託契約により受け入れた金 （定義）に規定する特定信託受益権を除く。）

2号 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法（1965年法律第34号）第2条第7号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分

3号 株主又は投資主（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第16項 《16 この法律において「投資主」とは、投…》 資法人の社員をいう。 （定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号） 第13条第1項 《募集優先出資の引受人は、次の各号に掲げる…》 場合には、当該各号に定める日に、前条第1項の規定による払込みを行った募集優先出資の優先出資者となる。 1 第6条第1項第3号の期日を定めた場合 当該期日 2 第6条第1項第3号の期間を定めた場合 前条 （優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第5項 《5 この法律において「優先出資」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、当該社員が、特定目的会社の利益の配当又は残余財産の分配を特定出資を有する者以下「特定社員」という。に先立って受ける権利を有しているものをい （定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第26条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利

5条 （固定資産の範囲）

1項 法 第2条第1項第18号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、 資金決済に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「暗号資産」とは、…》 次に掲げるものをいう。 ただし、金融商品取引法第29条の2第1項第8号に規定する権利を表示するものを除く。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のため （定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。

1号 土地（土地の上に存する権利を含む。）

2号 次条各号に掲げる資産

3号 電話加入権

4号 前3号に掲げる資産に準ずるもの

6条 （減価償却資産の範囲）

1項 法 第2条第1項第19号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

1号 建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

2号 構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

3号 機械及び装置

4号 船舶

5号 航空機

6号 車両及び運搬具

7号 工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）

8号 次に掲げる無形固定資産

イ 鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）

ロ 漁業権（入漁権を含む。）

ハ ダム使用権

ニ 水利権

ホ 特許権

ヘ 実用新案権

ト 意匠権

チ 商標権

リ ソフトウエア

ヌ 育成者権

ル 樹木採取権

ヲ 漁港水面施設運営権

ワ 営業権

カ 専用側線利用権（ 鉄道事業法 （1986年法律第92号） 第2条第1項 《この法律において「鉄道事業」とは、第1種…》 鉄道事業、第2種鉄道事業及び第3種鉄道事業をいう。 （定義）に規定する鉄道事業又は 軌道法 （1921年法律第76号） 第1条第1項 《本法は一般交通の用に供する為敷設する軌道…》 に之を適用す （ 軌道法 の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「 鉄道事業者等 」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）

ヨ 鉄道軌道連絡通行施設利用権（ 鉄道事業者等 が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）

タ 電気ガス供給施設利用権（ 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を （定義）に規定する一般送配電事業、同項第10号に規定する送電事業、同項第11号の2に規定する配電事業若しくは同項第14号に規定する発電事業又はガス事業法（1954年法律第51号）第2条第5項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第7項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）

レ 水道施設利用権（水道法（1957年法律第177号）第3条第5項（用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）

ソ 工業用水道施設利用権（ 工業用水道事業法 （1958年法律第84号） 第2条第5項 《5 この法律において「工業用水道事業者」…》 とは、工業用水道事業を営むことについて次条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の許可を受けた者をいう。 （定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）

ツ 電気通信施設利用権（ 電気通信事業法 （1984年法律第86号） 第9条第1号 《電気通信事業の登録 第9条 電気通信事業…》 を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 その者の設置する電気通信回線設備送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一 （電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第2条第5号（定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第4号に規定する電気通信事業の用に供する同条第2号に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第3号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）

9号 次に掲げる生物（第7号に掲げるものに該当するものを除く。）

イ 牛、馬、豚、綿羊及びやぎ

ロ かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル

ハ 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

7条 （繰延資産の範囲）

1項 法 第2条第1項第20号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。

1号 開業費（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）

2号 開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。）

3号 前2号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの

イ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用

ロ 資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用

ハ 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用

ニ 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用

ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

2項 前項に規定する前払費用とは、個人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する年の12月31日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

7条の2 （変動所得の範囲）

1項 法 第2条第1項第23号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （変動所得の意義）に規定する政令で定める所得は、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠（真珠貝を含む。）の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。

8条 （臨時所得の範囲）

1項 法 第2条第1項第24号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （臨時所得の意義）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。

1号 職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者が、3年以上の期間、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより1時に受ける契約金で、その金額がその契約による役務の提供に対する報酬の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得

2号 不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機、採石権、鉱業権、漁業権又は工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものを有する者が、3年以上の期間、他人（その者が非居住者である場合の 法 第161条第1項第1号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい （国内源泉所得）に規定する事業場等を含む。）にこれらの資産を使用させること（地上権、租鉱権その他の当該資産に係る権利を設定することを含む。）を約することにより1時に受ける権利金、頭金その他の対価で、その金額が当該契約によるこれらの資産の使用料の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得（譲渡所得に該当するものを除く。）

3号 一定の場所における業務の全部又は一部を休止し、転換し又は廃止することとなつた者が、当該休止、転換又は廃止により当該業務に係る3年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得

4号 前号に掲げるもののほか、業務の用に供する資産の全部又は一部につき鉱害その他の災害により被害を受けた者が、当該被害を受けたことにより、当該業務に係る3年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得

9条 （災害の範囲）

1項 法 第2条第1項第27号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （災害の意義）に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

10条 （障害者及び特別障害者の範囲）

1項 法 第2条第1項第28号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （障害者の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所（ 知的障害者福祉法 （1960年法律第37号） 第9条第6項 《6 その設置する福祉事務所社会福祉法19…》 51年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。に知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員以下「知的障害者福祉司」という。を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の （更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所をいう。次項第1号及び 第31条の2第14号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 （障害者等の範囲）において同じ。）、精神保健福祉センター（ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （1950年法律第123号） 第6条第1項 《都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者…》 の福祉の増進を図るための機関以下「精神保健福祉せんたー」という。を置くものとする。 （精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センターをいう。次項第1号において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

2号 前号に掲げる者のほか、 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条第2項 《2 都道府県知事は、前項の申請に基づいて…》 審査し、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。 （精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

3号 身体障害者福祉法 （1949年法律第283号） 第15条第4項 《4 都道府県知事は、第1項の申請に基いて…》 審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。 （身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

4号 前3号に掲げる者のほか、 戦傷病者特別援護法 （1963年法律第168号） 第4条 《戦傷病者手帳の交付 厚生労働大臣は、軍…》 人軍属等であつた者で次の各号の1に該当するものに対し、その者の請求により、戦傷病者手帳を交付する。 1 公務上の傷病により恩給法別表第1号表ノ二又は別表第1号表ノ3に定める程度の障害がある者 2 公務 （戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

5号 前2号に掲げる者のほか、 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （1994年法律第117号） 第11条第1項 《前条第1項に規定する医療の給付を受けよう…》 とする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 （認定）の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

6号 前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者

7号 前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長（ 社会福祉法 （1951年法律第45号）に定める福祉に関する事務所が 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第5条の4第2項 《2 市町村は、この法律の施行に関し、次に…》 掲げる業務を行わなければならない。 1 老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。 2 老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随す 各号（福祉の措置の実施者）に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。次項第6号において「 市町村長等 」という。）の認定を受けている者

2項 法 第2条第1項第29号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 前項第1号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

2号 前項第2号に掲げる者のうち、同号の精神障害者保健福祉手帳に 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 （1950年政令第155号） 第6条第3項 《3 障害等級は、障害の程度に応じて重度の…》 ものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。 障害等級 精神障害の状態 一級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 二級 日常生活が著し （精神障害の状態）に規定する障害等級が一級である者として記載されている者

3号 前項第3号に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者

4号 前項第4号に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が 恩給法 （1923年法律第48号）別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までである者として記載されている者

5号 前項第5号又は第6号に掲げる者

6号 前項第7号に掲げる者のうち、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして 市町村長等 の認定を受けている者

11条 （寡婦の範囲）

1項 法 第2条第1項第30号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい ロ（定義）に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

1号 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの

2号 前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあつてまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの

3号 船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、3月以上その生死が明らかでないもの

4号 前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後1年以上その生死が明らかでないもの

5号 前各号に掲げる者のほか、3年以上その生死が明らかでない者

11条の2 （ひとり親の範囲）

1項 法 第2条第1項第31号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、前条各号に掲げる者の配偶者とする。

2項 法 第2条第1項第31号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい イに規定する政令で定める子は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が490,000円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）とする。

11条の3 （勤労学生の範囲）

1項 法 第2条第1項第32号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい ロ（定義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、 社会福祉法 人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第11号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （事業）に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人

2号 学校教育法 （1947年法律第26号） 第124条 《 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職…》 業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対 （専修学校）に規定する専修学校又は同法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（前号に掲げる者を除く。）

2項 法 第2条第1項第32号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい ロ又はハに規定する政令で定める課程は、当該課程が次の各号に掲げる課程のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に掲げる事項に該当する課程とする。

1号 学校教育法 第124条 《 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職…》 業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対 に規定する専修学校の同法第125条第1項（専修学校の課程）に規定する高等課程及び専門課程次に掲げる事項

イ 職業に必要な技術の教授をすること。

ロ その修業期間が1年以上であること。

ハ その1年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。

ニ その授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

2号 前号に掲げる課程以外の課程次に掲げる事項

イ 前号イ及びニに掲げる事項

ロ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であつて1の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が2年以上であること。

ハ その1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。

3項 文部科学大臣は、第1項第2号の基準を定めたときは、これを告示する。

12条 （農業の範囲）

1項 法 第2条第1項第35号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （特別農業所得者の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

1号 米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いてする園芸作物の栽培を行なう事業

2号 繭又は蚕種の生産を行なう事業

3号 主として前2号に規定する物の栽培又は生産をする者が兼営するわら工品その他これに類する物の生産、家畜、家きん、毛皮獣若しくは蜂はちの育成、肥育、採卵若しくはみつの採取又は酪農品の生産を行なう事業

13条 （国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者）

1項 法 第3条第1項 《国家公務員又は地方公務員これらのうち日本…》 の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税、第15条納税地及び第16条 （居住者及び非居住者の区分）に規定する政令で定める者は、日本の国籍を有する者で、現に国外に居住し、かつ、その地に永住すると認められるものとする。

14条 （国内に住所を有する者と推定する場合）

1項 国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。

1号 その者が国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

2号 その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を1にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して1年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。

2項 前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を1にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。

15条 （国内に住所を有しない者と推定する場合）

1項 国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。

1号 その者が国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

2号 その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を1にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。

2項 前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を1にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。

16条 （法人課税信託の併合又は分割等）

1項 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法人税法第2条第29号の二イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「 特定法人課税信託 」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、 特定法人課税信託 とみなす。

2項 信託の併合又は信託の分割（1の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「 単独新規信託分割 」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該 単独新規信託分割 が集団投資信託（ 法 第13条第3項第1号 《3 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 集団投資信託 合同運用信託、投資信託法人税法第2条第29号ロ定義に掲げる信託に限る。及び特定受益証券発行信託をいう。 2 退職年金等信託 法人税法第84条 （信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（同条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。

3項 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「 吸収信託分割 」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「 複数新規信託分割 」という。）が行われた場合には、当該 吸収信託分割 又は 複数新規信託分割 により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「 吸収分割中信託 」という。）を承継信託とする 単独新規信託分割 が行われ、直ちに当該 吸収分割中信託 及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前2項の規定を適用する。

4項 前3項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

17条 （非永住者の課税所得の範囲）

1項 法 第7条第1項第2号 《所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ…》 当該各号に定める所得について課する。 1 非永住者以外の居住者 全ての所得 2 非永住者 第95条第1項外国税額控除に規定する国外源泉所得国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの （課税所得の範囲）に規定する国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、有価証券でその取得の日がその譲渡（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第37条の10第3項 《3 一般株式等を有する居住者又は恒久的施…》 設を有する非居住者が、当該一般株式等につき交付を受ける次に掲げる金額所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。次条第3項において同じ。及び政令で定める事由により当該一般株式等につき交付を 若しくは第4項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は 第37条の11第3項 《3 上場株式等を有する居住者又は恒久的施…》 設を有する非居住者が、当該上場株式等につき交付を受ける前条第3項各号に掲げる金額及び同項に規定する政令で定める事由により当該上場株式等につき交付を受ける同項に規定する政令で定める金額は、上場株式等に係 若しくは第4項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同法第37条の10第3項（第8号及び第9号に係る部分を除く。）若しくは第4項第1号から第3号まで又は第37条の11第4項第1号及び第2号に規定する事由に基づく同法第37条の10第2項第1号から第5号までに掲げる株式等（同項第4号に掲げる受益権にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権及び証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益権に限る。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅を含む。以下この条において同じ。）の日の10年前の日の翌日から当該譲渡の日までの期間（その者が非永住者であつた期間に限る。）内にないもの（次項において「 特定有価証券 」という。）のうち、次に掲げるものの譲渡により生ずる所得とする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第3号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロ（定義）に規定する外国金融商品市場において譲渡がされるもの

2号 外国金融商品取引業者（国外において 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項（通則）に規定する第1種金融商品取引業又は同条第2項に規定する第2種金融商品取引業を行う者に限る。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この項において同じ。）への売委託（当該外国金融商品取引業者が当該業務として受けるものに限る。）により譲渡が行われるもの

3号 外国金融商品取引業者又は国外において 金融商品取引法 第2条第11項 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又は に規定する登録金融機関若しくは 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「投資信託委託会社…》 」とは、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者同法第28条第4項に規定する投資運用業を行う者に限り、信託会社を除く。をいう。第208条第 （定義）に規定する投資信託委託会社と同種類の業務を行う者の営業所、事務所その他これらに類するもの（国外にあるものに限る。）に開設された口座に係る国外における 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号）に規定する振替口座簿に類するものに記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされているもの

2項 非永住者が譲渡をした有価証券（以下この項において「 譲渡有価証券 」という。）が当該譲渡の時において 特定有価証券 に該当するかどうかの判定は、当該譲渡の前に取得をした当該 譲渡有価証券 と同一銘柄の有価証券のうち先に取得をしたものから順次譲渡をしたものとした場合に当該譲渡をしたものとされる当該同一銘柄の有価証券の取得の日により行うものとする。

3項 個人の有する有価証券（以下この項において「 従前の有価証券 」という。）について次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由により取得した有価証券（以下この項において「 取得有価証券 」という。）はその者が引き続き所有していたものと、当該 従前の有価証券 のうち当該 取得有価証券 の取得の基因となつた部分は当該取得有価証券と同一銘柄の有価証券とそれぞれみなして、前2項の規定を適用する。

1号 株式（出資を含む。）を発行した法人の行つた 法 第57条の4第1項 《居住者が、各年において、その有する株式以…》 下この項において「旧株」という。につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換当該法人の株主に法人税法第2条第12号の6の三定義に規定する株式交換完全親法人以下この項において「株式交換完全親法人」とい （株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換又は同条第2項に規定する株式移転

2号 法 第57条の4第3項第1号 《3 居住者が、各年において、その有する次…》 の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式出資を含む。以下この項において同じ。又は新株予約権の交付を受けた場合当該交付を受け に規定する取得請求権付株式、同項第2号に規定する取得条項付株式、同項第3号に規定する全部取得条項付種類株式、同項第4号に規定する新株予約権付社債、同項第5号に規定する取得条項付新株予約権又は同項第6号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債のこれらの号に規定する請求権の行使、取得事由の発生、取得決議又は行使

3号 株式（出資及び 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合

4号 株式を発行した法人の 第111条第2項 《2 監督役員は、いつでも、執行役員、一般…》 事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社に対して投資法人の業務及び財産の状況に関する報告を求め、又は必要な調査をすることができる。 （株主割当てにより取得した株式の取得価額）に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該株式と同1の種類の株式が割り当てられる場合の当該株式無償割当てに限る。）

5号 株式を発行した法人の 第112条第1項 《役員会は、すべての執行役員及び監督役員で…》 構成する。 （合併により取得した株式等の取得価額）に規定する合併

6号 第112条第3項 《3 居住者が、その有する投資信託又は特定…》 受益証券発行信託以下この項において「投資信託等」という。の受益権以下この項において「旧受益権」という。について、その旧受益権に係る投資信託等の信託の併合当該信託の併合に係る従前の投資信託等の受益者に当 に規定する 投資信託等 （以下この号において「 投資信託等 」という。）の受益権に係る投資信託等の同項に規定する信託の併合

7号 株式を発行した法人の 第113条第1項 《居住者が、その有する株式以下この項におい…》 て「所有株式」という。について、その所有株式を発行した法人の法第24条第1項配当所得に規定する分割型分割法人税法第2条第12号の九イ定義に規定する分割対価資産として当該分割型分割に係る第61条第6項第 （分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割型分割

8号 特定受益証券発行信託の受益権に係る特定受益証券発行信託の 第113条第6項 《6 居住者が、その有する特定受益証券発行…》 信託の受益権以下この項において「旧受益権」という。について、その旧受益権に係る特定受益証券発行信託の信託の分割当該信託の分割に係る分割信託信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同1とする他の信託 に規定する信託の分割

9号 株式を発行した法人の 第113条の2第1項 《居住者が、その有する株式以下この項におい…》 て「所有株式」という。について、その所有株式を発行した法人の行つた法第24条第1項配当所得に規定する株式分配法人税法第2条第12号の15の二定義に規定する完全子法人以下第3項までにおいて「完全子法人」 （株式分配により取得した株式等の取得価額）に規定する株式分配

10号 株式を発行した法人の 第115条 《組織変更があつた場合の株式等の取得価額 …》 居住者が、その有する株式以下この条において「旧株」という。を発行した法人の組織変更当該組織変更をした法人以下この条において「組織変更法人」という。の株主等に当該組織変更法人の株式のみが交付されたもの （組織変更があつた場合の株式等の取得価額）に規定する組織変更

11号 新株予約権（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第17項 《17 この法律において「新投資口予約権」…》 とは、投資法人に対して行使することにより当該投資法人の発行する投資口の交付を受けることができる権利をいう。 に規定する新投資口予約権を含む。次号において同じ。）又は新株予約権付社債を発行した法人を 第116条 《役員等の責任を追及する訴え 会社法第7…》 編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第 （合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額）に規定する被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする同条に規定する合併等

12号 新株予約権の行使

4項 法 第7条第1項第2号 《所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ…》 当該各号に定める所得について課する。 1 非永住者以外の居住者 全ての所得 2 非永住者 第95条第1項外国税額控除に規定する国外源泉所得国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの に規定する 国外源泉所得 （以下この項において「 国外源泉所得 」という。）で国内において支払われ、又は国外から送金されたものの範囲については、次に定めるところによる。

1号 非永住者が各年において国外から送金を受領した場合には、その金額の範囲内でその非永住者のその年における 国外源泉所得 に係る所得で国外の支払に係るものについて送金があつたものとみなす。ただし、その非永住者がその年における国外源泉所得以外の所得（以下この項において「 非国外源泉所得 」という。）に係る所得で国外の支払に係るものを有する場合は、まずその 非国外源泉所得 に係る所得について送金があつたものとみなし、なお残余があるときに当該残余の金額の範囲内で国外源泉所得に係る所得について送金があつたものとみなす。

2号 前号に規定する所得の金額は、非永住者の 国外源泉所得 に係る所得で国外の支払に係るもの及び 非国外源泉所得 に係る所得で国外の支払に係るものについてそれぞれ 法 第23条 《利子所得 利子所得とは、公社債及び預貯…》 金の利子公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運 から 第35条 《雑所得 雑所得とは、利子所得、配当所得…》 、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び1時所得のいずれにも該当しない所得をいう。 2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。 1 その年中の公的年金等の収入金 まで（所得の種類及び各種所得の金額）及び 第69条 《損益通算 総所得金額、退職所得金額又は…》 山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する （損益通算）の規定に準じて計算した各種所得の金額の合計額に相当する金額とする。この場合において、これらの所得のうちに給与所得又は退職所得があるときは、その収入金額を給与所得の金額又は退職所得の金額とみなし、山林所得、譲渡所得又は1時所得があるときは、それぞれその収入金額から法第32条第3項（山林所得の金額）に規定する必要経費、法第33条第3項（譲渡所得の金額）に規定する資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額又は法第34条第2項（1時所得の金額）に規定する支出した金額を控除した金額を山林所得の金額、譲渡所得の金額又は1時所得の金額とみなす。

3号 法 第7条第1項第2号 《所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ…》 当該各号に定める所得について課する。 1 非永住者以外の居住者 全ての所得 2 非永住者 第95条第1項外国税額控除に規定する国外源泉所得国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの 及び前2号の規定を適用する場合において、 国外源泉所得 に係る各種所得又は 非国外源泉所得 に係る各種所得について国内及び国外において支払われたものがあるときは、その各種所得の金額（前号後段に規定する所得については、同号後段の規定により計算した金額）に、その各種所得に係る収入金額のうちに国内で支払われた金額又は国外で支払われた金額の占める割合を乗じて計算した金額をそれぞれその各種所得の金額のうち国内の支払に係るもの又は国外の支払に係るものとみなす。

4号 第1号の場合において、 国外源泉所得 に係る各種所得で国外の支払に係るものが二以上あるときは、それぞれの各種所得について、同号の規定により送金があつたものとみなされる国外源泉所得に係る送金額に当該各種所得の金額（第2号後段に規定する所得については、同号後段の規定により計算した金額）がその合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額の送金があつたものとみなす。

5号 非永住者の 国外源泉所得 に係る所得で国外の支払に係るもののうち、前各号の規定により送金があつたものとみなされたものに係る各種所得については、それぞれその各種所得と、これと同1種類の国外源泉所得に係る所得で国内の支払に係るもの及び 非国外源泉所得 に係る所得とを合算してその者の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

6号 年の中途において、非永住者以外の居住者若しくは非居住者が非永住者となり、又は非永住者が非永住者以外の居住者若しくは非居住者となつたときは、その者がその年において非永住者であつた期間内に生じた 国外源泉所得 又は 非国外源泉所得 に係る所得で国外の支払に係るもの及び当該期間内に国外から送金があつた金額について前各号の規定を適用する。

18条 （非課税とされない当座預金の利子）

1項 法 第9条第1項第1号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める利子は、年1パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。

19条 （非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等）

1項 法 第9条第1項第2号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める預貯金又は合同運用信託は、同号に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、財務省令で定めるところにより、当該児童又は生徒の代表者の名義で預入し又は信託した預貯金又は合同運用信託とする。

20条 （非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等）

1項 法 第9条第1項第3号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 イ（非課税所得）に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。

1号 恩給法 の一部を改正する法律（1953年法律第155号）附則第22条第1項（旧軍人等に対する増加恩給等の給付等）の規定による傷病年金

2号 労働基準法 第8章（災害補償）の規定により受ける療養の給付若しくは費用、休業補償、障害補償、打切補償又は分割補償（障害補償に係る部分に限る。）

3号 船員法 第10章（災害補償）の規定により受ける療養の給付若しくは費用、傷病手当、予後手当又は障害手当

4号 条例の規定により地方公共団体から支払われる給付で 法 第9条第1項第3号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 イに規定する増加恩給又は傷病賜金に準ずるもの

2項 法 第9条第1項第3号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下この項において「 心身障害者 」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が 心身障害者 の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退1時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される1時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。

1号 心身障害者 の扶養のための給付金（その給付金の支給開始前に心身障害者が死亡した場合に加入者に対して支給される弔慰金を含む。）のみを支給するものであること。

2号 前号の給付金の額は、 心身障害者 の生活のために通常必要とされる費用を満たす金額（同号の弔慰金にあつては、掛金の累積額に比して相当と認められる金額）を超えず、かつ、その額について、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。

3号 第1号の給付金（同号の弔慰金を除く。次号において同じ。）の支給は、加入者の死亡、重度の障害その他地方公共団体の長が認定した特別の事故を原因として開始されるものであること。

4号 第1号の給付金の受取人は、 心身障害者 又は前号の事故発生後において心身障害者を扶養する者とするものであること。

5号 第1号の給付金に関する経理は、他の経理と区分して行い、かつ、掛金その他の資金が銀行その他の金融機関に対する運用の委託、生命保険への加入その他これらに準ずる方法を通じて確実に運用されるものであること。

20条の2 （非課税とされる通勤手当）

1項 法 第9条第1項第5号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当（これに類するものを含む。）の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。

1号 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金（以下この条において「 運賃等 」という。）を負担することを常例とする者（第4号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当（これに類する手当を含む。以下この条において同じ。）その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による 運賃等 の額（1月当たりの金額が160,000円を超えるときは、1月当たり160,000円）

2号 通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者（その通勤の距離が片道2キロメートル未満である者及び第4号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ その通勤の距離が片道10キロメートル未満である場合1月当たり4,200円

ロ その通勤の距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合1月当たり7,100円

ハ その通勤の距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合1月当たり12,900円

ニ その通勤の距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合1月当たり18,700円

ホ その通勤の距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合1月当たり24,400円

ヘ その通勤の距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合1月当たり28,000円

ト その通勤の距離が片道55キロメートル以上である場合1月当たり31,600円

3号 通勤のため交通機関を利用することを常例とする者（第1号に掲げる通勤手当の支給を受ける者及び次号に規定する者を除く。）が受ける通勤用定期乗車券（これに類する乗車券を含む。以下この条において同じ。）その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額（1月当たりの金額が160,000円を超えるときは、1月当たり160,000円）

4号 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者（当該交通用具を使用する距離が片道2キロメートル未満である者を除く。）が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による 運賃等 の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第2号イからトまでに定める金額との合計額（1月当たりの金額が160,000円を超えるときは、1月当たり160,000円）

21条 （非課税とされる職務上必要な給付）

1項 法 第9条第1項第6号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 船員法 第80条第1項 《船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を…》 支給しなければならない。 （食料の支給）の規定により支給される食料その他法令の規定により無料で支給される食料

2号 給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品

3号 前号に規定する者がその使用者から同号に規定する制服その他の身回品の貸与を受けることによる利益

4号 国家公務員宿舎法 （1949年法律第117号） 第12条 《無料宿舎 無料宿舎は、次に掲げる職員の…》 うち政令で定める者のために予算の範囲内で設置し、無料で貸与する。 1 本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、生命若しくは財産を保護するための非常勤務、通信施設に関連する非常勤務又はこれらと類似 （無料宿舎）の規定により無料で宿舎の貸与を受けることによる利益その他給与所得を有する者でその職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するために家屋の貸与を受けることによる利益

22条 （非課税とされる在外手当）

1項 法 第9条第1項第7号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める手当は、国外で勤務する者がその勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支給を受ける給与のうち、その勤務地における物価、生活水準及び生活環境並びに勤務地と国内との間の為替相場等の状況に照らし、加算して支給を受けることにより国内で勤務した場合に比して利益を受けると認められない部分の金額とする。

23条 （職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲）

1項 法 第9条第1項第8号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める国際機関は、国際間の取極に基づき設立された機関のうち日本国が構成員となつているものその他国を構成員とするもので、財務大臣が指定するものとする。

2項 財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

24条 （給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）

1項 法 第9条第1項第8号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める要件は、外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者については次の各号に掲げる要件とし、前条第1項に規定する国際機関に勤務する者については第1号に掲げる要件とする。

1号 その者が日本の国籍を有しない者であり、かつ、日本国に永住する許可を受けている者（日本国に長期にわたり在留することを認められている者を含む。）として財務省令で定めるものでないこと。

2号 その者のその外国政府又は外国の地方公共団体のために行なう勤務が日本国又はその地方公共団体の行なう業務に準ずる業務で収益を目的としないものに係る勤務であること。

25条 （譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲）

1項 法 第9条第1項第9号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（1個又は一組の価額が310,000円を超えるものに限る。）以外のものとする。

1号 貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品

2号 書画、こつとう及び美術工芸品

26条 （非課税とされる資力喪失による譲渡所得）

1項 法 第9条第1項第10号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、 国税通則法 （1962年法律第66号） 第2条第10号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 源泉徴収等による国税 源泉徴収に係る所得 （定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。

27条 （オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）

1項 法 第9条第1項第11号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定めるものは、オープン型の証券投資信託の契約に基づき収益調整金のみに係る収益として分配される特別分配金とする。

28条 （非課税とされる金品の交付を行う団体）

1項 法 第9条第1項第14号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人（ 特定非営利活動促進法 （1998年法律第7号） 第2条第2項 《2 この法律において「特定非営利活動法人…》 」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。 1 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としな （定義）に規定する特定非営利活動法人をいう。次項において同じ。）のうち、その運営組織が適正であり、かつ、法第9条第1項第14号の金品の交付を適正に行うことができると認められるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

2項 文部科学大臣は、前項の規定により一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人を指定したときは、これを告示する。

29条 （学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲）

1項 法 第9条第1項第15号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 ロ（非課税所得）に規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

1号 当該使用人（ 法 第9条第1項第15号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 ロに規定する使用人をいう。以下この項において同じ。）の親族

2号 当該使用人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の直系血族

3号 当該使用人の直系血族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

4号 前3号に掲げる者以外の者で、当該使用人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の直系血族

5号 前各号に掲げる者以外の者で、当該使用人の直系血族から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

2項 前項の規定は、 法 第9条第1項第15号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 ニに規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者について準用する。

30条 （非課税とされる保険金、損害賠償金等）

1項 法 第9条第1項第18号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

1号 損害保険契約（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第4項 《4 この法律において「損害保険会社」とは…》 、保険会社のうち第3条第5項の損害保険業免許を受けた者をいう。 （定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第18項に規定する 少額短期保険業者 （以下この号において「 少額短期保険業者 」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この条において同じ。）に基づく保険金、生命保険契約（同法第2条第3項に規定する生命保険会社若しくは同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（ 郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2005年法律第102号）第2条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（1949年法律第68号）第3条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）

2号 損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（前号に該当するもの及び 第184条第4項 《4 前2項に規定する満期返戻金等とは、次…》 に掲げるものをいう。 1 第1項に規定する保険契約、法第77条第2項第1号に掲げる契約又は法第207条第3号に掲げる契約で損害保険契約に該当するもののうち保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約がさ （損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち 第94条 《事業所得の収入金額とされる保険金等 不…》 動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額 （事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）

3号 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（ 第94条 《事業所得の収入金額とされる保険金等 不…》 動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額 の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）

31条 （用語の意義）

1項 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等、非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書 ：それぞれ 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが 、第3項又は第4項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する 障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等、非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書 をいう。

2号 預貯金等 ： 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券をいう。

3号 金融機関の振替口座簿 ： 第32条第1号 《山林所得 第32条 山林所得とは、山林の…》 伐採又は譲渡による所得をいう。 2 山林をその取得の日以後5年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。 3 山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必 、第4号及び第5号（金融機関等の範囲）に掲げる者が 社債、株式等の振替に関する法律 の規定により備え付ける振替口座簿をいう。

31条の2 （障害者等の範囲）

1項 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。

1号 国民年金法 （1959年法律第141号） 第15条第2号 《給付の種類 第15条 この法律による給付…》 以下単に「給付」という。は、次のとおりとする。 1 老齢基礎年金 2 障害基礎年金 3 遺族基礎年金 4 付加年金、寡婦年金及び死亡1時金 （給付の種類）に掲げる障害基礎年金を受けている者

2号 厚生年金保険法 （1954年法律第115号） 第32条第2号 《保険給付の種類 第32条 この法律による…》 保険給付は、次のとおりとし、政府及び実施機関厚生労働大臣を除く。第34条第1項、第40条、第79条第1項及び第2項、第81条第1項、第84条の5第2項並びに第84条の6第2項並びに附則第23条の3にお （保険給付の種類）に規定する障害厚生年金を受けている者又は同条第3号に掲げる遺族厚生年金を受けている同法第59条第1項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者

3号 恩給法 第2条第1項 《本法に於て恩給とは普通恩給、増加恩給、傷…》 病賜金、1時恩給、扶助料及1時扶助料を謂ふ （恩給の種類）に規定する増加恩給を受けている者又は同項に規定する扶助料を受けている同法第72条第1項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者

4号 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号） 第12条の8第1項第6号 《第7条第1項第1号の業務災害に関する保険…》 給付は、次に掲げる保険給付とする。 1 療養補償給付 2 休業補償給付 3 障害補償給付 4 遺族補償給付 5 葬祭料 6 傷病補償年金 7 介護補償給付 （業務災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病補償年金、同法第15条第1項（障害補償給付）に規定する障害補償年金、同法第20条の2第6号（複数業務要因災害に関する保険給付の種類）に掲げる複数事業労働者傷病年金、同法第20条の5第2項（複数事業労働者障害給付）に規定する複数事業労働者障害年金、同法第21条第6号（通勤災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病年金若しくは同法第22条の3第2項（障害給付）に規定する障害年金を受けている者又は同法第16条（遺族補償給付）に規定する遺族補償年金、同法第20条の6第2項（複数事業労働者遺族給付）に規定する複数事業労働者遺族年金若しくは同法第22条の4第2項（遺族給付）に規定する遺族年金を受けている同法第16条の2第1項（遺族）（同法第20条の6第3項及び第22条の4第3項において準用する場合を含む。）に規定する遺族（妻に限る。）である者

5号 船員保険法 （1939年法律第73号） 第87条第1項 《被保険者であった間に発した職務上の事由又…》 は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、障害年金、傷病補償年金又は傷病年金を受ける者に対し、同法第8条の3第2項において読み替えられた同法第 （障害年金及び障害手当金の支給要件）に規定する障害年金を受けている者又は同法第97条（遺族年金の支給要件）に規定する遺族年金を受けている同法第35条第1項（遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者

6号 国家公務員災害補償法 （1951年法律第191号） 第9条第3号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 （補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同条第6号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第16条第1項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者

7号 地方公務員災害補償法 （1967年法律第121号） 第25条第1項第3号 《基金の行う補償の種類は、次に掲げるものと…》 する。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 イ 障害補償年金 ロ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 イ 遺族補償年金 ロ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 （補償の種類等）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第4号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項第6号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第32条第1項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者

8号 公害健康被害の補償等に関する法律 （1973年法律第111号） 第3条第1項第2号 《第1条に規定する健康被害に対する補償のた…》 め支給されるこの法律による給付以下「補償給付」という。は、次のとおりとする。 1 療養の給付及び療養費 2 障害補償費 3 遺族補償費 4 遺族補償1時金 5 児童補償手当 6 療養手当 7 葬祭料 （補償給付の種類等）に掲げる障害補償費を受けている者又は同項第3号に掲げる遺族補償費を受けている同法第30条第1項（遺族補償費を受けることができる遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者

9号 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （2002年法律第192号） 第15条第1項第1号 《機構は、第3条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 許可医薬品等の副作用による健康被害の救済に関する次に掲げる業務 イ 許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡につき、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族1時 イ若しくは第2号イ（業務の範囲）に規定する障害年金を受けている者又は同項第1号イ若しくは第2号イに規定する遺族年金を受けている同法第16条第1項第4号（副作用救済給付）若しくは 第20条第1項第4号 《法第9条第1項第3号イ非課税所得に規定す…》 る政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 1 恩給法の一部を改正する法律1953年法律第155号附則第22条第1項旧軍人等に対する増加恩給等の給付等の規定による傷病年金 2 労働基準法第8章災害補 （感染救済給付）に定める遺族（妻に限る。）である者

10号 戦傷病者戦没者遺族等援護法 （1952年法律第127号） 第5条第1号 《援護の種類 第5条 この法律による援護は…》 、次のとおりとする。 1 障害年金及び障害1時金の支給 2 遺族年金及び遺族給与金の支給 3 弔慰金の支給 （援護の種類）に規定する障害年金を受けている者又は同条第2号に規定する遺族年金若しくは遺族給与金を受けている同法第24条（遺族の範囲）に規定する遺族（妻に限る。）である者

11号 児童扶養手当法 （1961年法律第238号） 第4条第1項 《都道府県知事、市長特別区の区長を含む。以…》 下同じ。及び福祉事務所社会福祉法1951年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。を管理する町村長以下「都道府県知事等」という。は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に （支給要件）に規定する児童扶養手当を受けている同項に規定する児童の母である者

12号 予防接種法 （1948年法律第68号） 第16条第1項第3号 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第1項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。 1 医療費及び医療手当 予防接 若しくは第2項第3号（給付の範囲）に掲げる障害年金を受けている者又は同項第4号に掲げる遺族年金を受けている同号に規定する遺族（妻に限る。）である者

13号 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （1964年法律第134号） 第17条 《支給要件 都道府県知事、市長特別区の区…》 長を含む。以下同じ。及び福祉事務所社会福祉法1951年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する重度障害児に対し、 （支給要件）に規定する障害児福祉手当又は同法第26条の二（支給要件）に規定する特別障害者手当を受けている者

14号 都道府県知事又は 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで （指定都市の権能）の指定都市若しくは同法第252条の22第1項（中核市の権能）の中核市の長から療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）の交付を受けている者

15号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条第2項 《2 都道府県知事は、前項の申請に基づいて…》 審査し、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。 （精神障害者保健福祉手帳）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

16号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第24条第1項 《都道府県知事は、第11条第1項の認定を受…》 けた者であって、当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し、医療特別手当を支給する。 （医療特別手当の支給）に規定する医療特別手当、同法第25条第1項（特別手当の支給）に規定する特別手当、同法第26条第1項（原子爆弾小頭症手当の支給）に規定する原子爆弾小頭症手当、同法第27条第1項（健康管理手当の支給）に規定する健康管理手当又は同法第28条第1項（保健手当の支給）に規定する保健手当の支給を受けている者

17号 戦傷病者特別援護法 第4条 《戦傷病者手帳の交付 厚生労働大臣は、軍…》 人軍属等であつた者で次の各号の1に該当するものに対し、その者の請求により、戦傷病者手帳を交付する。 1 公務上の傷病により恩給法別表第1号表ノ二又は別表第1号表ノ3に定める程度の障害がある者 2 公務 （戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

18号 前各号に掲げる者に準ずる者として財務省令で定める者

32条 （金融機関等の範囲）

1項 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。

1号 銀行、信託会社（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第3条 《免許 信託業は、内閣総理大臣の免許を受…》 けた者でなければ、営むことができない。 （信託会社の免許）又は 第53条第1項 《第3条の規定にかかわらず、外国信託業者は…》 、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける1の支店以下「主たる支店」という。について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店に （外国信託会社の免許）の免許を受けたものに限る。）、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（ 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 （協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。以下この節において同じ。）、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

2号 労働基準法 第18条 《強制貯金 使用者は、労働契約に附随して…》 貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労 （貯蓄金の管理等）又は 船員法 第34条 《貯蓄金の管理等 船舶所有者は、雇入契約…》 に附随して、貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金を管理しようとする場合においては、国土交通省令の定めるところにより、その使用する船員 （貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者

3号 国家公務員共済組合法 第98条 《福祉事業 組合又は連合会の行う福祉事業…》 は、次に掲げる事業とする。 1 組合員及びその被扶養者以下この条において「組合員等」という。の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援その他の組 （福祉事業）若しくは 地方公務員等共済組合法 第112条第1項 《組合市町村連合会を含む。以下この条におい…》 て同じ。は、組合員の福祉の増進に資するため、次に掲げる事業を行うことができる。 1 組合員及びその被扶養者以下この条において「組合員等」という。の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の （福祉事業）の規定によりこれらの規定に規定する組合員の貯金の受入れをする者又は 私立学校教職員共済法 第26条第1項 《事業団は、加入者の福祉を増進するため、次…》 に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。 1 高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定による特定健康診査第3項において単に「特定健康診査」という。及び同法第24条の規定による特定保健指導以下この号 （福祉事業）の規定により同項に規定する加入者の貯金の受入れをする者

4号 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 （定義）に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項（通則）に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。）

5号 金融商品取引法 第33条 《金融機関の有価証券関連業の禁止等 銀行…》 、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以下この条及び次条において「金融機関」という。は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。 ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定 の二（金融機関の登録）の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社

33条 （利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）

1項 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。

2項 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する政令で定める合同運用信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る合同運用信託とする。

3項 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する政令で定める公募公社債等運用投資信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る公募公社債等運用投資信託とする。

4項 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する政令で定める公社債及び投資信託又は特定目的信託の受益権は、次に掲げるもの（第1号から第5号までに掲げるものにあつては国内において発行されたものに限るものとし、第6号及び第7号に掲げるものにあつてはその募集が国内において行われる受益権で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）で本邦通貨で表示されたものとする。

1号 国債及び地方債

2号 特別の法令により設立された法人が当該法令の規定により発行する債券

3号 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第8条 《長期信用銀行債の発行 長期信用銀行は、…》 資本金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。 （長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、 金融機関の合併及び転換に関する法律 （1968年法律第86号） 第8条第1項 《前条の合併における吸収合併存続金融機関又…》 は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金 （特定社債の発行）（同法第55条第4項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第54条の2の4第1項 《全国を地区とする信用金庫連合会以下この章…》 において「全国連合会」という。は、出資の総額及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の額の合計額の十倍に相当する金額を限度として、全国連合会債第54条の4に規定する短期債を除く。以下この条及び次 （全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債又は 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第33条 《商工債の発行 商工組合中央金庫は、資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の発行）の規定による商工債

4号 その債務について政府が保証している社債

5号 内国法人の発行する社債のうち、その発行に際して 金融商品取引法 第21条第4項 《4 第1項第4号において「元引受契約」と…》 は、有価証券の募集又は売出しに際して締結する次の各号のいずれかの契約をいう。 1 当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者金融商品取引業者及び登録金融機関を （虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）に規定する元引受契約が前条第4号に掲げる金融商品取引業者により締結されたもの

6号 公社債投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第24項 《24 この法律において「外国投資信託」と…》 は、外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものをいう。 （定義）に規定する 外国投資信託 （次号において「 外国投資信託 」という。）を除く。）の受益権

7号 公募公社債等運用投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第1項 《この法律において「委託者指図型投資信託」…》 とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要 に規定する委託者指図型投資信託に限るものとし、 外国投資信託 を除く。）の受益権

8号 法 第6条の3第4号 《受託法人等に関するこの法律の適用 第6条…》 の3 受託法人法人課税信託の受託者である法人その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用 （受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権（当該受益権の募集が公募（ 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 （定義）に規定する 取得勧誘 のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして財務省令で定めるものをいう。）により行われたものに限る。）

9号 外国、外国の地方公共団体その他の外国法人（財務省令で定める国際機関を除く。）の発行する債券のうち、その発行に際して第5号に規定する元引受契約が同号に規定する金融商品取引業者により締結されたもの

34条 （非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出）

1項 非課税貯蓄申込書には、 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 提出者の氏名、生年月日及び住所

2号 障害者等に該当する事実

3号 預貯金等 のうち、提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別

4号 預入等をする前号の 預貯金等 で法第10条第1項の規定の適用を受けようとするものの金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その額面金額等）

5号 その他参考となるべき事項

2項 非課税貯蓄申込書は、 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受けようとする 預貯金等 の預入等をする都度、その預入等をする金融機関の営業所等に提出しなければならない。

3項 金融機関の営業所等は、個人の提出する非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実と 法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を の規定により提示又は送信を受けた同項に規定する書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びにその者に係る非課税貯蓄申告書に記載された氏名、生年月日及び住所（ 第43条第1項 《居住者が、各年において固定資産の取得又は…》 改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各 （非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する申告書の提出があつた場合には、当該申告書に記載された変更後の氏名及び住所）とが異なるときは、当該非課税貯蓄申込書を受理してはならない。

35条 （普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）

1項 個人が 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする 預貯金等 の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約（以下この条において「 普通預金契約等 」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する非課税貯蓄申込書には、前条第1項第4号に掲げる事項に代えて、その 普通預金契約等 に基づいて預入等をする当該財務省令で定める預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。

2項 前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その 預貯金等 の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する非課税貯蓄申込書に変更後の限度額を記載するものとする。

3項 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受けようとする 預貯金等 につき第1項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その預貯金等については、前条第2項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその預貯金等の現在高に係る限度額（前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、非課税貯蓄申込書の提出を要しない。

4項 第1項又は第2項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

36条 （障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）

1項 個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたとき（次項及び第3項に規定する場合に該当する場合を除く。）は、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした 預貯金等 の利子、収益の分配又は剰余金の配当でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、適用しない。

1号 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受けようとする 預貯金等 に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等の一部につき非課税貯蓄申込書の提出をしなかつた場合（前条第3項の規定に該当する場合を除く。）

2号 前条第1項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その記載をした同項に規定する 預貯金等 の現在高に係る限度額（同条第2項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）を超えて同条第1項に規定する 普通預金契約等 に基づく預入等をしたとき。

2項 預貯金等 に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなり、かつ、当該該当しないこととなつた後において当該契約に基づき当該預貯金等の預入等をする場合における当該該当しないこととなつた日以後に当該預入等をした 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用がない預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算については、財務省令で定める。

3項 普通預金その他の財務省令で定めるもの（以下この項において「 普通預金等 」という。）につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなつた場合には、当該該当しないこととなつた日の属する利子の計算期間に係る利子に対する 法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 の規定の適用については、当該計算期間内における当該 普通預金等 の預入は、同条第2項の規定に従つて行われたものとみなし、当該計算期間後最初の利子の計算期間に係る利子に対する同条又は前項の規定の適用については、当該計算期間の初日における当該普通預金等の現在高は、同日においてその預入が行われたものとみなす。

37条 （有価証券の記録等）

1項 法 第10条第1項第2号 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、その貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に係る 金融機関の振替口座簿 に記載又は記録を受ける方法（その受益権を表示する受益証券が記名式である場合には、その受益証券につき、当該金融機関の営業所等において 第48条第3項 《3 居住者が二回以上にわたつて取得した同…》 一銘柄の有価証券につき第37条第1項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第38条第1項譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費 （金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存）の帳簿に法第10条第1項の規定の適用がある旨の記載又は記録を受ける方法）とする。

2項 法 第10条第1項第3号 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする有価証券の購入をする際に、その有価証券につき、当該金融機関の営業所等に係る 金融機関の振替口座簿 に記載又は記録を受ける方法とする。ただし、有価証券が 長期信用銀行法 第8条 《長期信用銀行債の発行 長期信用銀行は、…》 資本金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。 （長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、 金融機関の合併及び転換に関する法律 第8条第1項 《前条の合併における吸収合併存続金融機関又…》 は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金 （特定社債の発行）（同法第55条第4項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、 信用金庫法 第54条の2の4第1項 《全国を地区とする信用金庫連合会以下この章…》 において「全国連合会」という。は、出資の総額及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の額の合計額の十倍に相当する金額を限度として、全国連合会債第54条の4に規定する短期債を除く。以下この条及び次 （全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の発行）の規定による農林債又は 株式会社商工組合中央金庫法 第33条 《商工債の発行 商工組合中央金庫は、資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の発行）の規定による商工債である場合には、当該金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法、当該金融機関の営業所等に保管される方法又は当該金融機関の営業所等が当該有価証券の利子に係る支払事務の取扱いをする者（以下この節において「 支払事務取扱者 」という。）でない場合に当該金融機関の営業所等を通じて当該 支払事務取扱者 において保管される方法のうちいずれかの方法とする。

3項 個人が、 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受けようとする前項ただし書に規定する有価証券の購入をする場合において、同項の 支払事務取扱者 に保管を委託するときは、その保管の取次ぎをする同項の金融機関の営業所等の長は、当該支払事務取扱者に対し、その保管の取次ぎをする際、その有価証券が同条第1項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

4項 第1項の金融機関の営業所等の長又は第2項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長若しくは前項の通知を受けた 支払事務取扱者 は、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、その受益権又は有価証券が 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。

38条 （金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）

1項 前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等（貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る 支払事務取扱者 でないものに限る。）の長は、当該受益権又は有価証券が 法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務取扱者に対し、その収益の分配、利子又は剰余金の配当の支払期ごとに、当該受益権又は有価証券が同条第1項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

2項 前条第2項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものに限る。）の長は、次の各号に掲げる場合には、同項の 支払事務取扱者 に対し、当該各号に規定する事由が生じた都度、当該各号に定める事項を通知しなければならない。

1号 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受ける有価証券につき個人から提出された 第43条第1項 《居住者が、各年において固定資産の取得又は…》 改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各 から第3項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する申告書又は 第45条第1項 《居住者が支出し又は納付する次に掲げるもの…》 の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。 1 家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの 2 所得税不動産所得、事業所 （非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書を受理した場合これらの申告書に記載された事項

2号 前号に規定する個人の相続人から提出された 第46条第1項 《居住者が第95条第1項外国税額控除に規定…》 する控除対象外国所得税の額につき同条又は第138条第1項源泉徴収税額等の還付の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは （非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する届出書を受理した場合当該届出書に記載された事項

3号 第1号に規定する個人につき 第45条第5項 《5 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみな 又は 第46条第2項 《2 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の届出書以下この節において「非課税貯蓄者死亡届出書」という。を受理した場合又は業務に関連して非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したことを知つた場合には、当該届出書を提出した者の被相続人又は当該死亡し に規定する書類を提出する場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）これらの書類に記載した事項

4号 第1号に規定する個人がその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した有価証券の額面金額等の合計額が、その者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載された 法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額）を超えることとなり、又はその超えた後再び当該最高限度額を超えないこととなつた場合その事実

3項 次に掲げる申告書若しくは届出書又は前項第1号若しくは第2号の申告書若しくは届出書の受理をした金融機関の営業所等（前条第2項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長はこれらの申告書又は届出書（電磁的方法（ 法 第10条第8項 《8 第1項、第3項又は第4項に規定する個…》 人は、これらの規定による申込書又は申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの申込書又は申告書に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通 に規定する電磁的方法をいう。以下この節において同じ。）により提供されたこれらの申告書又は届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第10条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）を含む。）に記載され、又は記録された事項を、前項の規定による通知を受けた 支払事務取扱者 は当該通知の内容を、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、記載し、又は記録しなければならない。

1号 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受ける貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益権につき個人から提出された 第43条第1項 《居住者が、各年において固定資産の取得又は…》 改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各 から第3項までに規定する申告書又は 第45条第1項 《居住者が支出し又は納付する次に掲げるもの…》 の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。 1 家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの 2 所得税不動産所得、事業所 に規定する非課税貯蓄廃止申告書

2号 前号に規定する個人の相続人から提出された 第46条第1項 《居住者が第95条第1項外国税額控除に規定…》 する控除対象外国所得税の額につき同条又は第138条第1項源泉徴収税額等の還付の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは に規定する届出書

39条 （非課税限度額の計算等）

1項 法 第10条第1項第3号 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定めるものは、投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）については、その設定又は追加設定があつた時において当該投資信託につき信託又は追加信託がされた金額をその時における当該信託又は追加信託についての受益権の口数で除して計算した金額とし、特定目的信託については、 第33条第4項第8号 《4 前項に規定する譲渡所得の特別控除額は…》 、510,000円譲渡益が510,000円に満たない場合には、当該譲渡益とする。 （利子所得等について非課税とされる 預貯金等 の範囲）に掲げる社債的受益権に係る元本の額（ 資産の流動化に関する法律施行令 （2000年政令第479号） 第52条第2項第3号 《2 法第230条第1項第2号に規定する政…》 令で定める条件は、次に掲げるものとする。 1 社債的受益権法第230条第1項第2号に規定する社債的受益権をいう。以下この項において同じ。について、信託財産の管理又は処分により得られる利益から配当を行う （社債的受益権を定める特定目的信託契約に付すべき条件）に規定する元本の額をいう。）をその受益権の口数で除して計算した金額とする。

2項 第35条第1項 《法第129条第2項の規定において特定目的…》 会社が特定社債を発行する場合における特定社債等について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字 （ 普通預金契約等 についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書に係る同項に規定する普通預金契約等に基づいて預入等をされた 預貯金等 については、当該申込書の提出のあつた日以後においては、当該申込書を提出した者が引き続き当該申込書に記載された預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。次項において同じ。）に係る限度額（同条第2項の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書が提出された場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に相当する金額の当該申込書に係る預貯金等を有しているものとみなして、 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが 各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額を計算するものとする。

3項 個人が非課税貯蓄申込書を提出して預入等をした 預貯金等 の法第10条第1項各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額が、その預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算期間を通じて当該各号に規定する最高限度額を超えないかどうかは、その計算期間中のいずれの日においてもその預貯金等（その日以前に 第36条第1項 《個人が次の各号に掲げる場合に該当すること…》 となつたとき次項及び第3項に規定する場合に該当する場合を除く。は、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当でその該当することとなつた後に支払を受け 各号（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合）の規定に該当するに至つたものを除く。）の最終の現在高の合計額が当該最高限度額を超えていないかどうかにより、判定するものとする。

40条 （非課税貯蓄申告書）

1項 国内に住所を有する個人が非課税貯蓄申告書を提出する場合には、当該申告書に記載する 法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 （非課税貯蓄申告書の記載事項）に掲げる最高限度額は、20,000円に整数を乗じた金額で、かつ、3,010,000円（当該申告書に記載すべき同項第4号に掲げる最高限度額がある場合には、3,010,000円から当該最高限度額の合計額を控除した残額）以下の金額としなければならない。

41条 （非課税貯蓄限度額変更申告書）

1項 非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 （定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）

2号 障害者等に該当する事実

3号 その金融機関の営業所等の名称及び所在地

4号 預貯金等 のうち提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別

5号 前号の非課税貯蓄申告書に記載した 法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該非課税貯蓄限度額変更申告書に記載した変更後の最高限度額）

6号 変更後の最高限度額

7号 他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した 法 第10条第3項第4号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に掲げる最高限度額の合計額

8号 第4号の非課税貯蓄申告書の提出年月日その他参考となるべき事項

2項 非課税貯蓄限度額変更申告書に記載することができる前項第6号の変更後の最高限度額は、20,000円に整数を乗じた金額で、かつ、3,010,000円（当該申告書に記載すべき同項第7号に掲げる最高限度額の合計額がある場合には、3,010,000円から当該合計額を控除した残額）以下の金額とする。

3項 非課税貯蓄限度額変更申告書は、その提出をしようとする際に、国内に住所を有しない個人及び障害者等に該当しない個人については、その提出をすることができない。

41条の2 （障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）

1項 法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類（以下この項、第3項及び第5項において「 障害者等確認書類 」という。）（当該 障害者等確認書類 に当該障害者等の生年月日又は住所が記載されていない場合には、当該障害者等確認書類及び住所等確認書類（当該障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、運転免許証その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類をいう。次項において同じ。））とする。

2項 法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を に規定する政令で定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信は、住所等確認書類の提示に代えて行う当該署名用電子証明書等の送信とする。

3項 法 第10条第5項 《5 非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額…》 変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害 に規定する政令で定める書類は、 障害者等確認書類 及び本人確認書類（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 （定義）に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類をいう。以下この条及び 第43条第1項 《地方自治法1947年法律第67号第252…》 条の19第1項に規定する指定都市次項において単に「指定都市」という。に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。 （非課税貯蓄に関する異動申告書）において同じ。）とする。

4項 法 第10条第5項 《5 非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額…》 変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害 に規定する政令で定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信は、本人確認書類の提示に代えて行う当該署名用電子証明書等の送信とする。

5項 金融機関の営業所等の長が、財務省令で定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿（その者からその者の 障害者等確認書類 及び本人確認書類の写しを添付した申請書の提出又はその者の障害者等確認書類の提示及び本人確認書類の提示（前項に定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。）と併せて行われる電磁的方法による申請書に記載すべき事項の提供を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その者は、 法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等に対して提出する非課税貯蓄申込書にその旨の記載をすることにより同項の書類の提示（第2項に定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。 第47条第2項 《2 前項の選定をすることができる評価の方…》 法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （非課税貯蓄相続申込書）において同じ。）に代えることができる。ただし、当該非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実が当該帳簿に記載されているその者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実と異なるときは、この限りでない。

41条の3 （非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等）

1項 金融機関の営業所等の長は、 法 第10条第5項 《5 非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額…》 変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知があつた場合には、その告知に係る非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に、当該告知があつた事項につき確認をした旨その他財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。この場合において、金融機関の営業所等の長は、当該非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載され、又は記録されているその者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実と当該告知があつた氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実とが異なるときは、当該確認をした旨を記載し、又は記録してはならない。

2項 金融機関の営業所等の長は、前項の規定により非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に確認をした旨を記載する場合には、 第48条第4項 《4 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄…》 申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は第45条第5項若しくは第46条第2項に規定する書類を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告 （金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）の規定により作成するこれらの申告書の写し（これらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に当該確認をした旨を記載した事実を記載し、又は記録しておかなければならない。

42条 （同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）

1項 法 第10条第7項 《7 第1項に規定する個人は、次に掲げる非…》 課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第3項又は第4項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める非課税貯蓄申告書は、次に掲げるものとする。

1号 既に提出した非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等が、次に掲げる金融機関の営業所又は事務所（次項において「 信託銀行の営業所等 」という。）である場合において、 預貯金等 のうち当該申告書に記載したもの以外の種別の預貯金等につき提出する非課税貯蓄申告書

イ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号）により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関、 長期信用銀行法 第2条 《定義 この法律において「長期信用銀行」…》 とは、第4条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 （定義）に規定する長期信用銀行、 金融機関の合併及び転換に関する法律 第8条第1項 《前条の合併における吸収合併存続金融機関又…》 は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金 （特定社債の発行）に規定する普通銀行で同項（同法第55条第4項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の認可を受けたもの、 信用金庫法 第54条の2の4第1項 《全国を地区とする信用金庫連合会以下この章…》 において「全国連合会」という。は、出資の総額及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の額の合計額の十倍に相当する金額を限度として、全国連合会債第54条の4に規定する短期債を除く。以下この条及び次 （全国連合会債の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会で同条第3項により認可を受けたもの、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫

ロ 金融商品取引法 第33条 《金融機関の有価証券関連業の禁止等 銀行…》 、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以下この条及び次条において「金融機関」という。は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。 ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定 の二（金融機関の登録）の登録を受けた銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（イに掲げる金融機関に該当するものを除く。）

2号 既に 第45条第1項 《次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める…》 者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号まで （非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書を提出している場合又は同条第4項の規定により当該申告書の提出があつたとみなされる場合において、同条第1項又は第5項の金融機関の営業所等を経由して再び当該申告書に係る種別の 預貯金等 につき提出する非課税貯蓄申告書

2項 信託銀行の営業所等 を経由して提出する非課税貯蓄申告書に係る 法 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 の規定及び 第41条第1項 《農業を営む居住者が農産物米、麦その他政令…》 で定めるものに限る。を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額以下この条において「収穫価額」という。に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金 （非課税貯蓄限度額変更申告書）の規定の適用については、法第10条第3項第3号中「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で」とあるのは「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券ごとに」と、同項第4号中「既に」とあるのは「既に当該金融機関の営業所等又は」と、「当該他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等及び他の」と、 第41条第1項第7号 《非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げ…》 る事項を記載しなければならない。 1 提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第5項定義に規定する個人番号 中「他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等又は他の」とする。

43条 （非課税貯蓄に関する異動申告書）

1項 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等（次項若しくは第3項又は次条第1項に規定する場合に該当するときは、これらの規定に規定する移管先の営業所等）を経由し、その者の住所地（国内における住所の変更についてはその変更前の住所地とし、国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更についてはその従前の住所地とする。）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の本人確認書類（第1号に掲げる場合にあつては、当該本人確認書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「 本人確認等書類 」という。）を提示し、又はその者の署名用電子証明書等（ 法 第10条第5項 《5 非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額…》 変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する署名用電子証明書等をいう。以下この項において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該金融機関の営業所等の長は、当該申告書（電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載され、又は記録されている変更後の氏名、住所又は個人番号が当該 本人確認等書類 又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、住所又は個人番号と同一であることの確認をし、かつ、当該申告書に当該確認をした事実その他財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 その者の氏名又は住所の変更をした場合（住所の変更については、国内における住所の変更及び国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更に限る。）

2号 その者の個人番号の変更をした場合

2項 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、その者の 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受ける 預貯金等 の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等（以下この項及び第4項並びに 第47条の3第3項 《3 第43条第2項の申告書を受理した同項…》 の移管前の営業所等の長又は同条第3項の申告書を受理した同項の特定営業所等の長は、これらの規定による申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する移管先の営業所等に対し、これらの申告書に記載すべき事項を電 （届出書等の提出の特例）において「 移管前の営業所等 」という。）に対して当該預貯金等に関する事務の全部を 移管前の営業所等 以外の金融機関の営業所等（当該申告書に記載した移管前の営業所等に係る 第32条 《金融機関等の範囲 法第10条第1項障害…》 者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社信託業法 各号（金融機関等の範囲）に掲げる者又はその者と預貯金に係る債務の承継に関する契約を締結している者の営業所、事務所その他これらに準ずるものに限る。以下この項において「 移管先の営業所等 」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、当該預貯金等につき引き続き 移管先の営業所等 において法第10条第1項の規定の適用を受けようとするときは、当該個人は、当該移管を依頼する際、その旨、その者の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、移管前の営業所等及び移管先の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、その者の 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受ける有価証券（合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第7項において「 特定有価証券 」という。）につきその取得をし、かつ、当該 特定有価証券 につき 第37条第1項 《その年分の不動産所得の金額、事業所得の金…》 額又は雑所得の金額事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第3項公的年金等の定義に規定する公的年金等に係るものを除く。の計算上必要経費に算入すべ 又は第2項（有価証券の記録等）の規定により 金融機関の振替口座簿 に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は保管の取次ぎをした金融機関の営業所等（以下この項及び次項並びに 第47条の3第3項 《3 第43条第2項の申告書を受理した同項…》 の移管前の営業所等の長又は同条第3項の申告書を受理した同項の特定営業所等の長は、これらの規定による申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する移管先の営業所等に対し、これらの申告書に記載すべき事項を電 において「特定営業所等」という。）に係る 第32条 《金融機関等の範囲 法第10条第1項障害…》 者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社信託業法 各号に掲げる者（以下この項において「 特定金融機関 」という。）の特定業務（有価証券（合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。）の当該個人による特定営業所等における購入に係る業務をいう。以下この項において同じ。）につき次に掲げる事由が生じたことにより、当該事由が生じた日から起算して1年を経過する日（当該事由が第1号に掲げるものであつて、同日前に同号の特定業務の停止につき定められた期間が終了する場合には、その終了の日）までの間に特定営業所等に対してその者の当該特定有価証券に関する事務の全部を特定営業所等以外の金融機関の営業所等（ 特定金融機関 と特定有価証券に関する事務の移管（当該個人が特定営業所等にその取得をした特定有価証券の保管の委託をしている場合には、特定有価証券の保管の委託に係る契約の承継を含む。以下この条において同じ。）に関する契約を締結している者の営業所、事務所その他これらに準ずるものに限る。以下この項において「 移管先の営業所等 」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、その取得をした特定有価証券につき引き続き移管先の営業所等において法第10条第1項の規定の適用を受けようとするときは、当該個人は、当該移管を依頼する際、その旨、その者の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他財務省令で定める事項を記載した申告書を特定営業所等及び移管先の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 法律の規定に基づく措置として当該特定業務の停止を命ぜられたこと。

2号 当該特定業務を廃止したこと。

3号 当該特定業務に係る免許、認可、承認又は登録が取り消されたこと（既に前号に掲げる事由が生じている場合を除く。）。

4号 当該特定業務を行う特定営業所等に係る 特定金融機関 が解散したこと（既に前2号に掲げる事由が生じている場合を除く。）。

4項 前2項の申告書がこれらの規定に規定する 移管先の営業所等 に受理されたときは、これらの規定に規定する移管があつた日以後における当該移管があつた 預貯金等 に係る 法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 及びこの節の規定の適用については、当該預貯金等に係る 移管前の営業所等 又は特定営業所等の長がした非課税貯蓄申込書の受理、同条第5項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所等の長がしたものとみなす。この場合において、当該申告書を提出した個人が同条第3項各号に掲げる事項（当該預貯金等と同1の種別の預貯金等に係る事項に限る。）につき既に当該移管先の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出しているときは、当該移管があつた日において、当該申告書に記載した同項第3号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）について、当該最高限度額を当該最高限度額と移管前の営業所等又は特定営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した同号に掲げる最高限度額との合計額に相当する金額とする変更があつたものとみなす。

5項 前項後段の規定の適用を受ける個人は、同項に規定する移管があつた日以後、遅滞なく、 法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 及びこの節に定めるところにより、同項後段の規定により変更があつたものとみなされる変更後の最高限度額につき、非課税貯蓄限度額変更申告書を提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、この項の規定の適用を受けて提出するものである旨を表示しなければならない。

6項 第1項から第3項までの規定による申告書（以下この節において「 非課税貯蓄に関する異動申告書 」という。）がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたものとみなす。

7項 第2項に規定する 預貯金等 に関する事務の全部の移管又は第3項に規定する 特定有価証券 に関する事務の全部の移管があつた後においては、これらの移管に係る預貯金等についての非課税貯蓄申込書は、これらの規定に規定する 移管先の営業所等 に対してのみ提出することができる。

44条 （金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）

1項 事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、非課税貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした 預貯金等 のうち 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けるものの事務の全部が、その事業の譲渡を受けた 第32条 《山林所得 山林所得とは、山林の伐採又は…》 譲渡による所得をいう。 2 山林をその取得の日以後5年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。 3 山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を 各号（ 金融機関等 の範囲）に掲げる者（以下この項において「 金融機関等 」という。）若しくはその合併により設立した金融機関等若しくはその合併後存続する金融機関等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融機関等の営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は同1の金融機関等の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「 移管先の営業所等 」という。）に移管された場合には、当該 移管先の営業所等 の長は、遅滞なく、その旨及び当該移管された預貯金等に係る法第10条第3項各号に掲げる事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2項 前項の書類が同項の所轄税務署長において受理されたときは、移管された日以後における当該移管された 預貯金等 に係る 法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 及びこの節の規定の適用については、当該預貯金等に係る 移管前の営業所等 （当該預貯金等を移管した金融機関の営業所等をいう。）の長がした非課税貯蓄申込書の受理、同条第5項の規定による確認その他の手続は、当該 移管先の営業所等 の長がしたものとみなす。この場合においては、前条第4項後段及び第5項の規定を準用する。

3項 前条第7項の規定は、第1項の移管された 預貯金等 に係る非課税貯蓄申込書の提出について準用する。

45条 （非課税貯蓄廃止申告書）

1項 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した 預貯金等 につき 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この節において「 非課税貯蓄廃止申告書 」という。）を、当該預貯金等の受入れ又は引受けをする金融機関の営業所等を経由し、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2項 非課税貯蓄廃止申告書 が前項の税務署長に提出された場合には、同項の金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたものとみなす。

3項 非課税貯蓄廃止申告書 の提出があつた場合には、その提出があつた日後に支払の確定する第1項に規定する 預貯金等 の利子、収益の分配又は剰余金の配当については、 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定は、適用しない。

4項 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した 預貯金等 （法第10条第1項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）を有しないこととなつた場合において、その有しないこととなつた日以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、当該金融機関の営業所等において当該預貯金等の預入等をしなかつたとき（当該預貯金等につき 非課税貯蓄廃止申告書 を提出した場合を除く。）は、その翌年1月1日に当該預貯金等につき非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなす。

5項 前項の金融機関の営業所等の長は、同項の規定により 非課税貯蓄廃止申告書 の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみなされる日の属する月の翌月10日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

46条 （非課税貯蓄者死亡届出書等）

1項 非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したときは、その者の相続人は、当該申告書に係る 預貯金等 で法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものの利子、収益の分配又は剰余金の配当につきその相続の開始があつたことを知つた日以後最初に支払がされる日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、当該預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に提出しなければならない。ただし、その者が相続により取得した被相続人に係る預貯金等で同項の規定の適用に係るものの受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に次条第1項に規定する非課税貯蓄相続申込書を提出したときは、この限りでない。

2項 前項の金融機関の営業所等の長は、同項の届出書（以下この節において「 非課税貯蓄者死亡届出書 」という。）を受理した場合又は業務に関連して非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したことを知つた場合には、当該届出書を提出した者の被相続人又は当該死亡した個人の各人別に、これらの者の氏名、生年月日及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該届出書を受理した日又は当該死亡したことを知つた日の属する月の翌月10日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

47条 （非課税貯蓄相続申込書）

1項 前条第1項に規定する相続人のうちに同項に規定する 預貯金等 と同1の種別の預貯金等につき同項に規定する預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書を提出することができる障害者等である者がある場合において、その者が、相続により取得したその被相続人に係る預貯金等で法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものにつき引き続き同項の規定の適用を受けたい旨、その適用を受けようとする預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その額面金額等）、障害者等に該当する旨その他財務省令で定める事項を記載した書類（以下この節において「 非課税貯蓄相続申込書 」という。）を、前条第1項に規定する支払がされる日までに、その金融機関の営業所等に提出したときは、 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが 及びこの節の規定の適用については、その者がその金融機関の営業所等においてその 非課税貯蓄相続申込書 を提出した日に非課税貯蓄申込書を提出して当該金額に相当する預貯金等の預入等をしたものとみなす。

2項 非課税貯蓄相続申込書 を提出する者は、その提出の際、前項の金融機関の営業所等の長にその者の 法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を に規定する書類の提示をしなければならない。

3項 第34条第3項 《3 前項に規定する1時所得の特別控除額は…》 、510,000円同項に規定する残額が510,000円に満たない場合には、当該残額とする。 （非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出）及び 第41条の2第5項 《5 金融機関の営業所等の長が、財務省令で…》 定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿その者からその者の障害者等確認書類及び本人確認書類の写しを添付し （障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定は、 非課税貯蓄相続申込書 の受理について準用する。

47条の2 （金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等）

1項 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、 非課税貯蓄に関する異動申告書 又は 非課税貯蓄廃止申告書 を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月10日までに、これらの申告書を当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に送付しなければならない。

47条の3 （届出書等の提出の特例）

1項 第35条第4項 《4 第1項又は第2項の規定による記載をし…》 た非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令 （ 普通預金契約等 についての非課税貯蓄申込書の特例）、 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 から第3項まで（ 非課税貯蓄に関する異動申告書 ）若しくは 第45条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受けることをやめようとす （ 非課税貯蓄廃止申告書 ）に規定する個人又は 第46条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡した…》 ときは、その者の相続人は、当該申告書に係る預貯金等で法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用に係るものの利子、収益の分配又は剰余金の配当につきその相続の開始があつたことを知つ （ 非課税貯蓄者死亡届出書 等）若しくは 第47条第1項 《前条第1項に規定する相続人のうちに同項に…》 規定する預貯金等と同1の種別の預貯金等につき同項に規定する預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書を提出することができる障害者等である者がある場合において、その者が、相 （ 非課税貯蓄相続申込書 ）に規定する相続人は、これらの規定による届出書、申告書又は申込書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの届出書、申告書又は申込書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該個人又は相続人は、これらの届出書、申告書又は申込書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

2項 前項の規定の適用がある場合における 第43条第6項 《6 第1項から第3項までの規定による申告…》 書以下この節において「非課税貯蓄に関する異動申告書」という。がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたも 及び 第45条第2項 《2 非課税貯蓄廃止申告書が前項の税務署長…》 に提出された場合には、同項の金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたものとみなす。 の規定の適用については、 第43条第6項 《6 第1項から第3項までの規定による申告…》 書以下この節において「非課税貯蓄に関する異動申告書」という。がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたも 中「࿹が」とあるのは「࿹に記載すべき事項が」と、「これを受理した日」とあるのは「その提供を受けた日」と、 第45条第2項 《2 非課税貯蓄廃止申告書が前項の税務署長…》 に提出された場合には、同項の金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたものとみなす。 中「が前項」とあるのは「に記載すべき事項が前項」と、「これを受理した日」とあるのは「その提供を受けた日」とする。

3項 第43条第2項 《2 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等以下この項及び第4項並びに第47条の3第3項届出書等の提出の特例において「移管前の営業所等」 の申告書を受理した同項の 移管前の営業所等 の長又は同条第3項の申告書を受理した同項の特定営業所等の長は、これらの規定による申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する 移管先の営業所等 に対し、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該移管前の営業所等の長又は特定営業所等の長は、これらの申告書を当該移管先の営業所等に提出したものとみなす。

48条 （金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）

1項 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書又は 非課税貯蓄相続申込書 の提出を受けた場合には、これらの申込書を提出して預入等がされた 預貯金等 に関する通帳、証書、証券その他の書類（ 第37条第1項 《法第10条第1項第2号障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、その貸付信託又は特定公 又は第2項（有価証券の記録等）の規定により 金融機関の振替口座簿 に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は保管の取次ぎをする預貯金等に係るものを除く。）に、その預貯金等が法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものである旨の記載をし、かつ、これらの申込書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

2項 金融機関の営業所等の長は、前項の 預貯金等 に係る 非課税貯蓄廃止申告書 若しくは 非課税貯蓄者死亡届出書 を受理した場合又は 第45条第5項 《5 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみな （非課税貯蓄廃止申告書）若しくは 第46条第2項 《2 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の届出書以下この節において「非課税貯蓄者死亡届出書」という。を受理した場合又は業務に関連して非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したことを知つた場合には、当該届出書を提出した者の被相続人又は当該死亡し （非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合には、遅滞なく、その預貯金等についてした前項の記載を抹消しなければならない。

3項 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書を提出して預入等がされた 預貯金等 につき帳簿を備え、各人別に、その預貯金等の元本又は額面金額等及びその利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

4項 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは 非課税貯蓄に関する異動申告書 を受理した場合又は 第45条第5項 《5 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみな 若しくは 第46条第2項 《2 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の届出書以下この節において「非課税貯蓄者死亡届出書」という。を受理した場合又は業務に関連して非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したことを知つた場合には、当該届出書を提出した者の被相続人又は当該死亡し に規定する書類を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書又は書類の写し（これらの申告書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該写し又は電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を保存しなければならない。

5項 金融機関の営業所等の長は、 第41条の2第5項 《5 金融機関の営業所等の長が、財務省令で…》 定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿その者からその者の障害者等確認書類及び本人確認書類の写しを添付し （障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する帳簿を作成し、又は 第35条第4項 《4 第1項又は第2項の規定による記載をし…》 た非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令 （ 普通預金契約等 についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する届出書、 第41条の2第5項 《5 金融機関の営業所等の長が、財務省令で…》 定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿その者からその者の障害者等確認書類及び本人確認書類の写しを添付し に規定する申請書（同項に規定する 障害者等確認書類 及び本人確認書類の写し並びに同条第4項に規定する署名用電子証明書等を含む。）若しくは 非課税貯蓄者死亡届出書 を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該帳簿又は届出書若しくは申請書を保存しなければならない。

6項 第37条第4項 《4 第1項の金融機関の営業所等の長又は第…》 2項の金融機関の営業所等同項の保管の取次ぎをするものを除く。の長若しくは前項の通知を受けた支払事務取扱者は、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有 の金融機関の営業所等及び 支払事務取扱者 は同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を、 第38条第1項 《前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等…》 貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに限る。の長は、当該受益権又は有価証券が法第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する要件を満 （金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知）の支払事務取扱者は同項に規定する通知の内容を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

7項 第1項の申込書並びに第5項の届出書及び申請書には、電磁的方法により提供されたこれらの申込書、届出書又は申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。

49条 （非課税貯蓄申告書等の書式）

1項 非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、 非課税貯蓄に関する異動申告書 、 非課税貯蓄廃止申告書 及び 非課税貯蓄相続申込書 の書式は、財務省令で定める。

50条 （金融機関の営業所等の届出及び営業所番号）

1項 金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る 金融機関等 （ 第32条 《金融機関等の範囲 法第10条第1項障害…》 者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社信託業法 各号（金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）の個人番号又は法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 （定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない個人にあつては、名称及び所在地）その他の事項を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

2項 国税庁長官は、前項の届出書の提出があつた場合には、当該届出書に係る金融機関の営業所等の全部又は一部につき、当該金融機関の営業所等ごとの番号（以下この条において「 営業所番号 」という。）を定め、又は当該 営業所番号 を変更することができる。

3項 国税庁長官は、前項の規定により 営業所番号 を定め、又は変更した場合には、当該金融機関の営業所等の長に対し、書面によりその旨及び当該営業所番号を通知するものとする。

4項 営業所番号 の通知を受けた金融機関の営業所等の長は、税務署長に提出するこの節に規定する書類（電磁的方法により提供された当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）には、当該営業所番号を付記するものとする。

51条 （貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）

1項 法 第11条第1項 《別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第…》 174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に 及び第2項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 法 第11条第1項 《別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第…》 174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に に規定する内国法人（以下この条から 第51条 《資産損失の必要経費算入 居住者の営む不…》 動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失当該資産の損壊による価値の減少を含む。その他の事由により生じた の四まで（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出）において「公共法人等」という。）又は法第11条第2項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託（以下この条から 第51条 《貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法…》 人等が引き続き所有していた期間の金額 法第11条第1項及び第2項公共法人等及び公益信託等に係る非課税に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める の四までにおいて「 公益信託等 」という。）の受託者が、その所有し、又はその 公益信託等 の信託財産に属する貸付信託の受益権の収益の分配の計算期間を通じて 第51条の3第1項 《法第11条第3項公共法人等及び公益信託等…》 に係る非課税に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等以下この項、次項及び次条において「公社債等」という。の利子 （公社債等に係る有価証券の記録等）の規定により 金融機関の振替口座簿 （ 第32条第1号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 、第4号及び第5号（ 金融機関等 の範囲）に掲げる者が 社債、株式等の振替に関する法律 の規定により備え付ける振替口座簿をいう。以下この条及び 第51条の3 《公社債等に係る有価証券の記録等 法第1…》 1条第3項公共法人等及び公益信託等に係る非課税に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等以下この項、次項及び次条 において同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている場合当該計算期間に対応する収益の分配の額

2号 公共法人等又は 公益信託等 の受託者が、その所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する貸付信託の受益権につきその収益の分配の計算期間の中途において 第51条の3第1項 《法第11条第3項公共法人等及び公益信託等…》 に係る非課税に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等以下この項、次項及び次条において「公社債等」という。の利子 の規定により 金融機関の振替口座簿 に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をし、かつ、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている場合当該計算期間に対応する収益の分配の額に当該記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている期間の日数を乗じこれを当該計算期間の日数で除して計算した金額

51条の2 （公社債等の範囲）

1項 法 第11条第3項 《3 前2項の規定のうち公社債又は貸付信託…》 、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの以下この項において「公社債等」という。の利子、収益の分配又は第24条第1項配当所得に規定する剰余金の配当以下この項において「利子等」という。に係 （公共法人等及び 公益信託等 に係る非課税）に規定する政令で定める受益権は、次に掲げる受益権とする。

1号 貸付信託の受益権

2号 公社債投資信託の受益権

3号 公社債等運用投資信託の受益権

4号 法 第6条の3第4号 《受託法人等に関するこの法律の適用 第6条…》 の3 受託法人法人課税信託の受託者である法人その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用 （受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権

51条の3 （公社債等に係る有価証券の記録等）

1項 法 第11条第3項 《3 前2項の規定のうち公社債又は貸付信託…》 、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの以下この項において「公社債等」という。の利子、収益の分配又は第24条第1項配当所得に規定する剰余金の配当以下この項において「利子等」という。に係 （公共法人等及び 公益信託等 に係る非課税）に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する 公社債等 （以下この項、次項及び次条において「 公社債等 」という。）の利子等（法第11条第3項に規定する利子等をいう。次条において同じ。）につき法第11条第1項及び第2項の規定の適用を受けようとする次の各号に掲げる公社債等の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

1号 公社債及び前条各号に掲げる受益権（次号から第4号までに掲げるものを除く。）金融機関の営業所等（ 第32条第1号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 、第4号及び第5号（ 金融機関等 の範囲）に掲げる者の営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この項並びに次項第1号及び第4号において同じ。）に係る 金融機関の振替口座簿 に記載又は記録を受ける方法

2号 社債（ 法 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する社債であつて、 金融商品取引法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の （登録の申請）に規定する権利に該当するものをいう。以下この号及び次項第2号において同じ。）金融商品取引業者等（同法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項（通則）に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。）又は同法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。同号において同じ。）に特定管理方法（当該社債の譲渡についての制限を付すことその他の金融庁長官が定める要件を満たす方法をいう。）による保管の委託をする方法

3号 公社債及び前条第2号又は第3号に掲げる受益権で投資信託委託会社（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「投資信託委託会社…》 」とは、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者同法第28条第4項に規定する投資運用業を行う者に限り、信託会社を除く。をいう。第208条第 （定義）に規定する投資信託委託会社をいう。次項第3号において同じ。）から取得するもの（前号に掲げるものを除く。）振替の取次ぎをした当該投資信託委託会社の営業所を通じて 金融機関の振替口座簿 に記載又は記録を受ける方法

4号 長期信用銀行法 第8条 《長期信用銀行債の発行 長期信用銀行は、…》 資本金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。 （長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債その他財務省令で定める 公社債等 、記名式の貸付信託及び公募公社債等運用投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「委託者非指図型投資…》 信託」とは、1個の信託約款に基づいて、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を、合同して、委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用政令で定める者に運用に係 に規定する委託者非指図型投資信託に限る。）の受益証券（第2号に掲げるものを除く。）金融機関の営業所等に係る 金融機関の振替口座簿 に記載若しくは記録を受ける方法又は金融機関の営業所等に保管される方法

2項 次の各号に掲げる営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。第2号において同じ。）（次条において「 金融機関等 の営業所等」という。）は、当該各号に定める 公社債等 につき、帳簿を備え、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の各人別に口座を設け、財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 前項第1号の金融機関の営業所等同号の 金融機関の振替口座簿 に記載又は記録をした 公社債等

2号 前項第2号の金融商品取引業者等の営業所等同号の保管の委託を受けた社債

3号 前項第3号の投資信託委託会社の営業所同号の 金融機関の振替口座簿 に記載又は記録をした 公社債等

4号 前項第4号の金融機関の営業所等同号の 金融機関の振替口座簿 に記載若しくは記録をし、又は同号の保管の委託を受けた 公社債等

3項 金融庁長官は、第1項第2号の規定により要件を定めたときは、これを告示する。

4項 第1項及び第2項に定めるもののほか、同項の帳簿の保存に関し必要な事項は、財務省令で定める。

51条の4 （公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出）

1項 公共法人等又は 公益信託等 の受託者は、その支払を受けるべき 公社債等 の利子等につき 法 第11条第1項 《別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第…》 174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に 及び第2項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の規定の適用を受けようとする場合には、当該公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同条第3項に規定する申告書を 金融機関等 の営業所等及び支払者（同項に規定する支払者をいう。以下この項及び第6項において同じ。）を経由してその支払者の当該利子等に係る法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

2項 前項の 金融機関等 の営業所等の長は、同項の申告書に記載されている 公社債等 に係る有価証券の記載若しくは記録、保管又は振替の取次ぎに関する事項と前条第2項の帳簿に記載されている当該公社債等に係る有価証券の記載若しくは記録、保管又は振替の取次ぎに関する事項とが異なるときは、当該申告書を受理してはならない。

3項 第1項の場合において、同項の申告書が同項の 金融機関等 の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に同項の税務署長に提出されたものとみなす。

4項 第1項の公共法人等又は 公益信託等 の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の 金融機関等 の営業所等に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（ 法 第11条第4項 《4 前項に規定する内国法人又は公益信託若…》 しくは加入者保護信託の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を前条第8項に規定する電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該 に規定する電磁的方法をいう。第6項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該公共法人等又は公益信託等の受託者は、当該申告書を当該金融機関等の営業所等に提出したものとみなす。

5項 法 第11条第4項 《4 前項に規定する内国法人又は公益信託若…》 しくは加入者保護信託の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を前条第8項に規定する電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該 又は前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

6項 第1項の申告書を受理した 金融機関等 の営業所等の長は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該金融機関等の営業所等の長は、当該申告書を当該支払者に提出したものとみなす。

51条の5 （公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）

1項 法別表第1の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。

1号 当該農業協同組合連合会の行う事業は、 農業協同組合法 第10条第1項第11号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （医療に関する施設）に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）又は当該事業及び同項第12号（老人の福祉に関する施設）に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。）に限る旨の定め

2号 当該農業協同組合連合会は、剰余金の配当（出資に係るものに限る。）を行わない旨の定め

3号 当該農業協同組合連合会が解散したときは、その残余財産が国若しくは地方公共団体又は第1号に規定する事業を行う他の農業協同組合連合会に帰属する旨の定め

2項 農業協同組合連合会は、法別表第1の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。

3項 財務大臣は、法別表第1の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。

52条 （信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）

1項 法 第13条第2項 《2 信託の変更をする権限軽微な変更をする…》 権限として政令で定めるものを除く。を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者受益者を除く。は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。 （信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

2項 法 第13条第2項 《2 信託の変更をする権限軽微な変更をする…》 権限として政令で定めるものを除く。を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者受益者を除く。は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。 に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

3項 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、 法 第13条第2項 《2 信託の変更をする権限軽微な変更をする…》 権限として政令で定めるものを除く。を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者受益者を除く。は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。 に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

4項 法 第13条第1項 《信託の受益者受益者としての権利を現に有す…》 るものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。 ただし、集団投資 に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。

5項 法 第13条第3項第2号 《3 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 集団投資信託 合同運用信託、投資信託法人税法第2条第29号ロ定義に掲げる信託に限る。及び特定受益証券発行信託をいう。 2 退職年金等信託 法人税法第84条 に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

1号 法人税法施行令第156条の2第10号（用語の意義）に規定する厚生年金基金契約

2号 国家公務員共済組合法 第21条第2項第2号 《2 連合会の業務は、次に掲げるものとする…》 。 1 厚生年金保険給付の事業に関する業務厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金以下この号において「厚生年金交付金」という。の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第102条の （設立及び業務）に掲げる業務に係る 国家公務員共済組合法施行令 （1958年政令第207号） 第9条の4第1号 《厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給…》 付積立金等の管理及び運用に関する契約 第9条の4 連合会は、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方 （厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関する契約）に掲げる契約

3号 地方公務員等共済組合法 第3条の2第1項第3号 《組合は、次に掲げる業務を行う。 1 短期…》 給付の決定及び支払 2 長期給付の裁定又は決定及び支払 3 厚生年金保険給付組合積立金第24条に規定する厚生年金保険給付組合積立金をいう。及び退職等年金給付組合積立金第24条の2に規定する退職等年金給 （組合の業務）に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務に係る 地方公務員等共済組合法施行令 （1962年政令第352号） 第16条の3第1号 《資金の運用に関する契約 第16条の3 組…》 合は、前2条の業務上の余裕金の運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であつてその職務に関して一般に認められ （資金の運用に関する契約）（同令第20条（準用規定）において準用する場合を含む。）に掲げる契約

4号 地方公務員等共済組合法 第38条の2第2項第4号 《2 地方公務員共済組合連合会は、次に掲げ…》 る事業を行う。 1 組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合及び市町村連合会に提供すること。 2 組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関し、厚生年金保 （地方公務員共済組合連合会）に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務に係る 地方公務員等共済組合法施行令 第21条 《厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金…》 給付調整積立金の払込み 組合指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この節において同じ。は、厚生年金保険給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務 の三（準用規定）において準用する同令第16条の3第1号に掲げる契約

5号 日本私立学校振興・共済事業団法 （1997年法律第48号） 第23条第1項第8号 《事業団は、第1条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。 2 学校法人又は準学校法人に対し、その設置する （業務）に掲げる業務に係る信託の契約

53条 （納税地の判定に係る特殊関係者）

1項 法 第15条第4号 《納税地 第15条 所得税の納税地は、納税…》 義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 1 国内に住所を有する場合 その住所地 2 国内に住所を有せず、居所を有する場合 その居所地 3 前2号に掲げる場合 （納税地）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。

1号 納税義務者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

2号 納税義務者の使用人

3号 前2号に掲げる者及び納税義務者の親族以外の者で納税義務者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

54条 （特殊な場合の納税地）

1項 法 第15条第6号 《納税地 第15条 所得税の納税地は、納税…》 義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 1 国内に住所を有する場合 その住所地 2 国内に住所を有せず、居所を有する場合 その居所地 3 前2号に掲げる場合 （納税地）に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。

1号 法 第15条第1号 《納税地 第15条 所得税の納税地は、納税…》 義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 1 国内に住所を有する場合 その住所地 2 国内に住所を有せず、居所を有する場合 その居所地 3 前2号に掲げる場合 から第5号までの規定により納税地を定められていた者がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合（同条第2号の規定により納税地を定められていた者については、同号の居所が短期間の滞在地であつた場合を除く。）その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所

2号 前号に掲げる場合を除き、その者が国に対し所得税に関する法律の規定に基づく申告、請求その他の行為をする場合その者が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

3号 前2号に掲げる場合以外の場合麹町税務署の管轄区域内の場所

55条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）

1項 法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 本文（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する政令で定める場所は、同条に規定する給与等支払者が提出する法第229条（開業等の届出）若しくは第230条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）に規定する届出書又は 法人税法施行令 第18条 《納税地の異動の届出 法第20条納税地の…》 異動の届出に規定する届出は、納税地の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した書面をもつてしなければならない。 （納税地の異動の届出）に規定する書面（次項において「 開業等届出書 」と総称する。）に記載すべき当該給与等支払者の移転後の事務所等（法第17条に規定する事務所等をいう。）の所在地とする。

2項 法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 ただし書に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとし、同条ただし書に規定する政令で定める場所は、それぞれその支払の日（支払があつたものとみなされる日を含む。以下この項において「 支払日 」という。）における当該各号に定める場所（当該 支払日 以後に当該各号に規定する者（第4号にあつては、同号の法人課税信託の受託者である同号イからハまでに掲げる者とする。以下この項において「 利子等支払者 」という。）が国内において当該各号に定める場所を移転した場合には、当該 利子等支払者 が提出する 開業等届出書 に記載すべき当該利子等支払者の移転後の当該各号に定める場所）とする。

1号 日本国の国債の利子日本銀行の本店の所在地

2号 日本の地方公共団体の発行する地方債又は内国法人の発行する債券の利子その地方公共団体の主たる事務所又はその内国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地

3号 内国法人の支払う 法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る （配当所得）に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息その内国法人の本店又は主たる事務所の所在地

4号 法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 に規定する受託法人の支払う法人課税信託の収益の分配その法人課税信託の受託者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める場所

イ 個人その者の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）

ロ 内国法人その内国法人の本店又は主たる事務所の所在地

ハ 外国法人その外国法人の国内にある主たる事務所の所在地

5号 投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第1項 《この法律において「委託者指図型投資信託」…》 とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要 （定義）に規定する委託者指図型投資信託に限る。）の収益の分配（前号に掲げるものを除く。）その信託を引き受けた信託会社（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）の本店又は主たる事務所の所在地（その信託会社が外国法人である場合には、その信託会社の国内にある主たる事務所の所在地）

6号 特定受益証券発行信託の収益の分配その信託を引き受けた法人の本店又は主たる事務所の所在地（その法人が外国法人である場合には、その法人の国内における主たる事務所の所在地）

7号 法 第161条第1項第4号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい から第7号まで及び第10号から第16号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（次号に掲げるものを除く。）で国外において支払われるもの又は同項第8号ロに掲げる国内源泉所得その支払者の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）

8号 法 第183条第2項 《2 法人の法人税法第2条第15号定義に規…》 定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。 （賞与に係る源泉徴収時期の特例）（法第212条第4項（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する賞与法第183条第2項の規定により支払があつたものとみなされる日において当該賞与の支払をするものとしたならばその支払事務を取り扱うと認められるその支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地

56条 （納税地の指定）

1項 法 第18条第1項 《第15条納税地又は第16条納税地の特例の…》 規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。は、これらの規定 （納税地の指定）に規定する政令で定める場合は、同条の規定により指定されるべき納税地が法第15条から 第17条 《非永住者の課税所得の範囲 法第7条第1…》 項第2号課税所得の範囲に規定する国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、有価証券でその取得の日がその譲渡租税特別措置法1957年法律第26号第37条の10第3項若しくは第4項 まで（納税地）の規定による納税地（既に法第18条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）の所轄国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。

57条

1項 削除

58条 （投資信託等の収益の分配に係る収入金額）

1項 投資信託又は特定受益証券発行信託（以下この項において「 投資信託等 」という。）について信託の終了（当該 投資信託等 の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該投資信託等の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。）又は信託契約の一部の解約により分配される収益に係る利子所得又は配当所得の収入金額は、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約により当該投資信託等の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約の時において当該投資信託等について信託されている金額で当該受益権に係るものを超える部分の金額とする。

2項 特定受益証券発行信託について信託の分割（分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同1とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する信託をいう。）の受益者に承継信託（信託の分割により受託者を同1とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。）の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対する信託法（2006年法律第108号）第103条第6項（受益権取得請求）に規定する受益権取得請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされたものに限る。）により分配される収益に係る配当所得の収入金額は、当該信託の分割により当該特定受益証券発行信託の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の分割の時において当該特定受益証券発行信託について信託されている金額で当該受益権に係るものを超える部分の金額とする。

59条 （配当所得の金額の計算上控除する負債の利子）

1項 法 第24条第2項 《2 配当所得の金額は、その年中の配当等の…》 収入金額とする。 ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券その他政令で定めるものを取得するために要した負債の利子を除く。以下この （配当所得）に規定する政令で定めるものは、事業所得又は雑所得の基因となつた 資金決済に関する法律 第2条第9項 《9 この法律において「特定信託受益権」と…》 は、金銭信託の受益権電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。に表示される場合に限る。であって、受託者が信託契約により受け入れた金 （定義）に規定する特定信託受益権で 金融商品取引法 第2条第1項第14号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 （定義）に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）に該当するものとする。

2項 法 第24条第2項 《2 配当所得の金額は、その年中の配当等の…》 収入金額とする。 ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券その他政令で定めるものを取得するために要した負債の利子を除く。以下この に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年中に支払う同項に規定する負債の利子の額を十二で除し、これにその年において当該負債により取得した元本を有していた期間の月数を乗じて計算した金額とする。

3項 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

60条

1項 削除

61条 （所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）

1項 法 第25条第1項第5号 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に （配当等とみなす金額）に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。

1号 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 （定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を含む。）における購入

2号 店頭売買登録銘柄（株式（出資及び 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 （定義）に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）で、 金融商品取引法 第2条第13項 《13 この法律において「認可金融商品取引…》 業協会」とは、第4章第1節第1款の規定に基づいて設立された者をいう。 に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式のその店頭売買による購入

3号 金融商品取引法 第2条第8項 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する金融商品取引業のうち同項第10号に掲げる行為を行う者が同号の有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理をする場合におけるその売買（同号ニに掲げる方法により売買価格が決定されるものを除く。）

4号 事業の全部の譲受け

5号 合併又は分割若しくは現物出資（適格分割若しくは適格現物出資又は事業を移転し、かつ、当該事業に係る資産に当該分割若しくは現物出資に係る分割承継法人若しくは被現物出資法人の株式が含まれている場合の当該分割若しくは現物出資に限る。）による被合併法人又は分割法人若しくは現物出資法人からの移転

6号 適格分社型分割（法人税法第2条第12号の十一（定義）に規定する分割承継親法人の株式が交付されるものに限る。）による分割承継法人からの交付

7号 法 第57条の4第1項 《居住者が、各年において、その有する株式以…》 下この項において「旧株」という。につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換当該法人の株主に法人税法第2条第12号の6の三定義に規定する株式交換完全親法人以下この項において「株式交換完全親法人」とい （株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換（同項に規定する政令で定める関係がある法人の株式が交付されるものに限る。）による同項に規定する株式交換完全親法人からの交付

8号 合併に反対する当該合併に係る被合併法人の株主等の買取請求に基づく買取り

9号 会社法（2005年法律第86号）第182条の4第1項（反対株主の株式買取請求）（ 資産の流動化に関する法律 第38条 《特定出資についての会社法の準用 会社法…》 第180条第2項第3号及び第4号、第3項並びに第4項を除く。株式の併合、第181条株主に対する通知等、第182条第1項効力の発生、第182条の二株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等、 （特定出資についての会社法の準用）又は 第50条第1項 《会社法第180条第2項第4号、第3項及び…》 第4項を除く。株式の併合、第181条株主に対する通知等、第182条第1項効力の発生及び第182条の2から第182条の六まで株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等、株式の併合をやめること （優先出資についての会社法の準用）において準用する場合を含む。）、 第192条第1項 《転換特定社債の転換による変更の登記の申請…》 書には、当該転換の請求があったことを証する書面を添付しなければならない。 （単元未満株式の買取りの請求）又は 第234条第4項 《4 記名式の受益証券は、受益証券の権利者…》 の請求により無記名式とすることができる。 ただし、特定目的信託契約に別段の定めをすることを妨げない。 （1に満たない端数の処理）（会社法第235条第2項（1に満たない端数の処理）又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による買取り

10号 法 第57条の4第3項第3号 《3 居住者が、各年において、その有する次…》 の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式出資を含む。以下この項において同じ。又は新株予約権の交付を受けた場合当該交付を受け に規定する全部取得条項付種類株式を発行する旨の定めを設ける法人税法第13条第1項（事業年度の意義）に規定する定款等の変更に反対する株主等の買取請求に基づく買取り（その買取請求の時において、当該全部取得条項付種類株式の同号に定める取得決議に係る取得対価の割当てに関する事項（当該株主等に交付する当該買取りをする法人の株式の数が1に満たない端数となるものに限る。）が当該株主等に明らかにされている場合（法第57条の4第3項に規定する場合に該当する場合に限る。）における当該買取りに限る。）

11号 法 第57条の4第3項第3号 《3 居住者が、各年において、その有する次…》 の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式出資を含む。以下この項において同じ。又は新株予約権の交付を受けた場合当該交付を受け に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（当該取得決議に係る取得の価格の決定の申立てをした者でその申立てをしないとしたならば当該取得の対価として交付されることとなる当該取得をする法人の株式の数が1に満たない端数となるものからの取得（同項に規定する場合に該当する場合における当該取得に限る。）に係る部分に限る。）

12号 会社法第167条第3項（効力の発生）若しくは 第283条 《国内業務に係る貸付金の利子 法第161…》 条第1項第10号国内源泉所得に規定する政令で定める利子は、次に掲げる債権のうち、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間期間の更新その他の方法以下この項において「期間の更新等」という。により当 （1に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）又は 投資信託及び投資法人に関する法律 第88条 《1に満たない端数の処理 投資法人が投資…》 口の分割又は投資口の併合をすることにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数その合計数に1に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。に相当する口数の の十九（1に満たない端数の処理）に規定する一口に満たない端数に相当する部分の対価としての金銭の交付

2項 法 第25条第1項 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 法 第25条第1項第1号 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に に掲げる合併当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の法人税法第2条第16号に規定する 資本金等の額 （以下この項において「 資本金等の額 」という。）を当該被合併法人のその時の発行済株式（投資法人（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人をいう。第5号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 に規定する投資口をいう。以下この号及び第5号において同じ。））又は出資（その有する自己の株式、投資口又は出資を除く。以下この条において「 発行済株式等 」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この項及び第5項において同じ。）で除して計算した金額に法第25条第1項に規定する株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（投資口及び出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この項及び第5項において同じ。）を乗じて計算した金額

2号 法 第25条第1項第2号 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に に掲げる分割型分割当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前の分割資本金額等（当該分割型分割の直前の 資本金等の額 に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該分割型分割の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該分割型分割の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の総数（第4項第2号に掲げる分割型分割にあつては、当該分割型分割の直前の 発行済株式等 の総数）で除して計算した金額に同条第1項に規定する株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の数を乗じて計算した金額

イ 当該分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前6月以内に法人税法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（同法第2条第12号の7に規定する通算子法人にあつては、同法第72条第5項第1号に規定する期間。イにおいて同じ。）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した同法第2条第30号に規定する中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に同条第31号に規定する確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に 資本金等の額 又は同条第18号に規定する 利益積立金額 （第5号イにおいて「 利益積立金額 」という。）（法人税法施行令第9条第1号及び第6号（利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）

ロ 当該分割型分割の直前の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）

3号 法 第25条第1項第3号 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に に掲げる株式分配当該株式分配に係る現物分配法人の当該株式分配の直前の分配資本金額等（当該株式分配の直前の 資本金等の額 にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該株式分配の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該株式分配の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該株式分配の直前に有していた当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の数を乗じて計算した金額

イ 当該株式分配を前号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額

ロ 当該現物分配法人の当該株式分配の直前の法人税法第2条第12号の15の2に規定する完全子法人の株式の帳簿価額に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）

4号 法 第25条第1項第4号 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配（次号に掲げるものを除く。イにおいて「 払戻し等 」という。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ ロに掲げる場合以外の場合当該 払戻し等 を行つた法人の当該払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（当該直前の 資本金等の額 に（1）に掲げる金額のうちに（2）に掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（1）に掲げる金額が零以下である場合又は当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該払戻し等が法第25条第1項第4号に規定する資本の払戻しである場合において、当該計算した金額が当該払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該法人の当該払戻し等に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額

（1） 当該 払戻し等 を第2号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額

（2） 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（法人税法第2条第12号の15に規定する適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額が（1）に掲げる金額を超える場合には、（1）に掲げる金額）

ロ 当該資本の払戻しを行つた法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合法第25条第1項に規定する株主等が当該資本の払戻しの直前に有していた当該法人の当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該法人の当該直前のその種類の株式に係る払戻対応種類資本金額（当該直前の当該種類の株式に係る 法人税法施行令 第8条第2項 《2 前項第18号ロ及び第20号ロに規定す…》 る種類資本金額とは、同項第18号に規定する資本の払戻し又は同項第20号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。に係る増 （ 資本金等の額 ）に規定する種類資本金額（ロにおいて「 直前種類資本金額 」という。）に種類払戻割合（（1）に掲げる金額のうちに（2）に掲げる金額の占める割合をいい、 直前種類資本金額 又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（1）に掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が（2）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じそれぞれ（2）（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該法人の当該資本の払戻しに係る当該種類の株式の総数で除して計算した金額に当該株主等が当該直前に有していた当該法人の当該種類の株式の数を乗じて計算した金額の合計額

（1） イ（1）に掲げる金額に当該資本の払戻しの直前の 資本金等の額 のうちに 直前種類資本金額 の占める割合を乗じて計算した金額

（2） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額が（1）に掲げる金額を超える場合には、（1）に掲げる金額）

（ｉ） 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額のうち当該種類の株式に係る部分の金額が明らかな場合当該金額

（ｉｉ） （ｉ）に掲げる場合以外の場合当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る 法人税法施行令 第8条第2項 《2 前項第18号ロ及び第20号ロに規定す…》 る種類資本金額とは、同項第18号に規定する資本の払戻し又は同項第20号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。に係る増 に規定する種類資本金額（当該種類資本金額が零以下である場合には、零）の合計額のうちに 直前種類資本金額 の占める割合（当該合計額が零である場合には、一）を乗じて計算した金額

5号 法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る （配当所得）に規定する 出資等減少分配 （以下この号において「 出資等減少分配 」という。）当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額等（当該直前の 資本金等の額 にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（ロにおいて「 出資総額等減少額 」という。）を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額とする。）を当該投資法人の発行済みの投資口（その有する自己の投資口を除く。）の総数で除して計算した金額に法第25条第1項に規定する株主等が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額

イ 当該投資法人の当該 出資等減少分配 の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の当該投資法人の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に 資本金等の額 又は 利益積立金額 （法人税法施行令第9条第1号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）

ロ 出資総額等減少額 （当該出資総額等減少額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）

6号 法 第25条第1項第5号 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に から第7号までに掲げる事由（以下この号において「 自己株式の取得等 」という。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 当該 自己株式の取得等 をした法人が1の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合当該法人の当該自己株式の取得等の直前の 資本金等の額 を当該直前の 発行済株式等 の総数で除して計算した金額に 法 第25条第1項 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零）

ロ 当該 自己株式の取得等 をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同1の種類の株式に係る 法人税法施行令 第8条第2項 《2 前項第18号ロ及び第20号ロに規定す…》 る種類資本金額とは、同項第18号に規定する資本の払戻し又は同項第20号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。に係る増 に規定する種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該自己株式の取得等の直前に有する自己の株式を除く。）の総数で除して計算した金額に 法 第25条第1項 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）

3項 法 第25条第1項第1号 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に に掲げる合併又は同項第2号に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産（法人税法第2条第12号の九イに規定する分割対価資産を除く。）及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産は、同項の金銭その他の資産に含まれないものとする。

4項 法 第25条第2項 《2 合併法人法人税法第2条第12号に規定…》 する合併法人をいう。以下この項において同じ。又は分割法人同条第12号の2に規定する分割法人をいう。以下この項において同じ。が被合併法人同条第11号に規定する被合併法人をいう。の株主等又は当該分割法人の に規定する政令で定めるものは、次に掲げる合併又は分割型分割（法第24条第1項に規定する分割型分割をいう。第2号及び次項において同じ。）とする。

1号 法人税法施行令第4条の3第2項第1号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併で同項第2号ロに掲げる関係があるもの

2号 法人税法施行令第4条の3第6項第1号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第2号イ（2）に掲げる関係があるもの

5項 法 第25条第2項 《2 合併法人法人税法第2条第12号に規定…》 する合併法人をいう。以下この項において同じ。又は分割法人同条第12号の2に規定する分割法人をいう。以下この項において同じ。が被合併法人同条第11号に規定する被合併法人をいう。の株主等又は当該分割法人の に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第1号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、 法人税法施行令 第123条の10第3項 《3 法第62条の8第1項に規定する政令で…》 定める営業権は、営業権のうち独立した資産として取引される慣習のあるもの第16項第1号イ及び第2号において「独立取引営業権」という。とする。 （非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する 独立取引営業権 （以下この項において「 独立取引営業権 」という。）に限る。）の価額（法人税法第62条の8第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法人税法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の 発行済株式等 の総数で除して計算した金額に当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第2号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法人税法第62条の8第1項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法人税法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。

6項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 適格分割法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。

2号 適格現物出資法人税法第2条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。

3号 分割承継法人法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人（信託の分割により受託者を同1とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託法人（ 法 第6条 《源泉徴収義務者 第28条第1項給与所得…》 に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。 の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。第5号、第6号及び第10号において同じ。）を含む。）をいう。

4号 被現物出資法人法人税法第2条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。

5号 被合併法人法人税法第2条第11号に規定する被合併法人（信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。

6号 分割法人法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同1とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。

7号 現物出資法人法人税法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。

8号 適格分社型分割法人税法第2条第12号の13に規定する適格分社型分割をいう。

9号 現物分配法人法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配法人をいう。

10号 合併法人法人税法第2条第12号に規定する合併法人（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。

7項 第1項又は第4項に規定する合併には、法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、第1項に規定する分割には、法人課税信託に係る信託の分割を含むものとする。

62条 （企業組合等の分配金）

1項 次に掲げる分配金の額は、 法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る （配当所得）に規定する配当等の収入金額とする。

1号 企業組合の組合員が 中小企業等協同組合法 第59条第3項 《3 企業組合にあつては、前項の規定にかか…》 わらず、剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年二割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてし、なお剰余があるときは、組合員特定組合員を除く。が企業組合の事業に従事した程度に応じてしなければな （剰余金の配当）の規定によりその企業組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金

2号 協業組合の組合員が 中小企業団体の組織に関する法律 （1957年法律第185号） 第5条の20第2項 《2 剰余金の配当は、定款に別段の定めのあ…》 る場合のほか、出資口数に応じてしなければならない。 （剰余金の配当）の定款の別段の定めに基づき出資口数に応じないで受ける分配金

3号 農業協同組合法 第72条の10第1項第2号 《農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を…》 行うことができる。 1 農業に係る共同利用施設の設置当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。又は農作業の共同化に関する事業 2 農業の経営その行う農業に関連する事業 （農業の経営）の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものの組合員が、同法第72条の31第2項（剰余金の配当）、 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第85条第2項 《2 剰余金の配当は、定款の定めるところに…》 より、年10パーセントを超えない範囲内において払い込んだ出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従業した程度に応じてこれをしなければならない。 （剰余金の配当）又は 森林組合法 （1978年法律第36号） 第99条第2項 《2 組合の剰余金の配当は、定款で定めると…》 ころにより、年10パーセントを超えない範囲内において払込済出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。 （剰余金の配当）の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金

4号 農住組合の組合員が 農住組合法 （1980年法律第86号） 第55条第2項 《2 前項の剰余金の配当は、定款で定めると…》 ころにより、組合員の組合事業の利用分量又は払込済出資額に応じてしなければならない。 この場合において、払込済出資額に応じてする配当の率は、年8パーセント以内において政令で定める割合を超えてはならない。 （剰余金の配当）の規定により組合事業の利用分量に応じて受ける分配金

5号 労働者協同組合の組合員が 労働者協同組合法 （2020年法律第78号） 第77条第2項 《2 剰余金の配当は、定款で定めるところに…》 より、組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。 （剰余金の配当）の規定によりその労働者協同組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金

2項 農業協同組合法 第72条の10第1項第2号 《農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を…》 行うことができる。 1 農業に係る共同利用施設の設置当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。又は農作業の共同化に関する事業 2 農業の経営その行う農業に関連する事業 の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものの組合員が、同法第72条の31第2項、 水産業協同組合法 第85条第2項 《2 剰余金の配当は、定款の定めるところに…》 より、年10パーセントを超えない範囲内において払い込んだ出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従業した程度に応じてこれをしなければならない。 又は 森林組合法 第99条第2項 《2 組合の剰余金の配当は、定款で定めると…》 ころにより、年10パーセントを超えない範囲内において払込済出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。 の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金の額は、配当所得、給与所得及び退職所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

3項 生計を1にする親族のうちに同1の法人から前項の分配金を受ける者が2人以上ある場合には、これらの者のうち同項に規定する収入金額の最も大きい者以外の者の受ける当該収入金額に係る所得については、これを当該収入金額の最も大きい者の経営する事業から受ける当該所得とみなして、 法 第56条 《事業から対価を受ける親族がある場合の必要…》 経費の特例 居住者と生計を1にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の規定を適用する。

4項 法人税法第2条第7号（定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第60条の2第1号（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同条の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

63条 （事業の範囲）

1項 法 第27条第1項 《事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業…》 、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。をいう。 （事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。

1号 農業

2号 林業及び狩猟業

3号 漁業及び水産養殖業

4号 鉱業（土石採取業を含む。）

5号 建設業

6号 製造業

7号 卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。）

8号 金融業及び保険業

9号 不動産業

10号 運輸通信業（倉庫業を含む。）

11号 医療保健業、著述業その他のサービス業

12号 前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業

64条 （確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）

1項 事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。

1号 独立行政法人勤労者退職金共済機構又は 第74条第5項 《5 前条第1項に規定する特定退職金共済団…》 体以下この款において「特定退職金共済団体」という。は、第3項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第1項各号に掲げる要件に係る事項の変更同項第7号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を （特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者のために支出した掛金（ 第76条第1項第2号 《第72条第3項第1号退職手当等とみなす1…》 時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認の取消しを受け、又は同条第3項に規定する届出書を提出した場合に ロからヘまで（退職金共済制度等に基づく1時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金を除くものとし、 中小企業退職金共済法 （1959年法律第160号） 第53条 《従前の積立事業についての取扱い 機構が…》 特定業種の指定があつたことに伴い当該特定業種に係る第70条第1項第1号に掲げる業務を開始する際現に当該特定業種に属する事業を営む中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立ての事業以下この （従前の積立事業についての取扱い）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付した金額を含む。）

2号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第3条第1項 《厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企…》 業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過 （確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第25条第1項（加入者）に規定する加入者のために支出した同法第55条第1項（掛金）の掛金（同法第63条（積立不足に伴う掛金の拠出）、第78条第3項（実施事業所の増減）、 第78条の2第3号 《分収造林契約又は分収育林契約の収益 第7…》 8条の2 分収造林契約の当事者が当該契約に基づきその契約の目的となつた山林の造林による収益のうち当該山林の伐採又は譲渡による収益第94条第1項各号山林所得の収入金額とされる保険金等に掲げるものを含む。 （確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例）及び 第87条 《贈与等の場合の棚卸資産に準ずる資産の範囲…》 法第40条第1項棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入に規定する政令で定めるものは、前条に規定する資産、有価証券で事業所得の基因となるもの及び法第48条の2第1項暗号資産の譲渡原価等の計算及びその （終了時の掛金の一括拠出）の掛金並びにこれに類する掛金で財務省令で定めるものを含む。）のうち当該加入者が負担した金額以外の部分

3号 法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて 法人税法施行令 附則第16条第1項第2号（適格退職年金契約の要件等）に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料（ 第76条第2項第2号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 に規定する受益者等とされた者に係る掛金及び保険料を除く。）のうち当該受益者等が負担した金額以外の部分

4号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第4条第3項 《3 事業主は、前条第1項の承認を受けたと…》 きは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約以下「企業型年金規約」という。を実施事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。 （承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて同法第2条第8項（定義）に規定する企業型年金加入者のために支出した同法第3条第3項第7号（規約の承認）に規定する事業主掛金（同法第54条第1項（他の制度の資産の移換）の規定により移換した 確定拠出年金法施行令 （2001年政令第248号） 第22条第1項第5号 《法第54条第1項の規定による資産の移換の…》 受入れは、次に掲げる資産について行うものとする。 1 当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金の確定給付企業年金法第59条に規定する積立金であって、当該確定給付企業年金の事業主等同法第29条 （他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産を含む。）

5号 確定拠出年金法 第56条第3項 《3 連合会は、前条第1項の承認を受けたと…》 きは、政令で定めるところにより、同項の承認を受けた規約以下「個人型年金規約」という。を公告しなければならない。 （承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第68条の2第1項（中小事業主掛金）の個人型年金加入者のために支出した同項の掛金

6号 勤労者財産形成促進法 第6条の2第1項 《この法律において「勤労者財産形成給付金契…》 約」とは、事業主が、その事業場勤労者財産形成基金の設立に係る事業場以外の事業場に限る。以下この項において同じ。の勤労者の財産形成に寄与するため、その事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合があるときは （勤労者財産形成給付金契約等）に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第2号に規定する信託の受益者等のために支出した同項第1号に規定する信託金等

2項 事業を営む個人が、前項各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等を支出した場合には、その支出した金額（ 確定給付企業年金法 第56条第2項 《2 事業主は、政令で定める基準に従い規約…》 で定めるところにより、掛金を金銭に代えて金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式で納付することができる。 ただし、事業主が当該株式を基金に納付する場合にあっては、当該基 （掛金の納付）又は 法人税法施行令 附則第16条第2項の規定に基づき、前項第2号に掲げる掛金又は同項第3号に掲げる掛金若しくは保険料の支出を金銭に代えて同法第56条第2項に規定する株式又は同令附則第16条第2項に規定する株式をもつて行つた場合には、その時におけるこれらの株式の価額）は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

65条 （不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い）

1項 事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金（当該個人のための掛金及び当該各号に規定する者が負担した金額に相当する部分の掛金を除く。）で、当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるものは、当該各号に規定する者に対する給与所得に係る収入金額に含まれるものとする。

1号 前条第1項第1号に規定する制度に該当しない 第73条第1項第1号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ （特定退職金共済団体の要件）に規定する 退職金共済契約 （以下この号において「 退職金共済契約 」という。）又はこれに類する契約に基づいて被共済者又はこれに類する者のために支出した掛金（ 第75条第1項 《税務署長は、特定退職金共済団体につき次に…》 掲げる事実があると認めるときは、前条第3項本文の規定による承認を取り消すことができる。 1 当該特定退職金共済団体の退職金共済規程のうち第73条第1項各号特定退職金共済団体の要件に掲げる要件に係る事項 （特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定による承認の取消しを受けた団体に対しその取消しに係る退職金共済契約に基づき支出し、又は同条第3項の規定により承認が失効をした団体に対しその失効に係る退職金共済契約に基づき支出した掛金については、その取消しの時又はその失効後に支出した掛金）及び 第76条第1項第2号 《第72条第3項第1号退職手当等とみなす1…》 時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認の取消しを受け、又は同条第3項に規定する届出書を提出した場合に ロからヘまで（退職金共済制度等に基づく1時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金

2号 前条第1項第3号に規定する適格退職年金契約に該当しない 第183条第3項第3号 《3 前2項に規定する生命保険契約等とは、…》 次に掲げる契約又は規約をいう。 1 生命保険契約保険業法第2条第3項定義に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約をいう。第3号ロ及び次条第1項において同じ。、 （生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に掲げる契約に基づいてその受益者、保険金受取人又は共済金受取人とされた使用人（法人の役員を含む。）のために支出した掛金又は保険料（法人税法施行令附則第18条第1項（適格退職年金契約の承認の取消し）の規定による承認の取消しを受けた 第76条第2項第1号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 に規定する信託会社等に対しその取消しに係る同号に規定する契約に基づき支出した掛金又は保険料については、その取消しの時以後に支出した掛金又は保険料）及び 第76条第2項第2号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 に規定する受益者等とされた者に係る掛金又は保険料

66条から68条まで

1項 削除

69条 （退職所得控除額に係る勤続年数の計算）

1項 法 第30条第3項第1号 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した （退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。

1号 法 第30条第1項 《退職所得とは、退職手当、1時恩給その他の…》 退職により1時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与以下この条において「退職手当等」という。に係る所得をいう。 に規定する退職手当等（法第31条（退職手当等とみなす1時金）の規定により退職手当等とみなされるもの（次号及び第3号並びに次条第3項において「退職1時金等」という。）を除く。以下この条並びに次条第1項及び第2項において「退職手当等」という。）については、退職手当等の支払を受ける居住者（以下この号において「 退職所得者 」という。）が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間（以下この項において「 勤続期間 」という。）により勤続年数を計算する。ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。

イ 退職所得者 が退職手当等の支払者の下において就職の日から退職の日までに1時勤務しなかつた期間がある場合には、その1時勤務しなかつた期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を 勤続期間 に加算した期間により勤続年数を計算する。

ロ 退職所得者 が退職手当等の支払者の下において勤務しなかつた期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するときは、当該他の者の下において勤務した期間を 勤続期間 に加算した期間により勤続年数を計算する。

ハ 退職所得者 が退職手当等の支払者から前に退職手当等の支払を受けたことがある場合には、前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、 勤続期間 又はイ若しくはロの規定により加算すべき期間に含まれないものとして、勤続期間の計算又はイ若しくはロの計算を行う。ただし、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、当該前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、当該期間は、これらの期間に含まれるものとしてこれらの計算を行うものとする。

2号 退職1時金等については、組合員等であつた期間（退職1時金等の支払金額の計算の基礎となつた期間（当該退職1時金等の支払金額のうちに次に掲げる金額が含まれている場合には、当該金額の計算の基礎となつた期間を含む。）をいい、当該期間の計算が時の経過に従つて計算した期間によらず、これに一定の期間を加算して計算した期間によつている場合には、その加算をしなかつたものとして計算した期間をいう。ただし、当該退職1時金等が 第72条第3項第7号 《3 法第31条第3号に規定する政令で定め…》 る1時金これに類する給付を含む。は、次に掲げる1時金とする。 1 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される1時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの 2 独立 （退職手当等とみなす1時金）に掲げる1時金に該当する場合には、当該支払金額の計算の基礎となつた期間は、当該支払金額の計算の基礎となつた 確定拠出年金法 第33条第2項第1号 《2 前項の通算加入者等期間とは、政令で定…》 めるところにより同項に規定する者の次に掲げる期間その者が60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。を合算した期間をいう。 1 企業型年金加入者期間 2 企業型年金運用指図者期間 3 個人型年金 （支給要件）に規定する企業型年金加入者期間（同法第4条第3項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて納付した同法第3条第3項第7号（規約の承認）に規定する事業主掛金に係る当該企業型年金加入者期間に限るものとし、同法第54条第2項（他の制度の資産の移換）又は第54条の2第2項（脱退1時金相当額等の移換）の規定により同法第33条第1項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該企業型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。以下この号において「 企業型年金加入者期間等 」という。）と、当該計算の基礎となつた同条第2項第3号に規定する個人型年金加入者期間（同法第56条第3項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて納付した同法第55条第2項第4号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加入者期間に限るものとし、同法第74条の2第2項（脱退1時金相当額等又は残余財産の移換）の規定により同法第73条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する同法第33条第1項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該個人型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。）のうち 企業型年金加入者期間等 と重複していない期間とを合算した期間をいう。次号において同じ。）により勤続年数の計算を行う。

イ 中小企業退職金共済法 第30条第1項 《機構は、退職金共済事業を行う団体であつて…》 厚生労働省令で定めるものとの間で、当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づきその退職につき退職金の支給を受けることができる者当該退職をした者に限る。が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を当 （退職金相当額の受入れ等）の受入れに係る金額、同法第31条の2第6項（退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）において準用する同条第1項の受入れに係る金額又は同法第31条の3第6項（資産管理運用機関等からの移換額の移換等）において準用する同条第1項の移換に係る金額

ロ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号。以下「 2013年厚生年金等改正法 」という。）附則第36条第7項（解散存続厚生年金基金の残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付）において準用する同条第1項の規定による申出に従い交付された額

ハ 第73条第1項第8号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ロ（特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金に相当する額、同号ニに規定する退職給付金に相当する額又は同号ホに規定する引継退職給付金に相当する額

3号 その年に二以上の退職手当等又は退職1時金等の支給を受ける場合には、これらの退職手当等又は退職1時金等のそれぞれについて前2号の規定により計算した期間のうち最も長い期間により勤続年数を計算する。ただし、その最も長い期間以外の期間の年数の計算の基礎となつた 勤続期間 等（勤続期間及び第1号イからハまでの規定により加算すべき期間又は組合員等であつた期間をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部がその最も長い期間の計算の基礎となつた勤続期間等と重複していない場合には、その重複していない勤続期間等について前2号の規定に準じて計算した期間をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算する。

2項 前項各号の規定により計算した期間に1年未満の端数を生じたときは、これを1年として同項の勤続年数を計算する。

3項 退職手当等の支払者には、その者が相続人である場合にはその被相続人を含むものとし、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含むものとし、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により当該資産及び負債の移転を行つた法人を含むものとする。

69条の2 （役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算）

1項 法 第30条第4項 《4 第2項に規定する短期退職手当等とは、…》 退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数前項第1号に規定する勤続年数のうち、次項に規定する役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が5年以下であるものをいう。第7項において同じ。に （退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後 勤続期間 （前条第1項第1号の規定により計算した期間をいう。次項及び第3項並びに 第71条の2第13項 《13 調整後勤続期間のうちに5年以下の役…》 員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。 1 退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相 （一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）において同じ。）のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が法第30条第4項に規定する役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数とする。

2項 法 第30条第5項 《5 第2項に規定する特定役員退職手当等と…》 は、退職手当等のうち、役員等次に掲げる者をいう。としての政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「役員等勤続年数」という。が5年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後 勤続期間 のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が同項に規定する役員等として勤務した期間（次項及び 第71条の2第13項 《13 調整後勤続期間のうちに5年以下の役…》 員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。 1 退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相 において「 役員等勤続期間 」という。）により計算した勤続年数とする。

3項 第1項の調整後 勤続期間 のうちに 役員等勤続期間 がある場合には同項の役員等以外の者として勤務した期間には当該役員等勤続期間を含むものとし、居住者が支払を受ける 法 第30条第1項 《退職所得とは、退職手当、1時恩給その他の…》 退職により1時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与以下この条において「退職手当等」という。に係る所得をいう。 に規定する退職手当等が退職1時金等である場合にはその退職1時金等に係る前条第1項第2号に規定する組合員等であつた期間を第1項の退職手当等に係る調整後勤続期間のうち役員等以外の者として勤務した期間として、同項の規定を適用する。

4項 前条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の勤続年数を計算する場合について準用する。

70条 （退職所得控除額の計算の特例）

1項 法 第30条第6項第1号 《6 次の各号に掲げる場合に該当するときは…》 、第2項に規定する退職所得控除額は、第3項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 1 その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合 第3項の規定により計算した金額 （退職所得）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額とする。

1号 第69条第1項第1号 《総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額…》 を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。 ロ（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する場合に該当し、かつ、同号ロに規定する他の者から前に退職手当等（ 法 第30条第1項 《退職所得とは、退職手当、1時恩給その他の…》 退職により1時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与以下この条において「退職手当等」という。に係る所得をいう。 に規定する退職手当等をいう。以下 第71条 《雑損失の繰越控除 確定申告書を提出する…》 居住者のその年の前年以前3年内の各年において生じた雑損失の金額この項又は第72条第1項雑損控除の規定により前年以前において控除されたものを除く。は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所 の二（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）までにおいて同じ。）の支払を受けている場合又は同号ハただし書に規定する場合に該当する場合当該他の者から前に支払を受けた退職手当等又は同号ハただし書に規定する前に支払を受けた退職手当等につき 第69条第1項 《総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額…》 を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。 各号の規定により計算した期間を法第30条第3項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額

2号 その年の前年以前4年内（その年に 第72条第3項第7号 《3 法第31条第3号に規定する政令で定め…》 る1時金これに類する給付を含む。は、次に掲げる1時金とする。 1 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される1時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの 2 独立 （退職手当等とみなす1時金）に掲げる1時金の支払を受ける場合には、19年内。以下この号において同じ。）に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合において、その年に支払を受けた退職手当等につき 第69条第1項 《法第30条第3項第1号退職所得に規定する…》 政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。 1 法第30条第1項に規定する退職手当等法第31条退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされるもの次号及び第3号並 各号の規定により計算した期間の基礎となつた 勤続期間 等（同項第3号に規定する勤続期間等をいう。以下この条において同じ。）の一部がその年の前年以前4年内に支払を受けた退職手当等（次項において「 前の退職手当等 」という。）に係る勤続期間等（次項において「 前の勤続期間等 」という。）と重複している場合その重複している部分の期間を 法 第30条第3項 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額

2項 前項第2号の場合において、 前の退職手当等 の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した 法 第30条第3項 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した の規定による退職所得控除額に満たないときは、前の退職手当等の支払金額の計算の基礎となつた 勤続期間 等のうち、前の退職手当等に係る就職の日又は 第69条第1項第2号 《総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額…》 を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。 に規定する組合員等であつた期間の初日から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める数（1に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間を 前の勤続期間等 とみなして、前項第2号に定める金額を計算する。

1号 前の退職手当等 の収入金額が8,010,000円以下である場合当該収入金額を410,000円で除して計算した数

2号 前の退職手当等 の収入金額が8,010,000円を超える場合当該収入金額から8,010,000円を控除した金額を710,000円で除して計算した数に20を加算した数

3項 第1項第1号の期間及び同項第2号の重複している部分の期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

71条 （退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件）

1項 法 第30条第6項第3号 《6 次の各号に掲げる場合に該当するときは…》 、第2項に規定する退職所得控除額は、第3項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 1 その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合 第3項の規定により計算した金額 （退職所得）に規定する政令で定める場合は、退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合とする。

71条の2 （一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）

1項 その年中に一般退職手当等（ 法 第30条第7項 《7 その年中に一般退職手当等退職手当等の…》 うち、短期退職手当等第4項に規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。及び特定役員退職手当等第5項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。のいずれにも該当しないものをい （退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。以下この条において同じ。）及び短期退職手当等（法第30条第4項に規定する短期退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合（その年中に特定役員退職手当等（法第30条第5項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

1号 その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。ロ及び次号において同じ。）を控除した残額（同号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額。イにおいて同じ。）が3,010,000円以下である場合当該残額の2分の1に相当する金額

（1） 410,000円に短期勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額

（2） 210,000円に重複勤続年数を乗じて計算した金額

ロ イに掲げる場合以外の場合当該短期退職手当等の収入金額から3,010,000円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額（次号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）と1,510,000円との合計額

2号 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額（ 法 第30条第2項 《2 退職所得の金額は、その年中の退職手当…》 等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額当該退職手当等が、短期退職手当等である場合には次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とし、特定役員退職手当等である場合 に規定する退職所得控除額をいう。以下この条において同じ。）から短期退職所得控除額を控除した残額をいう。）を控除した残額（前号イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）の2分の1に相当する金額

2項 前項に規定する短期勤続年数とは、短期 勤続期間 （短期退職手当等につき 第69条第1項 《総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額…》 を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。 各号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、短期勤続期間と一般勤続期間（一般退職手当等につき 第69条第1項 《総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額…》 を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。 各号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）とが重複している期間により計算した年数をいう。

3項 その年中に一般退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に短期退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

1号 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（同号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）

イ 410,000円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額

ロ 210,000円に重複勤続年数を乗じて計算した金額

2号 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額をいう。）を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）の2分の1に相当する金額

4項 前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定 役員等勤続期間 （特定役員退職手当等につき 第69条第1項第1号 《総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額…》 を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。 及び第3号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般 勤続期間 とが重複している期間により計算した年数をいう。

5項 その年中に短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に一般退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

1号 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（同号イの短期退職手当等の収入金額が同号イに規定する短期退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）

イ 410,000円に特定役員等勤続年数（前項に規定する特定役員等勤続年数をいう。第7項第1号イにおいて同じ。）から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額

ロ 210,000円に重複勤続年数を乗じて計算した金額

2号 その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額をいう。ロにおいて同じ。）を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額。イにおいて同じ。）が3,010,000円以下である場合当該残額の2分の1に相当する金額

ロ イに掲げる場合以外の場合当該短期退職手当等の収入金額から3,010,000円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）と1,510,000円との合計額

6項 前項に規定する重複勤続年数とは、特定 役員等勤続期間 と短期 勤続期間 とが重複している期間により計算した年数をいう。

7項 その年中に一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

1号 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。第3号及び第9項第1号において同じ。）を控除した残額

イ 410,000円に特定役員等勤続年数からロに規定する重複勤続年数とハに規定する重複勤続年数を合計した年数を控除した年数を乗じて計算した金額

ロ 210,000円に重複勤続年数（特定 役員等勤続期間 と短期 勤続期間 とが重複している期間（全重複期間を除く。）及び特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額

ハ 150,000円に重複勤続年数（全重複期間により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額

2号 その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。ロ、次号及び第9項第2号において同じ。）を控除した残額が3,010,000円以下である場合当該残額の2分の1に相当する金額

（1） 410,000円に第2項に規定する短期勤続年数から（2）に規定する重複勤続年数と（3）に規定する重複勤続年数を合計した年数を控除した年数を乗じて計算した金額

（2） 210,000円に重複勤続年数（短期 勤続期間 と特定 役員等勤続期間 とが重複している期間（全重複期間を除く。）及び短期勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額

（3） 140,000円に重複勤続年数（全重複期間により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額

ロ イに掲げる場合以外の場合1,510,000円と当該短期退職手当等の収入金額から3,010,000円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額

3号 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額と短期退職所得控除額との合計額を控除した残額をいう。第9項第3号において同じ。）を控除した残額の2分の1に相当する金額

8項 前項に規定する重複勤続年数とは、特定 役員等勤続期間 、短期 勤続期間 又は一般勤続期間が重複している期間により計算した年数をいい、同項に規定する全重複期間とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間及び一般勤続期間が重複している期間をいう。

9項 第7項の退職所得の金額を計算する場合において、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところによる。

1号 第7項第1号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。

イ 第7項第2号イ又はロの残額当該満たない部分の金額の2分の1に相当する金額（ロに掲げる残額が当該2分の1に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

ロ 第7項第3号の一般退職所得控除額を控除した残額当該満たない部分の金額の2分の1に相当する金額（イに掲げる残額が当該2分の1に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

2号 第7項第2号イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。

イ 第7項第1号の残額当該満たない部分の金額の2分の1に相当する金額（ロに掲げる残額が当該2分の1に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

ロ 第7項第3号の一般退職所得控除額を控除した残額当該満たない部分の金額の2分の1に相当する金額（イに掲げる残額が当該2分の1に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

3号 第7項第3号の一般退職手当等の収入金額が一般退職所得控除額に満たない場合次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。

イ 第7項第1号の残額当該満たない部分の金額の2分の1に相当する金額（ロに掲げる残額が当該2分の1に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

ロ 第7項第2号イ又はロの残額当該満たない部分の金額の2分の1に相当する金額（イに掲げる残額が当該2分の1に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

10項 第69条第2項 《2 前項の場合において、同項に規定する損…》 失の金額のうちに第62条第1項生活に通常必要でない資産の災害による損失に規定する資産に係る所得の金額以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。の計算上生じた損失の金額がある 及び第3項の規定は、第2項に規定する短期勤続年数、同項、第4項、第6項若しくは第8項に規定する重複勤続年数又は第4項に規定する特定役員等勤続年数を計算する場合について準用する。

11項 法 第30条第6項 《6 次の各号に掲げる場合に該当するときは…》 、第2項に規定する退職所得控除額は、第3項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 1 その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合 第3項の規定により計算した金額 （第1号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第1項第1号イ又は第7項第2号イに規定する短期退職所得控除額は、第1項第1号イ又は第7項第2号イの合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。

1号 第70条第1項第1号 《確定申告書を提出する居住者のその年の前年…》 以前3年内の各年その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。において生じた純損失の金額この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の規定によ （退職所得控除額の計算の特例）に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が短期退職手当等に該当する場合短期 勤続期間 のうち当該前に支払を受けた退職手当等（短期退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額

2号 短期 勤続期間 の全部又は一部が 第70条第1項第2号 《確定申告書を提出する居住者のその年の前年…》 以前3年内の各年その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。において生じた純損失の金額この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の規定によ に規定する 前の勤続期間等 と重複している場合その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額

12項 法 第30条第6項 《6 次の各号に掲げる場合に該当するときは…》 、第2項に規定する退職所得控除額は、第3項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 1 その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合 第3項の規定により計算した金額 （第1号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第3項第1号、第5項第1号又は第7項第1号に規定する特定役員退職所得控除額は、第3項第1号、第5項第1号又は第7項第1号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。

1号 第70条第1項第1号 《確定申告書を提出する居住者のその年の前年…》 以前3年内の各年その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。において生じた純損失の金額この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の規定によ に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合特定 役員等勤続期間 のうち当該前に支払を受けた退職手当等（特定役員退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額

2号 特定 役員等勤続期間 の全部又は一部が 第70条第1項第2号 《確定申告書を提出する居住者のその年の前年…》 以前3年内の各年その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。において生じた純損失の金額この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の規定によ に規定する 前の勤続期間等 と重複している場合その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額

13項 調整後 勤続期間 のうちに5年以下の 役員等勤続期間 と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。

1号 退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等

2号 役員等勤続期間 以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等又は短期退職手当等

14項 前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等及び一般退職手当等又は短期退職手当等がある場合とみなして、第3項、第5項及び第7項の規定を適用する。

72条 （退職手当等とみなす1時金）

1項 法 第31条第1号 《退職手当等とみなす1時金 第31条 次に…》 掲げる1時金は、この法律の規定の適用については、前条第1項に規定する退職手当等とみなす。 1 国民年金法、厚生年金保険法1954年法律第115号、国家公務員共済組合法1958年法律第128号、地方公務 （退職手当等とみなす1時金）に規定する政令で定める1時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる1時金とする。

1号 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）第5条（ 船員保険法 の一部改正）の規定による改正前の 船員保険法 の規定に基づく1時金

2号 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（2011年法律第56号）附則の規定に基づく1時金

3号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号）附則第30条（特例1時金の支給）の規定に基づく1時金（同条第1項第1号に掲げる者に対して支給するものに限る。）

2項 法 第31条第2号 《退職手当等とみなす1時金 第31条 次に…》 掲げる1時金は、この法律の規定の適用については、前条第1項に規定する退職手当等とみなす。 1 国民年金法、厚生年金保険法1954年法律第115号、国家公務員共済組合法1958年法律第128号、地方公務 に規定する政令で定める1時金（これに類する給付を含む。）は、 2013年厚生年金等改正法 第1条（ 厚生年金保険法 の一部改正）の規定による改正前の 厚生年金保険法 （以下「 旧 厚生年金保険法 」という。）第9章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく1時金で2013年厚生年金等改正法附則第3条第12号（定義）に規定する厚生年金基金の 加入員 （次項第5号において「 加入員 」という。）の退職に基因して支払われるものとする。

3項 法 第31条第3号 《退職手当等とみなす1時金 第31条 次に…》 掲げる1時金は、この法律の規定の適用については、前条第1項に規定する退職手当等とみなす。 1 国民年金法、厚生年金保険法1954年法律第115号、国家公務員共済組合法1958年法律第128号、地方公務 に規定する政令で定める1時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる1時金とする。

1号 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される1時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの

2号 独立行政法人勤労者退職金共済機構が 中小企業退職金共済法 第10条第1項 《機構は、被共済者が退職したときは、その者…》 退職が死亡によるものであるときは、その遺族に退職金を支給する。 ただし、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数以下「掛金納付月数」という。が12月に満たないときは、この限りでない。 （退職金）、 第30条第2項 《2 機構が前項の受入れをした場合において…》 、同項の退職金共済契約の被共済者となつた者が退職したときは、次に定めるところにより、退職金を支給する。 1 第10条第1項ただし書の規定は、適用しない。 2 退職金の額は、第10条第2項の規定にかかわ （退職金相当額の受入れ等）又は 第43条第1項 《機構は、被共済者が次の各号のいずれかに該…》 当するときは、その者に係る特定業種掛金納付月数当該被共済者に係る特定業種退職金共済契約に基づき掛金の納付があつた全ての日数その者が既に退職金の支給を受けたことがある者である場合においては、その退職金の （退職金）の規定により支給するこれらの規定に規定する退職金

3号 独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する次に掲げる1時金

イ 法 第75条第2項第1号 《2 前項に規定する小規模企業共済等掛金と…》 は、次に掲げる掛金をいう。 1 小規模企業共済法1965年法律第102号第2条第2項定義に規定する共済契約政令で定めるものを除く。に基づく掛金 2 確定拠出年金法2001年法律第88号第3条第3項第7 （小規模企業共済等掛金控除）に規定する契約（以下この号において「 小規模企業共済契約 」という。）に基づいて支給される 小規模企業共済法 （1965年法律第102号） 第9条第1項 《共済契約者に次の各号の1に掲げる事由が生…》 じた場合であつて、その者の掛金納付月数が6月以上のときは、機構は、その者第1号又は第2号に掲げる事由が死亡によるものであるときは、その遺族に共済金を支給する。 1 事業の廃止会社等の役員たる小規模企業 （共済金）に規定する共済金

ロ 小規模企業共済法 第2条第3項 《3 この法律において「共済契約者」とは、…》 共済契約の当事者である個人たる事業者及び会社又は中小企業団体以下「会社等」という。の役員をいう。 （定義）に規定する共済契約者で年齢65歳以上であるものが同法第7条第3項（契約の解除）の規定により 小規模企業共済契約 を解除したことにより支給される同法第12条第1項（解約手当金）に規定する解約手当金

ハ 小規模企業共済法 第7条第4項 《4 共済契約者に次に掲げる事由が生じたと…》 きは、共済契約は、当該事由が生じた時に解除されたものとみなす。 1 個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者がその事業と同1の事業を営む会社を設立するため事業を廃止した の規定により 小規模企業共済契約 が解除されたものとみなされたことにより支給される同法第12条第1項に規定する解約手当金

4号 法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける1時金で、その1時金が支給される基因となつた勤務をした者の退職により支払われるもの（当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに当該勤務をした者の負担した金額がある場合には、その1時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

5号 次に掲げる規定に基づいて支給を受ける1時金で、 加入員 、 確定給付企業年金法 第25条第1項 《実施事業所に使用される厚生年金保険の被保…》 険者は、加入者とする。 （加入者）に規定する加入者又は 確定拠出年金法 第2条第8項 《8 この法律において「企業型年金加入者」…》 とは、企業型年金において、その者について企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主により掛金が拠出され、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいう。 （定義）に規定する 企業型年金加入者 （次号において「 企業型年金加入者 」という。）の退職により支払われるもの（ 確定給付企業年金法 第3条第1項 《厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企…》 業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過 （確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その1時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

イ 2013年厚生年金等改正法 附則第42条第3項（基金中途脱退者に係る措置）、 第43条第3項 《3 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける有価証券合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第7項において「特定有価証券」という。 （解散基金 加入員 等に係る措置）、第46条第3項（確定給付企業年金中途脱退者に係る措置）、 第47条第3項 《3 第34条第3項非課税貯蓄申込書の記載…》 事項及び提出及び第41条の2第5項障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等の規定は、非課税貯蓄相続申込書の受理について準用する。 （終了制度加入者等に係る措置）、第49条の2第1項（ 企業型年金加入者 であつた者に係る措置）又は 第75条第2項 《2 税務署長は、前項の規定による承認の取…》 消しの処分をするときは、同項の特定退職金共済団体に対し、書面によりその旨を通知する。 （解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定

ロ 2013年厚生年金等改正法 附則第63条第1項（確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる2013年厚生年金等改正法第2条（ 確定給付企業年金法 の一部改正）の規定による改正前の 確定給付企業年金法 第91条の2第3項（中途脱退者に係る措置）の規定

ハ 2013年厚生年金等改正法 附則第63条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる2013年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の 確定給付企業年金法 第91条の3第3項（終了制度加入者等に係る措置）の規定

6号 確定給付企業年金法 第91条の23第1項 《連合会が第91条の18第2項第3号に掲げ…》 る業務を行っている場合にあっては、連合会は、確定拠出年金法第54条の5第2項の規定により同項に規定する個人別管理資産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、同条第1項に （ 企業型年金加入者 であつた者に係る措置）の規定に基づいて支給を受ける1時金で、企業型年金加入者の退職により支払われるもの

7号 確定拠出年金法 第4条第3項 《3 事業主は、前条第1項の承認を受けたと…》 きは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約以下「企業型年金規約」という。を実施事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。 （承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第56条第3項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第28条第1号（給付の種類）（同法第73条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される1時金

8号 独立行政法人福祉医療機構が 社会福祉施設職員等退職手当共済法 （1961年法律第155号） 第7条 《退職手当金の支給 機構は、被共済職員が…》 退職被共済職員が前条第2項第2号若しくは第3号又は第3項から第5項までの規定による退職手当共済契約の解除以外の理由により被共済職員でなくなることをいう。以下同じ。したときは、その者退職が死亡によるもの （退職手当金の支給）の規定により支給する同条に規定する退職手当金

9号 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で 法 第31条第1号 《退職手当等とみなす1時金 第31条 次に…》 掲げる1時金は、この法律の規定の適用については、前条第1項に規定する退職手当等とみなす。 1 国民年金法、厚生年金保険法1954年法律第115号、国家公務員共済組合法1958年法律第128号、地方公務 及び第2号に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される1時金で、当該制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの

73条 （特定退職金共済団体の要件）

1項 前条第3項第1号に規定する特定退職金共済団体とは、退職金共済事業を行う市町村（特別区を含む。）、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこれらに準ずる法人で、その行う退職金共済事業につき次に掲げる要件を備えているものとして税務署長の承認を受けたものをいう。

1号 多数の事業主を対象として 退職金共済契約 （事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、その団体がその事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給すること（第8号イに規定する退職金に相当する額若しくは同号ハに規定する退職給付金に相当する額又は第9号に規定する引渡金額の引渡しを含む。）を約する契約をいう。以下この款において同じ。）を締結することを目的とし、かつ、加入事業主（退職金共済契約を締結した事業主をいう。以下この款において同じ。）のみがその掛金（第7号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金を含む。第4号、第5号及び第10号において同じ。）を負担すること。

2号 被共済者（ 退職金共済契約 に基づいて退職給付金の支給を受けるべき者をいう。以下この款において同じ。）のうちに他の特定退職金共済団体の被共済者を含まないこと。

3号 被共済者のうちに加入事業主である個人若しくはこれと生計を1にする親族又は加入事業主である法人の役員（法人税法第34条第6項（役員給与の損金不算入）に規定する使用人としての職務を有する役員を除く。）を含まないこと。

4号 掛金として払い込まれた金額（ 中小企業退職金共済法 第31条第1項 《機構は、退職金共済事業を行う団体であつて…》 厚生労働省令で定めるものとの間で、その退職につき退職金共済契約により退職金の支給を受けることができる者当該退職をした者に限る。が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を機構から当該団体に引き渡す （退職金相当額の引渡し等）の規定によりその引渡しを受けた金額及び第8号ハの規定によりその引渡しを受けた金額並びにこれらの運用による利益を含む。次号において同じ。）は、加入事業主に返還しないこと。

5号 掛金として払い込まれた金額から退職金共済事業を行う団体の事務に要する経費として通常必要な金額を控除した残額（ヘにおいて「 資産総額 」という。）は、次に掲げる資産として運用し、かつ、これらの資産を担保に供し又は貸し付けないこと。

イ 公社債（信託会社（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。）に信託した公社債を含む。）

ロ 預貯金（定期積金その他これに準ずるものを含む。）

ハ 合同運用信託

ニ 証券投資信託の受益権

ホ 被共済者を被保険者とする生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金（財務省令で定めるものに限る。）

ヘ 加入事業主に対する貸付金で次に掲げる要件を満たすもの

（1） 被共済者の福祉を増進するために必要な被共済者の住宅その他の施設の設置又は整備に要する資金に充てられるものであること。

（2） 資産総額 のうちに当該貸付金の残額の合計額の占める割合が常時100分の十五以下であること。

6号 掛金の月額は、被共済者1人につき40,000円以下であること。

7号 被共済者につき過去勤務期間（その者（財務省令で定める者を除く。）が被共済者となつた日の前日まで加入事業主の下で引き続き勤務した期間をいう。イにおいて同じ。）又は合併等前勤務期間（その者が、法人の合併又は事業の譲渡（それぞれ財務省令で定める合併又は事業の譲渡に限る。以下この号において同じ。）に伴い被共済者となつた者として財務省令で定める者（以下この号において「 合併等被共済者 」という。）である場合において、当該合併又は事業の譲渡の日の前日まで当該合併により消滅した法人若しくは当該合併後存続する法人又は当該事業の譲渡をした法人（当該合併又は事業の譲渡以外の合併又は事業の譲渡によりこれらの法人に事業が承継され、又は譲渡された法人を含む。）である事業主の下で引き続き勤務した期間をいう。イにおいて同じ。）がある場合において、これらの期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めるときは、当該退職給付金の額の計算の基礎に含める期間（以下この号において「 過去勤務等通算期間 」という。）並びに当該 過去勤務等通算期間 に対応する掛金の額及びその払込みは、次の要件を満たすものであること。

イ 過去勤務等通算期間 は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによるものであること。

（1） 過去勤務等通算期間 が過去勤務期間に係るものである場合 退職金共済契約 （財務省令で定める契約を含む。ハにおいて同じ。）を締結する際に当該加入事業主に雇用されている者（被共済者となるべき者に限る。）の全てについて、その者の過去勤務期間（当該過去勤務期間（ハ（1）及び（3）に掲げる金額に係るものを除く。）が10年を超えるときは、10年とする。）に対応して定めること。

（2） 過去勤務等通算期間 が合併等前勤務期間に係るものである場合当該 合併等被共済者 の全てについて、その者の合併等前勤務期間（財務省令で定める期間に限る。）に対応して定めること。

ロ 過去勤務等通算期間 に対応する掛金の額は、当該過去勤務等通算期間の月数を前号の掛金の月額（ハ（1）及び（3）に掲げる金額に係るものを除き、当該月額が40,000円を超えるときは、40,000円とする。）に乗じて得た金額と当該過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額との合計額以下とすること。

ハ 過去勤務等通算期間 に対応する掛金の額（次に掲げる金額があるときは、それぞれこれらの金額を控除した額）は、当該掛金の額を 退職金共済契約 を締結した日又は当該 合併等被共済者 となつた日として財務省令で定める日（以下この号において「 基準日 」という。）の翌日から同日以後5年を経過する日までの期間の月数（過去勤務等通算期間が5年未満であるときは当該過去勤務等通算期間の月数とし、被共済者が当該5年を経過する日前に退職をすることとされているときは当該翌日から同日以後当該退職をすることとされている日までの期間の月数とする。）で均分して、当該 基準日 の属する月以後毎月払い込まれること。

（1） 中小企業退職金共済法 第17条第1項 《第8条第2項第2号の規定により退職金共済…》 契約が解除された際に、当該解除された退職金共済契約の共済契約者が、当該解除された退職金共済契約の被共済者に係る確定給付企業年金法2001年法律第50号第2条第1項に規定する確定給付企業年金第31条の三 （解約手当金等）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構から引き渡される金額

（2） 法人税法施行令附則第16条第1項第9号ニ（適格退職年金契約の要件等）に掲げる金額

（3） 他の特定退職金共済団体との間で、当該他の特定退職金共済団体に係る 退職金共済契約 の解除をして特定退職金共済団体の加入事業主となつた者が申し出たときは当該加入事業主に係る第5号に規定する 資産総額 に相当する額をその特定退職金共済団体に引き渡すことその他財務省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該他の特定退職金共済団体の加入事業主であつた者が当該解除後直ちに、その特定退職金共済団体の加入事業主となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をしたときに、当該契約で定めるところによつて当該他の特定退職金共済団体から引き渡される当該資産総額に相当する額

8号 被共済者が退職をした場合において、当該被共済者（当該退職につき 退職金共済契約 に基づき退職給付金の支給を受けることができる者に限る。）が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定めるところによること。

イ 当該被共済者が、 中小企業退職金共済法 第30条第1項 《機構は、退職金共済事業を行う団体であつて…》 厚生労働省令で定めるものとの間で、当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づきその退職につき退職金の支給を受けることができる者当該退職をした者に限る。が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を当 （退職金相当額の受入れ等）の規定により、同項の申出をした場合同項に規定する契約で定めるところによつて当該被共済者に係る同項に規定する退職金に相当する額を独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き渡すこと。

ロ 当該被共済者が、 中小企業退職金共済法 第31条第1項 《機構は、退職金共済事業を行う団体であつて…》 厚生労働省令で定めるものとの間で、その退職につき退職金共済契約により退職金の支給を受けることができる者当該退職をした者に限る。が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を機構から当該団体に引き渡す （退職金相当額の引渡し等）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構から同項に規定する退職金に相当する額の引渡しを受けて被共済者となつた者である場合当該被共済者の当該退職について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該退職金に相当する額を含むものであること。

ハ 他の特定退職金共済団体との間で、その退職につき 退職金共済契約 に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときは当該被共済者に係る当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すことその他財務省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該被共済者が当該退職後財務省令で定める期間内に、当該退職給付金を請求しないで当該他の特定退職金共済団体の被共済者となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をした場合当該契約で定めるところによつて当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すこと。

ニ 当該被共済者が、ハに定めるところにより当該被共済者に係る特定退職金共済団体以外の特定退職金共済団体からハに規定する退職給付金に相当する額の引渡しを受けて被共済者となつた者である場合当該被共済者の当該退職について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該引渡しを受けた当該退職給付金に相当する額が含まれるものであること。

ホ 当該被共済者が、当該退職後財務省令で定める期間内に、当該退職給付金（以下この号において「 引継退職給付金 」という。）を請求しないで他の加入事業主（当該被共済者に係る特定退職金共済団体と 退職金共済契約 を締結した事業主に限る。）に係る被共済者となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をした場合当該被共済者の退職（当該他の加入事業主との雇用関係が終了する場合に限る。）について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該 引継退職給付金 に相当する額を含むものであること。

9号 退職金共済事業を廃止した場合において、 中小企業退職金共済法 第31条の2第1項 《事業主退職金共済事業を廃止した団体であつ…》 て厚生労働省令で定めるもの以下この条において「廃止団体」という。との間で退職金共済に関する契約事業主が団体に掛金を納付することを約し、当該団体がその事業主の雇用する従業員の退職について退職金を支給する （退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）（同条第6項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する事業主が、同条第1項の規定による申出をしたときは、同項に規定する廃止団体と独立行政法人勤労者退職金共済機構との間の同項の引渡しに係る契約で定めるところによつて当該事業主に係る被共済者であつた者に係る引渡金額（同項に規定する掛金の総額及び掛金に相当するものとして同項に規定する政令で定める金額並びにこれらの運用による利益の額の範囲内の金額をいう。）を独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き渡すこと。

10号 掛金の額又は退職給付金の額について、加入事業主又は被共済者のうち特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。

11号 退職金共済事業に関する経理は、他の経理と区分して行うこと。

2項 前項に規定する一般社団法人又は一般財団法人は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2006年法律第50号） 第40条第1項 《第38条の規定による改正前の民法以下「旧…》 民法」という。第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法 （社団法人及び財団法人の存続）の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第106条第1項（移行の登記）（同法第121条第1項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第131条第1項（認可の取消し）の規定により同法第45条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）以外のものにあつては、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。

1号 その定款に前項第11号の退職金共済事業に関する経理に関する書類をその主たる事務所に備え置く旨並びに加入事業主及び被共済者が当該書類を閲覧できる旨の定めがあること。

2号 その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。

3号 その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （2006年法律第49号） 第5条第17号 《公益認定の基準 第5条 行政庁は、前条の…》 認定以下「公益認定」という。の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。 1 公益目的事業を行うことを主たる目的とするも イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。

4号 前3号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

5号 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の一以下であること。

3項 財務大臣は、第1項の指定をしたときは、これを告示する。

74条 （特定退職金共済団体の承認）

1項 前条第1項の法人は、その行う退職金共済事業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程並びに一般社団法人及び一般財団法人にあつては定款の写しを添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2項 前項の退職金共済規程は、その退職金共済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。

3項 税務署長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、これに添付された退職金共済規程が前条第1項各号に掲げる要件の全てに該当しているときは、その申請を承認するものとする。ただし、その申請をした法人が次条第2項の規定による承認の取消しの通知を受けた日又は同条第3項に規定する日以後1年以内に当該申請書を提出した場合は、この限りでない。

4項 税務署長は、前項の規定による承認又は却下の処分をするときは、第1項の申請書を提出した法人に対し、書面によりその旨を通知する。

5項 前条第1項に規定する 特定退職金共済団体 （以下この款において「 特定退職金共済団体 」という。）は、第3項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第1項各号に掲げる要件に係る事項の変更（同項第7号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする変更を含む。以下この条及び次条第1項第1号において同じ。）をしようとするときは、その変更について第1項の税務署長の承認を受けなければならない。

6項 第1項、第2項、第3項本文及び第4項の規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。

75条 （特定退職金共済団体の承認の取消し等）

1項 税務署長は、 特定退職金共済団体 につき次に掲げる事実があると認めるときは、前条第3項本文の規定による承認を取り消すことができる。

1号 当該 特定退職金共済団体 の退職金共済規程のうち 第73条第1項 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ 各号（特定退職金共済団体の要件）に掲げる要件に係る事項について前条第5項の規定による承認を受けないで変更をしたこと。

2号 当該 特定退職金共済団体 の退職金共済事業につき 第73条第1項第1号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ 、第4号、第5号、第10号又は第11号に掲げる要件に反する事実があること。

3号 当該 特定退職金共済団体 の全ての被共済者につき 第73条第1項第2号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ 、第3号又は第6号から第8号までに掲げる要件に反する事実があること。

2項 税務署長は、前項の規定による承認の取消しの処分をするときは、同項の 特定退職金共済団体 に対し、書面によりその旨を通知する。

3項 特定退職金共済団体 は、その行う退職金共済事業を廃止しようとするときは、その旨、その特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに当該退職金共済事業を廃止しようとする年月日を記載した届出書を当該廃止しようとする日までに前条第1項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があつたときは、同日において、当該特定退職金共済団体に係る同条第3項本文の規定による承認は、その効力を失うものとする。

76条 （退職金共済制度等に基づく1時金で退職手当等とみなさないもの）

1項 第72条第3項第1号 《3 法第31条第3号に規定する政令で定め…》 る1時金これに類する給付を含む。は、次に掲げる1時金とする。 1 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される1時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの 2 独立 （退職手当等とみなす1時金）に掲げる1時金は、次に掲げる給付（1時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

1号 特定退職金共済団体 が前条第1項の規定による承認の取消しを受け、又は同条第3項に規定する届出書を提出した場合において、その取消しを受け、又はその届出書の提出をした法人がその取消しを受けた時又は同項に規定する日以後に行う給付

2号 特定退職金共済団体 が行う給付で、これに対応する掛金のうちに次に掲げる掛金が含まれているもの

イ 第73条第1項第1号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ （ 特定退職金共済団体 の要件）に掲げる要件に反して被共済者が自ら負担した掛金

ロ 第73条第1項第2号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ に掲げる要件に反して、当該 特定退職金共済団体 の被共済者が既に他の特定退職金共済団体の被共済者となつており、その者について、当該他の特定退職金共済団体の 退職金共済契約 に係る共済期間が当該特定退職金共済団体に係る共済期間と重複している場合における当該特定退職金共済団体に係る掛金

ハ 第73条第1項第3号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ に掲げる要件に反して被共済者とされた者についての掛金

ニ 掛金の月額が 第73条第1項第6号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ に定める限度（同項第7号に規定する 過去勤務等通算期間 に対応する掛金の額にあつては、同号ロに定める限度）を超えて支出された場合における当該掛金

ホ 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ イに掲げる要件に反して同号に規定する 過去勤務等通算期間 を定め、当該過去勤務等通算期間に対応するものとして払い込んだ掛金

ヘ 当該 特定退職金共済団体 の被共済者となつた日前の期間（当該被共済者の 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ に規定する 過去勤務等通算期間 を除く。）を給付の計算の基礎に含め、当該期間に対応するものとして払い込んだ掛金

2項 第72条第3項第4号 《3 法第31条第3号に規定する政令で定め…》 る1時金これに類する給付を含む。は、次に掲げる1時金とする。 1 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される1時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの 2 独立 に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付（1時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

1号 法人税法附則第20条第1項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務を行う信託会社（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。）、生命保険会社（ 保険業法 第2条第3項 《3 この法律において「生命保険会社」とは…》 、保険会社のうち第3条第4項の生命保険業免許を受けた者をいう。 （定義）に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等をいう。）又は農業協同組合連合会（以下この項において「 信託会社等 」という。）が法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約につき 法人税法施行令 附則第18条第1項（適格退職年金契約の承認の取消し）の規定による承認の取消しを受けた場合において、その 信託会社等 が当該契約に基づきその取消しを受けた時以後に行う給付

2号 前号に規定する業務を行う 信託会社等 が行う給付で、これに対応する掛金又は保険料のうちに 法人税法施行令 附則第16条第1項第3号（適格退職年金契約の要件等）に掲げる要件に反して同項第2号に規定する受益者等とされた者に係る掛金又は保険料が含まれているもの

3項 税務署長は、 特定退職金共済団体 の被共済者又は前項第2号に規定する受益者等のうちに第1項第2号又は前項第2号に掲げる給付を受けるべき者があると認めたときは、当該特定退職金共済団体又は同号に規定する 信託会社等 に対し、書面によりその旨及びその者の氏名を通知するものとする。

4項 第1項及び第2項に規定する給付として支給される金額は、1時所得に係る収入金額とする。

77条 （退職所得の収入の時期）

1項 居住者が1の勤務先を退職することにより二以上の 法 第30条第1項 《退職所得とは、退職手当、1時恩給その他の…》 退職により1時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与以下この条において「退職手当等」という。に係る所得をいう。 （退職所得）に規定する退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合には、その者の支払を受ける当該退職手当等については、これらのうち最初に支払を受けるべきものの支払を受けるべき日の属する年における収入金額として同条の規定を適用する。

78条 （用語の意義）

1項 この款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 分収造林契約 ： 分収林特別措置法 （1958年法律第57号） 第2条第1項 《この法律で「分収造林契約」とは、一定の土…》 地についての造林に関し、その土地の所有者以下「造林地所有者」という。、造林地所有者以外の者でその土地について造林を行うもの以下「造林者」という。並びに造林地所有者及び造林者以外の者でその造林に要する費 （定義）に規定する 分収造林契約 その他一定の土地についての造林に関し、その土地の所有者、当該土地の所有者以外の者でその土地につき造林を行うもの及びこれらの者以外の者でその造林に関する費用の全部若しくは一部を負担するものの三者又はこれらの者のうちのいずれか二者が当事者となつて締結する契約で、その契約条項中において、当該契約の当事者が当該契約に係る造林による収益を一定の割合により分収することを約定しているものをいう。

2号 分収育林契約 ： 分収林特別措置法 第2条第2項 《2 この法律で「分収育林契約」とは、一定…》 の土地に植栽された樹木当該契約の締結時における樹齢が地域ごと及び樹種ごとに農林水産省令で定める樹齢を超えるものを除く。についての保育及び管理以下「育林」という。に関し、その土地の所有者以下「育林地所有 に規定する 分収育林契約 その他一定の土地に生育する山林の保育及び管理（以下この款において育林という。）に関し、その土地の所有者、当該土地の所有者以外の者でその山林につき育林を行うもの及びこれらの者以外の者でその育林に関する費用の全部若しくは一部を負担するものの三者又はこれらの者のうちのいずれか二者が当事者となつて締結する契約で、その契約条項中において、当該契約の当事者が当該契約に係る育林による収益を一定の割合により分収することを約定しているものをいう。

78条の2 （分収造林契約又は分収育林契約の収益）

1項 分収造林契約 の当事者が当該契約に基づきその契約の目的となつた山林の造林による収益のうち当該山林の伐採又は譲渡による収益（ 第94条第1項 《不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得…》 を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。 1 当該業務に係るたな卸資産 各号（山林所得の収入金額とされる保険金等）に掲げるものを含む。次項において同じ。）を当該契約に定める一定の割合により分収する金額は、第3項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

2項 分収育林契約 の当事者が当該契約に基づきその契約の目的となつた山林の育林による収益のうち当該山林の伐採又は譲渡による収益を当該契約に定める一定の割合により分収する金額は、次項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

3項 分収造林契約 又は 分収育林契約 の当事者がその契約に基づき分収する金額で次の各号に掲げる金額のいずれかに該当するものは、山林所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

1号 分収造林契約 又は 分収育林契約 の目的となつた山林の伐採又は譲渡前にその契約に定める一定の割合により分収する金額（ 第94条第1項 《不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得…》 を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。 1 当該業務に係るたな卸資産 各号に掲げるものを除く。）

2号 分収造林契約 又は 分収育林契約 の締結の期間中引き続きその契約に係る地代、利息その他の対価（当該契約に基づく造林又は育林に係るものを除く。）に相当する金額の支払を受ける者が当該契約に定める一定の割合により分収する金額

3号 分収造林契約 又は 分収育林契約 に係る権利を取得した日以後5年以内にその契約に定める一定の割合により分収する金額

78条の3 （分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得）

1項 分収造林契約 又は 分収育林契約 に係る権利の譲渡による収入金額は、次項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

2項 次の各号に掲げる 分収造林契約 又は 分収育林契約 の当事者の当該各号に掲げる収入金額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

1号 分収造林契約 の当事者である土地の所有者若しくは造林者（当該土地の所有者以外の者で当該契約の目的となつた土地につき造林を行うものをいう。以下この項において同じ。）又は 分収育林契約 の当事者である土地の所有者若しくは育林者（当該土地の所有者以外の者で当該契約の目的となつた山林の育林を行うものをいう。以下この項において同じ。）その契約に係る権利の取得の日以後5年以内にした当該権利の譲渡による収入金額

2号 分収造林契約 の当事者である造林費負担者（当該契約に係る土地の所有者及び造林者以外の者でその造林に関する費用の全部又は一部を負担するものをいう。第4項において同じ。）又は 分収育林契約 の当事者である育林費負担者（当該契約に係る土地の所有者及び育林者以外の者でその育林に関する費用の全部又は一部を負担するものをいう。第4項において同じ。）その契約に係る権利の譲渡による収入金額（第4項本文の規定の適用を受けるものを除く。）

3項 山林の所有者が当該山林につき 分収育林契約 を締結することにより、当該契約を締結する他の者から支払を受ける当該契約の目的となつた山林の持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。ただし、当該山林の取得の日以後5年以内に支払を受ける当該持分の対価の額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

4項 分収造林契約 又は 分収育林契約 の当事者が、不特定の者に対しその契約の造林費負担者又は育林費負担者として権利を取得し義務を負うこととなるための申込みを勧誘したことにより、新たに当該権利を取得し義務を負うこととなつた者から支払を受ける持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。ただし、当該当事者が当該契約に係る権利の取得の日以後5年以内に支払を受ける当該持分の対価の額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

79条 （資産の譲渡とみなされる行為）

1項 法 第33条第1項 《譲渡所得とは、資産の譲渡建物又は構築物の…》 所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。による所得をいう。 （譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「 借地権 」という。）又は地役権（特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第2条第12項（定義）に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨こ座式鉄道の敷設又は 砂防法 （1897年法律第29号） 第1条 《 此の法律に於て砂防設備と称するは国土交…》 通大臣の指定したる土地に於て治水上砂防の為施設するものを謂ひ砂防工事と称するは砂防設備の為に施行する作業を謂ふ （定義）に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの（第1号において「 導流堤等 」という。）の設置、 都市計画法 （1968年法律第100号） 第4条第14項 《14 この法律において「公共施設」とは、…》 道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 （定義）に規定する公共施設の設置若しくは同法第8条第1項第4号（地域地区）の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。）の設定（ 借地権 に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の10分の5に相当する金額を超えるものとする。

1号 当該設定が建物若しくは構築物の全部の所有を目的とする 借地権 又は地役権の設定である場合（第3号に掲げる場合を除く。）その土地（借地権者にあつては、借地権。次号において同じ。）の価額（当該設定が、地下若しくは空間について上下の範囲を定めた借地権若しくは地役権の設定である場合又は 導流堤等 若しくは 河川法 （1964年法律第167号） 第6条第1項第3号 《この法律において「河川区域」とは、次の各…》 号に掲げる区域をいう。 1 河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象 （河川区域）に規定する遊水地その他財務省令で定めるこれに類するものの設置を目的とした地役権の設定である場合には、当該価額の2分の1に相当する金額）

2号 当該設定が建物又は構築物の一部の所有を目的とする 借地権 の設定である場合その土地の価額に、その建物又は構築物の床面積（当該対価の額が、当該建物又は構築物の階その他利用の効用の異なる部分ごとにその異なる効用に係る適正な割合を勘案して算定されているときは、当該割合による調整後の床面積。以下この号において同じ。）のうちに当該借地権に係る建物又は構築物の一部の床面積の占める割合を乗じて計算した金額

3号 当該設定が施設又は工作物（ 大深度 地下の公共的使用に関する特別措置法（2000年法律第87号）第16条（使用の認可の要件）の規定により使用の認可を受けた事業（以下この号において「 認可事業 」という。）と一体的に施行される事業として当該 認可事業 に係る同法第14条第2項第2号（使用認可申請書）の事業計画書に記載されたものにより設置されるもののうち財務省令で定めるものに限る。）の全部の所有を目的とする地下について上下の範囲を定めた 借地権 の設定である場合その土地（借地権者にあつては、借地権）の価額の2分の1に相当する金額に、その土地（借地権者にあつては、借地権に係る土地）における地表から同法第2条第1項各号（定義）に掲げる深さのうちいずれか深い方の深さ（以下この号において「 大深度 」という。）までの距離のうちに当該借地権の設定される範囲のうち最も浅い部分の深さから当該大深度（当該借地権の設定される範囲より深い地下であつて当該大深度よりも浅い地下において既に地下について上下の範囲を定めた他の借地権が設定されている場合には、当該他の借地権の範囲のうち最も浅い部分の深さ）までの距離の占める割合を乗じて計算した金額

2項 借地権 に係る土地を他人に使用させる場合において、その土地の使用により、その使用の直前におけるその土地の利用状況に比し、その土地の所有者及びその借地権者がともにその土地の利用を制限されることとなるときは、これらの者については、これらの者が使用の対価として支払を受ける金額の合計額を前項に規定する支払を受ける金額とみなして、同項の規定を適用する。

3項 第1項の規定の適用については、 借地権 又は地役権の設定の対価として支払を受ける金額が当該設定により支払を受ける地代の年額の二十倍に相当する金額以下である場合には、当該設定は、同項の行為に該当しないものと推定する。

80条 （特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの）

1項 前条第1項に規定する 借地権 又は地役権の設定（当該借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）をしたことに伴い、通常の場合の金銭の貸付けの条件に比し特に有利な条件による金銭の貸付け（いずれの名義をもつてするかを問わず、これと同様の経済的性質を有する金銭の交付を含む。以下この条において同じ。）その他特別の経済的な利益を受ける場合には、当該金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益その他当該特別の経済的な利益の額を前条第1項又は第2項に規定する対価の額に加算した金額をもつてこれらの規定に規定する支払を受ける金額とみなして、これらの規定を適用する。

2項 前項の場合において、その受けた金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益の額は、当該貸付けを受けた金額から、当該金額について通常の利率（当該貸付けを受けた金額につき利息を附する旨の約定がある場合には、その利息に係る利率を控除した利率）の10分の5に相当する利率による複利の方法で計算した現在価値に相当する金額（当該金銭の貸付けを受ける期間が同項の設定に係る権利の存続期間に比して著しく短い期間として約定されている場合において、長期間にわたつて地代をすえ置く旨の約定がされていることその他当該権利に係る土地の上に存する建物又は構築物の状況、地代に関する条件等に照らし、当該金銭の貸付けを受けた期間が将来更新されるものと推測するに足りる明らかな事実があるときは、 借地権 又は地役権の設定を受けた者が当該設定により受ける利益から判断して当該金銭の貸付けが継続されるものと合理的に推定される期間を基礎として当該方法により計算した場合の現在価値に相当する金額）を控除した金額によるものとする。

81条 （譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）

1項 法 第33条第2項第1号 《2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれな…》 いものとする。 1 たな卸資産これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得 2 前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所 （譲渡所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

1号 不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る 第3条 《居住者及び非居住者の区分 国家公務員又…》 は地方公務員これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 各号（棚卸資産の範囲）に掲げる資産に準ずる資産

2号 減価償却資産で 第138条第1項 《確定申告書の提出があつた場合において、当…》 該申告書に第122条第1項第1号若しくは第2号還付等を受けるための申告又は第123条第2項第6号若しくは第7号確定損失申告に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該 （少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）の規定に該当するもの（同項に規定する取得価額が110,000円未満であるもののうち、その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）

3号 減価償却資産で 第139条第1項 《確定申告書の提出があつた場合において、当…》 該申告書に第122条第1項第3号還付等を受けるための申告又は第123条第2項第8号確定損失申告に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に （一括償却資産の必要経費算入）の規定の適用を受けたもの（その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）

82条 （短期譲渡所得の範囲）

1項 法 第33条第3項第1号 《3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所…》 得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係 （短期譲渡所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。

1号 自己の研究の成果である特許権、実用新案権その他の工業所有権、自己の育成の成果である育成者権、自己の著作に係る著作権及び自己の探鉱により発見した鉱床に係る採掘権の譲渡による所得

2号 法 第60条第1項第1号 《居住者が次に掲げる事由により取得した前条…》 第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。 1 贈与公益信託の受託者に対 （贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる相続又は遺贈により取得した同条第3項第1号に掲げる配偶者居住権の消滅（当該配偶者居住権を取得した時に当該配偶者居住権の目的となつている建物を譲渡したとしたならば同条第1項の規定により当該建物を取得した日とされる日以後5年を経過する日後の消滅に限る。）による所得

3号 法 第60条第1項第1号 《居住者が次に掲げる事由により取得した前条…》 第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。 1 贈与公益信託の受託者に対 に掲げる相続又は遺贈により取得した同条第3項第2号に掲げる配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この号において同じ。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の消滅（当該権利を取得した時に当該土地を譲渡したとしたならば同条第1項の規定により当該土地を取得した日とされる日以後5年を経過する日後の消滅に限る。）による所得

82条の2 （公的年金等とされる年金）

1項 法 第35条第3項第1号 《3 前項に規定する公的年金等とは、次に掲…》 げる年金をいう。 1 第31条第1号及び第2号退職手当等とみなす1時金に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号及び第2号に規定する制度に基づく年金これに類する給付を含む。第3号において同じ。で （公的年金等の定義）に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる年金とする。

1号 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）第5条（ 船員保険法 の一部改正）の規定による改正前の 船員保険法 の規定に基づく年金

2号 厚生年金保険法 附則第28条（指定共済組合の組合員）に規定する共済組合が支給する年金

3号 被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号。以下この項において「 一元化法 」という。）附則第41条第1項（追加費用対象期間を有する者の特例等）又は 第65条第1項 《事業を営む個人又は法人が支出した次の各号…》 に掲げる掛金当該個人のための掛金及び当該各号に規定する者が負担した金額に相当する部分の掛金を除く。で、当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業 （追加費用対象期間を有する者の特例等）の規定に基づく年金

4号 一元化法 附則第36条第1項（改正前国共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前国共済法の規定に基づく年金

5号 一元化法 附則第37条第1項（改正前国共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前国共済法の規定に基づく年金

6号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （1950年法律第256号） 第3条第1項 《連合会は、この法律施行の日において、旧陸…》 軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 若しくは第2項（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、 第4条第1項 《連合会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣…》 の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。 （外地関係共済組合に係る年金の支給）又は 第7条の2第1項 《連合会は、1945年8月15日において旧…》 陸軍共済組合令又は第2条第1号若しくは第3号から第6号までに掲げる命令に基く命令の規定中旧共済組合法による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であつた者及び旧陸軍兵器廠職工扶助令 （旧共済組合員に対する年金の支給）の規定に基づく年金

7号 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（2011年法律第56号）附則の規定に基づく年金

8号 一元化法 附則第60条第1項（改正前地共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前地共済法の規定に基づく年金

9号 一元化法 附則第61条第1項（改正前地共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前地共済法の規定に基づく年金

10号 一元化法 附則第78条第1項（改正前私学共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前私学共済法の規定に基づく年金

11号 一元化法 附則第79条（改正前私学共済法による給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる同条の改正前私学共済法の規定に基づく年金

12号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律第1条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（1958年法律第99号）の規定に基づく年金

13号 旧 厚生年金保険法 第9章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく年金

2項 法 第35条第3項第3号 《3 前項に規定する公的年金等とは、次に掲…》 げる年金をいう。 1 第31条第1号及び第2号退職手当等とみなす1時金に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号及び第2号に規定する制度に基づく年金これに類する給付を含む。第3号において同じ。で に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる給付とする。

1号 第72条第3項第1号又は第9号（退職手当等とみなす1時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）

2号 中小企業退職金共済法 第12条第1項 《機構は、前条の規定にかかわらず、被共済者…》 の請求により、退職金の全部又は一部を分割払の方法により支給することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 1 退職金の額が厚生労働省令で定める金額未満であるとき。 2 （退職金の分割支給等）に規定する分割払の方法により支給される同条第5項に規定する分割退職金

3号 第72条第3項第3号 《3 前2項に規定する者は、他の法律の規定…》 にかかわらず、前2項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 イに規定する 小規模企業共済契約 に基づいて 小規模企業共済法 第9条の3第1項 《機構は、前条の規定にかかわらず、共済契約…》 者の請求により、共済金の全部又は一部を分割払の方法により支給することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 1 共済金の額が経済産業省令で定める金額未満であるとき。 （共済金の分割支給等）に規定する分割払の方法により支給される同条第5項に規定する分割共済金

4号 法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金（当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちにその退職年金が支給される基因となつた勤務をした者の負担した金額がある場合には、その年において支給される当該退職年金の額から当該退職年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該契約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該退職年金に係る次条第1項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

5号 第72条第3項第5号 《3 法第31条第3号に規定する政令で定め…》 る1時金これに類する給付を含む。は、次に掲げる1時金とする。 1 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される1時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの 2 独立 イからハまでに掲げる規定に基づいて支給を受ける年金（同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される 確定給付企業年金法 第25条第1項 《実施事業所に使用される厚生年金保険の被保…》 険者は、加入者とする。 （加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年において支給される当該年金の額から当該年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該年金に係る次条第1項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

6号 確定拠出年金法 第4条第3項 《3 事業主は、前条第1項の承認を受けたと…》 きは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約以下「企業型年金規約」という。を実施事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。 （承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第56条第3項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第28条第1号（給付の種類）（同法第73条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される年金

3項 前項第1号に掲げる給付は、 第76条第1項 《第72条第3項第1号退職手当等とみなす1…》 時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認の取消しを受け、又は同条第3項に規定する届出書を提出した場合に 各号（退職金共済制度等に基づく1時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付（年金に該当するものに限る。）を含まないものとし、前項第4号に掲げる退職年金は、 第76条第2項 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 各号に掲げる給付（退職年金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

4項 前項に規定する給付として支給される金額は、 法 第35条第3項 《3 前項に規定する公的年金等とは、次に掲…》 げる年金をいう。 1 第31条第1号及び第2号退職手当等とみなす1時金に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号及び第2号に規定する制度に基づく年金これに類する給付を含む。第3号において同じ。で に規定する公的年金等に係る雑所得以外の雑所得に係る収入金額とする。

82条の3 （確定給付企業年金の額から控除する金額）

1項 法 第35条第3項第3号 《3 前項に規定する公的年金等とは、次に掲…》 げる年金をいう。 1 第31条第1号及び第2号退職手当等とみなす1時金に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号及び第2号に規定する制度に基づく年金これに類する給付を含む。第3号において同じ。で （公的年金等の定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において同号に規定する規約に基づいて支給される年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額（次項において「 剰余金額 」という。）を除く。）に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

1号 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ その支給開始の日において支給総額が確定している年金その支給総額

ロ その支給開始の日において支給総額が確定していない年金その支給総額の見込額

2号 法 第35条第3項第3号 《3 前項に規定する公的年金等とは、次に掲…》 げる年金をいう。 1 第31条第1号及び第2号退職手当等とみなす1時金に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号及び第2号に規定する制度に基づく年金これに類する給付を含む。第3号において同じ。で に規定する掛金のうちその年金が支給される基因となつた同号に規定する加入者の負担した金額（当該金額に次に掲げる資産に係る当該加入者が負担した部分に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）

イ 2013年厚生年金等改正法 附則第35条第1項（解散 存続厚生年金基金 の残余財産の確定給付企業年金への交付）の規定により2013年厚生年金等改正法附則第3条第11号（定義）に規定する存続厚生年金基金（ニからヘまでにおいて「 存続厚生年金基金 」という。）から交付された同項に規定する残余財産

ロ 2013年厚生年金等改正法 附則第55条第2項（ 存続連合会 から確定給付企業年金への年金給付等積立金等の移換）の規定により2013年厚生年金等改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会（ハにおいて「 存続連合会 」という。）から移換された2013年厚生年金等改正法附則第55条第1項に規定する年金給付等積立金等

ハ 2013年厚生年金等改正法 附則第62条第2項（移換に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧 厚生年金保険法 第165条の2第2項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により 存続連合会 から移換された2013年厚生年金等改正法附則第62条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧 厚生年金保険法 第165条第5項（連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換）に規定する年金給付等積立金

ニ 2013年厚生年金等改正法 附則第5条第1項（ 存続厚生年金基金 に係る改正前 厚生年金保険法 等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる2013年厚生年金等改正法第2条（ 確定給付企業年金法 の一部改正）の規定による改正前の 確定給付企業年金法 （ホ及びヘにおいて「 旧効力 確定給付企業年金法 」という。）第110条の2第3項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継された同条第4項に規定する積立金

ホ 旧効力 確定給付企業年金法 第111条第2項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）又は第112条第4項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により 存続厚生年金基金 から権利義務が承継された 2013年厚生年金等改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧 厚生年金保険法 第130条の2第2項（年金たる給付及び1時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金

ヘ 旧効力 確定給付企業年金法 第115条の3第2項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退1時金相当額の移換）の規定により 存続厚生年金基金 から移換された同条第1項に規定する脱退1時金相当額

ト 旧 厚生年金保険法 の規定により旧 厚生年金保険法 第149条第1項（連合会）に規定する連合会から移換された資産又は 2013年厚生年金等改正法 第2条の規定による改正前の 確定給付企業年金法 の規定により2013年厚生年金等改正法附則第3条第10号に規定する旧厚生年金基金から権利義務が承継され、若しくは移換された資産で、財務省令で定めるもの

チ 確定拠出年金法 第54条の4第2項 《2 企業型年金の資産管理機関は、前項の規…》 定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等確定給付企業年金法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。に当該申出をした者の個人別管理資産を移換するものとする （確定給付企業年金の加入者となつた者の個人別管理資産の移換）の規定により同法第2条第7項第1号ロ（定義）に規定する資産管理機関から移換された同条第12項に規定する個人別管理資産

リ 確定拠出年金法 第74条の4第2項 《2 連合会は、前項の規定による申出があっ…》 たときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出をした者の個人別管理資産を移換するものとする。 （確定給付企業年金の加入者となつた者の個人別管理資産の移換）の規定により同法第2条第5項に規定する連合会から移換された同条第12項に規定する個人別管理資産

2項 前項第1号ロに定める支給総額の見込額は、次に掲げる金額とする。

1号 前項に規定する年金のうち次に掲げるもの（次号に該当するものを除く。）については、その支給の基礎となる規約において定められているその年額（ 剰余金額 を除く。）に、次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める年数を乗じて計算した金額

イ 有期の年金で、受給権者（その年金の支給開始の日における 確定給付企業年金法 第30条第1項 《給付を受ける権利以下「受給権」という。は…》 、その権利を有する者以下「受給権者」という。の請求に基づいて、事業主等が裁定する。 （裁定）に規定する受給権者をいう。以下この項において同じ。）がその期間内に死亡した場合にはその死亡後の期間につき支給を行わないものその支給期間に係る年数（その年数がその受給権者についてのその年金の支給開始の日における別表に定める余命年数（以下この項において「 支給開始日における余命年数 」という。）を超える場合には、その余命年数）

ロ 有期の年金で、受給権者がその支給開始の日以後一定期間（以下この項において「 保証期間 」という。）内に死亡した場合にはその死亡後においてもその 保証期間 の終了の日までその支給を継続するものその支給期間に係る年数（その年数がその保証期間に係る年数とその受給権者に係る 支給開始日における余命年数 とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数）

ハ 終身の年金で、受給権者の生存中に限り支給するものその受給権者に係る 支給開始日における余命年数

ニ 終身の年金で、受給権者の生存中支給するほか、受給権者が 保証期間 内に死亡した場合にはその死亡後においてもその保証期間の終了の日までその支給を継続するものその受給権者に係る 支給開始日における余命年数 （当該余命年数がその保証期間に係る年数に満たない場合には、その保証期間に係る年数）

2号 前号ロ又はニに掲げる年金のうち支給総額の見込額の計算の基礎となる年数が 保証期間 に係る年数とされるもので、受給権者に支給する年金の年額と受給権者の死亡後に支給する年金の年額とが異なるものについては、受給権者に支給する年金の年額に受給権者に係る 支給開始日における余命年数 を乗じて計算した金額と受給権者の死亡後に支給する年金の年額に保証期間に係る年数と当該余命年数との差に相当する年数を乗じて計算した金額との合計額

3号 その支給の条件が前2号に定めるところと異なる年金については、その支給の条件に応じ、その年額、受給権者（受給権者の死亡後その親族その他の者に支給する年金については、受給権者及び当該親族その他の者）に係る余命年数及び 保証期間 （受給権者の死亡後一定期間年金を支給する旨を定めている場合におけるその一定期間を含む。）を基礎として前2号の規定に準じて計算した金額

3項 第1項に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

82条の4 （勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い）

1項 勤労者財産形成基金が、 勤労者財産形成促進法 第6条の3第2項 《2 この法律において「第1種勤労者財産形…》 成基金契約」とは、勤労者財産形成基金が、その構成員である勤労者の財産形成に寄与するため、信託会社等と締結した当該勤労者を受益者とする信託政令で定めるものに限る。、当該勤労者を被保険者及び保険金受取人と （勤労者財産形成基金契約）に規定する第1種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第2号に規定する信託の受益者等のために支出した同項第1号に規定する信託金等又は同条第3項に規定する第2種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第2号に規定する勤労者について支出した同項第1号に規定する預入金等は、当該信託の受益者等又は当該勤労者に対する雑所得に係る総収入金額に含まれないものとする。

2項 事業を営む個人が、 勤労者財産形成促進法 第7条 《勤労者財産形成貯蓄契約等についての事業主…》 の協力等 事業主にあつてはその雇用する勤労者が勤労者財産形成貯蓄契約等を締結しようとする場合及び勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等払込代行契約により行われるものを除く。をする場合には当該勤労者に の二十（拠出）の規定により前項に規定する信託金等又は預入金等の払込みに充てるために必要な金銭を支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

83条 （分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い）

1項 分割法人（法人税法第2条第12号の二（定義）に規定する分割法人をいう。以下この条において同じ。）が分割により交付を受ける同法第2条第12号の九イに規定する 分割対価資産 （以下この条において「 分割対価資産 」という。）の一部のみを当該分割法人の株主等に交付する分割（二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものを除く。）が行われた場合には、当該分割により当該株主等が交付を受けた当該分割対価資産については、分割型分割（同号に規定する分割型分割をいう。次項において同じ。）が行われたものとみなして、 法 の規定を適用する。

2項 二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものが行われた場合において、分割法人のうちに、当該分割により交付を受けた 分割対価資産 の全部又は一部をその株主等に交付した法人があるときは、当該法人を分割法人とする分割型分割が行われたものとみなして、 法 の規定を適用する。

3項 前2項の規定の適用がある場合には、前2項の株主等が交付を受けた 分割対価資産 に係る前2項の分割型分割により分割承継法人（法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）に移転した分割法人の資産及び負債の金額は、前2項の分割により分割承継法人に移転した当該分割法人の資産及び負債の金額のうち 法人税法施行令 第123条 《合併等により移転をする資産及び負債 内…》 国法人が法人を設立する合併により合併法人に移転する資産には、当該合併に係る他の被合併法人の株式出資を含む。以下この項において同じ。を含むものとして、法第62条合併及び分割による資産等の時価による譲渡及 の七（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按あん分）の規定により算定された当該分割型分割に係る資産及び負債の金額とする。

83条の2 （合併等により交付する株式に1に満たない端数がある場合の所得計算）

1項 合併に係る合併法人が当該合併により当該合併に係る被合併法人の株主等に交付すべき 第112条第1項 《居住者が、その有する株式以下この項におい…》 て「旧株」という。について、その旧株を発行した法人の合併法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第61条第6項第5号所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等に規定する被合併法人次項 （合併により取得した株式等の取得価額）に規定する 合併親法人株式 （以下この項において「 合併親法人株式 」という。）の数（出資にあつては、金額。以下第3項までにおいて同じ。）に1に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該合併親法人株式に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

2項 分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割によりその株主等に交付すべき当該分割型分割に係る分割承継法人の株式（出資を含む。）又は 第113条第1項 《居住者が、その有する株式以下この項におい…》 て「所有株式」という。について、その所有株式を発行した法人の法第24条第1項配当所得に規定する分割型分割法人税法第2条第12号の九イ定義に規定する分割対価資産として当該分割型分割に係る第61条第6項第 （分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人株式（以下この項において「 分割承継法人株式等 」という。）の数に1に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該 分割承継法人株式等 に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

3項 株式分配に係る現物分配法人が当該株式分配によりその株主等に交付すべき当該株式分配に係る 第113条の2第1項 《居住者が、その有する株式以下この項におい…》 て「所有株式」という。について、その所有株式を発行した法人の行つた法第24条第1項配当所得に規定する株式分配法人税法第2条第12号の15の二定義に規定する完全子法人以下第3項までにおいて「完全子法人」 （株式分配により取得した株式等の取得価額）に規定する 完全子法人株式 （以下この項において「 完全子法人株式 」という。）の数に1に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該完全子法人株式に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

4項 株式交換に係る株式交換完全親法人が当該株式交換により当該株式交換に係る株式交換完全子法人の株主に交付すべき 法 第57条の4第1項 《居住者が、各年において、その有する株式以…》 下この項において「旧株」という。につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換当該法人の株主に法人税法第2条第12号の6の三定義に規定する株式交換完全親法人以下この項において「株式交換完全親法人」とい （株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める関係がある法人の株式（以下この項において「 株式交換完全支配親法人株式 」という。）の数に1に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該 株式交換完全支配親法人株式 に含まれるものとして、当該株主の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

5項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 合併法人法人税法第2条第12号（定義）に規定する合併法人をいう。

2号 被合併法人法人税法第2条第11号に規定する被合併法人をいう。

3号 分割型分割法人税法第2条第12号の9に規定する分割型分割をいう。

4号 分割法人法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。

5号 分割承継法人法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。

6号 株式分配法人税法第2条第12号の15の2に規定する株式分配をいう。

7号 現物分配法人法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配法人をいう。

8号 株式交換完全親法人法人税法第2条第12号の6の3に規定する株式交換完全親法人をいう。

9号 株式交換完全子法人法人税法第2条第12号の6に規定する株式交換完全子法人をいう。

84条 （譲渡制限付株式の価額等）

1項 個人が法人に対して役務の提供をした場合において、当該役務の提供の対価として譲渡制限付株式であつて次に掲げる要件に該当するもの（以下この項において「 特定譲渡制限付株式 」という。）が当該個人に交付されたとき（合併又は前条第5項第3号に規定する分割型分割に際し当該合併又は分割型分割に係る同項第2号に規定する被合併法人又は同項第4号に規定する分割法人の当該 特定譲渡制限付株式 を有する者に対し交付される当該合併又は分割型分割に係る同項第1号に規定する合併法人又は同項第5号に規定する分割承継法人の譲渡制限付株式その他の財務省令で定める譲渡制限付株式（以下この項において「 承継譲渡制限付株式 」という。）が当該個人に交付されたときを含む。）における当該特定譲渡制限付株式又は 承継譲渡制限付株式 に係る 法 第36条第2項 《2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済…》 的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。 （収入金額）の価額は、当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の譲渡（担保権の設定その他の処分を含む。次項第1号において同じ。）についての制限が解除された日（同日前に当該個人が死亡した場合において、当該個人の死亡の時に次項第2号に規定する事由に該当しないことが確定している当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式については、当該個人の死亡の日）における価額とする。

1号 当該譲渡制限付株式が当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものであること。

2号 前号に掲げるもののほか、当該譲渡制限付株式が実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること。

2項 前項に規定する譲渡制限付株式とは、次に掲げる要件に該当する株式（出資、 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 （定義）に規定する投資口その他これらに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）をいう。

1号 譲渡についての制限がされており、かつ、当該譲渡についての制限に係る期間（次号において「 譲渡制限期間 」という。）が設けられていること。

2号 前項の個人から役務の提供を受ける法人又はその株式を発行し、若しくは同項の個人に交付した法人がその株式を無償で取得することとなる事由（その株式の交付を受けた同項の個人が 譲渡制限期間 内の所定の期間勤務を継続しないこと若しくは当該個人の勤務実績が良好でないことその他の当該個人の勤務の状況に基づく事由又はこれらの法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないことその他のこれらの法人の業績その他の指標の状況に基づく事由に限る。）が定められていること。

3項 発行法人から次の各号に掲げる権利で当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものを与えられた場合（株主等として与えられた場合（当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。）を除く。）における当該権利に係る 法 第36条第2項 《2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済…》 的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。 の価額は、当該権利の行使により取得した株式のその行使の日（第3号に掲げる権利にあつては、当該権利に基づく払込み又は給付の期日（払込み又は給付の期間の定めがある場合には、当該払込み又は給付をした日））における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。

1号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2005年法律第87号） 第64条 《確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取…》 扱い 事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対す （商法の一部改正）の規定による改正前の商法（1899年法律第48号）第280条ノ21第1項（新株予約権の有利発行の決議）の決議に基づき発行された同項に規定する新株予約権当該新株予約権の行使に係る当該新株予約権の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額

2号 会社法第238条第2項（募集事項の決定）の決議（同法第239条第1項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）に基づき発行された新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件若しくは金額であることとされるもの又は役務の提供その他の行為による対価の全部若しくは一部であることとされるものに限る。）当該新株予約権の行使に係る当該新株予約権の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額

3号 株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合における当該株式を取得する権利（前2号に掲げるものを除く。）当該権利の行使に係る当該権利の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額

84条の2 （法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額）

1項 法人又は個人の事業の用に供する資産を専属的に利用することにより個人が受ける経済的利益の額は、その資産の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額（その利用者がその利用の対価として支出する金額があるときは、これを控除した額）とする。

85条 （非事業用資産の減価の額の計算）

1項 法 第38条第2項 《2 譲渡所得の基因となる資産が家屋その他…》 使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各 （譲渡所得の基因となる資産の減価の額）に規定する資産の同項第2号に掲げる期間に係る減価の額は、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額につき、当該資産と同種の減価償却資産に係る 第129条 《死亡の場合の確定申告による納付 第12…》 4条第1項確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告第125条第5項年の中途で死亡した場合の確定申告において準用する場合を含む。又は第125条第1項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を （減価償却資産の耐用年数等）に規定する耐用年数に1・5を乗じて計算した年数により 第120条第1項第1号 《居住者は、その年分の総所得金額、退職所得…》 金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項所得 イ（1）（減価償却資産の償却の方法）に規定する旧定額法に準じて計算した金額に、当該資産の当該期間に係る年数を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該資産と同種の減価償却資産が 第134条第1項第1号 《第132条第1項延払条件付譲渡に係る所得…》 税額の延納の規定による延納の許可を受けた居住者は、同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件について変更 イ又はハ（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）に掲げる減価償却資産に該当する場合には、当該計算した金額は、当該同種の減価償却資産の同号イ又はハに掲げる区分に応じ当該イ又はハに定める金額を限度とする。

2項 前項の場合において、次の各号に掲げる年数に1年未満の端数があるときの処理については、当該各号に定めるところによる。

1号 前項に規定する1・5を乗じて計算した年数1年未満の端数は、切り捨てる。

2号 前項に規定する期間に係る年数6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てる。

86条 （自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲）

1項 法 第39条 《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額…》 算入 居住者がたな卸資産これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額 （たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定めるものは、 第81条 《ひとり親控除 居住者がひとり親である場…》 合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から360,000円を控除する。 2 前項の規定による控除は、ひとり親控除という。 各号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる資産（山林を除く。）とする。

87条 （贈与等の場合の棚卸資産に準ずる資産の範囲）

1項 法 第40条第1項 《次の各号に掲げる事由により居住者の有する…》 たな卸資産事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じ （棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定めるものは、前条に規定する資産、有価証券で事業所得の基因となるもの及び法第48条の2第1項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産とする。

88条 （農産物の範囲）

1項 法 第41条第1項 《農業を営む居住者が農産物米、麦その他政令…》 で定めるものに限る。を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額以下この条において「収穫価額」という。に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金 （農産物の収穫の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定める農産物は、米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いて生産する園芸作物とする。

88条の2 （発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）

1項 法 第41条 《農産物の収穫の場合の総収入金額算入 農…》 業を営む居住者が農産物米、麦その他政令で定めるものに限る。を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額以下この条において「収穫価額」という。に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）に規定する政令で定める権利は、 第84条第3項 《3 発行法人から次の各号に掲げる権利で当…》 該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものを与えられた場合株主等として与えられた場合当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。を除く。における当該権利 各号（譲渡制限付株式の価額等）に掲げる権利で当該権利の行使をしたならば同項の規定の適用のあるもの（次項において「 新株予約権等 」という。）とする。

2項 法 第41条の2 《発行法人から与えられた株式を取得する権利…》 の譲渡による収入金額 居住者が株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利として政令で定める権利を発行法人から与えられた場合において、当該居住者又は当該居住者の相続人その他の政令で定める者 に規定する政令で定める者は、贈与、相続、遺贈又は譲渡により 新株予約権等 を取得した者で当該新株予約権等を行使できることとなるものとする。

89条 （国庫補助金等の範囲）

1項 法 第42条第1項 《居住者が、各年において固定資産山林を含む…》 。以下この条及び次条において同じ。の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。の交付を受けた場 （国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。

1号 障害者の雇用の促進等に関する法律 （1960年法律第123号） 第49条第2項 《2 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる業務…》 の全部又は一部を機構に行わせるものとする。 （納付金関係業務）に基づく独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の同条第1項第2号、第3号及び第5号から第7号までに規定する助成金

2号 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 （1993年法律第38号） 第7条第1号 《第7条 国立研究開発法人新エネルギー・産…》 業技術総合開発機構以下「機構」という。は、福祉用具に関する産業技術の研究開発を促進するため、次の業務を行う。 1 産業技術の実用化に関する研究開発であって、福祉用具に係る技術の向上に資するものを助成す （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金

3号 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 （2002年法律第145号） 第15条第3号 《業務の範囲 第15条 機構は、第4条の目…》 的を達成するため、次の業務を行う。 1 次に掲げる技術原子力に係るものを除く。であって、民間の能力を活用することによりその開発の効果的な実施を図ることができるものであり、かつ、その企業化の促進を図るこ （業務の範囲）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金（外国法人、外国の政府若しくは地方公共団体に置かれる試験研究機関（試験所、研究所その他これらに類する機関をいう。以下この号において同じ。）、国際機関に置かれる試験研究機関若しくは外国の大学若しくはその附属の試験研究機関（以下この号において「 外国試験研究機関等 」という。）又は 外国試験研究機関等 の研究員と共同して行う試験研究に関する助成金を除く。）

4号 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 （2020年法律第37号） 第29条第1号 《第29条 機構は、特定半導体生産施設整備…》 等を促進するため、次の業務を行う。 1 認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金

5号 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第15条第15号 《業務の範囲 第15条 機構は、第4条の目…》 的を達成するため、次の業務を行う。 1 次に掲げる技術原子力に係るものを除く。であって、民間の能力を活用することによりその開発の効果的な実施を図ることができるものであり、かつ、その企業化の促進を図るこ に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の供給確保事業助成金（ 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 （2022年法律第43号） 第31条第3項第1号 《3 安定供給確保支援法人は、主務省令で定…》 めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 1 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 2 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うた （安定供給確保支援法人の指定及び業務）に規定する助成金をいう。第7号において同じ。）