所得税法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1965年4月1日から施行する。ただし、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第285条 《国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲…》 法第161条第1項第12号イ国内源泉所得に規定する政令で定める人的役務の提供は、次に掲げる勤務その他の人的役務の提供とする。 1 内国法人の役員としての勤務で国外において行うもの当該役員としての勤 （国内における勤務等とみなされるもの）（同条第1項第2号に掲げる勤務その他の人的役務の提供に係る部分に限る。）の規定は、同年6月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、 新令 の規定は、1965年分以後の所得税について適用し、1964年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （預貯金の利子に関する経過規定）

1項 旧 所得税法 （1947年法律第27号。以下「 旧法 」という。） 第1条第3項第3号 《3 この政令において、「相続人」には、包…》 括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。 （国内源泉所得）に規定する預金で 新令 第2条 《預貯金の範囲 法第1項第10号預貯金の…》 意義の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。 1 労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第100号第34条貯蓄金の管理 （預貯金の範囲）に規定する預貯金に該当しないものの利子のうち、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に支払を受けるべきものに対する所得税については、なお従前の例による。

4条 （事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲に関する経過規定）

1項 施行日 前にした改正前の 所得税法施行規則 （以下「 旧令 」という。）第4条の5第2項第1号（事業等の譲渡に類似する 有価証券 の譲渡の範囲）に掲げる譲渡は、 新令 第28条第1項第2号 《法第9条第1項第14号非課税所得に規定す…》 る政令で定める団体は、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人特定非営利活動促進法1998年法律第7 （事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の譲渡に含まれないものとする。

5条 （中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定）

1項 個人又は法人が1965年1月1日以後に 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（1964年法律第107号）附則第2条第1項（従前の積立事業についての取扱い）（中小企業者の範囲の改定等のための 中小企業基本法 等の一部を改正する法律（1973年法律第115号）附則第2項（経過措置）及び 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（1980年法律第45号）附則第7条（従前の積立事業についての取扱い）において準用する場合を含む。）の規定により中小企業退職金 共済事業 団に対して納付した金額は、 新令 第70条第1項 《法第30条第6項第1号退職所得に規定する…》 政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額とする。 1 第69条第1項第1号ロ退職所得控除額に係る勤続年数の計算に規 （ 適格退職年金契約 等に基づく掛金の取扱い）の規定に該当する掛金とみなし、個人が同日以後に中小企業退職金共済事業団に対して納付した金額は、同条第2項の規定に該当する掛金とみなす。

6条 （退職所得控除額に係る勤続年数に関する経過規定）

1項 新令 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 及び第3項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算の特例）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する 前の退職手当等 が1961年1月1日から1963年12月31日までの間の支給に係るものであるときは、同条第2項中「退職1時金等࿸以下この条において「前の退職手当等」という。）につきこれらの規定により計算した期間の計算の基礎となつた在職期間等」とあるのは「退職1時金等࿸以下この条において「前の退職手当等」という。）に係る就職の日から当該前の退職手当等につき 所得税法 の一部を改正する法律（1964年法律第20号）による改正前の旧 所得税法 （1947年法律第27号） 第9条第1項第6号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 イ（退職所得控除額）の規定により計算した金額（ 所得税法施行規則 の一部を改正する政令（1964年政令第69号）による改正前の旧 所得税法施行規則 （1947年勅令第110号）第7条の4第1項第7号（勤続年数の計算）（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の勤続年数により計算した金額とする。次項において「 旧法 の特別控除額」という。）を60,000円で除して計算した数（1に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間」と、同条第3項中「前の退職手当等について同項の規定を適用しないで計算した 法 第30条第3項 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した の規定による退職所得控除額」とあるのは「前の退職手当等に係る旧法の特別控除額」とする。

7条 （有価証券の評価に関する経過規定）

1項 1965年1月1日において事業所得の基因となる 有価証券 を有する個人については、同日にその有価証券を取得したものとみなして、 新令 第106条第2項 《2 居住者は、事業所得の基因となる有価証…》 券を取得した場合その取得した日の属する年の前年以前においてその有価証券と種類を同じくする有価証券で事業所得の基因となるものにつきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。には、同日の属する年分の所得税 （有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。

2項 新令 第110条 《株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価…》 額 居住者の有する株式について、その株式以下この項において「旧株」という。の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第105条第1項有価証券の評価の方法の から 第117条 《旧株一株の従前の取得価額等 居住者の有…》 する株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第110条から前条までに規定する事実以下この条において「事実」という。があつた場合には、これらの規定の適用について まで（株式の分割等により取得した 株式等 の取得価額）の規定は、 施行日 以後に新令第110条から 第116条 《合併等があつた場合の新株予約権等の取得価…》 額 居住者が、その有する新株予約権又は新株予約権付社債以下この条において「旧新株予約権等」という。を発行した法人を被合併法人法人税法第2条第11号定義に規定する被合併法人をいう。、分割法人同条第12 までの規定に規定する 事実 が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

8条 （退職給与引当金に関する経過規定）

1項 法 第54条第2項 《2 退職給与引当金勘定の金額前項の規定に…》 よりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。を有する居住者は、前項の使用 （退職給与引当金）に規定する 退職給与引当金勘定の金額 （以下この条において「 退職給与引当金勘定の金額 」という。）を有する個人が、 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律附則第2条第1項（従前の積立事業についての取扱い）の 退職金共済契約 の締結に伴い、当該契約の効力が生じた日（以下この項において「 契約発効日 」という。）における退職給与引当金勘定の金額の計算の基礎となつた使用人について附則第5条（中小企業退職金 共済事業 団に対する納付金額に関する経過規定）に規定する金額を納付した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額をこえるときは、その者は、その納付した日における退職給与引当金勘定の金額のうち、 契約発効日 における退職給与引当金勘定の金額に、第1号に掲げる金額のうちにそのこえる部分の金額（当該金額がその納付した金額をこえる場合には、当該納付した金額）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を取りくずさなければならない。

1号 その使用人（ 契約発効日 の属する年の前年12月31日から契約発効日までの間引き続き在職していたものに限る。以下この項において同じ。）につき当該前年12月31日において定められている 新令 第154条第1項第1号 《法第54条第1項退職給与引当金に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 1 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ その年12月31日法第54条第1項の居住者が年の中途にお イ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する 退職給与規程 により計算した場合の同日における新令第156条第1項第1号（ 退職金共済契約 等を締結している場合の繰入限度額の特例）に規定する 事業主の支給する退職給与 の額

2号 その使用人につき 契約発効日 において定められている前号に規定する 退職給与規程 により計算した場合の同日の属する年の前年12月31日における同号に規定する 事業主の支給する退職給与 の額

2項 前項の規定の適用がある場合における 新令 第155条第1項 《法第54条第2項退職給与引当金に規定する…》 退職給与引当金勘定の金額以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。を有する居住者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、次項の規定に該当する場合を除き、当該各号に定める退職給 （ 退職給与引当金勘定の金額 の取りくずし）の規定の適用については、同項第7号中「次条第2項各号」とあるのは、「次条第2項各号及び附則第8条第1項（退職給与引当金に関する経過規定）」とする。

9条 （被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額の繰越控除に関する経過規定）

1項 新令 第202条 《被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額…》 法第70条第2項被災事業用資産の損失等に係る純損失の繰越控除に規定する政令で定める純損失の金額は、同項に規定するその年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額のうち、同項各号に掲げる損失の （被災 事業用資産 の損失等に係る純損失の金額）の規定を適用する場合において、同条に規定する純損失の金額のうちに 旧法 第9条の4第3項（被災事業用資産の損失等の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除された金額があるときは、当該金額を新令第202条に規定する損失の金額に達するまでの金額から控除した金額をもつて当該損失の金額に達するまでの金額とする。

10条 （輸出所得の特別控除があつた場合の事業専従者給与等の必要経費算入額等の計算に関する経過規定）

1項 1965年分以後の年分の所得税につき 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1961年法律第40号）附則第5条第4項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第23条第6項（輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1964年法律第24号）附則第9条第2項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第23条第6項（輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）の規定の適用を受ける者については、次の表の上欄に掲げる 新令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

11条 （社会保険料控除に関する経過規定）

1項 旧法 第8条第8項第8号（社会保険料の意義）に規定する制度に基づき、地方公共団体の職員が負担する費用（ 法 第9条第1項第7号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （在勤手当の非課税）に掲げる在勤手当から控除されるものを除く。）のうち1965年1月1日から1971年6月30日までの間に支払われ又は給与から控除されるものは、 新令 第208条 《社会保険料の範囲 法第74条第2項社会…》 保険料の意義に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 労働者災害補償保険法第4章の二特別加入の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労働保険の保 （社会保険料の範囲）の規定にかかわらず、法第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料に含まれるものとする。

12条 （外国税額控除に関する経過規定）

1項 新令 第224条第1項 《法第95条第2項外国税額控除に規定するそ…》 の年に繰り越される部分として政令で定める金額は、その年の前年以前3年内の各年次項及び次条第1項において「前3年以内の各年」という。の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い年のものから順次に から第3項まで（繰越 控除限度額 等）又は 第225条 《繰越控除対象外国所得税額等 法第95条…》 第3項外国税額控除に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額は、前3年以内の各年の控除限度超過額前条第6項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。を最も古い年のものから順 （繰越 外国所得税 額等）の規定を適用する場合において、1964年以前の各年に係る 旧令 第12条の31第4号から第6号まで（外国税額の控除に関する用語の意義）に規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は 控除限度超過額 は、それぞれ当該各年に係る新令第224条第4項から第6項までに規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額とみなす。この場合において、これらの金額のうち旧令第12条の33第4項（国税の外国税控除限度額に加算する金額の計算等）又は第13条第3項若しくは第4項（繰り越して控除される外国所得税の額の計算）の規定によりないものとみなされた金額は、それぞれ新令第224条第3項又は 第225条第3項 《3 法第95条第3項の規定の適用を受ける…》 ことができる年後の各年に係る第1項及び前条第1項の規定の適用については、第1項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当 若しくは第4項の規定によりないものとみなされたものとする。

13条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1964年分の所得税につき 旧法 第11条 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税 …》 別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人 の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における同条第1項に規定する主たる所得者及び世帯員の1965年分の 法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下この条において「 予定納税基準額 」という。）は、旧法第11条の三、 旧令 第18条 《金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うも…》 のの範囲等 法第24条第1項配当所得に規定する財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第137条金銭の分配の金銭の分配のうち、同条第3項の規定により出資総額又は同法第135条出資剰余 の二（資産所得の合算課税の場合の税額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、法附則第14条第1項から第3項まで（1965年分の予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

14条 （純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）

1項 新令 第272条第2項 《2 法第140条第5項又は第141条第4…》 項相続人等による純損失の繰戻しによる還付の請求の規定により還付を請求することができる金額は、これらの規定に規定する事実が生じた日の属する年の前前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金 （純損失の繰戻しによる還付）の規定を適用する場合において、既に同項後段に規定する前前年分の所得税につき 旧法 第36条 《収入金額 その年分の各種所得の金額の計…》 算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権 （純損失の繰戻しによる還付）の規定の適用があつたときは、同項後段に規定する前前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に相当する金額からその適用に係る純損失の金額を控除した金額をもつて当該課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額とみなし、かつ、同項後段に規定する前前年分の所得税の額に相当する金額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該所得税の額とみなす。

15条 （青色申告に関する経過規定）

1項 法附則第3条（ 旧法 の規定に基づく処分又は手続の効力）の規定により 法 第143条 《青色申告 不動産所得、事業所得又は山林…》 所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。 （青色申告）（法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の承認を受けたものとみなされた個人の1965年分以前の所得税については、当該承認は、旧法第26条の3第1項（青色申告）の承認に係る所得についてのみ与えられたものとみなして、法の規定を適用する。

2項 施行日 前に 旧法 第26条の3第4項の申請書を提出した個人でその申請につき税務署長の承認を受けたものの1965年分の所得税については、当該承認は、その申請に係る所得についてのみ与えられたものとみなして、 法 の規定を適用する。

16条 （旧法に基づく源泉徴収に係る所得税に関する経過規定）

1項 1965年分の所得税については、法附則第24条から 第28条 《非課税とされる金品の交付を行う団体 法…》 第9条第1項第14号非課税所得に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人 まで（源泉徴収に関する経過規定）の規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、それぞれ 法 第4編第1章から第5章まで（源泉徴収）の規定による徴収に係る所得税とみなす。

17条 （その他の源泉徴収に係る所得税に関する経過規定）

1項 労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払われる給与で 新令 第309条 《日払の給与等の意義 法第185条第1項…》 第3号賞与以外の給与等に係る徴収税額に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等1の給与等の支払者から継続して2月をこえて支払を受ける場合におけるその2月をこえて支払を受け （日払の 給与等 の意義）の規定に該当しないもののうち、 施行日 から1965年5月31日までの間に支払われるものは、同条の規定にかかわらず、 法 第185条第1項第3号 《次条に規定する賞与以外の給与等について第…》 183条第1項源泉徴収義務の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由 （賞与以外の給与等に係る徴収税額）に掲げる給与等に含まれるものとする。

2項 法 第212条第4項 《4 第181条第2項源泉徴収義務の規定は…》 第1項又は前項の規定を適用する場合について、第183条第2項源泉徴収義務の規定は第1項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。 （非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）において準用する法第181条第2項（ 配当等 の支払があつたものとみなす場合）及び 第183条第2項 《2 生命保険契約等に基づく1時金法第31…》 条各号退職手当等とみなす1時金に掲げるものを除く。以下この項において同じ。の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該1時金に係る1時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 1 当該 （賞与の支払があつたものとみなす場合）の規定は、 施行日 前に支払の確定したこれらの規定に規定する配当等及び賞与で同日においてまだ支払がされていないものについても適用する。この場合において、これらの規定中「支払の確定した日」とあるのは、「1965年4月1日」とする。

18条 （農業協同組合中央会の特例）

1項 法附則第36条（農業協同組合中央会の特例）に規定する政令で定める法令は、法、 租税特別措置法 その他の所得税に関する法令とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1966年4月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定（ 新令 第37条 《有価証券の記録等 法第10条第1項第2…》 号障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、そ 、 第38条 《金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に…》 対する通知等 前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに限る。の長は、当該受益権又は有価証券が法第10条 及び 第48条 《金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関…》 する帳簿書類の整理保存等 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書又は非課税貯蓄相続申込書の提出を受けた場合には、これらの申込書を提出して預入等がされた預貯金等に関する通帳、証書、証券その他の書類 （ 有価証券 の保管の委託又は登録等）の規定のうち国債の保管に関する部分を除く。）は、別段の定めがあるものを除き、1966年分以後の所得税について適用し、1965年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （合併交付金に関する経過規定）

1項 新令 第29条 《学資に充てるため給付される金品が非課税と…》 されない特別の関係がある者の範囲 法第9条第1項第15号ロ非課税所得に規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。 1 当該使用人法第9条第1項第15号ロに規定する使用 の二（非課税とされる合併交付金の範囲）、 第59条 《配当所得の金額の計算上控除する負債の利子…》 法第24条第2項配当所得に規定する政令で定めるものは、事業所得又は雑所得の基因となつた資金決済に関する法律第2条第9項定義に規定する特定信託受益権で金融商品取引法第2条第1項第14号定義に掲げる有 の二（合併交付金のうち配当所得とされるもの）及び 第114条第1項 《居住者が、その有する株式以下この項におい…》 て「旧株」という。を発行した法人の資本の払戻し法第25条第1項第4号配当等とみなす金額に規定する資本の払戻しをいう。第1号において同じ。又は解散による残余財産の分配以下この項において「払戻し等」という （合併により取得した株式の取得価額）の規定は、内国法人のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後の合併に係る交付金について適用し、同日前の合併に係る交付金については、なお従前の例による。

4条 （扶養控除額の決定に関する経過規定）

1項 1966年分の所得税に係る 新令 第214条第2項第2号（1人目の扶養控除額が90,000円となる居住者の決定）の規定の適用については、同号中「居住者のうち」とあるのは、「居住者（その扶養親族のうちに年齢13歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）のうち」とする。

5条 （新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）

1項 1966年分以後の年分の所得税につき 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1966年法律第35号。以下この条において「 改正措置法 」という。）附則第6条第1項（個人の新規重要物産の 製造等 による所得の免税に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 （1957年法律第26号）第23条の2第1項（新規重要物産の製造等による所得の免税）の規定の適用を受ける者については、次の表の上欄に掲げる 新令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

2項 1966年分以後の年分の所得税につき 改正措置法 附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第23条の2第1項の規定の適用を受ける者については、改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第234条（新規重要物産の 製造等 による免税額の計算）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「 租税特別措置法 第23条 《新鉱床探鉱費の特別控除 前条第1項の探…》 鉱準備金の金額同条第5項の規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号におい の二」とあるのは、「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1966年法律第35号）附則第6条第1項（個人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第23条 《新鉱床探鉱費の特別控除 前条第1項の探…》 鉱準備金の金額同条第5項の規定の適用を受けるものを除く。を有する個人が、各年において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める探鉱用機械設備第1号におい の二」とする。

6条 （報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新令 第322条第3号 《支払金額から控除する金額 第322条 法…》 第205条第2号報酬又は料金等に係る徴収税額に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。 法第204条第1項第 （源泉徴収を要しない報酬又は料金）の規定は、 施行日 以後に支払うべき同号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

2項 新令 第326条第4項 《4 法第209条第1号源泉徴収を要しない…》 年金に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項各号に掲げる年金の区分に応じ、当該年金の年額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。 （ 生命保険契約等 に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、 施行日 以後に支払うべき 所得税法 の一部を改正する法律（1966年法律第31号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第209条 《源泉徴収を要しない年金 次に掲げる年金…》 の支払をする者は、当該年金については、第207条源泉徴収義務の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。 1 第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれ （源泉徴収を要しない年金）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。

7条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1965年分の所得税につき 改正法 による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1966年分の 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下この条において「 予定納税基準額 」という。）は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、 旧令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第5条第1項及び第2項（1966年分の予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

2項 1966年分の所得税につき 新法 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1967年分の 予定納税基準額 は、新法第98条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、 新令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他新法及び新令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、 改正法 附則第6条第1項及び第2項（1967年分の予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

8条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 改正法 附則第13条第1項（ 施行日 前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から1966年6月30日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）につき 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

2項 改正法 附則第13条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長において、やむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 旧法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る 旧法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 （退職所得に係る源泉徴収税額）に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 改正法 附則第3条第1項（1966年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

3項 改正法 附則第13条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1966年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

4項 改正法 附則第13条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1967年6月1日から施行する。ただし、 所得税法施行令 第1編第2章第3節（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、1967年分以後の所得税について適用し、1966年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （退職所得控除額に係る勤続年数に関する経過規定）

1項 新令 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 及び第3項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算の特例）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する 前の退職手当等 が1963年中の支給に係るものであるときは、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

2項 前項の規定は、同項に規定する 前の退職手当等 が1964年1月1日から1966年12月31日までの間の支給に係るものである場合について準用する。この場合において、同項の表の下欄中「 所得税法 の一部を改正する法律（1964年法律第20号）による改正前の旧 所得税法 （1947年法律第27号） 第9条第1項第6号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 イ（退職所得控除額）の規定により計算した金額（ 所得税法施行規則 の一部を改正する政令（1964年政令第69号）による改正前の旧 所得税法施行規則 （1947年勅令第110号）第7条の4第1項第7号（勤続年数の計算）（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の勤続年数により計算した金額とする」とあるのは、「 所得税法 の一部を改正する法律（1967年法律第20号）による改正前の 所得税法 第30条第3項 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した （退職所得控除額）の規定により計算した金額（ 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1967年政令第105号）による改正前の 所得税法施行令 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 及び第3項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算の特例）の規定を適用しないで計算した場合の勤続年数により計算した金額とする」と読み替えるものとする。

4条 （合併等により取得した株式の取得価額に関する経過規定）

1項 新令 第114条 《資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得…》 価額 居住者が、その有する株式以下この項において「旧株」という。を発行した法人の資本の払戻し法第25条第1項第4号配当等とみなす金額に規定する資本の払戻しをいう。第1号において同じ。又は解散による残 （合併により取得した株式の取得価額）及び 第116条 《合併等があつた場合の新株予約権等の取得価…》 額 居住者が、その有する新株予約権又は新株予約権付社債以下この条において「旧新株予約権等」という。を発行した法人を被合併法人法人税法第2条第11号定義に規定する被合併法人をいう。、分割法人同条第12 （解散により残余財産の分配を受けた場合の株式の取得価額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（1967年法律第21号）の施行の日以後に合併し又は解散した法人から金銭その他の資産を取得する場合について適用し、同日前に合併し又は解散した法人から金銭その他の資産を取得する場合については、なお従前の例による。

5条 （減価償却資産の償却に関する経過規定）

1項 新令 第122条 《特別な償却率による償却の方法 減価償却…》 資産第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第120条 （特別な償却率による償却の方法）（同条第1項の認定に係る部分に限る。）及び 第130条 《耐用年数の短縮 青色申告書を提出する居…》 住者は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間 （耐用年数の短縮）（同条第1項の承認に係る部分に限る。）の規定は、個人が1967年9月1日以後に当該認定又は承認を受けるために提出する申請から適用し、同日前に提出されるこれらの申請については、なお従前の例による。

2項 改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第122条 《特別な償却率による償却の方法 減価償却…》 資産第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第120条 （特別な償却率による償却の方法）若しくは 第130条 《耐用年数の短縮 青色申告書を提出する居…》 住者は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間 （耐用年数の短縮）の規定又はこれらの例によつてされた国税庁長官の認定又は承認は、 新令 第122条 《特別な償却率による償却の方法 減価償却…》 資産第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第120条 又は 第130条 《耐用年数の短縮 青色申告書を提出する居…》 住者は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間 の規定によつてされた国税局長の認定又は承認とみなす。

6条 （資産所得の合算課税の場合の純損失の繰戻しによる還付の請求に関する経過規定）

1項 1967年において純損失の金額がある場合における 新令 第253条（純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

7条 （報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新令 第320条第3項 《3 法第204条第1項第4号に規定する政…》 令で定める者は、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、プロレスラー、プロゴルファー、プロボウラー、自動車のレーサー、自転車競技の選手、小型自動車競走の選手又はモーターボート競走の選手とし、同号に規定す （報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）（プロレスラー及びプロゴルファーに係る部分に限る。）の規定は、1968年1月1日以後に支払うべき 所得税法 の一部を改正する法律（1967年法律第20号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第204条第1項第4号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 （報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用する。

2項 新令 第326条第4項 《4 法第209条第1号源泉徴収を要しない…》 年金に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項各号に掲げる年金の区分に応じ、当該年金の年額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。 （ 生命保険契約等 に基づく年金に係る源泉徴収）又は 第332条第3号 《源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉…》 所得 第332条 法第214条第1項源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。 1 法第161条第1項第11号国内源泉所得に掲げる使用 （源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得）の規定は、1967年8月1日以後に支払うべき 新法 第209条 《源泉徴収を要しない年金 次に掲げる年金…》 の支払をする者は、当該年金については、第207条源泉徴収義務の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。 1 第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれ （源泉徴収を要しない年金）に規定する年金又は新令第332条第3号に規定する年金について適用し、同日前に支払うべきこれらの年金については、なお従前の例による。

8条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1966年分の所得税につき 改正法 による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1967年分の 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、 旧令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第9条第1項及び第2項（1967年分の予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

9条 （1967年3月31日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1967年3月31日までに同年中の支給に係る 改正法 附則第20条第1項（1967年3月31日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）の支払を受けた居住者が同年4月1日から同年5月31日までの間に同年中の支給に係る他の退職手当等の支払を受けた場合において、当該他の退職手当等につき 旧法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書に同条第1項第2号に掲げる金額を記載して提出したときは、改正法附則第20条第1項の規定による還付の請求は、同年中の支給に係る退職手当等で同年3月31日までに支払われたものにつき旧法第199条から 第202条 《被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額…》 法第70条第2項被災事業用資産の損失等に係る純損失の繰越控除に規定する政令で定める純損失の金額は、同項に規定するその年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額のうち、同項各号に掲げる損失の まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該他の退職手当等につき改正法附則第3条第1項（1967年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における改正法附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第201条第1項第2号に規定する改正法附則別表第6に掲げる税額をこえる場合に限り、そのこえる金額についてすることができる。

2項 改正法 附則第20条第1項の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者がこの政令の施行の日から1967年8月31日までの間に同年中の支給に係る他の 退職手当等 につき 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

3項 改正法 附則第20条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長において、やむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 旧法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る勤続年数その他勤続年数の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 改正法 附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び新法第202条の規定を適用した場合における改正法附則別表第6に掲げる税額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

4項 改正法 附則第20条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1967年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

5項 改正法 附則第20条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定（ 新令 第32条第4号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 （ 金融機関等 の範囲）、 第37条 《有価証券の記録等 法第10条第1項第2…》 号障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、そ （ 有価証券 の保管の委託又は登録）、 第38条 《金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に…》 対する通知等 前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに限る。の長は、当該受益権又は有価証券が法第10条 （ 金融機関 の 営業所等 の長の 支払事務取扱者 に対する通知等）及び 第48条第5項 《5 金融機関の営業所等の長は、第41条の…》 2第5項障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に規定する帳簿を作成し、又は第35条第4項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する届出書、第41条の2第5項に規定する申請書同項に規定す （有価証券の保管者等の帳簿の保存）の規定を除く。）は、1968年分以後の所得税について適用し、1967年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （協業組合の分配金に関する経過規定）

1項 新令 第62条第1項第2号 《次に掲げる分配金の額は、法第24条第1項…》 配当所得に規定する配当等の収入金額とする。 1 企業組合の組合員が中小企業等協同組合法第59条第3項剰余金の配当の規定によりその企業組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金 2 協業組合の組合員が （協業組合の分配金）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に受ける同号に掲げる分配金について適用する。

4条 （減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過規定）

1項 施行日 において二以上の事業所を有する個人が、1968年分以後の所得税について、その有する 新令 第120条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得された減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却費法第49条第1項減価償却資産の償却費の 、第2号又は第4号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産につき事業所ごとに異なる償却の方法を選定しようとする場合には、新令第124条第2項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする年の3月15日」とあるのは、「1968年6月30日」として、同項の規定を適用する。

5条 （1人目の扶養控除額が90,000円となる居住者）

1項 所得税法 の一部を改正する法律（1968年法律第21号。以下「 改正法 」という。）附則第3条第1項（1968年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた同法による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第84条第2項第2号 《2 前項の規定による控除は、扶養控除とい…》 う。 （扶養控除額の特例）に規定する政令で定める居住者は、同号の居住者のうち、これらの居住者の提出する1968年分の 新令 第216条第1項 《法第78条第2項第2号寄附金控除の財務大…》 臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。 1 寄附金を募集しようとする法人又は団体の行う事業の内容及び寄附金の使途 2 寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象 3 寄附金 （二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属）に規定する 申告書等 （以下この条において「 申告書等 」という。）に同号の規定の適用を受ける居住者（以下この条において「 特例適用者 」という。）として記載された者とする。ただし、本文又は次項の規定により、 特例適用者 が定められた後において、これらの居住者が提出する申告書等にその定められたところと異なる記載をすることにより、他の居住者を特例適用者として変更することを妨げない。

2項 前項の場合において、二以上の居住者が自己を 特例適用者 として 申告書等 に記載したとき、その他同項の規定によりいずれの居住者を特例適用者とするかを定められないときは、次に定めるところによる。

1号 その年において既に1の居住者が 申告書等 の記載により 特例適用者 に該当するものとされている場合には、その者を特例適用者とする。

2号 前号の規定により 特例適用者 が定められない場合には、居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は特例適用者を判定すべき時における当該合計額の見積額が最も大きい居住者を特例適用者とする。

6条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1967年分の所得税につき 改正法 による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1968年分の 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の 所得税法施行令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び同令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第5条第1項及び第2項（1968年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1969年分以後の所得税について適用し、1968年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置）

1項 新令 第66条第1項（ 特定退職金共済団体 の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同項の承認（新令第67条第5項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

2項 新令 第69条 《退職所得控除額に係る勤続年数の計算 法…》 第30条第3項第1号退職所得に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。 1 法第30条第1項に規定する退職手当等法第31条退職手当等とみなす1時金の規定により退職 から 第71条 《退職所得の割増控除が認められる障害による…》 退職の要件 法第30条第6項第3号退職所得に規定する政令で定める場合は、退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど まで及び 第76条 《退職金共済制度等に基づく1時金で退職手当…》 等とみなさないもの 第72条第3項第1号退職手当等とみなす1時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認 （退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第66条第1項に規定する 特定退職金共済団体 が行なう給付又は当該団体と契約した 退職金共済契約 に基づいて支出する掛金に係る部分は、 施行日 以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第69条第1項第2号 《法第30条第3項第1号退職所得に規定する…》 政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。 1 法第30条第1項に規定する退職手当等法第31条退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされるもの次号及び第3号並 ロに掲げる掛金が含まれているものを除く。）又は掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号ロに掲げる掛金が含まれているもの又は同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。

4条 （分収造林契約の収益に係る山林所得の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第78条第2項又は第3項（ 分収造林契約 の収益）の規定は、1970年分以後の所得税について適用し、1969年分以前の所得税については、なお従前の例による。

5条 （資産の譲渡とみなされる行為に関する経過措置）

1項 都市計画法 （1968年法律第100号）の施行前における地役権の設定に係る 新令 第79条第1項 《法第33条第1項譲渡所得に規定する政令で…》 定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権以下この条において「借地権」という。又は地役権特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第2条第12項定義に規定す （資産の譲渡とみなされる行為）の規定の適用については、同項中「 都市計画法 （1968年法律第100号） 第8条第1項第4号 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園 （地域地区）」とあるのは、「 都市計画法施行法 （1968年法律第101号）による改正前の 建築基準法 （1950年法律第201号）第59条の3第1項（特定街区）」とする。

6条 （たな卸資産の法定評価方法に関する経過措置）

1項 個人が、1969年分以後の所得税について、その有する 新令 第1条第1項 《この政令において「国内」、「国外」、「居…》 住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」 （定義）に規定するたな卸資産の評価の方法につき新令第99条第1項第1号チ（たな卸資産の評価の方法）に掲げる売価還元法（売価のないたな卸資産については、同号ニに掲げる総平均法）を選定しようとする場合には、新令第101条第2項（たな卸資産の評価の方法の変更手続）中「その新たな評価の方法を採用しようとする年の3月15日」とあるのは、「1969年6月30日」として、同項の規定を適用する。

7条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1968年分の所得税につき 所得税法 の一部を改正する法律（1969年法律第14号。以下「 改正法 」という。）による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1969年分の 改正法 による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、 旧令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第5条第1項及び第2項（1969年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

8条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 改正法 附則第9条第1項（ 施行日 前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から1969年6月30日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）につき 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

2項 改正法 附則第9条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長において、やむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 旧法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る 旧法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 （退職所得に係る源泉徴収税額）に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 改正法 附則第3条第1項（1969年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

3項 改正法 附則第9条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1969年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

4項 改正法 附則第9条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第6条から 第15条 《国内に住所を有しない者と推定する場合 …》 国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。 1 その者が国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するこ までの規定は、1969年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1970年5月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定（ 新令 第38条 《金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に…》 対する通知等 前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに限る。の長は、当該受益権又は有価証券が法第10条 （ 金融機関 の 営業所等 の長の 支払事務取扱者 に対する通知等）の規定を除く。）は、1970年分以後の所得税について適用し、1969年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （退職所得控除額の計算の特例に関する経過措置）

1項 新令 第74条第1項第2号 《前条第1項の法人は、その行う退職金共済事…》 業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程並びに一般社団法人及び一般財団法人にあつては定款の写しを添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄 及び第2項（退職所得控除額の計算の特例）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する 前の退職手当等 が1966年中の支給に係るものであるときは、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4条 （社会保険料控除に関する経過措置）

1項 新令 第208条第2号 《社会保険料の範囲 第208条 法第74条…》 第2項社会保険料の意義に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 労働者災害補償保険法第4章の二特別加入の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労 （社会保険料の範囲）の規定は、1971年4月1日以後に支払われ又は給与から控除される同号に規定する掛金について適用する。

5条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1969年分の所得税につき 所得税法 の一部を改正する法律（1970年法律第36号。以下「 改正法 」という。）による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における同条第1項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1970年分の 改正法 による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下この条において「 予定納税基準額 」という。）は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び 旧令 の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第5条第1項及び第2項（1970年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

2項 1969年分の所得税につき 旧法 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 の規定の適用があつた場合において、同項に規定する主たる所得者の同年分の総所得金額及び同項に規定する合算対象世帯員の同年分の資産所得の金額に相当する金額をそれぞれこれらの者の1970年分の総所得金額及び資産所得の金額とみなして、 新法 第99条第1項 《法第47条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定によるその年12月31日同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。において有する棚卸資産の評価額の計算上選定を （合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）中「1,010,000円」とあるのは「310,000円」として同項の規定を適用した場合に同項の規定により新法第97条及び 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 の規定の適用がないこととなるときは、当該主たる所得者及び合算対象世帯員の1970年分の 予定納税基準額 は、これらの者の1969年分の所得税については旧法第97条第1項の規定の適用がなかつたものとして 改正法 附則第5条第1項及び第2項の規定により計算する。

6条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 改正法 附則第9条第1項（ 施行日 前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者がこの政令の施行の日から1970年7月31日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）につき 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

2項 改正法 附則第9条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 旧法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定（1970年度の税制改正に関する暫定措置法（1970年法律第5号）第5条（ 退職手当等 に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第201条の規定を含む。）により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る 旧法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項並びに当該退職所得控除額と当該退職手当等に係る 新法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 に規定する退職所得控除額とが異なる場合には、当該退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 改正法 附則第3条第1項（1970年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び新法第202条の規定を適用した場合における所得税の額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

3項 改正法 附則第9条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1970年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

4項 改正法 附則第9条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1970年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1971年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 目次の改正規定中第1編第2章第3節に係る部分並びに同節の節名、 第31条 《用語の意義 この節において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等、非課税 から 第41条 《非課税貯蓄限度額変更申告書 非課税貯蓄…》 限度額変更申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2 まで（ 第32条第4号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 及び 第33条第5号 《利子所得等について非課税とされる預貯金等…》 の範囲 第33条 法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 2 法第10条第1項に規定する政令で定める合同運用 を除く。）、 第43条 《非課税貯蓄に関する異動申告書 非課税貯…》 蓄申告書を提出した個人が、その提出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営 から 第45条 《非課税貯蓄廃止申告書 非課税貯蓄申告書…》 を提出した個人が、その提出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を まで、 第48条 《金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関…》 する帳簿書類の整理保存等 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書又は非課税貯蓄相続申込書の提出を受けた場合には、これらの申込書を提出して預入等がされた預貯金等に関する通帳、証書、証券その他の書類 及び 第49条 《非課税貯蓄申告書等の書式 非課税貯蓄申…》 告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、財務省令で定める。 の改正規定1972年1月1日

2号 第26条第3項第1号、 第28条第2項第2号 《2 文部科学大臣は、前項の規定により一般…》 社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人を指定したときは、これを告示する。 、 第32条第4号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 、 第33条第5号 《利子所得等について非課税とされる預貯金等…》 の範囲 第33条 法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 2 法第10条第1項に規定する政令で定める合同運用 及び 第280条第2項第2号 《2 次に掲げるものは、法第161条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第22項に規定す ロの改正規定外国証券業者に関する法律の施行の日

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1971年分以後の所得税について適用し、1970年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第28条第2項第3号 《2 文部科学大臣は、前項の規定により一般…》 社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人を指定したときは、これを告示する。 （事業等の譲渡に類似する 有価証券 の譲渡の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行なわれる同号に掲げる株式の譲渡について適用し、同日前に行なわれた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。

4条 （配当等の額とみなす金額の計算に関する経過措置）

1項 施行日 前に支払うべき 所得税法 第25条第1項 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に （ 配当等 の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額の計算については、なお従前の例による。

5条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例を受ける場合の手続に関する経過措置）

1項 新令 第195条第1号 《小規模事業者の要件 第195条 法第67…》 条第1項小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額法第57条事業に専従する親族がある場合の必要 （小規模事業者の要件）の規定により新たに 所得税法 第67条 《小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期 …》 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事 の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、1971年分以後の各年分の所得税につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、新令第197条第1項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）中「その年3月15日」とあるのは、「1971年5月31日」として、同項の規定を適用する。

6条 （社会保険料控除に関する経過措置）

1項 新令 第208条第2号 《社会保険料の範囲 第208条 法第74条…》 第2項社会保険料の意義に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 労働者災害補償保険法第4章の二特別加入の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労 （社会保険料の範囲）の規定は、1971年7月1日以後に支払われ又は給与から控除される同号に規定する掛金について適用する。

7条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1970年分の所得税につき 所得税法 の一部を改正する法律（1971年法律第18号。以下「 改正法 」という。）による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同条第1項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1971年分の 改正法 による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下この条において「 予定納税基準額 」という。）は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び 旧令 の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第5条第1項及び第2項（1971年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

8条 （所得税額に係る還付金に関する経過措置）

1項 新令 第268条 《還付すべき所得税額の充当の順序 法第1…》 38条第1項源泉徴収税額等の還付の規定による還付金これに係る還付加算金を含む。第3項において同じ。を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 1 その年分の （還付すべき所得税額の充当の順序）（新令第278条第2項（更正又は決定による予納税額に係る延滞税の還付金額の計算等）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。

9条 （退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新令 第76条第1項第3号 《第72条第3項第1号退職手当等とみなす1…》 時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認の取消しを受け、又は同条第3項に規定する届出書を提出した場合に （ 退職手当等 とみなす1時金）に掲げる制度に基づいて支給される同項に規定する1時金に係る 新法 第4編第3章（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、1971年6月1日以後に支払うべき当該1時金について適用し、同日前に支払うべき当該1時金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1971年8月17日から施行する。

9条 （所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定）

1項 前3条の規定による改正後の 所得税法施行令 第215条第1号 《法人の設立のための寄附金の要件 第215…》 条 法第78条第2項第2号寄附金控除に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。 、 法人税法施行令 第77条第1号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 及び 租税特別措置法施行令 第40条第1号 《第40条 削除…》 の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター 法 第14条第2項 《2 前項の規定により国内に住所を有する者…》 と推定される個人と生計を1にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。 の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する 所得税法 （1965年法律第33号） 第78条第2項第3号 《2 前項に規定する特定寄附金とは、次に掲…》 げる寄附金学校の入学に関してするものを除く。をいう。 1 国又は地方公共団体港湾法1950年法律第218号の規定による港務局を含む。に対する寄附金その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属 に掲げる寄付金及び法人税法（1965年法律第34号）第37条第3項第3号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第70条の2第1項 《2024年1月1日から2026年12月3…》 1日までの間第9項、第11項及び第12項において「適用期間」という。にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取 に規定する財産について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1973年分以後の所得税について適用し、1972年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （非課税とされない郵便貯金の利子に関する経過措置）

1項 新令 第18条第1号 《非課税とされない当座預金の利子 第18条…》 法第9条第1項第1号非課税所得に規定する政令で定める利子は、年1パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。 （郵便貯金の利子で非課税とされないもの）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子（同日以後に支払期の到来するものの金額のうち同日の前日までの期間に対応する部分の金額を除く。）について適用する。

4条 （少額預金の利子所得等の非課税制度の対象とされる有価証券の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第33条第5号 《利子所得等について非課税とされる預貯金等…》 の範囲 第33条 法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 2 法第10条第1項に規定する政令で定める合同運用 （利子所得等について非課税とされる 有価証券 の範囲）の規定は、 施行日 以後に取得する同号に掲げる社債について適用し、同日前に取得した当該社債については、なお従前の例による。

5条 （退職所得控除額の特例に関する経過措置）

1項 新令 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 （退職所得控除額の計算の特例）の規定は、同項に規定する 前の退職手当等 が1973年1月1日以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が同日前に支払を受けるべきものである場合については、改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 中「 法 第30条第3項 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した 」とあるのは、「 所得税法 の一部を改正する法律（1973年法律第8号）による改正前の法第30条第3項」として、同項の規定の例によるものとする。

6条 （有価証券の取得価額に関する経過措置）

1項 新令 第84条 《譲渡制限付株式の価額等 個人が法人に対…》 して役務の提供をした場合において、当該役務の提供の対価として譲渡制限付株式であつて次に掲げる要件に該当するもの以下この項において「特定譲渡制限付株式」という。が当該個人に交付されたとき合併又は前条第5 （ 新株 等を取得する権利の価額）及び 第109条第1項第2号 《第105条第1項有価証券の評価の方法の規…》 定による有価証券の評価額の計算の基礎となる有価証券の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 金銭の払込みにより取得した有価証券第3 （ 有価証券 の取得価額）の規定は、個人が1973年4月1日以後に取得するこれらの規定に規定する新株等又は有価証券について適用し、個人が同日前に取得した当該新株等又は有価証券については、なお従前の例による。

7条 （減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過措置）

1項 施行日 において二以上の船舶を有する個人が、1973年分の所得税について、その有する船舶ごとに異なる償却の方法を選定しようとする場合には、 新令 第124条第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 その新たな償却の方法を採用しようとする年の3月15日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 （減価償却資産の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする年の3月15日」とあるのは「1973年6月30日」と、同条第3項中「居住者が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は」とあるのは「居住者が」として、同条の規定を適用する。

8条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1972年分の所得税につき 所得税法 の一部を改正する法律（1973年法律第8号。以下「 改正法 」という。）による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1973年分の 改正法 による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、 旧令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第5条第1項及び第2項（1973年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

9条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 改正法 附則第11条第1項（ 施行日 前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から1973年6月30日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）につき 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

2項 改正法 附則第11条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 旧法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る 旧法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び新法第202条の規定を適用した場合における所得税の額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

3項 改正法 附則第11条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1973年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

4項 改正法 附則第11条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

18条 （所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 所得税法施行令 附則第17条第3項の規定は、 施行日 以後に支払を受けるべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払を受けるべき当該年金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 の規定による改正後の 所得税法施行令 （以下この条において「 新 所得税法施行令 」という。）の規定は、1974年分以後の所得税について適用し、1973年分以前の所得税については、なお従前の例による。

2項 船舶安全法 の一部を改正する法律（1973年法律第80号）による改正前の 船舶安全法 （1933年法律第11号） 第5条 《 船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用ア…》 ル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又 ノ二（船舶の施設等の検査）の規定により随時に検査を行うものとされていた船舶（総トン数が五トン未満のものを除く。）で1973年12月14日前に当該検査を受けたものにつき同日以後最初に行われる 新 所得税法施行令 第160条第1号（特別修繕引当金の 対象資産 及び特別の修繕の範囲）に規定する定期検査を受けるための修繕（1974年1月1日以後に完了するものに限る。）に係る同令第161条第1項第1号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、同号中「同項に規定する特別の修繕」とあるのは「 船舶安全法 の一部を改正する法律（1973年法律第80号）による改正前の 船舶安全法 第5条 《 船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用ア…》 ル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又 ノ二（船舶の施設等の検査）の規定による検査を受けるための修繕」と、「48月（当該船舶が 船舶安全法 第10条第1項 《船舶検査証書ノ有効期間ハ5年トス 但シ旅…》 客船ヲ除キ平水区域ヲ航行区域トスル船舶又ハ小型船舶ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ6年トス ただし書（小型船等の船舶検査証書の有効期間）に規定する船舶である場合には、72月）」とあるのは「大蔵省令で定める月数」とする。

3項 船舶安全法 の一部を改正する法律附則第2条第1項（経過措置）に規定する船舶につき最初に行われる 新 所得税法施行令 第160条第1号に規定する定期検査を受けるための修繕に係る同令第161条第1項第2号の規定の適用については、同号中「その年において当該固定資産を取得した場合には、その取得の日」とあるのは「1974年分の所得税にあつては、 船舶安全法 の一部を改正する法律附則第1条ただし書（施行期日）に規定する政令で定める日」と、「前号イに掲げる月数」とあるのは「当該政令で定める日から 船舶安全法 の一部を改正する法律附則第2条第1項（経過措置）に規定する政令で定める日までの期間の月数」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1974年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1974年分以後の所得税について適用し、1973年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等に関する経過措置）

1項 新令 第33条 《利子所得等について非課税とされる預貯金等…》 の範囲 法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 2 法第10条第1項に規定する政令で定める合同運用信託は、 （利子所得等について非課税とされる 有価証券 の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に購入する 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、同日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。

2項 新令 第40条第1項 《国内に住所を有する個人が非課税貯蓄申告書…》 を提出する場合には、当該申告書に記載する法第10条第3項第3号非課税貯蓄申告書の記載事項に掲げる最高限度額は、20,000円に整数を乗じた金額で、かつ、3,010,000円当該申告書に記載すべき同項第 （非課税貯蓄申告書）の規定は、 施行日 以後に提出する同項に規定する非課税貯蓄申告書（ 所得税法 及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（1974年法律第15号。以下「 改正法 」という。）附則第4条第3項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定により提出するものを除く。）について適用し、同日前に提出した当該非課税貯蓄申告書については、なお従前の例による。

3項 改正法 附則第4条第3項の規定により提出する同項の申告書及び申込書には、改正法による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 各号又は 新令 第39条 《非課税限度額の計算等 法第10条第1項…》 第3号障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定めるものは、投資信託同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。については、その設定又は追加設定があつた時において当該投資信託につき信託又 の二各号（非課税貯蓄限度額変更申告書の 記載事項 ）若しくは 第34条第1項 《非課税貯蓄申込書には、法第10条第1項障…》 害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 提出者の氏名、生年月日及び住所 2 障害者等に該当する事実 3 預貯金等のうち、提出 各号（非課税貯蓄申込書の記載事項）に掲げる事項のほか、改正法附則第4条第3項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。

4条 （退職所得控除額の特例に関する経過措置）

1項 新令 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 （退職所得控除額の計算の特例）の規定は、同項に規定する 前の退職手当等 が1974年1月1日以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が1973年中の支給に係るものである場合については、改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 中「 法 第30条第3項 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した 」とあるのは、「 所得税法 及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（1974年法律第15号）による改正前の法第30条第3項」として、同項の規定の例によるものとする。

5条 （少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入等に関する経過措置）

1項 個人が 施行日 において、旧少額減価償却資産（1974年1月1日前にその業務の用に供した減価償却資産のうち 旧令 第138条 《少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算…》 入 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるものを除く。で、取得価額 （少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）に規定する取得価額が60,000円未満のもので、同日において償却後の取得価額があるものをいう。）を有する場合には、当該旧少額減価償却資産の当該償却後の取得価額に相当する金額は、 所得税法 第49条第1項 《居住者のその年12月31日において有する…》 減価償却資産につきその償却費として第37条必要経費の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定にかかわらず、1974年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

2項 前項の規定は、個人が 施行日 において、旧少額繰延資産（1974年1月1日前に支出した 旧令 第139条 《一括償却資産の必要経費算入 居住者が不…》 動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が210,000円未満であるもの第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げ （繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入）に規定する費用のうちその支出額が60,000円未満のもので、同日において償却後の金額があるものをいう。）を有する場合について準用する。この場合において、同項中「 所得税法 第49条第1項 《居住者のその年12月31日において有する…》 減価償却資産につきその償却費として第37条必要経費の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）」とあるのは、「 所得税法 第50条第1項 《居住者のその年12月31日における繰延資…》 産につきその償却費として第37条必要経費の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基 （繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）」と読み替えるものとする。

6条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例を受ける場合の手続に関する経過措置）

1項 新令 第195条第1号 《小規模事業者の要件 第195条 法第67…》 条第1項小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額法第57条事業に専従する親族がある場合の必要 （小規模事業者の要件）の規定により新たに 所得税法 第67条 《小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期 …》 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事 の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、1974年分の所得税につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、新令第197条第1項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）中「その年3月15日」とあるのは、「1974年5月31日」として、同項の規定を適用する。

2項 新令 第197条第1項 《その年分以後の各年分の所得税につき第19…》 6条第1項小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の選択をする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2月以内に、同項の規定の の規定（同項に規定する業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、 施行日 以後に当該業務を開始する場合について適用し、同日前に当該業務を開始した場合については、なお従前の例による。

7条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1973年分の所得税につき 改正法 による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1974年分の 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、 旧令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第6条第1項及び第2項（1974年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額を基として計算する。

8条 （退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新令 第76条第1項第3号 《第72条第3項第1号退職手当等とみなす1…》 時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認の取消しを受け、又は同条第3項に規定する届出書を提出した場合に （ 退職手当等 とみなす1時金）に掲げる制度に基づいて支給される同項に規定する1時金に係る 新法 第4編第3章（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、1974年6月1日以後に支払うべき当該1時金について適用し、同日前に支払うべき当該1時金については、なお従前の例による。

9条 （報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新令 第322条 《支払金額から控除する金額 法第205条…》 第2号報酬又は料金等に係る徴収税額に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。 法第204条第1項第2号報酬、 （支払金額から控除する金額）（ 新法 第204条第1項第2号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 （報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金に係る部分に限る。）の規定は、1974年6月1日以後に支払うべき当該報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

10条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 改正法 附則第10条第1項（ 施行日 前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から1974年6月30日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）につき 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

2項 改正法 附則第10条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 旧法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る 旧法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ の規定を適用した場合における所得税の額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

3項 改正法 附則第10条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1974年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

4項 改正法 附則第10条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1975年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1975年分以後の所得税について適用し、1974年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （特定退職金共済団体の要件に関する経過措置）

1項 新令 第66条第1項第3号（ 特定退職金共済団体 の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同項の承認（新令第67条第5項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

4条 （退職所得控除額の特例に関する経過措置）

1項 新令 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 （退職所得控除額の計算の特例）の規定は、同項に規定する 前の退職手当等 が1975年1月1日以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が1974年中の支給に係るものである場合については、改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第74条第2項 《2 前項の退職金共済規程は、その退職金共…》 済事業が前条第1項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 中「 法 第30条第3項 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した 」とあるのは、「 所得税法 の一部を改正する法律（1975年法律第13号）による改正前の法第30条第3項」として、同項の規定の例によるものとする。

5条 （退職給与引当金に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧令 第154条第2項 《2 前項の場合において、その年12月31…》 日において前条第1号に掲げる規程を定めていない居住者第158条第1項又は第2項退職給与規程に関する書類の提出の規定により提出する書類同項の規定による書類の提出が二回以上あつた場合には、最近の時期におい （退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用を受けていた個人が、 新令 第158条第2項 《2 法第54条第1項の規定の適用を受けた…》 居住者でその後引き続いて同項の規定の適用を受けようとするものは、退職給与規程若しくは労働協約のうち退職給与の支給に関する事項について異動を生じたとき、又は新たに退職給与の支給に関する労働協約を結んだと （ 退職給与規程 に関する書類の提出）の規定により同項に規定する書類を提出すべきこととなる日の前日までに、施行日の前日において定められている新令第153条第2号又は第3号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の写し並びに当該規程に係る新令第154条第2項に規定する意見を記載した書面及び周知を行つた 事実 の詳細を記載した書面又は大蔵省令で定めるこれらの書面に準ずる書面を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その提出の日以後最初に到来する新令第158条第1項に規定する確定申告期限に係る年分以後の各年分における 所得税法 の一部を改正する法律（1975年法律第13号。以下「 改正法 」という。）による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第54条第1項 《青色申告書を提出する居住者で事業所得を生…》 ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人その居住者と生計を1にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。の退職により支給する退職給与に充 （退職給与引当金）の規定により必要経費に算入することができる金額の限度額の計算については、当該規程の写しは、新令第158条第2項の規定により提出されたものとみなす。

6条 （特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入）

1項 旧令 第167条 《二以上の事業に従事した場合の事業専従者給…》 与等の必要経費算入額の計算 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を営み、かつ、同1の法第57条第1項又は第3項事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等に規定 の二（農畜産物の価格安定等のための負担金の必要経費算入）に規定する特別の法律により設立された法人及び 民法 第34条 《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》 定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 の規定により設立された法人の業務に係る資金のうち大蔵省令で定めるものについては、1975年1月1日において 新令 第167条 《二以上の事業に従事した場合の事業専従者給…》 与等の必要経費算入額の計算 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を営み、かつ、同1の法第57条第1項又は第3項事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等に規定 の二（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入）の規定による指定があつたものとみなす。

7条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1974年分の所得税につき 改正法 による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1975年分の 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下この条において「 予定納税基準額 」という。）は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、 旧令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第3条第1項及び第2項（1975年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額を基として計算する。

2項 1974年分の所得税につき 旧法 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 の規定の適用があつた場合において、同項に規定する主たる所得者の同年分の総所得金額に相当する金額及び同項に規定する合算対象世帯員の同年分の資産所得の金額に相当する金額をそれぞれこれらの者の1975年分の総所得金額及び資産所得の金額とみなして、 新法 第99条第1項 《法第47条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定によるその年12月31日同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。において有する棚卸資産の評価額の計算上選定を （合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）中「2,010,000円」とあるのを「1,010,000円」として同項の規定を適用した場合に同項の規定により新法第97条及び 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 の規定の適用がないこととなるときは、当該主たる所得者及び合算対象世帯員の1975年分の 予定納税基準額 は、これらの者の1974年分の所得税については旧法第97条及び 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （同条第4項第1号及び第2号を除く。）の規定の適用がなかつたものとして 改正法 附則第3条第1項及び第2項の規定により計算する。

8条 （報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新令 第312条 《年末調整による過納額の還付の方法 法第…》 191条過納額の還付の規定により還付をする場合には、その還付をすべき金額に相当する金額は、同条に規定する給与等の支払者が法第183条源泉徴収義務、第190条年末調整、第192条不足額の徴収、第199条 （年末調整による過納額の還付の方法）及び 第313条第1項第1号 《前条の規定を適用する場合において、同条に…》 規定する給与等の支払者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該給与等に係る所得税の法第17条源泉徴収に係る所得税の納税地の規定による納税地法第18条第2項納税地の指定の規定による指定があ （ 給与等 の 支払者 が還付できなかつた場合の処理）の規定は、 施行日 以後に 新法 第191条 《過納額の還付 前条の場合において、同条…》 に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない超過額当該超過額のうちにまだ徴収されていないものがあるときは、その徴収されていない部分の金額に相当する金額 （過納額の還付）に規定する還付をする場合について適用する。

2項 新令 第322条 《支払金額から控除する金額 法第205条…》 第2号報酬又は料金等に係る徴収税額に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。 法第204条第1項第2号報酬、 （支払金額から控除する金額）（ 新法 第204条第1項第4号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 （報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金、同項第6号に掲げる報酬又は料金及び同項第8号に掲げる広告宣伝のための賞金に係る部分に限る。）の規定は、1975年6月1日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金については、なお従前の例による。

3項 新令 第326条第4項 《4 法第209条第1号源泉徴収を要しない…》 年金に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項各号に掲げる年金の区分に応じ、当該年金の年額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。 （ 生命保険契約等 に基づく年金に係る源泉徴収）及び 第332条第3号 《源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉…》 所得 第332条 法第214条第1項源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。 1 法第161条第1項第11号国内源泉所得に掲げる使用 （源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得）の規定は、1975年6月1日以後に支払うべき 新法 第209条 《源泉徴収を要しない年金 次に掲げる年金…》 の支払をする者は、当該年金については、第207条源泉徴収義務の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。 1 第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれ （源泉徴収を要しない年金）に規定する年金及び新令第332条第3号に規定する年金について適用し、同日前に支払うべきこれらの年金については、なお従前の例による。

9条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 改正法 附則第7条第1項（ 施行日 前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から1975年6月30日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）につき 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

2項 改正法 附則第7条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 旧法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る 旧法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ の規定を適用した場合における所得税の額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

3項 改正法 附則第7条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1975年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

4項 改正法 附則第7条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1975年9月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1975年11月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1977年分以後の所得税について適用し、1976年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （少額預金の利子所得等の非課税制度の対象とされる有価証券の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第33条 《利子所得等について非課税とされる預貯金等…》 の範囲 法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 2 法第10条第1項に規定する政令で定める合同運用信託は、 （利子所得等について非課税とされる 有価証券 の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に購入する 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、 施行日 前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。

4条 （寄付金控除の対象とされる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）

1項 新令 第215条第2号 《法人の設立のための寄附金の要件 第215…》 条 法第78条第2項第2号寄附金控除に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。 （試験研究法人等の範囲）の規定は、 施行日 以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

5条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1976年分の所得税につき 所得税法 の一部を改正する法律（以下この条において「 改正法 」という。）による改正前の 所得税法 （以下この条において「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1977年分の 改正法 による改正後の 所得税法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の 所得税法施行令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び同令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第3条第1項及び第2項（1977年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額を基として計算する。

6条 （報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新令 第320条第2項 《2 法第204条第1項第2号に規定する政…》 令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。、測量士補、建築代理士建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代 （報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定は、 施行日 以後に支払うべき 所得税法 第204条第1項第2号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 （報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1978年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1978年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1978年分以後の所得税について適用し、1977年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （少額預金の利子等の非課税制度の対象とされる有価証券の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第33条 《利子所得等について非課税とされる預貯金等…》 の範囲 法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 2 法第10条第1項に規定する政令で定める合同運用信託は、 （利子所得等について非課税とされる 有価証券 の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に購入する 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、 施行日 前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。

4条 （たな卸資産の評価及び減価償却資産の償却に関する経過措置）

1項 新令 第99条 《棚卸資産の評価の方法 法第47条第1項…》 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法の規定によるその年12月31日同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。において有する棚卸資 の二（たな卸資産の特別な評価の方法）（同条第1項の承認に係る部分に限る。）及び 第120条 《減価償却資産の償却の方法 2007年3…》 月31日以前に取得された減価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却費法第49条 の二（減価償却資産の特別な償却の方法）（同条第1項の承認に係る部分に限る。）の規定は、個人が1978年7月1日以後に新令第99条の2第1項又は 第120条の2第1項 《2007年4月1日以後に取得された減価償…》 却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却費の額の計算上選定をすることができる法第49条第1項 の承認を受けるため申請書を提出する場合について適用し、個人が同日前にこれらの申請書を提出する場合については、なお従前の例による。

2項 改正前の 所得税法施行令 第99条 《棚卸資産の評価の方法 法第47条第1項…》 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法の規定によるその年12月31日同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。において有する棚卸資 の二（たな卸資産の特別な評価の方法）又は 第120条 《減価償却資産の償却の方法 2007年3…》 月31日以前に取得された減価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却費法第49条 の二（減価償却資産の特別な償却の方法）の規定によりされた国税局長の承認は、 新令 第99条 《棚卸資産の評価の方法 法第47条第1項…》 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法の規定によるその年12月31日同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。において有する棚卸資 の二又は 第120条の2 《 2007年4月1日以後に取得された減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却費の額の計算上選定をすることができる法第49条第1 の規定によつてされた税務署長の承認とみなす。

5条 （外国税額控除の控除限度額の計算に関する経過措置）

1項 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号）附則第6条第2項（個人の準備金に関する経過措置）の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る 新令 第222条第5項（ 控除限度額 の計算）の規定の適用については、同項中「（探鉱準備金）」とあるのは、「（探鉱準備金）若しくは 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号）附則第6条第2項（個人の準備金に関する経過措置）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1978年10月2日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1979年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1979年分以後の所得税について適用し、1978年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第26条第3項（ 有価証券 の継続的取引から生ずる所得の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行われる同項各号に掲げる株式の譲渡又は売買について適用し、 施行日 前に行われた改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第26条第3項各号に掲げる株式の譲渡又は売買については、なお従前の例による。

4条 （事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲に関する経過措置）

1項 1979年分の所得税に係る 所得税法 第9条第1項第11号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 ハ（非課税所得）に規定する政令で定める 有価証券 の譲渡は、次の各号に掲げる株式又は出資の譲渡とする。

1号 1979年分の 所得税法 第9条第1項第11号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 ハに掲げる所得につき、 旧令 第28条 《償却の方法の選定の単位 令第123条第…》 1項減価償却資産の償却の方法の選定に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。 1 機械及び装置以外の減価償却資産のうち減価償却資産の耐 （事業等の譲渡に類似する 有価証券 の譲渡の範囲）の規定を適用した場合において同条第1項各号に掲げる要件に該当するときの1979年における同項第2号の株式又は出資の譲渡

2号 1979年分の 所得税法 第9条第1項第11号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 ハに掲げる所得につき、 新令 第28条 《非課税とされる金品の交付を行う団体 法…》 第9条第1項第14号非課税所得に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人 の規定を適用した場合において同条第1項第1号に掲げる要件及び同項第2号に掲げる要件（同号中「その年において」とあるのは「その年（1979年4月1日から同年12月31日までの間に限る。）において」であるものとした場合における当該要件とする。）に該当するときの1979年における同号の株式又は出資の譲渡（前号に掲げる株式又は出資の譲渡に該当する株式又は出資の譲渡を除く。）

5条 （国内にある資産の所得等に関する経過措置）

1項 新令 第280条第2項第2号 《2 次に掲げるものは、法第161条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第22項に規定す から第4号まで（国内にある資産の所得）及び 第291条第3号 《国際運輸業所得 第291条 法第161条…》 第3項国内源泉所得に規定する政令で定める所得は、非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国内において乗船し又は船積 （恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第37条の5第1項第1号 《個人が、その有する資産で次の表の各号の上…》 欄に掲げるもの第1号の上欄に掲げる資産にあつては、当該個人の事業の用に供しているものを除く。以下この項、次項及び第5項において「譲渡資産」という。の譲渡譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものと 又は第2号（ 有価証券 の譲渡による所得の課税の特例）に掲げる所得に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 以後に行われる同項第1号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第2号に規定する株式の売買に係る所得が同項第1号又は第2号に掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる同項第1号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第2号に規定する株式の売買に係る所得について適用し、施行日前に行われた同項第1号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第2号に規定する株式の売買に係る所得については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1980年4月1日から施行する。ただし、附則第17条第3項を削る改正規定は、1981年1月1日から施行する。

2条 （有価証券の評価の方法に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第108条第2項 《2 税務署長は、居住者が有価証券につき選…》 定した評価の方法その評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。以下この項において同じ。により評価しなかつた場合において、その居住者が行つた評価の方法がそ （ 有価証券 の法定評価方法）の規定は、この政令の施行の日以後に行う同項の更正又は決定について適用する。

3条 （退職給与引当金に関する経過措置）

1項 新令 第154条 《退職給与引当金勘定への繰入限度額 法第…》 54条第1項退職給与引当金に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 1 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ その年12月31日法 から 第156条 《退職金共済契約等を締結している場合の繰入…》 限度額の特例等 居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第5項特定退職金共済団体の承認に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その他これに類 まで（退職給与引当金勘定への繰入限度額等）の規定は、個人の1980年以後の各年分の事業所得の金額の計算について適用し、個人の1979年以前の各年分の事業所得の金額の計算については、なお従前の例による。

2項 個人の1980年分の事業所得の金額を計算する場合において、第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、その年分の事業所得の金額の計算については、 新令 第154条第1項第2号 《法第54条第1項退職給与引当金に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 1 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ その年12月31日法第54条第1項の居住者が年の中途にお 及び 第155条第1項第2号 《法第54条第2項退職給与引当金に規定する…》 退職給与引当金勘定の金額以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。を有する居住者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、次項の規定に該当する場合を除き、当該各号に定める退職給 に規定する 期末退職給与の要支給額 の100分の40に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、第2号に掲げる金額とする。

1号 1980年12月31日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次号ロにおいて同じ。）において 新令 第154条第1項第1号 《法第54条第1項退職給与引当金に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 1 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ その年12月31日法第54条第1項の居住者が年の中途にお イの規定により計算される退職給与の額の合計額の100分の40に相当する金額

2号 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

イ 1979年12月31日における 所得税法 第54条第2項 《2 退職給与引当金勘定の金額前項の規定に…》 よりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。を有する居住者は、前項の使用 （退職給与引当金）に規定する 退職給与引当金勘定の金額 （1980年における相続（包括遺贈を含む。）によつて 新令 第157条第2項 《2 退職給与引当金勘定の金額を有する居住…》 者が死亡した場合において、前項第2号に規定する場合に該当するときは、その死亡の時における退職給与引当金勘定の金額のうち同号に掲げる金額以外の部分の金額は、前3条及び前項の規定の適用については、その居住 （死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理）の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）

ロ 1980年12月31日において 新令 第154条第1項第1号 《法第54条第1項退職給与引当金に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 1 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ その年12月31日法第54条第1項の居住者が年の中途にお イの規定により計算される退職給与の額の合計額の100分の50に相当する金額

3項 前項の規定の適用を受けた個人の1981年以後の各年分（1999年以後の年分を除く。）の事業所得の金額を計算する場合において、その年12月31日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。第2号において同じ。）における 新令 第154条第1項第2号 《法第54条第1項退職給与引当金に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 1 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ その年12月31日法第54条第1項の居住者が年の中途にお 及び 第155条第1項第2号 《法第54条第2項退職給与引当金に規定する…》 退職給与引当金勘定の金額以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。を有する居住者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、次項の規定に該当する場合を除き、当該各号に定める退職給 に規定する 期末退職給与の要支給額 の100分の40に相当する金額が第1号に掲げる金額を超えることとなる最初の年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算については、新令第154条第1項第2号及び 第155条第1項第2号 《法第54条第2項退職給与引当金に規定する…》 退職給与引当金勘定の金額以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。を有する居住者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、次項の規定に該当する場合を除き、当該各号に定める退職給 に規定する期末退職給与の要支給額の100分の40に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

1号 その年の前年12月31日における 所得税法 第54条第2項 《2 退職給与引当金勘定の金額前項の規定に…》 よりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。を有する居住者は、前項の使用 に規定する 退職給与引当金勘定の金額 （その年における相続（包括遺贈を含む。）によつて 新令 第157条第2項 《2 退職給与引当金勘定の金額を有する居住…》 者が死亡した場合において、前項第2号に規定する場合に該当するときは、その死亡の時における退職給与引当金勘定の金額のうち同号に掲げる金額以外の部分の金額は、前3条及び前項の規定の適用については、その居住 の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）

2号 その年12月31日において 新令 第154条第1項第1号 《法第54条第1項退職給与引当金に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 1 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ その年12月31日法第54条第1項の居住者が年の中途にお イの規定により計算される退職給与の額の合計額の100分の50に相当する金額

4項 次に掲げる個人の1980年以後の各年分（1999年以後の年分を除く。）の事業所得の金額に係る 新令 第156条第3号 《退職金共済契約等を締結している場合の繰入…》 限度額の特例等 第156条 居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第5項特定退職金共済団体の承認に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第1項第2号に掲げる金額࿸以下この号において「 調整前累積限度超過額 」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額࿸ 所得税法施行令 の一部を改正する政令࿸1980年政令第40号。以下この号において「1980年改正令」という。）附則第3条第4項第1号に掲げる個人の前号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年にあつては1980年改正令による改正前の 所得税法施行令 （以下この号において「 旧令 」という。） 第156条第3号 《退職金共済契約等を締結している場合の繰入…》 限度額の特例等 第156条 居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第5項特定退職金共済団体の承認に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その の規定を適用しないで計算した場合における 旧令 第155条第1項第2号 《法第54条第2項退職給与引当金に規定する…》 退職給与引当金勘定の金額以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。を有する居住者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、次項の規定に該当する場合を除き、当該各号に定める退職給 に掲げる金額をいい、1980年改正令附則第3条第4項第2号に掲げる個人の前号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年にあつてはこの号の規定を適用しないで、かつ、同条第2項又は第3項の規定を適用して計算した場合における前条第1項第2号に掲げる金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「同日におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第1項第2号」とあるのは「同日においてこの号の規定を適用しないで、かつ、1980年改正令附則第3条第2項又は第3項の規定を適用して計算した場合における前条第1項第2号」と、「同項第2号」とあるのは「1980年改正令附則第3条第2項又は第3項の規定を適用して計算した場合における前条第1項第2号」とする。

1号 1979年分の事業所得の金額の計算について改正前の 所得税法施行令 第156条第3号 《退職金共済契約等を締結している場合の繰入…》 限度額の特例等 第156条 居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第5項特定退職金共済団体の承認に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その の規定の適用を受けた個人

2号 新令 第156条第3号 《退職金共済契約等を締結している場合の繰入…》 限度額の特例等 第156条 居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第5項特定退職金共済団体の承認に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その に規定する個人のうち、同条第2号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年が1980年以後の年であり、かつ、その該当することとなつた日の属する年の前年12月31日における 所得税法 第54条第2項 《2 退職給与引当金勘定の金額前項の規定に…》 よりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。を有する居住者は、前項の使用 に規定する 退職給与引当金勘定の金額 （その該当することとなつた日の属する年における相続（包括遺贈を含む。）によつて新令第157条第2項の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）がその該当することとなつた日の属する年の12月31日において新令第156条第1号の規定を適用しないで計算した場合における新令第154条第1項第1号イに規定する退職給与の額の合計額の100分の40に相当する金額を超える個人

5項 第2項及び第3項の規定は、前項の規定により読み替えられた 新令 第156条第3号 《退職金共済契約等を締結している場合の繰入…》 限度額の特例等 第156条 居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第5項特定退職金共済団体の承認に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その の規定の適用を受けた個人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の年以後の各年分（1999年以後の年分を除く。）の事業所得の金額の計算について準用する。この場合において、第2項中「個人の1980年分」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた新令第156条第3号の規定の適用を受けた個人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の年࿸以下次項までにおいて「移行年」という。）の年分」と、「1980年12月31日」とあるのは「移行年の12月31日」と、「1979年12月31日」とあるのは「移行年の前年12月31日」と、「1980年における」とあるのは「移行年における」と、第3項中「1981年」とあるのは「移行年の翌年」とそれぞれ読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1980年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1980年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1981年4月1日から施行する。ただし、 第62条第1項 《次に掲げる分配金の額は、法第24条第1項…》 配当所得に規定する配当等の収入金額とする。 1 企業組合の組合員が中小企業等協同組合法第59条第3項剰余金の配当の規定によりその企業組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金 2 協業組合の組合員が に1号を加える改正規定並びに 第280条第2項 《2 次に掲げるものは、法第161条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第22項に規定す 及び 第291条第3号 《国際運輸業所得 第291条 法第161条…》 第3項国内源泉所得に規定する政令で定める所得は、非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国内において乗船し又は船積 の改正規定は、 農住組合法 （1980年法律第86号）の施行の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1981年分以後の所得税について適用し、1980年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置）

1項 新令 第66条第1項（ 特定退職金共済団体 の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同項の承認（新令第67条第5項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

2項 新令 第69条 《退職所得控除額に係る勤続年数の計算 法…》 第30条第3項第1号退職所得に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。 1 法第30条第1項に規定する退職手当等法第31条退職手当等とみなす1時金の規定により退職 から 第71条 《退職所得の割増控除が認められる障害による…》 退職の要件 法第30条第6項第3号退職所得に規定する政令で定める場合は、退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど まで及び 第76条 《退職金共済制度等に基づく1時金で退職手当…》 等とみなさないもの 第72条第3項第1号退職手当等とみなす1時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認 （退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第66条第1項に規定する 特定退職金共済団体 が行う給付及び当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、 施行日 以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で施行日前に支出されるべきもののうちに改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第69条第1項第2号 《法第30条第3項第1号退職所得に規定する…》 政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。 1 法第30条第1項に規定する退職手当等法第31条退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされるもの次号及び第3号並 に掲げる掛金が含まれているものを除く。）及び掛金について適用し、施行日前に支払うべき当該給付及び施行日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに同号に掲げる掛金が含まれているもの並びに施行日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。

4条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第89条第4号 《国庫補助金等の範囲 第89条 法第42条…》 第1項国庫補助金等の総収入金額不算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123 及び第8号（ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、個人が 施行日 以後に交付を受ける同条第4号に規定する助成金及び同条第8号に規定する補助金について適用し、施行日前に交付を受けた当該助成金及び補助金については、なお従前の例による。

5条 （特別修繕引当金に関する経過措置）

1項 1981年12月31日において特別修繕引当金勘定の金額（ 所得税法 第55条第2項 《2 法第17条ただし書に規定する政令で定…》 めるものは、次の各号に掲げるものとし、同条ただし書に規定する政令で定める場所は、それぞれその支払の日支払があつたものとみなされる日を含む。以下この項において「支払日」という。における当該各号に定める場 （特別修繕引当金）に規定する特別修繕引当金勘定の金額をいう。以下この条において同じ。）を有する個人は、当該特別修繕引当金勘定の金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（以下この項において「 累積限度額 」という。）を超えるときは、同年並びにその翌年及び翌々年において、それぞれ、当該超える部分の金額の3分の1に相当する金額（当該金額がその年の12月31日における特別修繕引当金超過額（同日における特別修繕引当金勘定の金額が同日における 累積限度額 を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）を超えるときは、当該特別修繕引当金超過額）を取り崩さなければならない。

1号 当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき1981年12月31日までに 新令 第161条第1項第1号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）に規定する特別の修繕を行つたことがある場合当該固定資産につき最近において行つた当該特別の修繕のために要した費用の額

2号 前号に掲げる場合以外の場合当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき 新令 第161条第1項第2号に規定する納税地の所轄税務署長が認定した金額

2項 前項の規定により取り崩すべきこととなつた特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなつた日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

3項 第1項の規定の適用がある場合における 所得税法 第55条第2項 《2 法第17条ただし書に規定する政令で定…》 めるものは、次の各号に掲げるものとし、同条ただし書に規定する政令で定める場所は、それぞれその支払の日支払があつたものとみなされる日を含む。以下この項において「支払日」という。における当該各号に定める場 の規定の適用については、同項中「この項」とあるのは、「この項及び 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1981年政令第71号）附則第5条第1項（特別修繕引当金に関する経過措置）」とする。

6条 （被災事業用資産の損失に含まれる支出に関する経過措置）

1項 新令 第203条 《被災事業用資産の損失に含まれる支出 法…》 第70条第3項被災事業用資産の損失の金額に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。 1 災害により法第70条第3項に規定する資産以下この条において「事業用資産」という。が滅失し、損壊し （被災 事業用資産 の損失に含まれる支出）の規定は、1981年1月1日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした 旧令 第203条 《被災事業用資産の損失に含まれる支出 法…》 第70条第3項被災事業用資産の損失の金額に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。 1 災害により法第70条第3項に規定する資産以下この条において「事業用資産」という。が滅失し、損壊し に規定する費用の支出については、なお従前の例による。

7条 （雑損控除の対象となる雑損失の範囲等に関する経過措置）

1項 新令 第206条第1項 《法第72条第1項雑損控除に規定する政令で…》 定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。 1 災害により法第72条第1項に規定する資産以下この項において「住宅家財等」という。が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の 及び第2項（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）の規定は、1981年1月1日以後にしたこれらの規定に規定する支出について適用し、同日前にした 旧令 第206条第1項 《法第72条第1項雑損控除に規定する政令で…》 定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。 1 災害により法第72条第1項に規定する資産以下この項において「住宅家財等」という。が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の に規定する支出については、なお従前の例による。

8条 （寄付金控除の対象とされる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）

1項 新令 第215条第1号 《法人の設立のための寄附金の要件 第215…》 条 法第78条第2項第2号寄附金控除に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。 （試験研究法人等の範囲）の規定は、 施行日 以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1983年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1982年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第2条第3号 《預貯金の範囲 第2条 法第2条第1項第1…》 0号預貯金の意義の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。 1 労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第100号第34条 及び 第111条 《株主割当てにより取得した株式の取得価額 …》 居住者が、その有する株式以下この項において「旧株」という。について、その旧株の数に応じて割り当てられた株式を取得した場合その取得した株式以下この項において「新株」という。について、金銭の払込みを要す の改正規定並びに 第112条 《合併により取得した株式等の取得価額 居…》 住者が、その有する株式以下この項において「旧株」という。について、その旧株を発行した法人の合併法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第61条第6項第5号所有株式に対応する資本金等の に1号を加える改正規定1982年10月1日

2号 第76条第2項第1号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 の改正規定、 第183条第2項第2号 《2 生命保険契約等に基づく1時金法第31…》 条各号退職手当等とみなす1時金に掲げるものを除く。以下この項において同じ。の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該1時金に係る1時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 1 当該 にただし書を加える改正規定及び同条第4項第2号の改正規定並びに附則第3条の規定 小規模企業共済法 の一部を改正する法律（1982年法律第49号）の施行の日

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1982年分以後の所得税について適用し、1981年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （小規模企業共済法の解約手当金に関する経過措置）

1項 新令 第76条第2項 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 （ 退職手当等 とみなさない1時金）並びに 第183条第2項 《2 生命保険契約等に基づく1時金法第31…》 条各号退職手当等とみなす1時金に掲げるものを除く。以下この項において同じ。の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該1時金に係る1時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 1 当該 及び第4項（ 生命保険契約等 に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定は、附則第1条第2号に定める日以後に 小規模企業共済法 （1965年法律第102号） 第12条第1項 《共済契約が解除された場合であつて共済契約…》 者の掛金納付月数が12月以上のときは、機構は、共済契約者に解約手当金を支給する。 及び第2項ただし書（解約手当金）の規定により支給されるべき解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金について適用し、同日前に支給されるべき改正前の 所得税法施行令 第76条第2項第1号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 （退職手当等とみなさない1時金）に規定する解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金については、なお従前の例による。

4条 （特別修繕引当金に関する経過措置）

1項 新令 第161条第1項（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に取得又は建造若しくは築造をしてその業務の用に供する 所得税法 第55条第1項 《削除…》 （特別修繕引当金）の固定資産について適用し、個人が 施行日 前に取得又は建造若しくは築造をした当該固定資産をその業務の用に供した場合については、なお従前の例による。

5条 （寄付金控除の対象となる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）

1項 新令 第215条第1号 《法人の設立のための寄附金の要件 第215…》 条 法第78条第2項第2号寄附金控除に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。 （試験研究法人等の範囲）の規定は、 施行日 以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1983年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 中 所得税法施行令 第76条第2項第1号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 の改正規定、同令第76条第2項第2号を同項第3号とし、同号の前に1号を加える改正規定、同令第183条第2項第2号及び第4項第2号並びに 第341条第1項第4号 《法第224条の3第1項株式等の譲渡の対価…》 の受領者の告知に規定する法人税法別表第一公共法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 の改正規定並びに附則第3条の規定は、1984年1月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 の規定による改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1983年分以後の所得税について適用し、1982年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （小規模企業共済法の解約手当金等に関する経過措置）

1項 新令 第76条第2項第1号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 及び第2号（ 退職手当等 とみなさない1時金）、 第183条第2項 《2 生命保険契約等に基づく1時金法第31…》 条各号退職手当等とみなす1時金に掲げるものを除く。以下この項において同じ。の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該1時金に係る1時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 1 当該 及び第4項（ 生命保険契約等 に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）並びに 第341条第1項第4号 《法第224条の3第1項株式等の譲渡の対価…》 の受領者の告知に規定する法人税法別表第一公共法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 （生命保険金に類する給付等）の規定は、1984年1月1日以後に支給されるべき新令第76条第2項第1号及び第2号に掲げる解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金について適用し、同日前に支給されるべき 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 の規定による改正前の 所得税法施行令 第76条第2項第1号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 （退職手当等とみなさない1時金）に規定する解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金については、なお従前の例による。

2項 1984年1月1日から同年12月31日までの間に 小規模企業共済法 （1965年法律第102号） 第7条第2項 《2 機構は、次に掲げる場合には、共済契約…》 を解除しなければならない。 1 共済契約者が経済産業省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠つたとき経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除く。。 2 共済契約者が偽りその他不正の行為によ 及び第3項（契約の解除）の規定により 新令 第76条第2項第2号 《2 第72条第3項第4号に規定する適格退…》 職年金契約に基づいて支給を受ける1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 法人税法附則第20条第1項退職年金等積立金に対する法人税の特例に規定する適格退職年金契約 に規定する第1種共済契約が解除されたことにより支給されるべき解約手当金に係る同号の規定の適用については、同号中「180月」とあるのは、「120月」とする。

4条 （寄付金控除の対象となる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）

1項 新令 第215条第1項第2号 《法第78条第2項第2号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。 （試験研究法人等の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、 施行日 前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

2項 新令 第215条第1項第2号 《法第78条第2項第2号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。 ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人（同号タに掲げる法人にあつては、その主たる目的である業務が全国の区域に及ぶものに限る。）が 施行日 前2年（同号ハに掲げる法人にあつては、5年）以内の間にその主たる目的である業務に関し国から補助金の交付を受けた場合には、その交付を受けた日（その交付を受けた日が二以上あるときは、施行日に最も近い日）において同号の認定を受けたものとみなす。

5条 （所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に 第2条 《預貯金の範囲 法第1項第10号預貯金の…》 意義の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。 1 労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第100号第34条貯蓄金の管理 の規定による改正前の 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1980年政令第250号）附則第2項の規定により提出された 所得税法施行令 第50条 《金融機関の営業所等の届出及び営業所番号 …》 金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等第32条各号金融機関等の範囲に掲げる者をいう。の個人番号又は の十二（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）に規定する届出書については、その提出がなかつたものとみなす。

2項 第3条 《棚卸資産の範囲 法第2条第1項第16号…》 棚卸資産の意義に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 1 商品又は製品副産物及び作業くずを含む。 2 半製品 3 仕掛品半成工事を含む。 4 主要原材料 5 補助原材料 6 消耗品で貯蔵 の規定による改正後の 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1981年政令第314号）附則第3条第2項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の 所得税法施行令 第40条 《非課税貯蓄申告書 国内に住所を有する個…》 人が非課税貯蓄申告書を提出する場合には、当該申告書に記載する法第10条第3項第3号非課税貯蓄申告書の記載事項に掲げる最高限度額は、20,000円に整数を乗じた金額で、かつ、3,010,000円当該申告 （非課税貯蓄申告書）の規定は、 施行日 以後に同令第31条第1号（用語の意義）に規定する非課税貯蓄申告書を提出する場合について適用し、施行日前に当該非課税貯蓄申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1984年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第322条 《支払金額から控除する金額 法第205条…》 第2号報酬又は料金等に係る徴収税額に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。 法第204条第1項第2号報酬、 の表の 法 第204条第1項第4号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 に掲げる外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金の項の改正規定及び附則第6条第2項の規定1984年6月1日

2号 第322条 《支払金額から控除する金額 法第205条…》 第2号報酬又は料金等に係る徴収税額に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。 法第204条第1項第2号報酬、 の表の 法 第204条第1項第3号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 に掲げる診療報酬の項の改正規定及び附則第6条第1項の規定1984年12月1日

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1984年分以後の所得税について適用し、1983年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （分収造林契約又は分収育林契約の収益等に関する経過措置）

1項 新令 第78条 《用語の意義 この款において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 分収造林契約 :dfn: 分収林特別措置法1958年法律第57号第2条第1項定義に規定する分収造林契約その他一定の土地についての造林に関し、その の二（ 分収造林契約 又は 分収育林契約 の収益）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に分収する同条に規定する金額について適用し、 施行日 前に分収した改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第78条第1項 《この款において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 分収造林契約 :dfn: 分収林特別措置法1958年法律第57号第2条第1項定義に規定する分収造林契約その他一定の土地についての造林に関し、その土地の所有者、 及び第2項（分収造林契約の収益）に規定する金額については、なお従前の例による。

2項 新令 第78条の3第1項 《分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の…》 譲渡による収入金額は、次項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。 及び第2項（ 分収造林契約 又は 分収育林契約 に係る権利の 譲渡等 による所得）の規定は、 施行日 以後に行うこれらの規定に規定する権利の譲渡について適用し、施行日前に行われた 旧令 第78条第3項に規定する権利の譲渡については、なお従前の例による。

3項 新令 第78条の3第3項 《3 山林の所有者が当該山林につき分収育林…》 契約を締結することにより、当該契約を締結する他の者から支払を受ける当該契約の目的となつた山林の持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。 ただし、当該山林の取得の日以後5年以内に支払を受ける当該 及び第4項の規定は、 施行日 以後に支払を受けるこれらの規定に規定する持分の対価について適用する。

4条 （個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲に関する経過措置）

1項 1984年12月31日までに締結された 所得税法 等の一部を改正する法律（1984年法律第5号。以下「 改正法 」という。）第1条の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第76条第3項第1号 《3 居住者が、各年において、新個人年金保…》 険契約等に係る保険料若しくは掛金生存死亡部分に係るものに限る。以下この項において「新個人年金保険料」という。又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類す から第3号まで（ 生命保険契約等 の定義）に掲げる契約に係る 新令 第211条 《年金給付契約の対象となる契約の範囲 法…》 第76条第8項生命保険料控除に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 1 法第76条第5項第1号に掲げる契約で年金の給付を目的とするもの退職年金の給付を目的と （個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲）の規定の適用については、同年分及び1985年分の所得税に限り、同条第1号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金（年金の 支払開始日 から一定の期間内に 年金受取人 が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」と、同条第2号中「前号イからニまで」とあるのは「 所得税法施行令 の一部を改正する政令࿸1984年政令第57号。以下この条において「 1984年改正政令 」という。）附則第4条（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲に関する経過措置）の規定により読み替えられた前号イからハまで」と、同条第3号及び第4号ロ中「第1号イからニまで」とあるのは「 1984年改正政令 附則第4条の規定により読み替えられた第1号イからハまで」とする。

5条 （寄付金控除の対象となる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）

1項 新令 第217条第1項第1号 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで （試験研究法人等の範囲）の規定は、 施行日 以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

6条 （報酬、料金等に関する源泉徴収に関する経過措置）

1項 新令 第322条 《支払金額から控除する金額 法第205条…》 第2号報酬又は料金等に係る徴収税額に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。 法第204条第1項第2号報酬、 （支払金額から控除する金額）（ 新法 第204条第1項第3号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 （報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる診療報酬に係る部分に限る。）の規定は、1984年12月1日以後に支払うべき当該診療報酬について適用し、同日前に支払うべき当該診療報酬については、なお従前の例による。

2項 新令 第322条 《支払金額から控除する金額 法第205条…》 第2号報酬又は料金等に係る徴収税額に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。 法第204条第1項第2号報酬、 （ 新法 第204条第1項第4号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 に掲げる外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金に係る部分に限る。）の規定は、1984年6月1日以後に支払うべきこれらの報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬又は料金については、なお従前の例による。

7条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1983年分の所得税につき 改正法 による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 （合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1984年分の 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （予定納税額の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下この条において「 予定納税基準額 」という。）は、 旧法 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、 旧令 第231条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第3条第1項（1984年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、同項の規定により計算した金額を基として計算する。

2項 1983年分の所得税につき 旧法 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 の規定の適用があつた場合において、同項に規定する主たる所得者の同年分の総所得金額に相当する金額及び同項に規定する合算対象世帯員の同年分の資産所得の金額に相当する金額をそれぞれこれらの者の1984年分の総所得金額及び資産所得の金額とみなして、 新法 第99条第1項 《法第47条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定によるその年12月31日同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。において有する棚卸資産の評価額の計算上選定を （合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）中「との合計額」とあるのは「との合計額（当該合計額が110,000円以下である場合又はこれらの金額がともにない場合には、110,000円）」として同項の規定を適用した場合に同項の規定により新法第97条及び 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 の規定の適用がないこととなるときは、当該主たる所得者及び合算対象世帯員の1984年分の 予定納税基準額 は、これらの者の1983年分の所得税については旧法第97条及び 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （同条第4項第1号及び第2号を除く。）の規定の適用がなかつたものとして 改正法 附則第3条第1項の規定により計算する。

8条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 改正法 附則第10条第1項（ 施行日 前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から1984年6月30日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）につき 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

2項 改正法 附則第10条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 旧法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る 旧法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ の規定を適用した場合における所得税の額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

3項 改正法 附則第10条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1984年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

4項 改正法 附則第10条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第2条 《預貯金の範囲 法第1項第10号預貯金の…》 意義の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。 1 労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第100号第34条貯蓄金の管理 から 第5条 《固定資産の範囲 法第2条第1項第18号…》 定義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第2条第14項定義に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 1 土地土地の上に存する権利を含む。 まで及び次条の規定は、1984年4月1日から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1985年1月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

17条 （所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 個人が交付を受けた 第26条 《非課税とされる資力喪失による譲渡所得 …》 法第9条第1項第10号非課税所得に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法1962年法律第66号第2条第10号定義に規定する強制換価手続の執行が の規定による改正前の 所得税法施行令 第89条第2号 《国庫補助金等の範囲 第89条 法第42条…》 第1項国庫補助金等の総収入金額不算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123 の補助金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1986年1月1日から施行する。

2条 （郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）

1項 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 の規定による改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第30条 《非課税とされる保険金、損害賠償金等 法…》 第9条第1項第18号非課税所得に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金これらに類するものを含む。は、次に掲げるものその他これらに類するものこれらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額 の三及び第30条の11の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払を受けるべき 租税特別措置法 及び 所得税法 の一部を改正する法律（1985年法律第7号。以下「 改正法 」という。）第2条の規定による改正後の 所得税法 （1965年法律第33号。以下「 新法 」という。）第9条の2第1項に規定する郵便貯金の利子について適用し、 施行日 前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

2項 新令 第30条の4から 第30条 《非課税とされる保険金、損害賠償金等 法…》 第9条第1項第18号非課税所得に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金これらに類するものを含む。は、次に掲げるものその他これらに類するものこれらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額 の十まで、 第30条 《非課税とされる保険金、損害賠償金等 法…》 第9条第1項第18号非課税所得に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金これらに類するものを含む。は、次に掲げるものその他これらに類するものこれらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額 の十二及び第30条の13の規定は、 施行日 以後に預入をする郵便貯金について適用する。

3項 改正法 附則第27条第3項に規定する政令で定める場合は、 施行日 前に交付を受けた同項に規定する通帳に係る 新令 第30条の4に規定する 通常郵便貯金等 （以下この項において「 通常郵便貯金等 」という。）を施行日以後に預入をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1号 既に 改正法 附則第27条第3項の規定により 新法 第9条の2第2項の規定による確認した旨の証印を受けた通帳に係る 通常郵便貯金等 の預入をする場合

2号 国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合（1988年12月31日までに預入をする場合に限る。次号において同じ。）

3号 郵便局に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合

4項 施行日 前に 新令 第30条の9第1項に規定する通帳式定額郵便貯金証書等の交付を受けている者が施行日以後に当該通帳式定額郵便貯金証書等に記載される郵便貯金の預入をする場合における同条の規定の適用については、同条第1項中「の交付を受ける際」とあるのは「で1986年1月1日前に交付を受けているものに記載される郵便貯金を同日以後に預入をする際」と、同条第3項中「預入がされたもの」とあるのは「預入がされたもの（当該確認した旨の証印を受ける前に通常郵便貯金からの振替により預入がされた大蔵省令で定める郵便貯金を含む。）」とする。

3条 （少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

1項 新令 第1編第2章第4節の規定は、 施行日 以後に預入、信託又は購入（以下この条において「 預入等 」という。）をする 新法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する預貯金、合同運用信託又は 有価証券 （以下この条において「 預貯金等 」という。）について適用する。

2項 改正法 附則第28条第3項の規定により 新法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 の要件に従つて 預入等 をしたものとみなされる 預貯金等 が附則第11条の規定による改正前の 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1981年政令第314号。以下この項において「 1981年改正令 」という。）附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる 1981年改正令 による改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧 所得税法施行令 」という。） 第35条第1項 《個人が法第10条第1項障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約以下この条において「普通預金契約等」という。に基づくも に規定する 普通預金契約等 に基づくものであるときは、当該預貯金等に係る同項の非課税貯蓄申込書は、 新令 第35条第1項 《個人が法第10条第1項障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約以下この条において「普通預金契約等」という。に基づくも に規定する預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高に係る限度額（ 旧 所得税法施行令 第35条第2項の規定による非課税貯蓄申込書が提出されている場合には、変更後の限度額）が記載された新令第35条第1項の非課税貯蓄申込書とみなす。

3項 施行日 前に受理し、又は作成した 改正法 附則第28条第3項に規定する旧 預貯金等 に係る 旧 所得税法施行令 第48条第1項に規定する申込書、同条第3項に規定する帳簿及び同条第4項に規定する申告書の写し並びに同条第5項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。

4項 施行日 前に提出された 旧 所得税法施行令 第49条第1項の勤務先預金受入申告書（当該勤務先預金受入申告書につき同条第2項の規定による預貯金に該当する貯蓄金を管理しないこととなつた旨の届出があつたものを除く。）は、施行日において 新令 第50条第1項 《金融機関の営業所等の長は、財務省令で定め…》 るところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等第32条各号金融機関等の範囲に掲げる者をいう。の個人番号又は法人番号行政手続における特定の個人を識別す の規定により提出された同項の届出書とみなす。

5項 改正法 附則第28条第5項に規定する政令で定める場合は、同項に規定する 旧非課税貯蓄申告書 （以下この条において「 旧非課税貯蓄申告書 」という。）の提出の際に経由した 新法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する 金融機関 の 営業所等 （以下この条において「 金融機関の営業所等 」という。）において 施行日 以後に同項の規定の適用を受けようとする 預貯金等 の 預入等 をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合及び施行日以後に当該旧非課税貯蓄申告書につき新法第10条第4項の申告書を提出した場合とする。

1号 当該 金融機関 の 営業所等 を経由して提出した 新法 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 の非課税貯蓄申告書に記載した同項第2号の 預貯金等 を当該申告書を提出した日以後に当該金融機関の営業所等において 預入等 をする場合

2号 普通預金その他大蔵省令で定める預貯金に係る契約（ 新令 第35条第1項 《個人が法第10条第1項障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約以下この条において「普通預金契約等」という。に基づくも の規定による記載をした同項の非課税貯蓄申込書が提出されているものに限る。）に基づき 改正法 附則第28条第3項に規定する 旧預貯金等 （以下この項において「 旧 預貯金等 」という。）の利子又は収益の分配の振替預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合（当該非課税貯蓄申込書につき新令第35条第2項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出をする日又は1988年12月31日までの日のいずれか早い日までに預入をする場合に限る。）

3号 旧預貯金等 （預貯金に限る。以下この号において同じ。）に係る契約において定める預入期間の満了の日において当該旧預貯金等につき支払を受ける利子と当該旧預貯金等に係る元本との合計額又は当該元本に相当する金額を引き続き同種の預貯金として預入をすることをあらかじめ約するものの当該預入をする場合（ 施行日 以後最初に当該預入をする場合に限る。）

4号 旧預貯金等 に係る契約において他の 預貯金等 の元本又はその利子若しくは収益の分配の 預入等 をすることをあらかじめ約するものの当該預入等をする場合で第2号又は前号に準ずるものとして大蔵省令で定める場合

6項 旧非課税貯蓄申告書 の提出の際に経由した 金融機関 の 営業所等 において 施行日 以後にした前項に規定する 預貯金等 の 預入等 が同項第3号又は第4号に掲げる場合に該当することとなつた個人は、当該預入等をした日から1990年12月31日までの間に、当該旧非課税貯蓄申告書につき 改正法 附則第28条第5項の規定により同項の非課税貯蓄申告書を提出した場合その他大蔵省令で定める場合を除き、1991年1月31日又は同月1日以後最初に 新法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする日のいずれか早い日までに新たに同条第3項の非課税貯蓄申告書を同項及び同条第5項に定めるところにより提出しなければならない。

7項 改正法 附則第28条第5項後段の規定は、前項の非課税貯蓄申告書の提出について準用する。この場合において、同条第5項中「当該 預入等 をする日」とあるのは、「 所得税法施行令 及び 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1985年政令第124号）附則第3条第6項に規定する提出期限」と読み替えるものとする。

8項 改正法 附則第28条第5項の規定又は第6項の規定によりこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を提出する場合において、 旧非課税貯蓄申告書 の最高限度額（以下この項及び次項において「 旧最高限度額 」という。）に20,000円未満の端数があるとき（ 旧最高限度額 が20,000円未満であるときを含む。）は、当該非課税貯蓄申告書に記載する 新法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に掲げる最高限度額は、改正法附則第28条第5項（前項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その端数を切り上げ、又は切り捨てた後の金額によるものとする。この場合において、当該最高限度額と当該非課税貯蓄申告書に記載すべき新法第10条第3項第4号に掲げる最高限度額との合計額が3,010,000円を超えることとなるときは、当該非課税貯蓄申告書は提出することができない。

9項 前項の場合において、同項の非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、 旧最高限度額 を当該非課税貯蓄申告書に記載した最高限度額に変更する 新法 第10条第4項 《4 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当…》 該申告書に記載した前項第3号に掲げる最高限度額既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

10項 金融機関 の 営業所等 は、 改正法 附則第28条第5項の規定又は第6項の規定により新たに提出されたこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を受理した場合には、当該申告書に、これらの規定により提出されたものである旨及び当該申告書に係る 旧非課税貯蓄申告書 の提出年月日を記載しなければならない。

11項 前項の非課税貯蓄申告書に係る 新令 第47条の2 《金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税…》 務署長への送付等 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書又は非課税貯蓄廃止申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月10日 の規定の適用については、同条中「翌月10日」とあるのは、「翌々月末日」とする。

4条 （国内にある資産の所得等に関する経過措置）

1項 新令 第280条第2項第2号 《2 次に掲げるものは、法第161条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第22項に規定す （ 改正法 第1条の規定による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新措置法 」という。） 第37条の10第1項第3号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に一般株式等株式等のうち次条第2項に規定する上場株式等以外のものをいう。以下この条において同じ。の譲渡金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる取引第37条の11の2第2項にお に掲げる所得に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 以後に行われる 新措置法 第37条の10第1項第3号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に一般株式等株式等のうち次条第2項に規定する上場株式等以外のものをいう。以下この条において同じ。の譲渡金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる取引第37条の11の2第2項にお に規定する公社債の譲渡に係る所得が同号に掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる当該公社債の譲渡に係る所得について適用し、施行日前に行われた当該公社債の譲渡に係る所得については、なお従前の例による。

5条 （内国法人に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）

1項 新令 第298条第2項 《2 法第174条第4号に規定する払い込む…》 べき掛金の額として政令で定めるものは、同号に規定する契約に基づき払い込むべき掛金の額当該契約に基づき掛金を払い込むべきこととされている期間の中途で当該契約に基づく給付金の給付を受けた場合には、当該掛金 、 第306条 《外国法人が課税の特例の要件に該当しなくな…》 つた場合の手続等 法第180条第1項恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例の証明書の交付を受けている法人は、同条第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を記載した届出書に当該 の二及び 第328条第3号 《源泉徴収を要しない国内源泉所得 第328…》 条 法第212条第1項源泉徴収義務に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。 1 映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供に係る法第161条第1 の規定は、 施行日 以後に支払を受けるべき郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

6条 （預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）

1項 新令 第335条 《告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲…》 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する普通預金の利子その他の政令で定めるものは、次に掲げる利子及び収益の分配とする。 1 当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金及び財務省 から 第338条 《貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等 貯…》 蓄取扱機関等の営業所の長は、第336条第1項から第3項まで預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知の規定による告知があつた場合には、前条第4項の規定による確認をした場合を除き、当該告知があつた氏 までの規定は、新令第336条第1項に規定する 利子等 又は 配当等 で 施行日 以後に支払の確定するもの（郵便貯金の利子にあつては、施行日以後に預入がされた郵便貯金に係るものに限る。）について適用する。

2項 新令 第336条第1項 《国内において法第224条第1項利子、配当…》 等の受領者の告知に規定する利子等以下この条において「利子等」という。又は同項に規定する配当等以下この条において「配当等」という。につき支払を受ける者公共法人等を除く。以下この条において同じ。は、その利 に規定する 利子等 又は 配当等 を生ずべき同条第2項第1号又は第4号に規定する 預貯金等 又は 株式等 を 施行日 において有する者（次項において「 預貯金等を有する者 」という。）の当該利子等又は配当等に係る同条第1項の規定による 告知 及び新令第337条第1項に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その利子等又は配当等の支払の確定する日（その確定する日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払の確定する日）までに、当該利子等又は配当等の支払をする者から送付を受けた書類にその者の氏名又は名称及び住所、当該利子等又は配当等を生ずべき当該預貯金等又は株式等の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該利子等又は配当等の 支払事務取扱者 （新令第336条第1項に規定する支払事務取扱者をいう。）に提出することによりすることができる。

3項 預貯金等 を有する者が前項の規定により同項に規定する書類を同項の 支払事務取扱者 に提出したときは、 施行日 以後における当該書類に記載された同項の預貯金等又は 株式等 の 利子等 又は 配当等 については、 新令 第336条第1項 《国内において法第224条第1項利子、配当…》 等の受領者の告知に規定する利子等以下この条において「利子等」という。又は同項に規定する配当等以下この条において「配当等」という。につき支払を受ける者公共法人等を除く。以下この条において同じ。は、その利 の規定による 告知 があつたものとみなす。

4項 新令 第336条第3項 《3 前項の場合において、同項各号に定める…》 利子等又は配当等の支払を受ける者が、同項各号の告知をした後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、その該当することとなつた日以後最初に当該利子等又は配当等の支払の確定する日まで の規定は、前項の場合について準用する。

7条 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置）

1項 新令 第339条 《無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出…》 等 国内において無記名の公社債、法第224条第2項利子、配当等の受領者の告知の無記名株式等又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券以下この条において「無記名公社債等」とい の規定は、 施行日 以後に支払を受ける同条第1項に規定する 無記名公社債等 の 利子等 について適用し、施行日前に支払を受けた当該無記名公社債等の利子等については、 旧 所得税法施行令 第335条の規定の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （旧特殊法人登記令等の暫定的効力）

1項 農業機械化研究所については、 第2条 《預貯金の範囲 法第1項第10号預貯金の…》 意義の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。 1 労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第100号第34条貯蓄金の管理 の規定による改正前の特殊法人登記令、 第3条 《棚卸資産の範囲 法第2条第1項第16号…》 棚卸資産の意義に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 1 商品又は製品副産物及び作業くずを含む。 2 半製品 3 仕掛品半成工事を含む。 4 主要原材料 5 補助原材料 6 消耗品で貯蔵 の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、 第4条 《有価証券に準ずるものの範囲 法第2条第…》 1項第17号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、 第5条 《固定資産の範囲 法第2条第1項第18号…》 定義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第2条第14項定義に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 1 土地土地の上に存する権利を含む。 の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法施行令 、 第6条 《減価償却資産の範囲 法第2条第1項第1…》 9号定義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの時の経過によりその価値の減少しないものを除く。とする。 1 建物及びその附属設備暖冷房設備、照明設備、 の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、 第7条 《繰延資産の範囲 法第2条第1項第20号…》 繰延資産の意義に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。のうち次に掲げるものとする。 1 開業費不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべ の規定による改正前の 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令 、 第8条 《臨時所得の範囲 法第2条第1項第24号…》 臨時所得の意義に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。 1 職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者が、3年以上の期間、当該一定の者のために役務を提 の規定による改正前の 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 、 第9条 《災害の範囲 法第2条第1項第27号災害…》 の意義に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。 の規定による改正前の 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 、 第10条 《障害者及び特別障害者の範囲 法第2条第…》 1項第28号障害者の意義に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所知的障害者福祉法1960年法律第 の規定による改正前の 租税特別措置法施行令 、 第11条 《寡婦の範囲 法第2条第1項第30号ロ定…》 義に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。 1 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの 2 前号に掲げる者以外の者で、太平洋 の規定による改正前の 所得税法施行令 、 第12条 《農業の範囲 法第2条第1項第35号特別…》 農業所得者の意義に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 1 米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いて の規定による改正前の 法人税法施行令 、 第13条 《国内に住所を有するものとみなされる公務員…》 から除かれる者 法第3条第1項居住者及び非居住者の区分に規定する政令で定める者は、日本の国籍を有する者で、現に国外に居住し、かつ、その地に永住すると認められるものとする。 の規定による改正前の 地方税法施行令 及び 第15条 《国内に住所を有しない者と推定する場合 …》 国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。 1 その者が国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するこ の規定による改正前の 農林水産省組織令 は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第2条第1項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1986年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1986年11月25日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 の規定による改正後の 所得税法施行令 第217条第1項 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで （試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が 施行日 前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1987年10月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1987年分以後の所得税について適用し、1986年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）

1項 新令 第280条第2項 《2 次に掲げるものは、法第161条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第22項に規定す （国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、 施行日 前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。

4条 （恒久的施設を有しない非居住者の課税所得に関する経過措置）

1項 新令 第291条第3号 《国際運輸業所得 第291条 法第161条…》 第3項国内源泉所得に規定する政令で定める所得は、非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国内において乗船し又は船積 及び第5号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、 施行日 以後に行うこれらの規定に規定する 有価証券 又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。

5条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 所得税法 等の一部を改正する法律（1987年法律第96号。以下「 所得税法 等 改正法 」という。）附則第27条第1項（1987年10月1日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が 施行日 から1987年12月31日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する 退職手当等 （以下この条において「 退職手当等 」という。）につき 所得税法 等改正法 第2条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 （退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

2項 所得税法 等改正法 附則第27条第1項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 退職手当等 の 支払者 の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の 所得税法 等改正法 第2条の規定による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（ 旧法 第18条第2項 《2 前条の規定による納税地が同条に規定す…》 る支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができ （納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

3号 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

4号 退職手当等 の額及びその退職手当等に係る 旧法 第201条第2項 《2 前項各号に規定する退職所得控除額は、…》 同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別 に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

5号 当該 退職手当等 につき 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第2号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ の規定を適用した場合における所得税の額

6号 第3号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

7号 その他参考となるべき事項

3項 所得税法 等改正法 附則第27条第1項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後1987年中の支給に係る 退職手当等 について 新法 第203条第4項 《4 第1項の退職手当等の支払を受ける居住…》 者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法第198条第2項給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。 に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

4項 所得税法 等改正法 附則第27条第1項の規定による請求に係る還付金は、 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年1月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 改正後の 所得税法施行令 （次条において「 新令 」という。）の規定は、同条に定めるものを除き、1988年分以後の所得税について適用し、1987年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （生命保険金に類する給付等に係る支払調書に関する経過措置）

1項 新令 第341条第1項第5号 《法第224条の3第1項株式等の譲渡の対価…》 の受領者の告知に規定する法人税法別表第一公共法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 から第7号まで（生命保険金に類する給付等）の規定は、この政令の施行の日以後に支払うべきこれらの規定に掲げる1時金、給付及び解約手当金について適用し、同日前に支払うべき改正前の 所得税法施行令 第341条第1項第4号 《法第224条の3第1項株式等の譲渡の対価…》 の受領者の告知に規定する法人税法別表第一公共法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 （生命保険金に類する給付等）に掲げる給付については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

2条 （内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）

1項 所得税法 等の一部を改正する法律（1987年法律第96号。以下「 所得税法 等 改正法 」という。）附則第3条第1項（内国法人が支払を受ける 利子等 又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第5条第2項 《2 前項に規定する納税準備預金とは、租税…》 の納付に充てることを目的として銀行その他の政令で定める金融機関に対してした預金で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。 （ 納税準備預金 の利子の非課税）に規定する納税準備預金（以下「 納税準備預金 」という。）、 納税貯蓄組合法 （1951年法律第145号） 第2条第2項 《2 この法律において「納税貯蓄組合預金」…》 とは、納税貯蓄組合の組合員が納税資金の貯蓄のため組合を通じてする預金又は貯金で、銀行日本銀行を除く。、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業 （定義）に規定する 納税貯蓄組合預金 （以下「 納税貯蓄組合預金 」という。）その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。

2項 所得税法 等改正法 附則第3条第1項に規定する政令で定める日は、同項に規定する 普通預金等 に係る同項に規定する 利子等 の1988年4月1日を含む計算期間の末日の翌日とする。

3項 所得税法 等改正法 附則第3条第2項（ 所得税法 等改正法附則第4条第2項（外国法人が支払を受ける 利子等 又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 所得税法 等改正法附則第3条第2項又は第4条第2項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 郵便貯金の利子以外の 利子等 当該利子等の1988年4月1日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額

2号 郵便貯金の利子当該利子の1988年4月1日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年3月までの月数を乗じた額を預入の日の属する月から 払戻し の日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額

4項 所得税法 等改正法 附則第3条第3項に規定する政令で定める期間は、同条第1項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。

1号 所得税法 等改正法 第2条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第174条第3号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 及び第4号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金これらの規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間

2号 新法 第174条第5号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に掲げる利息同号に規定する契約に定められた当該利息の計算期間

3号 新法 第174条第6号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に掲げる利益同号に規定する契約に基づき同号に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間

4号 新法 第174条第7号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に掲げる差益同号に規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間

5号 新法 第174条第8号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に掲げる差益同号に規定する契約に係る同号に規定する保険期間等（当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間）

5項 所得税法 等改正法 附則第3条第3項（ 所得税法 等改正法附則第4条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 所得税法 等改正法附則第3条第1項又は 第4条第1項 《法第2条第1項第17号定義に規定する政令…》 で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の1988年4月1日を含む前項に規定する期間（以下この項において「 計算期間 」という。）に対応するものの額に当該 計算期間 の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

3条 （外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）

1項 前条第1項の規定は、 所得税法 等改正法 附則第4条第1項（外国法人が支払を受ける 利子等 又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、前条第2項の規定は、 所得税法 等改正法附則第4条第1項に規定する政令で定める日について、前条第4項の規定は、 所得税法 等改正法附則第4条第3項に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。

4条 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）

1項 この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に受理し、又は作成した改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第30条の13第1項（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存）に規定する預入申込書等及び書類の写し並びに同条第2項に規定する帳簿及び申請書並びに書面の保存については、なお従前の例による。

2項 所得税法 等改正法 附則第6条第2項第2号（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、郵便貯金の利子で1988年4月1日を含む利子の 計算期間 に対応するものの額にその利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年3月までの月数を乗じた額を当該預入の日の属する月から 払戻し の日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額とする。

3項 国内に住所を有する個人で1988年4月1日において 新法 第9条の2第1項（ 老人等 の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する老人等（次条第6項において「 老人等 」という。）に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金法（1947年法律第144号）第7条第1項第1号（郵便貯金の種類）に規定する 通常郵便貯金 （以下「 通常郵便貯金 」という。）で同日の前日において 所得税法 等改正法 第2条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。）第9条の2第1項本文（郵便貯金の利子所得の非課税）の規定に該当するものを有する場合において、1988年4月1日から同日以後当該通常郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が1989年3月31日後である場合には、同日とし、1988年4月1日以後これらの日前に新法第9条の2第1項に規定する取扱郵便局において通常郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入（当該通常郵便貯金に対する恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入並びに郵便局に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入を除く。）をする場合には、その最初に当該預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第2項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて 告知 をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該通常郵便貯金は同年4月1日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

4項 所得税法 等改正法 附則第6条第3項の規定又は前項の規定により提出するこれらの規定に規定する非課税郵便貯金申込書には、 新法 第9条の2第1項の規定の適用を受けようとする旨及び改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）第30条の4第1項各号（非課税郵便貯金申込書の 記載事項 及び提出）に掲げる事項のほか、 所得税法 等改正法附則第6条第3項の規定又は前項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。

5条 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

1項 新令 第32条第5号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 （ 金融機関等 の範囲）及び 第42条第1項第1号 《法第10条第7項障害者等の少額預金の利子…》 所得等の非課税に規定する政令で定める非課税貯蓄申告書は、次に掲げるものとする。 1 既に提出した非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等が、次に掲げる金融機関の営業所又は事務所次項におい （同一 金融機関 の 営業所等 を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）の規定は、 施行日 以後に預入、信託又は購入をする 新法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （ 老人等 の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する 預貯金等 について適用する。

2項 施行日 （第4項の 普通預金等 にあつては、同項に定める日）前に受理し、又は作成した 旧令 第48条第1項 《法第123条第2項第9号確定損失申告に規…》 定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第123条第1項、第125条第3項年の中途で死亡した場合の確定申告又は第127条第3項年の中途で出国をする場合の確定申告の規定による申告書を （ 金融機関 の 営業所等 における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）に規定する申込書、同条第3項に規定する帳簿、同条第4項に規定する申告書及び書類の写し、同条第5項に規定する帳簿、申請書及び届出書並びに同条第6項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。

3項 所得税法 等改正法 附則第7条第1項（ 老人等 の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、 納税準備預金 、 納税貯蓄組合預金 その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。

4項 所得税法 等改正法 附則第7条第1項に規定する政令で定める日は、同項に規定する 普通預金等 （以下この条において「 普通預金等 」という。）に係る 新法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の （利子所得）に規定する 利子等 の1988年4月1日を含む 計算期間 の末日の翌日とする。

5項 所得税法 等改正法 附則第7条第2項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する 預貯金等 （以下この条において「 預貯金等 」という。）の利子又は収益の分配で1988年4月1日を含む利子又は収益の分配の 計算期間 に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

6項 国内に住所を有する個人で第4項に定める日において 老人等 に該当するものが、同日前に預入をした 普通預金等 で同日の前日において 旧法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 （少額預金の利子所得等の非課税）に規定する要件を満たすものを有する場合において、同項に定める日から同日以後当該普通預金等の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が1989年3月31日後である場合には、同日とし、同項に定める日以後これらの日前に 新法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する 金融機関 の 営業所等 において 預貯金等 で同項の規定の適用を受けようとするものの同項に規定する 預入等 （当該普通預金等に対する恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入並びに金融機関の営業所等に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入を除く。）をする場合には、その最初に当該預入等をする日とする。）までに、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該普通預金等に係る同条第1項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第5項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて 告知 をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該普通預金等は第4項に定める日に当該金融機関の営業所等において預入をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

7項 所得税法 等改正法 附則第7条第3項の規定又は前項の規定により提出するこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書及び非課税貯蓄申込書には、 新法 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 各号に掲げる事項並びに同条第1項の規定の適用を受けようとする旨及び 新令 第34条第1項 《非課税貯蓄申込書には、法第10条第1項障…》 害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 提出者の氏名、生年月日及び住所 2 障害者等に該当する事実 3 預貯金等のうち、提出 各号（非課税貯蓄申込書の 記載事項 及び提出）に掲げる事項のほか、 所得税法 等改正法附則第7条第3項の規定又は前項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。

6条 （公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）

1項 所得税法 等改正法 附則第8条第2項（ 公共法人等 及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する 公社債等 の利子又は収益の分配で1988年4月1日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の 計算期間 に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

2項 所得税法 等改正法 附則第8条第2項に規定する 公社債等 の利子又は収益の分配で1988年4月1日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の 計算期間 に対応するものの額に係る 新令 第51条 《貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法…》 人等が引き続き所有していた期間の金額 法第11条第1項及び第2項公共法人等及び公益信託等に係る非課税に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める （公社債等の利子又は収益の分配のうち 公共法人等 が引き続き所有していた期間の金額）の規定の適用については、同条第1号中「計算期間を通じて」とあるのは「1988年4月1日を含む計算期間のうち同日から当該計算期間の末日までの期間࿸次号において「 新法 適用期間」という。）を通じて」と、「利子又は収益の分配の額」とあるのは「利子又は収益の分配の額のうち、 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1987年政令第387号）附則第6条第1項（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）の規定により計算した金額以外の部分の金額（次号において「 新法適用期間対応 利子等 の額 」という。）」と、同条第2号中「利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「新法適用期間」と、「当該計算期間の終了の日」とあるのは「新法適用期間の終了の日」と、「当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額」とあるのは「新法適用期間対応利子等の額」と、「当該計算期間の日数」とあるのは「新法適用期間の日数」とする。

7条 （国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）

1項 附則第2条第1項（内国法人が支払を受ける 利子等 又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、 所得税法 等改正法 附則第16条第1項（国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第2条第2項の規定は、 所得税法 等改正法附則第16条第1項に規定する政令で定める日について、附則第2条第3項の規定は、 所得税法 等改正法附則第16条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、附則第2条第4項の規定は、 所得税法 等改正法附則第16条第3項に規定する政令で定める期間について、附則第2条第5項の規定は、 所得税法 等改正法附則第16条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。

8条 （利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 附則第2条第1項（内国法人が支払を受ける 利子等 に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、 所得税法 等改正法 附則第17条第1項（利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第2条第2項の規定は、 所得税法 等改正法附則第17条第1項に規定する政令で定める日について、附則第2条第3項の規定は、 所得税法 等改正法附則第17条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。

9条 （定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 附則第2条第4項（内国法人が支払を受ける給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、 所得税法 等改正法 附則第22条第2項（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定める期間について、附則第2条第5項の規定は、 所得税法 等改正法附則第22条第2項（ 所得税法 等改正法附則第23条第3項（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。

10条 （非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 附則第2条第1項（内国法人が支払を受ける 利子等 又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、 所得税法 等改正法 附則第23条第1項（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第2条第2項の規定は、 所得税法 等改正法附則第23条第1項に規定する政令で定める日について、附則第2条第3項の規定は、 所得税法 等改正法附則第23条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、附則第2条第4項の規定は、 所得税法 等改正法附則第23条第3項に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。

11条 （利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置）

1項 新令 第335条第1項 《法第224条第1項利子、配当等の受領者の…》 告知に規定する普通預金の利子その他の政令で定めるものは、次に掲げる利子及び収益の分配とする。 1 当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金及び財務省令で定める別段預金の利子 2 第2条第1号及 （ 告知 義務のない 利子等 及び 公共法人等 の範囲）、 第336条第1項 《国内において法第224条第1項利子、配当…》 等の受領者の告知に規定する利子等以下この条において「利子等」という。又は同項に規定する配当等以下この条において「配当等」という。につき支払を受ける者公共法人等を除く。以下この条において同じ。は、その利 、第2項及び第5項（預貯金、 株式等 に係る利子、 配当等 の受領者の告知）並びに 第337条第3項 《3 前条第2項各号の告知をした個人が、同…》 条第3項第1号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、同項の規定による告知をするときは、第1項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信に代えて、住所等変更確認書類当該個人の変更前の氏 （告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、 施行日 以後に支払の確定する 新法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の （利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した 旧法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の （利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

2項 新令 第339条第7項 《7 無記名公社債等の利子等が法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税、第11条第2項公益信託等に係る非課税、第176条第1項若しくは第2項信託財産に係る利子等の課税の特例、第177条完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例若し 及び第8項（無記名公社債の 利子等 に係る 告知 書等の提出等）の規定は、 施行日 以後に支払を受ける同条第1項に規定する 無記名公社債等 の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた 旧令 第339条第1項 《国内において無記名の公社債、法第224条…》 第2項利子、配当等の受領者の告知の無記名株式等又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券以下この条において「無記名公社債等」という。に係る利子、法第24条第1項配当所得に規定 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。

12条 （支払調書の提出に関する経過措置）

1項 新令 第341条第1項第1号 《法第224条の3第1項株式等の譲渡の対価…》 の受領者の告知に規定する法人税法別表第一公共法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 及び第3号並びに第2項（生命保険金に類する給付等）の規定は、 施行日 以後に支払うべきこれらの規定に規定する保険金、共済金及び解約返戻金又は満期返戻金等について適用し、施行日前に支払うべき 旧令 第341条第1項第1号 《法第224条の3第1項株式等の譲渡の対価…》 の受領者の告知に規定する法人税法別表第一公共法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 及び第3号並びに第2項（生命保険金に類する給付等）に規定する保険金、共済金及び解約返戻金又は満期返戻金等については、なお従前の例による。

2項 附則第2条第4項（内国法人が支払を受ける給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、 所得税法 等改正法 附則第24条第2項（支払調書等の提出に関する経過措置）に規定する政令で定める期間について準用する。

3項 所得税法 等改正法 附則第24条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の1988年4月1日を含む附則第2条第5項に規定する 計算期間 に対応するものの額に同日から当該計算期間の末日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

2条 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税制度の対象とされる金融機関等の範囲等に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第32条 《金融機関等の範囲 法第10条第1項障害…》 者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社信託業法 （ 金融機関等 の範囲）及び 第42条第1項第1号 《法第10条第7項障害者等の少額預金の利子…》 所得等の非課税に規定する政令で定める非課税貯蓄申告書は、次に掲げるものとする。 1 既に提出した非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等が、次に掲げる金融機関の営業所又は事務所次項におい （同一 金融機関 の 営業所等 を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に預入、信託又は購入をする 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （ 老人等 の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は 有価証券 について適用する。

3条 （寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）

1項 新令 第217条第1項 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が 施行日 以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用する。

4条 （余命年数表に関する経過措置）

1項 新令 別表は、 施行日 以後に支給を開始する新令第82条の3第1項第1号ロ（適格 退職年金 の額から控除する金額）に掲げる退職年金（新令第183条第1項第2号イ（2）（ 生命保険契約等 に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定により新令第82条の3第2項の規定に準じて計算する同号イ（2）に掲げる年金を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に支給を開始した退職年金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1989年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 次に掲げる規定公布の日

イ 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 中 所得税法施行令 第137条第1項 《法第50条第1項繰延資産の償却費の計算及…》 びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第7条第1項第1号又は第2号繰延資産の範囲に掲げる繰延資産 その の改正規定及び附則第5条の規定

2号 略

3号 次に掲げる規定1989年4月1日

イ 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 中 所得税法施行令 の目次の改正規定（「 第342条 《株式等の譲渡の対価の受領者の告知 国内…》 において法第224条の3第2項株式等の譲渡の対価の受領者の告知に規定する株式等以下第344条株式等の譲渡の対価の支払者の確認等までにおいて「株式等」という。の譲渡の対価法第224条の3第1項に規定する 」を「 第346条 《償還金等の受領者の告知等 法第224条…》 の3第4項第1号償還金等の受領者の告知に規定する政令で定める金銭その他の資産は、次に掲げるものとする。 1 投資信託又は特定受益証券発行信託以下この号及び第4項において「投資信託等」という。の終了当該 」に改める部分に限る。）、同令第26条を削る改正規定、同令第25条の2を同令第26条とする改正規定、同令第27条から 第28条 《非課税とされる金品の交付を行う団体 法…》 第9条第1項第14号非課税所得に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人 の二までを削る改正規定、同令第29条の改正規定、同条を同令第27条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第29条の2を削る改正規定、同令第30条、 第60条 《 削除…》 、 第64条第1項第2号 《事業を営む個人又は法人が支出した次の各号…》 に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。 、 第81条第2号 《譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる…》 資産 第81条 法第33条第2項第1号譲渡所得に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。 1 不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る第3条各号棚卸資産の範囲に掲げる資産に準ずる資 、 第138条 《少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算…》 入 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるものを除く。で、取得価額 、 第139条 《一括償却資産の必要経費算入 居住者が不…》 動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が210,000円未満であるもの第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げ 、 第280条第2項第2号 《2 次に掲げるものは、法第161条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第22項に規定す から第4号まで及び 第291条第3号 《国際運輸業所得 第291条 法第161条…》 第3項国内源泉所得に規定する政令で定める所得は、非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国内において乗船し又は船積 の改正規定、同条第4号を削る改正規定、同条中第5号を第4号とし、第6号を第5号とし、第7号を第6号とし、同条に6項を加える改正規定、同令第335条第2項の改正規定並びに同令第342条を同令第346条とし、同令第341条を同令第345条とし、同令第340条の次に4条を加える改正規定並びに附則第2条の二、 第4条 《有価証券に準ずるものの範囲 法第2条第…》 1項第17号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有 、 第6条 《減価償却資産の範囲 法第2条第1項第1…》 9号定義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの時の経過によりその価値の減少しないものを除く。とする。 1 建物及びその附属設備暖冷房設備、照明設備、 、 第8条 《臨時所得の範囲 法第2条第1項第24号…》 臨時所得の意義に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。 1 職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者が、3年以上の期間、当該一定の者のために役務を提 及び 第9条 《災害の範囲 法第2条第1項第27号災害…》 の意義に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。 の規定

2条 （所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 の規定による改正後の 所得税法施行令 （以下「 新 所得税法施行令 」という。）の規定は、1989年分以後の所得税について適用し、1988年分以前の所得税については、なお従前の例による。

2条の2 （公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）

1項 所得税法 等の一部を改正する法律（1988年法律第109号。以下「 改正法 」という。）附則第4条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する証券投資信託の収益の分配で平成元年4月1日を含む当該証券投資信託の収益の分配の 計算期間 に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

2項 改正法 附則第4条第2項に規定する証券投資信託の収益の分配で平成元年4月1日を含む当該証券投資信託の収益の分配の 計算期間 に対応するものの額に係る 新 所得税法施行令 第51条の規定の適用については、同条第1号中「計算期間を通じて」とあるのは「平成元年4月1日を含む計算期間のうち同日から当該計算期間の末日までの期間࿸次号において「 新法 適用期間」という。）を通じて」と、「利子又は収益の分配の額」とあるのは「利子又は収益の分配の額のうち、 所得税法 等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（1988年政令第362号）附則第2条の2第1項（ 公共法人等 及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）の規定により計算した金額以外の部分の金額（次号において「 新法適用期間対応収益の分配の額 」という。）」と、同条第2号中「利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「新法適用期間」と、「当該計算期間の終了の日」とあるのは「新法適用期間の終了の日」と、「当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額」とあるのは「新法適用期間対応収益の分配の額」と、「当該計算期間の日数」とあるのは「新法適用期間の日数」とする。

3条 （退職所得控除額の特例に関する経過措置）

1項 新 所得税法施行令 第70条第2項の規定は、同項に規定する 前の退職手当等 がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が 施行日 前に支払を受けるべきものである場合については、 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 の規定による改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧 所得税法施行令 」という。） 第70条第2項 《2 前項第2号の場合において、前の退職手…》 当等の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第30条第3項の規定による退職所得控除額に満たないときは、前の退職手当等の支払金額の計算の基礎となつた勤続期間等のうち、前の退職 中「 法 第30条第3項 《3 前項に規定する退職所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 政令で定める勤続年数以下この項及び第7項において「勤続年数」という。が20年以下である場合 410,000円に当該勤続年数を乗じて計算した 」とあるのは、「 所得税法 等の一部を改正する法律（1988年法律第109号）第1条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正前の法第30条第3項」として、同項の規定の例によるものとする。

4条 （譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産に関する経過措置）

1項 新 所得税法施行令 第81条第2号の規定は、個人が1989年4月1日以後に譲渡をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が同日前に譲渡をした 旧 所得税法施行令 第81条第2号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

5条 （繰延資産の償却費の計算に関する経過措置）

1項 新 所得税法施行令 第137条第1項の規定は、個人の 消費税法 （1988年法律第108号）の施行の日以後に支出する同項に規定する繰延資産の償却費の計算について適用し、個人の同日前に支出した 旧 所得税法施行令 第137条第1項に規定する繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

6条 （少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入等に関する経過措置）

1項 新 所得税法施行令 第138条の規定は、個人が1989年4月1日以後に取得又は製作（以下この項において「 取得等 」という。）をした同条に規定する減価償却資産をその業務の用に供する場合について適用し、個人が同日前に 取得等 をした 旧 所得税法施行令 第138条に規定する減価償却資産をその業務の用に供した場合については、なお従前の例による。

2項 新 所得税法施行令 第139条の規定は、個人が1989年4月1日以後に同条に規定する費用を支出する場合について適用し、個人が同日前に 旧 所得税法施行令 第139条に規定する費用を支出した場合については、なお従前の例による。

7条 （繰越控除限度額等及び繰越外国所得税額等に関する経過措置）

1項 居住者の1989年から1993年までの各年分の所得税の額からの控除に係る 新 所得税法施行令 第224条第1項及び 第225条第1項 《法第95条第3項外国税額控除に規定するそ…》 の年に繰り越される部分として政令で定める金額は、前3年以内の各年の控除限度超過額前条第6項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。を最も古い年のものから順次その年の国税の控除余裕額前条 の規定の適用については、これらの規定中「前3年」とあるのは、「前5年」とする。ただし、1993年分の所得税の額からの控除に係るこれらの規定の適用については、1989年分の新 所得税法施行令 第224条第1項 《法第95条第2項外国税額控除に規定するそ…》 の年に繰り越される部分として政令で定める金額は、その年の前年以前3年内の各年次項及び次条第1項において「前3年以内の各年」という。の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い年のものから順次に の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額及び新 所得税法施行令 第225条第1項 《法第95条第3項外国税額控除に規定するそ…》 の年に繰り越される部分として政令で定める金額は、前3年以内の各年の控除限度超過額前条第6項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。を最も古い年のものから順次その年の国税の控除余裕額前条 の 控除限度超過額 はないものとする。

8条 （国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）

1項 新 所得税法施行令 第280条第2項の規定は、1989年4月1日以後に行う同項の資産の譲渡により生ずる所得について適用し、同日前に行つた同項の資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。

9条 （恒久的施設を有しない非居住者の課税所得に関する経過措置）

1項 新 所得税法施行令 第291条第1項第3号ハの規定は、1989年4月1日以後に行う同号に規定する株券等の譲渡による所得について適用し、同日前に行つた株券等の譲渡による所得については、なお従前の例による。

10条 （合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）

1項 1988年分の所得税につき 改正法 第1条の規定による改正前の 所得税法 （1965年法律第33号。以下この条において「 旧 所得税法 」という。） 第97条第1項 《法第45条第1項第2号必要経費とされない…》 所得税に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。 1 法第45条第1項第2号に規定する事業を行う居住者が納付した法第131条第3項確 の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の1989年分の改正法第1条の規定による改正後の 所得税法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 に規定する 予定納税基準額 は、これらの者の1988年分の所得税については 旧 所得税法 第97条及び 第98条 《必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税…》 等の範囲 法第45条第1項第6号家事関連費等の必要経費不算入等に規定する政令で定めるものは、地方税法1950年法律第226号第72条の100第2項貨物割の賦課徴収等に規定する貨物割に係る延滞税及び加 （同条第4項第1号及び第2号を除く。）の規定の適用がなかつたものとして改正法附則第7条第1項の規定により計算する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、平成元年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、平成元年分（1989年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税について適用し、1988年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （非課税とされる通勤手当に関する経過措置）

1項 新令 第20条 《非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等…》 法第9条第1項第3号イ非課税所得に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 1 恩給法の一部を改正する法律1953年法律第155号附則第22条第1項旧軍人等に対する増加恩給等の給付等の規 の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、1989年1月1日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。

2項 1989年1月1日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に受けたものに係る 所得税法 第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務又は徴収税額）の規定の適用については、 新令 第20条 《非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等…》 法第9条第1項第3号イ非課税所得に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 1 恩給法の一部を改正する法律1953年法律第155号附則第22条第1項旧軍人等に対する増加恩給等の給付等の規 の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4条 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税制度の対象とされる老人等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第30条 《非課税とされる保険金、損害賠償金等 法…》 第9条第1項第18号非課税所得に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金これらに類するものを含む。は、次に掲げるものその他これらに類するものこれらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額 の三（ 老人等 の範囲）の規定は、 施行日 以後に預入をする郵便貯金について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。

5条 （寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）

1項 新令 第217条第1項 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が 施行日 以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

2項 新令 第217条第1項第3号 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで イ、ロ、ホ、ヘ、ヲ、ヨ又はソに掲げる法人につき同号に規定する主務大臣が 施行日 前に当該法人に該当する旨の証明をした 事実 がある場合には、当該証明（当該証明が二以上あるときは、施行日に最も近い証明に限る。）を同号の認定と、当該証明を受けた日を同号の認定を受けた日とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1990年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、1990年分以後の所得税について適用し、平成元年分（1989年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置）

1項 新令 第217条第1項第2号 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が 施行日 前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

2項 新令 第217条の2第3項（特定公益信託の範囲）の規定は、個人が 施行日 以後に 所得税法 第78条第3項 《3 第1項の規定による控除は、寄附金控除…》 という。 に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭について適用し、個人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭については、なお従前の例による。

4条 （公的年金等の金額から控除する金額の調整等に関する経過措置）

1項 新令 第319条 《保険料控除申告書に関する書類等の提出又は…》 提示 法第196条第3項給与所得者の保険料控除申告書に規定する給与所得者の保険料控除申告書を提出する居住者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を の三（ 公的年金等 の金額から控除する金額の調整）又は 第319条 《保険料控除申告書に関する書類等の提出又は…》 提示 法第196条第3項給与所得者の保険料控除申告書に規定する給与所得者の保険料控除申告書を提出する居住者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、 施行日 以後に支払を受けるべき 所得税法 第203条 《退職所得の受給に関する申告書 国内にお…》 いて退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第17条源泉徴収に係る所得税の納税地の規 の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該公的年金等については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

2条 （特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第73条第1項 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ （ 特定退職金共済団体 の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同項の承認（ 新令 第74条第5項 《5 前条第1項に規定する特定退職金共済団…》 体以下この款において「特定退職金共済団体」という。は、第3項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第1項各号に掲げる要件に係る事項の変更同項第7号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を （特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

2項 新令 第64条 《確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取…》 扱い 事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対す 、 第65条 《不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱…》 い 事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金当該個人のための掛金及び当該各号に規定する者が負担した金額に相当する部分の掛金を除く。で、当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の 、 第72条 《退職手当等とみなす1時金 法第31条第…》 1号退職手当等とみなす1時金に規定する政令で定める1時金これに類する給付を含む。は、次に掲げる1時金とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号第5条船員保険法の一部改正の規定 、 第76条 《退職金共済制度等に基づく1時金で退職手当…》 等とみなさないもの 第72条第3項第1号退職手当等とみなす1時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認 及び 第82条 《短期譲渡所得の範囲 法第33条第3項第…》 1号短期譲渡所得に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。 1 自己の研究の成果である特許権、実用新案権その他の工業所有権、自己の育成の成果である育成者権、自己の著作に係る著作権及び自己の探 の二（退職金共済制度に基づく掛金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第73条第1項に規定する 特定退職金共済団体 が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金及び当該団体が行う給付に係る部分は、 施行日 以後に支出すべき当該掛金及び施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第76条第1項第2号 《第72条第3項第1号退職手当等とみなす1…》 時金に掲げる1時金は、次に掲げる給付1時金に該当するものに限る。を含まないものとする。 1 特定退職金共済団体が前条第1項の規定による承認の取消しを受け、又は同条第3項に規定する届出書を提出した場合に ニ（退職金共済制度等に基づく1時金で 退職手当等 とみなさないもの）に掲げる掛金が含まれているものを除く。）について適用し、施行日前に支出すべき掛金及び施行日前に支払うべき当該給付（施行日以後に支払うべき当該給付で、これに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに同号ニに掲げる掛金が含まれているものを含む。）については、なお従前の例による。

3条 （株式をもってする利益の配当の価額に関する経過措置）

1項 個人が 施行日 前に 旧令 第83条 《配当等の支払調書 国内において法第24…》 条第1項配当所得に規定する配当等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第9号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。の支払をする者国外に （株式をもつてする利益の配当の価額）に規定する株式をもってする利益の配当を受けた場合又は施行日以後に商法等の一部を改正する法律（1990年法律第64号）附則第17条（利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる利益の処分により当該株式をもって利益の配当を受けた場合における旧令第83条の株式の価額については、なお従前の例による。

4条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第89条第4号 《国庫補助金等の範囲 第89条 法第42条…》 第1項国庫補助金等の総収入金額不算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、個人が 施行日 以後に交付を受ける助成金について適用する。

5条 （株式の取得価額に関する経過措置）

1項 次項に定める場合を除き、 新令 第110条 《株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価…》 額 居住者の有する株式について、その株式以下この項において「旧株」という。の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第105条第1項有価証券の評価の方法の から 第113条 《分割型分割により取得した株式等の取得価額…》 居住者が、その有する株式以下この項において「所有株式」という。について、その所有株式を発行した法人の法第24条第1項配当所得に規定する分割型分割法人税法第2条第12号の九イ定義に規定する分割対価資 まで（株式の取得価額）の規定は、 施行日 以後にこれらの規定に規定する 事実 がある場合における株式の取得価額について適用し、施行日前に 旧令 第110条 《株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価…》 額 居住者の有する株式について、その株式以下この項において「旧株」という。の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第105条第1項有価証券の評価の方法の から 第113条 《分割型分割により取得した株式等の取得価額…》 居住者が、その有する株式以下この項において「所有株式」という。について、その所有株式を発行した法人の法第24条第1項配当所得に規定する分割型分割法人税法第2条第12号の九イ定義に規定する分割対価資 まで（株式の取得価額）の規定に規定する事実があった場合における株式の取得価額については、なお従前の例による。

2項 商法等の一部を改正する法律（1990年法律第64号）附則第11条（株式分割等に関する経過措置）又は 第17条 《非永住者の課税所得の範囲 法第7条第1…》 項第2号課税所得の範囲に規定する国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、有価証券でその取得の日がその譲渡租税特別措置法1957年法律第26号第37条の10第3項若しくは第4項 （利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる株式の発行又は利益の処分に係る 旧令 第112条 《合併により取得した株式等の取得価額 居…》 住者が、その有する株式以下この項において「旧株」という。について、その旧株を発行した法人の合併法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第61条第6項第5号所有株式に対応する資本金等の 各号（株式 配当等 により取得した株式の取得価額）に掲げる事由により取得した株式の取得価額については、なお従前の例による。

6条 （繰延資産の償却費の計算に関する経過措置）

1項 新令 第137条第1項 《法第50条第1項繰延資産の償却費の計算及…》 びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第7条第1項第1号又は第2号繰延資産の範囲に掲げる繰延資産 その （繰延資産の償却費の計算）の規定は、個人が 施行日 以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、個人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

7条 （寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）

1項 新令 第217条第1項 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が 施行日 以後に支出する 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 （寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。