法人税法施行令《本則》

制定文 内閣は、法人税法（1965年法律第34号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、 法人税法施行規則 （1947年勅令第111号）の全部を改正するこの政令を制定する。

1条 （定義）

1項 この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「支配関係」、「完全支配関係」、「通算完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「適格株式移転」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本金等の額」、「利益積立金額」、「欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「証券投資信託」、「集団投資信託」、「法人課税信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ法人税法（以下「 法 」という。）第2条第1号から第9号まで、第10号から第16号まで、第18号から第27号まで、第29号から第31号まで、第35号から第39号まで又は第41号から第43号まで（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、支配関係、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、適格株式移転、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、資本金等の額、利益積立金額、欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、集団投資信託、法人課税信託、中間申告書、確定申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、中間納付額、更正、附帯税、充当又は還付加算金をいう。

2条 （公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）

1項 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。

1号 当該農業協同組合連合会の行う事業は、 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第11号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （医療に関する施設）に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）又は当該事業及び同項第12号（老人の福祉に関する施設）に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。）に限る旨の定め

2号 当該農業協同組合連合会は、剰余金の配当（出資に係るものに限る。）を行わない旨の定め

3号 当該農業協同組合連合会が解散したときは、その残余財産が国若しくは地方公共団体又は第1号に規定する事業を行う他の農業協同組合連合会に帰属する旨の定め

2項 農業協同組合連合会は、法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。

3項 財務大臣は、法別表第2の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。

3条 （非営利型法人の範囲）

1項 法 第2条第9号の二イ（定義）に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）とする。

1号 その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。

2号 その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。

イ 公益社団法人又は公益財団法人

ロ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （2006年法律第49号） 第5条第17号 《公益認定の基準 第5条 行政庁は、前条の…》 認定以下「公益認定」という。の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。 1 公益目的事業を行うことを主たる目的とするも イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人

3号 前2号の定款の定めに反する行為（前2号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行つたことがないこと。

4号 各理事（清算人を含む。以下この号及び次項第7号において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の一以下であること。

2項 法 第2条第9号の二ロに規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）とする。

1号 その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。

2号 その定款（定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。）に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。

3号 その主たる事業として収益事業を行つていないこと。

4号 その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。

5号 その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、前項第2号イ若しくはロに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。

6号 前各号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

7号 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の一以下であること。

3項 前2項の一般社団法人又は一般財団法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。）以外の者で当該一般社団法人又は一般財団法人の経営に従事しているものは、当該一般社団法人又は一般財団法人の理事とみなして、前2項の規定を適用する。

4項 第2項第3号の収益事業は、次の表の上欄に掲げる 第5条 《公益認定の基準 行政庁は、前条の認定以…》 下「公益認定」という。の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。 1 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであ （収益事業の範囲）の規定中同表の中欄に掲げる字句を同表の下欄に掲げる字句に読み替えた場合における収益事業とする。

5項 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

4条 （同族関係者の範囲）

1項 法 第2条第10号（同族会社の意義）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。

1号 株主等の親族

2号 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

3号 株主等（個人である株主等に限る。次号において同じ。）の使用人

4号 前3号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

5号 前3号に掲げる者と生計を1にするこれらの者の親族

2項 法 第2条第10号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。

1号 同族会社であるかどうかを判定しようとする会社（投資法人を含む。以下この条において同じ。）の株主等（当該会社が自己の株式（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 （定義）に規定する投資口を含む。以下同じ。）又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下この項及び第4項において「 判定会社株主等 」という。）の1人（個人である 判定会社株主等 については、その1人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。）が他の会社を支配している場合における当該他の会社

2号 判定会社株主等 の1人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

3号 判定会社株主等 の1人及びこれと前2号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

3項 前項各号に規定する他の会社を支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

1号 他の会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

2号 他の会社の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合

イ 事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権

ロ 役員の選任及び解任に関する決議に係る議決権

ハ 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権

ニ 剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権

3号 他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合

4項 同1の個人又は法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）と第2項に規定する特殊の関係のある二以上の会社が、 判定会社株主等 である場合には、その二以上の会社は、相互に同項に規定する特殊の関係のある会社であるものとみなす。

5項 法 第2条第10号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の3人以下並びにこれらと同号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の第3項第2号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合又はその会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（その会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合とする。

6項 個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、第3項及び前項の規定を適用する。

4条の2 （支配関係及び完全支配関係）

1項 法 第2条第12号の7の五（定義）に規定する政令で定める関係は、1の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第1項に規定する特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式等（同号に規定する発行済株式等をいう。以下この条において同じ。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該1の者と法人との間の関係（以下この項において「 直接支配関係 」という。）とする。この場合において、当該1の者及びこれとの間に 直接支配関係 がある一若しくは二以上の法人又は当該1の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該1の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。

2項 法 第2条第12号の7の6に規定する政令で定める関係は、1の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第1項に規定する特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式等（発行済株式（自己が有する自己の株式を除く。）の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が100分の5に満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。）の全部を保有する場合における当該1の者と当該法人との間の関係（以下この項において「 直接完全支配関係 」という。）とする。この場合において、当該1の者及びこれとの間に 直接完全支配関係 がある一若しくは二以上の法人又は当該1の者との間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、当該1の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。

1号 当該法人の使用人が組合員となつている 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 （組合契約）に規定する組合契約（当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。）による組合（組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。）の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式

2号 会社法（2005年法律第86号）第238条第2項（募集事項の決定）の決議（同法第239条第1項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）により当該法人の役員又は使用人（当該役員又は使用人であつた者及び当該者の相続人を含む。以下この号において「 役員等 」という。）に付与された新株予約権（次に掲げる権利を含む。）の行使によつて取得された当該法人の株式（当該 役員等 が有するものに限る。）

イ 商法等の一部を改正する等の法律（2001年法律第79号）第1条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（1899年法律第48号）第210条ノ2第2項（取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得）の決議により当該法人の 役員等 に付与された同項第3号に規定する権利

ロ 商法等の一部を改正する法律（2001年法律第128号）第1条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法第280条ノ19第2項（取締役又は使用人に対する新株引受権の付与）の決議により当該法人の 役員等 に付与された同項に規定する新株の引受権

ハ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2005年法律第87号） 第64条 《繰延資産の償却限度額 法第32条第1項…》 繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第14条第1項第1号から第5号まで繰延資 （商法の一部改正）の規定による改正前の商法第280条ノ21第1項（新株予約権の有利発行の決議）の決議により当該法人の 役員等 に付与された新株予約権

4条の3 （適格組織再編成における株式の保有関係等）

1項 法 第2条第12号の八（定義）に規定する全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（以下この項において「 直前完全支配関係 」という。）があり、かつ、当該合併後に当該合併法人と当該法人（以下この項において「 親法人 」という。）との間に当該 親法人 による完全支配関係が継続すること（当該合併後に当該合併に係る合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該 直前完全支配関係 とする。

2項 法 第2条第12号の八イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

1号 合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が法人を設立する合併（次項及び第4項において「 新設合併 」という。）である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人。以下この項において同じ。）との間にいずれか一方の法人による完全支配関係（当該合併が被合併法人の株主等に合併法人の株式その他の資産が交付されない合併（以下第4項までにおいて「 無対価合併 」という。）である場合にあつては、合併法人が被合併法人の発行済株式等（ 法 第2条第12号の7の5に規定する発行済株式等をいう。以下この条において同じ。）の全部を保有する関係に限る。）がある場合における当該完全支配関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

2号 合併前に当該合併に係る被合併法人と合併法人との間に同1の者による完全支配関係（当該合併が 無対価合併 である場合にあつては、次に掲げる関係がある場合における当該完全支配関係に限る。）があり、かつ、当該合併後に当該同1の者と当該合併に係る合併法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該合併後に当該合併に係る合併法人を被合併法人又は完全子法人（ 法 第2条第12号の15の2に規定する完全子法人をいう。以下この条において同じ。）とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該合併の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該合併に係る被合併法人と合併法人との間の関係

イ 合併法人が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ロ 被合併法人及び合併法人の株主等（当該被合併法人及び合併法人を除く。）の全てについて、その者が保有する当該被合併法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この条において同じ。）の当該被合併法人の発行済株式等（当該合併法人が保有する当該被合併法人の株式を除く。）の総数（出資にあつては、総額。以下この条において同じ。）のうちに占める割合と当該者が保有する当該合併法人の株式の数の当該合併法人の発行済株式等（当該被合併法人が保有する当該合併法人の株式を除く。）の総数のうちに占める割合とが等しい場合における当該被合併法人と合併法人との間の関係

3項 法 第2条第12号の八ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

1号 合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が 新設合併 である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人による支配関係（当該合併が 無対価合併 である場合にあつては、前項第2号ロに掲げる関係がある場合における当該支配関係に限る。）がある場合における当該支配関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

2号 前項第2号中「完全支配関係」とあるのを「支配関係」と、「被合併法人又は完全子法人（ 法 第2条第12号の15の2に規定する完全子法人をいう。以下この条において同じ。）」とあるのを「被合併法人」と、「適格合併又は適格株式分配」とあるのを「適格合併」と読み替えた場合における同号に掲げる関係

4項 法 第2条第12号の八ハに規定する政令で定めるものは、同号イ又はロに該当する合併以外の合併（ 無対価合併 にあつては、第2項第2号ロに掲げる関係があるもの又は当該無対価合併に係る被合併法人の全て若しくは合併法人が資本若しくは出資を有しない法人であるものに限る。）のうち、次に掲げる要件（当該合併の直前に当該合併に係る被合併法人の全てについて他の者との間に当該他の者による支配関係がない場合又は当該合併に係る合併法人が資本若しくは出資を有しない法人である場合には、第1号から第4号までに掲げる要件）の全てに該当するものとする。

1号 合併に係る被合併法人の被合併事業（当該被合併法人の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいう。以下この項において同じ。）と当該合併に係る合併法人の合併事業（当該合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業をいい、当該合併が 新設合併 である場合にあつては、他の被合併法人の被合併事業をいう。次号及び第4号において同じ。）とが相互に関連するものであること。

2号 合併に係る被合併法人の被合併事業と当該合併に係る合併法人の合併事業（当該被合併事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額、当該被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、当該被合併法人と合併法人（当該合併が 新設合併 である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）のそれぞれの資本金の額若しくは出資金の額若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと又は当該合併前の当該被合併法人の特定役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。以下この条において同じ。）のいずれかと当該合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、他の被合併法人）の特定役員のいずれかとが当該合併後に当該合併に係る合併法人の特定役員となることが見込まれていること。

3号 合併に係る被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね100分の八十以上に相当する数の者が当該合併後に当該合併に係る合併法人の業務（当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該合併後に行われる適格合併により当該被合併法人の被合併事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該適格合併に係る合併法人及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること。

4号 合併に係る被合併法人の被合併事業（当該合併に係る合併法人の合併事業と関連する事業に限る。）が当該合併後に当該合併に係る合併法人（当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該合併後に行われる適格合併により当該被合併事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該適格合併に係る合併法人及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。

5号 合併により交付される当該合併に係る合併法人又は 法 第2条第12号の8に規定する合併 親法人 のうちいずれか1の法人の株式（議決権のないものを除く。）であつて支配株主（当該合併の直前に当該合併に係る被合併法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がある場合における当該他の者及び当該他の者による支配関係があるもの（当該合併に係る合併法人を除く。）をいう。以下この号において同じ。）に交付されるもの（当該合併が 無対価合併 である場合にあつては、支配株主が当該合併の直後に保有する当該合併に係る合併法人の株式の数に支配株主が当該合併の直後に保有する当該合併に係る合併法人の株式の帳簿価額として財務省令で定める金額のうちに支配株主が当該合併の直前に保有していた当該合併に係る被合併法人の株式の帳簿価額の占める割合を乗じて計算した数の当該合併に係る合併法人の株式。以下この号において「 対価株式 」という。）の全部が支配株主（当該合併後に行われる適格合併により当該 対価株式 が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該適格合併に係る合併法人を含む。以下この号において同じ。）により継続して保有されることが見込まれていること（当該合併後に当該いずれか1の法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該対価株式の全部が支配株主により継続して保有されることが見込まれていること。）。

5項 法 第2条第12号の11に規定する全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係は、分割の直前に当該分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（以下この項において「 直前完全支配関係 」という。）があり、かつ、当該分割後に当該分割承継法人と当該法人（以下この項において「 親法人 」という。）との間に当該 親法人 による完全支配関係が継続すること（当該分割後に分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該 直前完全支配関係 とする。

6項 法 第2条第12号の十一イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

1号 分割前（当該分割が法人を設立する分割（以下この項及び次項において「 新設分割 」という。）で1の法人のみが分割法人となるもの（以下第9項までにおいて「 単独 新設分割 」という。）である場合にあつては、分割後）に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が新設分割で 単独新設分割 に該当しないもの（以下第8項までにおいて「 複数新設分割 」という。）である場合にあつては、分割法人と他の分割法人）との間にいずれか一方の法人による完全支配関係がある分割の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

イ 新設分割 以外の分割型分割（ 法 第62条の6第1項（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）に規定する分割を除く。）のうち当該分割型分割前に当該分割型分割に係る分割法人と分割承継法人との間に当該分割承継法人による完全支配関係（当該分割型分割が法第2条第12号の九ロに規定する 無対価分割 （以下第8項までにおいて「 無対価分割 」という。）である場合にあつては、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有する関係に限る。）があるもの当該完全支配関係

ロ 新設分割 以外の分割（イに掲げる分割型分割を除く。）のうち当該分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係（当該分割が 無対価分割 である場合にあつては、分割法人が分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係に限る。）があるもの当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による完全支配関係が継続すること（当該分割後に他方の法人（当該分割法人及び分割承継法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。）を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係

ハ 単独新設分割 のうち当該単独新設分割後に当該単独新設分割に係る分割法人と分割承継法人との間に当該分割法人による完全支配関係があるもの当該単独新設分割後に当該完全支配関係が継続すること（当該単独新設分割後に当該分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該単独新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係

ニ 複数新設分割 のうち当該複数新設分割前に当該複数新設分割に係る分割法人と他の分割法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係があるもの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当することが見込まれている場合における当該分割法人及び他の分割法人と当該複数新設分割に係る分割承継法人との間の関係

（1） 他方の法人（当該分割法人及び他の分割法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。（2）において同じ。）が 法 第62条の6第2項第1号に掲げる法人である場合当該 複数新設分割 後に当該いずれか一方の法人と当該分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による完全支配関係が継続すること（当該複数新設分割後に当該分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該 複数新設分割 後に他方の法人と当該分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による完全支配関係が継続すること（当該複数新設分割後に当該他方の法人又は分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

2号 分割前（当該分割が 単独新設分割 である場合にあつては、分割後）に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が 複数新設分割 である場合にあつては、分割法人と他の分割法人）との間に同1の者による完全支配関係がある分割の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める関係

イ 新設分割 以外の分割型分割（ 法 第62条の6第1項に規定する分割を除く。）のうち当該分割型分割前に当該分割型分割に係る分割法人と分割承継法人との間に同1の者による完全支配関係（当該分割型分割が 無対価分割 である場合にあつては、次に掲げる関係がある場合における当該完全支配関係に限る。）があるもの当該分割型分割後に当該同1の者と当該分割承継法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該分割型分割後に当該分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該分割型分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係

（1） 分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有する関係

（2） 分割法人の株主等（当該分割法人及び分割承継法人を除く。）及び分割承継法人の株主等（当該分割承継法人を除く。）の全てについて、その者が保有する当該分割法人の株式の数の当該分割法人の発行済株式等（当該分割承継法人が保有する当該分割法人の株式を除く。）の総数のうちに占める割合と当該者が保有する当該分割承継法人の株式の数の当該分割承継法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合とが等しい場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係

ロ 新設分割 以外の分割（イに掲げる分割型分割を除く。）のうち当該分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人との間に同1の者による完全支配関係（当該分割が 無対価分割 である場合にあつては、分割法人が分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合における当該完全支配関係に限る。）があるもの当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該分割後に当該分割法人又は分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係

ハ 単独新設分割 のうち当該単独新設分割後に当該単独新設分割に係る分割法人と分割承継法人との間に同1の者による完全支配関係があるもの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当することが見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係

（1） 当該 単独新設分割 が分割型分割（ 法 第62条の6第1項に規定する分割を除く。）に該当する場合当該単独新設分割後に当該同1の者と当該分割承継法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該単独新設分割後に当該分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該単独新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該 単独新設分割 後に当該分割法人と分割承継法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該単独新設分割後に当該分割法人又は分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該単独新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

ニ 複数新設分割 のうち当該複数新設分割前に当該複数新設分割に係る分割法人と他の分割法人との間に同1の者による完全支配関係があるもの当該複数新設分割後に当該分割法人及び他の分割法人（それぞれ 法 第62条の6第2項第1号に掲げる法人を除く。ニにおいて同じ。）並びに当該複数新設分割に係る分割承継法人と当該同1の者との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該複数新設分割後に当該分割法人、他の分割法人又は分割承継法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設分割の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人及び他の分割法人と当該分割承継法人との間の関係

7項 法 第2条第12号の十一ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

1号 分割前（当該分割が 単独新設分割 である場合にあつては、分割後）に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が 複数新設分割 である場合にあつては、分割法人と他の分割法人）との間にいずれか一方の法人による支配関係がある分割の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

イ 新設分割 以外の分割型分割（ 法 第62条の6第1項に規定する分割を除く。）のうち当該分割型分割前に当該分割型分割に係る分割法人と分割承継法人との間に当該分割承継法人による支配関係（当該分割型分割が 無対価分割 である場合にあつては、前項第2号イ（2）に掲げる関係がある場合における当該支配関係に限る。）があるもの当該支配関係

ロ 新設分割 以外の分割（イに掲げる分割型分割を除く。）のうち当該分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による支配関係（当該分割が 無対価分割 である場合にあつては、分割法人が分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合における当該支配関係に限る。）があるもの当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による支配関係が継続すること（当該分割後に他方の法人（当該分割法人及び分割承継法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。）を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係

ハ 単独新設分割 のうち当該単独新設分割後に当該単独新設分割に係る分割法人と分割承継法人との間に当該分割法人による支配関係があるもの当該単独新設分割後に当該支配関係が継続すること（当該単独新設分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該単独新設分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係

ニ 複数新設分割 のうち当該複数新設分割前に当該複数新設分割に係る分割法人と他の分割法人との間にいずれか一方の法人による支配関係があるもの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当することが見込まれている場合における当該分割法人及び他の分割法人と当該複数新設分割に係る分割承継法人との間の関係

（1） 他方の法人（当該分割法人及び他の分割法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。（2）において同じ。）が 法 第62条の6第2項第1号に掲げる法人である場合当該 複数新設分割 後に当該いずれか一方の法人と当該分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による支配関係が継続すること（当該複数新設分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該 複数新設分割 後に他方の法人と当該分割承継法人との間に当該いずれか一方の法人による支配関係が継続すること（当該複数新設分割後に当該他方の法人又は分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）。

2号 前項第2号中「完全支配関係」とあるのを「支配関係」と、「被合併法人又は完全子法人」とあるのを「被合併法人」と、「適格合併又は適格株式分配」とあるのを「適格合併」と読み替えた場合における同号に掲げる関係

8項 法 第2条第12号の十一ハに規定する政令で定めるものは、同号イ又はロに該当する分割以外の分割（ 無対価分割 にあつては、第6項第2号イ（2）に掲げる関係がある分割型分割、当該無対価分割に係る分割法人の全てが資本若しくは出資を有しない法人である分割型分割又は分割法人が分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある分社型分割に限る。）のうち、次に掲げる要件（当該分割が分割型分割である場合において、当該分割の直前に当該分割に係る分割法人の全てについて他の者との間に当該他の者による支配関係がないときは、第1号から第5号までに掲げる要件）の全てに該当するものとする。

1号 分割に係る分割法人の分割事業（当該分割法人の当該分割前に行う事業のうち、当該分割により分割承継法人において行われることとなるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）と当該分割に係る分割承継法人の分割承継事業（当該分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業をいい、当該分割が 複数新設分割 である場合にあつては、他の分割法人の分割事業をいう。次号及び第5号において同じ。）とが相互に関連するものであること。

2号 分割に係る分割法人の分割事業と当該分割に係る分割承継法人の分割承継事業（当該分割事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額、当該分割事業と分割承継事業のそれぞれの従業者の数若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと又は当該分割前の当該分割法人の 役員等 （役員及び第4項第2号に規定するこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。以下この号及び次項第2号において同じ。）のいずれかと当該分割承継法人の特定役員（当該分割が 複数新設分割 である場合にあつては、他の分割法人の役員等）のいずれかとが当該分割後に当該分割承継法人の特定役員となることが見込まれていること。

3号 分割により当該分割に係る分割法人の分割事業に係る主要な資産及び負債が当該分割に係る分割承継法人に移転していること。

4号 分割に係る分割法人の当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に当該分割に係る分割承継法人の業務（当該分割承継法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該分割後に行われる適格合併により当該分割事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること。

5号 分割に係る分割法人の分割事業（当該分割に係る分割承継法人の分割承継事業と関連する事業に限る。）が当該分割後に当該分割承継法人（当該分割承継法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該分割後に行われる適格合併により当該分割事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。

6号 次に掲げる分割の区分に応じそれぞれ次に定める要件

イ 分割型分割当該分割型分割により交付される当該分割型分割に係る分割承継法人又は 法 第2条第12号の11に規定する 分割承継親法人 （ロにおいて「 分割承継 親法人 」という。）のうちいずれか1の法人の株式（議決権のないものを除く。）であつて支配株主（当該分割型分割の直前に当該分割型分割に係る分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がある場合における当該他の者及び当該他の者による支配関係があるもの（当該分割承継法人を除く。）をいう。イにおいて同じ。）に交付されるもの（当該分割型分割が 無対価分割 である場合にあつては、支配株主が当該分割型分割の直後に保有する当該分割承継法人の株式の数に支配株主が当該分割型分割の直後に保有する当該分割承継法人の株式の帳簿価額として財務省令で定める金額のうちに支配株主が当該分割型分割の直前に保有していた当該分割法人の株式の帳簿価額のうち当該分割型分割により当該分割承継法人に移転した資産又は負債に対応する部分の金額として財務省令で定める金額の占める割合を乗じて計算した数の当該分割承継法人の株式。イにおいて「 対価株式 」という。）の全部が支配株主（当該分割型分割後に行われる適格合併により当該 対価株式 が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人を含む。イにおいて同じ。）により継続して保有されることが見込まれていること（当該分割型分割後に当該いずれか1の法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該分割型分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該対価株式の全部が支配株主により継続して保有されることが見込まれていること。）。

ロ 分社型分割当該分社型分割により交付される当該分社型分割に係る分割承継法人又は 分割承継親法人 のうちいずれか1の法人の株式（当該分社型分割が 無対価分割 である場合にあつては、当該分社型分割に係る分割法人が当該分社型分割の直後に保有する当該分割承継法人の株式の数に当該分割法人が当該分社型分割の直後に保有する当該分割承継法人の株式の帳簿価額として財務省令で定める金額のうちに当該分割法人が当該分社型分割により当該分割承継法人に移転した資産又は負債の帳簿価額を基礎として財務省令で定めるところにより計算した金額の占める割合を乗じて計算した数の当該分割承継法人の株式）の全部が当該分割法人（当該分社型分割後に行われる適格合併により当該いずれか1の法人の株式の全部が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人を含む。ロにおいて同じ。）により継続して保有されることが見込まれていること（当該分社型分割後に当該いずれか1の法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該分社型分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該いずれか1の法人の株式の全部が当該分割法人により継続して保有されることが見込まれていること。）。

9項 法 第2条第12号の十一ニに規定する政令で定めるものは、分割型分割に該当する分割で 単独新設分割 であるもの（法第62条の6第1項に規定する分割を除く。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

1号 分割の直前に当該分割に係る分割法人と他の者（その者（その者が個人である場合には、その個人との間に 第4条第1項 《法第2条第10号同族会社の意義に規定する…》 政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る。次号において同じ。 （同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある者を含む。イにおいて同じ。）が締結している 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 （ 組合契約 ）に規定する組合契約、 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （1998年法律第90号） 第3条第1項 《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》 という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設 （投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約及び 有限責任事業組合契約に関する法律 （2005年法律第40号） 第3条第1項 《有限責任事業組合契約以下「組合契約」とい…》 う。は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生 （有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約並びに外国におけるこれらの契約に類する契約（以下この号において「 組合契約 」という。）並びに次に掲げる組合契約に係る他の組合員である者を含む。以下この号において同じ。）との間に当該他の者による支配関係がなく、かつ、当該分割後に当該分割に係る分割承継法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないこと。

イ その者が締結している 組合契約 による組合（これに類するものを含む。以下この号において同じ。）が締結している組合契約

ロ イ又はハに掲げる 組合契約 による組合が締結している組合契約

ハ ロに掲げる 組合契約 による組合が締結している組合契約

2号 分割前の当該分割に係る分割法人の 役員等 （当該分割法人の重要な使用人（当該分割法人の分割事業に係る業務に従事している者に限る。）を含む。）のいずれかが当該分割後に当該分割に係る分割承継法人の特定役員となることが見込まれていること。

3号 分割により当該分割に係る分割法人の分割事業に係る主要な資産及び負債が当該分割に係る分割承継法人に移転していること。

4号 分割に係る分割法人の当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に当該分割に係る分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。

5号 分割に係る分割法人の分割事業が当該分割後に当該分割に係る分割承継法人において引き続き行われることが見込まれていること。

10項 法 第2条第12号の14に規定する国内にある不動産その他の政令で定める資産は、国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、 鉱業法 （1950年法律第289号）の規定による鉱業権及び 採石法 （1950年法律第291号）の規定による採石権とし、同条第12号の14に規定する工業所有権、著作権その他の政令で定める資産は、次に掲げる資産（当該資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額が支払われるべきものに限る。）とする。

1号 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）

2号 著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）

11項 法 第2条第12号の14に規定する資産又は負債となるものとして政令で定めるものは、被現物出資法人である外国法人に国内不動産等、国内資産等又は無形資産等（それぞれ同号に規定する国内不動産等、国内資産等又は無形資産等をいう。以下この項において同じ。）の移転を行う現物出資のうちこれらの資産又は負債の全部が当該移転により当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産又は負債となる現物出資（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める要件に該当するもの（次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める要件のいずれにも該当するもの）に限る。）とする。

1号 当該現物出資が国内不動産等又は 法 第138条第1項第3号若しくは第5号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得を生ずべき国内資産等の移転を行うものである場合当該国内不動産等又は当該国内資産等につき当該現物出資後に当該恒久的施設による譲渡に相当する同項第1号に規定する 内部取引 （次号において「 内部取引 」という。）がないことが見込まれていること。

2号 当該現物出資が無形資産等の移転を行うものである場合当該無形資産等につき当該現物出資後に当該恒久的施設による譲渡に相当する事実で 法 第139条第2項（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）の規定により 内部取引 に含まれないものとされるものが生じないことが見込まれていること。

12項 法 第2条第12号の14に規定する国内資産等の移転を行うものに準ずるものとして政令で定めるものは、内国法人が外国法人に同号に規定する内国法人国外資産等（現金、預金、貯金、棚卸資産（不動産及び不動産の上に存する権利を除く。）及び有価証券を除く。）でその現物出資の日以前1年以内に法第69条第4項第1号（外国税額の控除）に規定する 内部取引 その他これに準ずるものにより法第2条第12号の14に規定する内国法人国外資産等となつたものの移転を行う現物出資とする。

13項 法 第2条第12号の十四イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

1号 現物出資前（当該現物出資が法人を設立する現物出資（以下この項及び次項において「 新設現物出資 」という。）で1の法人のみが現物出資法人となるもの（以下この項及び次項において「 単独 新設現物出資 」という。）である場合にあつては、現物出資後）に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が新設現物出資で 単独新設現物出資 に該当しないもの（以下第15項までにおいて「 複数新設現物出資 」という。）である場合にあつては、現物出資法人と他の現物出資法人）との間にいずれか一方の法人による完全支配関係がある現物出資の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

イ 新設現物出資 以外の現物出資のうち当該現物出資前に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係があるもの当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当該いずれか一方の法人による完全支配関係が継続すること（当該現物出資後に他方の法人（当該現物出資法人及び被現物出資法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。）を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係

ロ 単独新設現物出資 のうち当該単独新設現物出資後に当該単独新設現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間に当該現物出資法人による完全支配関係があるもの当該単独新設現物出資後に当該完全支配関係が継続すること（当該単独新設現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該単独新設現物出資の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係

ハ 複数新設現物出資 のうち当該複数新設現物出資前に当該複数新設現物出資に係る現物出資法人と他の現物出資法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係があるもの当該複数新設現物出資後に他方の法人（当該現物出資法人及び他の現物出資法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。ハにおいて同じ。）と当該複数新設現物出資に係る被現物出資法人との間に当該いずれか一方の法人による完全支配関係が継続すること（当該複数新設現物出資後に当該他方の法人又は被現物出資法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設現物出資の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人及び他の現物出資法人と当該被現物出資法人との間の関係

2号 現物出資前（当該現物出資が 単独新設現物出資 である場合にあつては、現物出資後）に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が 複数新設現物出資 である場合にあつては、現物出資法人と他の現物出資法人）との間に同1の者による完全支配関係がある現物出資の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める関係

イ 新設現物出資 以外の現物出資のうち当該現物出資前に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間に同1の者による完全支配関係があるもの当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該現物出資後に当該現物出資法人又は被現物出資法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係

ロ 単独新設現物出資 のうち当該単独新設現物出資後に当該単独新設現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間に同1の者による完全支配関係があるもの当該単独新設現物出資後に当該完全支配関係が継続すること（当該単独新設現物出資後に当該現物出資法人又は被現物出資法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該単独新設現物出資の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係

ハ 複数新設現物出資 のうち当該複数新設現物出資前に当該複数新設現物出資に係る現物出資法人と他の現物出資法人との間に同1の者による完全支配関係があるもの当該複数新設現物出資後に当該現物出資法人、当該他の現物出資法人及び当該複数新設現物出資に係る被現物出資法人と当該同1の者との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該複数新設現物出資後に当該現物出資法人、他の現物出資法人又は被現物出資法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設現物出資の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人及び他の現物出資法人と当該被現物出資法人との間の関係

14項 法 第2条第12号の十四ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

1号 現物出資前（当該現物出資が 単独新設現物出資 である場合にあつては、現物出資後）に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が 複数新設現物出資 である場合にあつては、現物出資法人と他の現物出資法人）との間にいずれか一方の法人による支配関係がある現物出資の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

イ 新設現物出資 以外の現物出資のうち当該現物出資前に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人による支配関係があるもの当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当該いずれか一方の法人による支配関係が継続すること（当該現物出資後に他方の法人（当該現物出資法人及び被現物出資法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。）を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係

ロ 単独新設現物出資 のうち当該単独新設現物出資後に当該単独新設現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間に当該現物出資法人による支配関係があるもの当該単独新設現物出資後に当該支配関係が継続すること（当該単独新設現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該単独新設現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係

ハ 複数新設現物出資 のうち当該複数新設現物出資前に当該複数新設現物出資に係る現物出資法人と他の現物出資法人との間にいずれか一方の法人による支配関係があるもの当該複数新設現物出資後に他方の法人（当該現物出資法人及び他の現物出資法人のうち、当該いずれか一方の法人以外の法人をいう。ハにおいて同じ。）と当該複数新設現物出資に係る被現物出資法人との間に当該いずれか一方の法人による支配関係が継続すること（当該複数新設現物出資後に当該他方の法人又は被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該複数新設現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該現物出資法人及び他の現物出資法人と当該被現物出資法人との間の関係

2号 前項第2号中「完全支配関係」とあるのを「支配関係」と、「被合併法人又は完全子法人」とあるのを「被合併法人」と、「適格合併又は適格株式分配」とあるのを「適格合併」と読み替えた場合における同号に掲げる関係

15項 法 第2条第12号の十四ハに規定する政令で定めるものは、同号イ又はロに該当する現物出資以外の現物出資のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

1号 現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業（当該現物出資法人の当該現物出資前に行う事業のうち、当該現物出資により被現物出資法人において行われることとなるものをいう。以下この項において同じ。）と当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業（当該被現物出資法人の当該現物出資前に行う事業のうちのいずれかの事業をいい、当該現物出資が 複数新設現物出資 である場合にあつては、他の現物出資法人の現物出資事業をいう。次号及び第5号において同じ。）とが相互に関連するものであること。

2号 現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業と当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業（当該現物出資事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額、当該現物出資事業と被現物出資事業のそれぞれの従業者の数若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと又は当該現物出資前の当該現物出資法人の 役員等 （第8項第2号に規定する役員等をいう。以下この号において同じ。）のいずれかと当該被現物出資法人の特定役員（当該現物出資が 複数新設現物出資 である場合にあつては、他の現物出資法人の役員等）のいずれかとが当該現物出資後に当該被現物出資法人の特定役員となることが見込まれていること。

3号 現物出資により当該現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業に係る主要な資産及び負債が当該現物出資に係る被現物出資法人に移転していること。

4号 現物出資に係る現物出資法人の当該現物出資の直前の現物出資事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の八十以上に相当する数の者が当該現物出資後に当該現物出資に係る被現物出資法人の業務（当該被現物出資法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該現物出資後に行われる適格合併により当該現物出資事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること。

5号 現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業（当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業と関連する事業に限る。）が当該現物出資後に当該被現物出資法人（当該被現物出資法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該現物出資後に行われる適格合併により当該現物出資事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該合併法人及び当該合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。

6号 現物出資により交付される当該現物出資に係る被現物出資法人の株式の全部が当該現物出資に係る現物出資法人（当該現物出資後に行われる適格合併により当該株式の全部が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人を含む。以下この号において同じ。）により継続して保有されることが見込まれていること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式の全部が当該現物出資法人により継続して保有されることが見込まれていること。）。

16項 法 第2条第12号の15の3に規定する政令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する株式分配とする。

1号 株式分配の直前に当該株式分配に係る現物分配法人と他の者（その者（その者が個人である場合には、その個人との間に 第4条第1項 《法第2条第10号同族会社の意義に規定する…》 政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る。次号において同じ。 に規定する特殊の関係のある者を含む。イにおいて同じ。）が締結している 組合契約 （第9項第1号に規定する組合契約をいう。以下この号において同じ。）及び次に掲げる組合契約に係る他の組合員である者を含む。以下この号において同じ。）との間に当該他の者による支配関係がなく、かつ、当該株式分配後に当該株式分配に係る完全子法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないこと。

イ その者が締結している 組合契約 による組合（これに類するものを含む。以下この号において同じ。）が締結している組合契約

ロ イ又はハに掲げる 組合契約 による組合が締結している組合契約

ハ ロに掲げる 組合契約 による組合が締結している組合契約

2号 株式分配前の当該株式分配に係る完全子法人の特定役員の全てが当該株式分配に伴つて退任をするものでないこと。

3号 株式分配に係る完全子法人の当該株式分配の直前の従業者のうち、その総数のおおむね100分の八十以上に相当する数の者が当該完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること。

4号 株式分配に係る完全子法人の当該株式分配前に行う主要な事業が当該完全子法人において引き続き行われることが見込まれていること。

17項 法 第2条第12号の17に規定する全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る株式交換完全 親法人 と当該株式交換完全親法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（以下この項において「 直前完全支配関係 」という。）があり、かつ、当該株式交換後に当該株式交換完全親法人と当該法人（以下この項において「 親法人 」という。）との間に当該親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式交換後に株式交換完全親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換の時から当該適格合併の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該 直前完全支配関係 とする。

18項 法 第2条第12号の十七イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

1号 株式交換前に当該株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全 親法人 との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係（当該株式交換が株式交換完全子法人の株主に株式交換完全親法人の株式その他の資産が交付されないもの（以下第20項までにおいて「 無 対価株式 交換 」という。）である場合における当該完全支配関係を除く。）があり、かつ、当該株式交換後に当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を被合併法人とする適格合併、当該株式交換完全親法人を被合併法人とし、当該株式交換完全子法人を合併法人とする適格合併又は当該株式交換完全子法人を完全子法人とする適格株式分配（以下この号において「 適格合併等 」という。）を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換の時から当該 適格合併等 の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）が見込まれている場合における当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間の関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

2号 株式交換前に当該株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全 親法人 との間に同1の者による完全支配関係（当該株式交換が 無対価株式交換 である場合にあつては、株式交換完全子法人の株主（当該株式交換完全子法人及び株式交換完全親法人を除く。）及び株式交換完全親法人の株主等（当該株式交換完全親法人を除く。）の全てについて、その者が保有する当該株式交換完全子法人の株式の数の当該株式交換完全子法人の発行済株式等（当該株式交換完全親法人が保有する当該株式交換完全子法人の株式を除く。）の総数のうちに占める割合と当該者が保有する当該株式交換完全親法人の株式の数の当該株式交換完全親法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合とが等しい場合における当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間の関係（次項及び第20項において「 株主均等割合保有関係 」という。）がある場合における当該完全支配関係に限る。）があり、かつ、次に掲げる要件の全てに該当することが見込まれている場合における当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間の関係

イ 当該株式交換後に当該同1の者と当該株式交換完全 親法人 との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該株式交換後に当該株式交換完全親法人若しくは株式交換完全子法人を被合併法人とする適格合併（当該株式交換完全親法人を被合併法人とする適格合併にあつては、当該同1の者と当該適格合併に係る合併法人との間に当該同1の者による完全支配関係がない場合又は当該株式交換完全子法人を合併法人とする場合における当該適格合併に限る。）又は当該株式交換完全親法人を完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該同1の者と当該株式交換完全親法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること。）。

ロ 当該株式交換後に当該同1の者と当該株式交換完全子法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該株式交換後にイに規定する適格合併（当該株式交換完全子法人を合併法人とするものを除く。）又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

ハ 当該株式交換後に次に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ次に定める要件に該当すること。

（1） 当該同1の者又は株式交換完全 親法人 を被合併法人とする適格合併当該株式交換の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式交換後に（2）又は（3）に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ（2）又は（3）に定める要件に該当すること。）。

（2） 当該株式交換完全 親法人 を被合併法人とする適格合併（当該同1の者と当該適格合併に係る合併法人との間に当該同1の者による完全支配関係がない場合における当該適格合併に限る。ハにおいて「 特定適格合併 」という。）当該株式交換の時から当該 特定適格合併 の直前の時まで当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係が継続し、当該特定適格合併後に当該特定適格合併に係る合併法人と当該株式交換完全子法人との間に当該合併法人による完全支配関係が継続すること（当該株式交換後に（3）に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、（3）に定める要件に該当すること。）。

（3） 当該株式交換完全 親法人 （ 特定適格合併 に係る合併法人を含む。（3）において同じ。）又は株式交換完全子法人を被合併法人とする適格合併（当該株式交換完全親法人を被合併法人とする適格合併にあつては、当該株式交換完全子法人を合併法人とするものに限る。）当該株式交換の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係が継続すること。

ニ 当該株式交換後に当該株式交換完全 親法人 を完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換後に当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換の時から当該適格合併の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

19項 法 第2条第12号の十七ロに規定するその他の政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項に規定する関係に該当するものを除く。）とする。

1号 株式交換等前に当該株式交換等に係る株式交換等完全子法人と株式交換等完全 親法人 との間にいずれか一方の法人による支配関係（当該株式交換等が 無対価株式交換 である場合にあつては、 株主均等割合保有関係 がある場合における当該支配関係に限る。）があり、かつ、当該株式交換等後に当該株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間に当該いずれか一方の法人による支配関係が継続すること（当該株式交換等後に次に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ次に定める要件に該当すること。）が見込まれている場合における当該株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間の関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

イ 当該株式交換等完全 親法人 を被合併法人とする適格合併（以下この号において「 特定適格合併 」という。）当該株式交換等の時から当該 特定適格合併 の直前の時まで当該株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間に当該株式交換等完全親法人による完全支配関係が継続し、当該特定適格合併後に当該株式交換等完全子法人と当該特定適格合併に係る合併法人との間に当該合併法人による完全支配関係が継続すること（当該株式交換等後にロに掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、ロに定める要件に該当すること。）。

ロ 当該株式交換等完全 親法人 （ 特定適格合併 に係る合併法人を含む。ロにおいて同じ。）又は株式交換等完全子法人を被合併法人とする適格合併（当該株式交換等完全親法人を被合併法人とする適格合併にあつては、当該株式交換等完全子法人を合併法人とするものに限る。）当該株式交換等の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間に当該株式交換等完全親法人による完全支配関係が継続すること。

2号 株式交換等前に当該株式交換等に係る株式交換等完全子法人と株式交換等完全 親法人 との間に同1の者による支配関係（当該株式交換等が 無対価株式交換 である場合にあつては、 株主均等割合保有関係 がある場合における当該支配関係に限る。）があり、かつ、次に掲げる要件の全てに該当することが見込まれている場合における当該株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間の関係

イ 当該株式交換等後に当該同1の者と当該株式交換等完全 親法人 との間に当該同1の者による支配関係が継続すること（当該株式交換等後に当該株式交換等完全親法人又は株式交換等完全子法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換等の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）。

ロ 当該株式交換等後に当該同1の者と当該株式交換等完全子法人との間に当該同1の者による支配関係が継続すること（当該株式交換等後にイに規定する適格合併（当該株式交換等完全子法人を合併法人とするものを除く。）を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換等の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）。

ハ 当該株式交換等後に次に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ次に定める要件に該当すること。

（1） 当該同1の者を被合併法人とする適格合併当該株式交換等の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式交換等完全子法人と株式交換等完全 親法人 との間に当該株式交換等完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式交換等後に（2）又は（3）に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ（2）又は（3）に定める要件に該当すること。）。

（2） 当該株式交換等完全 親法人 を被合併法人とする適格合併（ハにおいて「 特定適格合併 」という。）当該株式交換等の時から当該 特定適格合併 の直前の時まで当該株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間に当該株式交換等完全親法人による完全支配関係が継続し、当該特定適格合併後に当該特定適格合併に係る合併法人と当該株式交換等完全子法人との間に当該合併法人による完全支配関係が継続すること（当該株式交換等後に（3）に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、（3）に定める要件に該当すること。）。

（3） 当該株式交換等完全 親法人 （ 特定適格合併 に係る合併法人を含む。（3）において同じ。）又は株式交換等完全子法人を被合併法人とする適格合併（当該株式交換等完全親法人を被合併法人とする適格合併にあつては、当該株式交換等完全子法人を合併法人とするものに限る。）当該株式交換等の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間に当該株式交換等完全親法人による完全支配関係が継続すること。

20項 法 第2条第12号の十七ハに規定する政令で定めるものは、同号イ又はロに該当する株式交換以外の株式交換（ 無対価株式交換 にあつては、 株主均等割合保有関係 があるものに限る。）のうち、次に掲げる要件（当該株式交換の直前に当該株式交換に係る株式交換完全子法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がない場合には、第1号から第4号まで及び第6号に掲げる要件）の全てに該当するものとする。

1号 株式交換に係る株式交換完全子法人の子法人事業（当該株式交換完全子法人の当該株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいう。以下この項において同じ。）と当該株式交換に係る株式交換完全 親法人 の親法人事業（当該株式交換完全親法人の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業をいう。次号及び第4号において同じ。）とが相互に関連するものであること。

2号 株式交換に係る株式交換完全子法人の子法人事業と当該株式交換に係る株式交換完全 親法人 の親法人事業（当該子法人事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額、当該子法人事業と親法人事業のそれぞれの従業者の数若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと又は当該株式交換前の当該株式交換完全子法人の特定役員の全てが当該株式交換に伴つて退任をするものでないこと。

3号 株式交換に係る株式交換完全子法人の当該株式交換の直前の従業者のうち、その総数のおおむね100分の八十以上に相当する数の者が当該株式交換完全子法人の業務（当該株式交換完全子法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該株式交換後に行われる適格合併又は当該株式交換完全子法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資（以下この号及び次号において「 適格合併等 」という。）により当該株式交換完全子法人の子法人事業が当該 適格合併等 に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「 合併法人等 」という。）に移転することが見込まれている場合における当該 合併法人等 及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に引き続き従事することが見込まれていること。

4号 株式交換に係る株式交換完全子法人の子法人事業（ 親法人 事業と関連する事業に限る。）が当該株式交換完全子法人（当該株式交換完全子法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該株式交換後に行われる 適格合併等 により当該子法人事業が当該適格合併等に係る 合併法人等 に移転することが見込まれている場合における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。

5号 株式交換により交付される当該株式交換に係る株式交換完全 親法人 又は 法 第2条第12号の17に規定する株式交換完全支配親法人のうちいずれか1の法人の株式（議決権のないものを除く。）であつて支配株主（当該株式交換の直前に当該株式交換に係る株式交換完全子法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がある場合における当該他の者及び当該他の者による支配関係があるもの（当該株式交換完全親法人を除く。）をいう。以下この号において同じ。）に交付されるもの（当該株式交換が 無対価株式交換 である場合にあつては、支配株主が当該株式交換の直後に保有する当該株式交換完全親法人の株式の数に支配株主が当該株式交換の直後に保有する当該株式交換完全親法人の株式の帳簿価額のうちに支配株主が当該株式交換の直前に保有していた当該株式交換完全子法人の株式の帳簿価額の占める割合を乗じて計算した数の当該株式交換完全親法人の株式。以下この号において「 対価株式 」という。）の全部が支配株主（当該株式交換後に行われる適格合併により当該 対価株式 が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人を含む。以下この号において同じ。）により継続して保有されることが見込まれていること（当該株式交換後に当該いずれか1の法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該株式交換の時から当該適格合併の直前の時まで当該対価株式の全部が支配株主により継続して保有されることが見込まれていること。）。

6号 株式交換後に当該株式交換に係る株式交換完全 親法人 と当該株式交換に係る株式交換完全子法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係が継続することが見込まれていること（当該株式交換後に当該株式交換完全親法人又は株式交換完全子法人を被合併法人とする適格合併（当該株式交換完全親法人を被合併法人とする適格合併にあつては、当該株式交換完全子法人を合併法人とするものに限る。）を行うことが見込まれている場合には当該株式交換の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式交換完全親法人と当該株式交換完全子法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係が継続することが見込まれていることとし、当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を 合併法人等 とする適格合併（ 法 第2条第12号の8に規定する合併親法人の株式が交付されるもの及び当該株式交換完全親法人を被合併法人とするものを除く。）、適格分割（同条第12号の11に規定する 分割承継親法人 の株式が交付されるものを除く。）又は適格現物出資（以下この号において「 適格合併等 」という。）が行われることが見込まれている場合には当該株式交換の時から当該 適格合併等 の直前の時まで当該株式交換完全親法人と当該株式交換完全子法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係が継続し、当該適格合併等後に当該株式交換完全親法人（当該株式交換完全親法人による完全支配関係がある法人を含む。）が当該株式交換完全子法人の当該適格合併等の直前の発行済株式等の全部に相当する数の株式を継続して保有することが見込まれていることとする。）。

21項 法 第2条第12号の十八イに規定する政令で定める関係は、株式移転前に当該株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間に同1の者による完全支配関係があり、かつ、次に掲げる要件の全てに該当することが見込まれている場合における当該株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間の関係とする。

1号 当該株式移転後に当該同1の者と当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併（当該同1の者と当該適格合併に係る合併法人との間に当該同1の者による完全支配関係がない場合における当該適格合併に限る。以下この項において「 特定適格合併 」という。）又は当該株式移転完全親法人を完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転の時から当該 特定適格合併 又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

2号 当該株式移転後に当該同1の者と当該株式移転完全子法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該株式移転完全子法人若しくは当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 を被合併法人とする適格合併（当該株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併にあつては、 特定適格合併 に限る。）又は当該株式移転完全親法人を完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

3号 当該株式移転後に当該同1の者と当該他の株式移転完全子法人との間に当該同1の者による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該他の株式移転完全子法人若しくは当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 を被合併法人とする適格合併（当該株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併にあつては、 特定適格合併 に限る。）又は当該株式移転完全親法人を完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

4号 当該株式移転後に次に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ次に定める要件に該当すること。

イ 当該同1の者又は当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 を被合併法人とする適格合併当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転完全親法人と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後にロ又はハに掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれロ又はハに定める要件に該当すること。）。

ロ 特定適格合併 当該株式移転の時から当該特定適格合併の直前の時まで当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 と株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続し、当該特定適格合併後に当該特定適格合併に係る合併法人と当該株式移転完全子法人との間に当該合併法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後にハに掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、ハに定める要件に該当すること。）。

ハ 当該株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 （ 特定適格合併 に係る合併法人を含む。）と株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること。

5号 当該株式移転後に当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 を完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転後に当該株式移転完全親法人と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。）。

6号 前2号中「株式移転完全子法人」とあるのを「他の株式移転完全子法人」と読み替えた場合におけるこれらの号に掲げる要件

22項 法 第2条第12号の十八イに規定する政令で定める株式移転は、1の法人のみがその株式移転完全子法人となる株式移転で、当該株式移転後に当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 と株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人又は完全子法人とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には当該株式移転の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続することとし、当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする適格合併（同条第12号の8に規定する合併親法人の株式が交付されるものを除く。）、適格分割（同条第12号の11に規定する 分割承継親法人 の株式が交付されるものを除く。）又は適格現物出資（以下この項において「 適格合併等 」という。）が行われることが見込まれている場合には当該株式移転の時から当該 適格合併等 の直前の時まで当該株式移転完全親法人と株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続し、当該適格合併等後に当該株式移転完全親法人（当該株式移転完全親法人による完全支配関係がある法人を含む。）が当該株式移転完全子法人の当該適格合併等の直前の発行済株式等の全部に相当する数の株式を継続して保有することとする。）が見込まれている場合における当該株式移転とする。

23項 法 第2条第12号の十八ロに規定するその他の政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（第21項に規定する関係に該当するものを除く。）とする。

1号 株式移転前に当該株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間にいずれか一方の法人による支配関係があり、かつ、次に掲げる要件の全てに該当することが見込まれている場合における当該株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間の関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）

イ 当該株式移転後に当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による支配関係が継続すること（当該株式移転後に次に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ次に定める要件に該当すること。）。

（1） 当該株式移転完全 親法人 を被合併法人とする適格合併（イにおいて「 特定適格合併 」という。）当該株式移転の時から当該 特定適格合併 の直前の時まで当該株式移転完全親法人と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続し、当該特定適格合併後に当該特定適格合併に係る合併法人と当該株式移転完全子法人との間に当該合併法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に（2）に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、（2）に定める要件に該当すること。）。

（2） 当該株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転完全 親法人 （ 特定適格合併 に係る合併法人を含む。）と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること。

（3） 当該他の株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転完全 親法人 と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続し、当該適格合併後に当該株式移転完全親法人と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による支配関係が継続すること（当該株式移転後に（1）又は（2）に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ（1）又は（2）に定める要件に該当すること。）。

ロ イ中「当該株式移転完全子法人」とあるのを「当該他の株式移転完全子法人」と、「当該他の株式移転完全子法人」とあるのを「当該株式移転完全子法人」と読み替えた場合におけるイに掲げる要件

2号 株式移転前に当該株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間に同1の者による支配関係があり、かつ、次に掲げる要件の全てに該当することが見込まれている場合における当該株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間の関係

イ 当該株式移転後に当該同1の者と当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 との間に当該同1の者による支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併（以下この号において「 特定適格合併 」という。）を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転の時から当該 特定適格合併 の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）。

ロ 当該株式移転後に当該同1の者と当該株式移転完全子法人との間に当該同1の者による支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該株式移転完全子法人又は当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）。

ハ 当該株式移転後に当該同1の者と当該他の株式移転完全子法人との間に当該同1の者による支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該他の株式移転完全子法人又は当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該支配関係が継続すること。）。

ニ 当該株式移転後に次に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ次に定める要件に該当すること。

（1） 当該同1の者を被合併法人とする適格合併当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に（2）又は（3）に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、それぞれ（2）又は（3）に定める要件に該当すること。）。

（2） 特定適格合併 当該株式移転の時から当該特定適格合併の直前の時まで当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続し、当該特定適格合併後に当該特定適格合併に係る合併法人と当該株式移転完全子法人との間に当該合併法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に（3）に掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、（3）に定める要件に該当すること。）。

（3） 当該株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 （ 特定適格合併 に係る合併法人を含む。）と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること。

ホ ニ中「株式移転完全子法人」とあるのを「他の株式移転完全子法人」と読み替えた場合におけるニに掲げる要件

24項 法 第2条第12号の十八ハに規定する政令で定めるものは、同号イ又はロに該当する株式移転以外の株式移転のうち、次に掲げる要件（当該株式移転の直前に当該株式移転に係る株式移転完全子法人の全てについて他の者との間に当該他の者による支配関係がない場合には、第1号から第4号まで及び第6号に掲げる要件）の全てに該当するものとする。

1号 株式移転に係る株式移転完全子法人の子法人事業（当該株式移転完全子法人の当該株式移転前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいう。以下この項において同じ。）と当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人の他の子法人事業（当該他の株式移転完全子法人の当該株式移転前に行う事業のうちのいずれかの事業をいう。以下この項において同じ。）とが相互に関連するものであること。

2号 株式移転に係る株式移転完全子法人の子法人事業と当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人の他の子法人事業（当該子法人事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額、当該子法人事業と他の子法人事業のそれぞれの従業者の数若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと又は当該株式移転前の当該株式移転完全子法人若しくは他の株式移転完全子法人のそれぞれの特定役員の全てが当該株式移転に伴つて退任をするものでないこと。

3号 株式移転に係る株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人の当該株式移転の直前の従業者のうち、それぞれその総数のおおむね100分の八十以上に相当する数の者が、それぞれ当該株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人の業務（当該株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該株式移転後に行われる適格合併又は当該株式移転完全子法人若しくは他の株式移転完全子法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資（以下この号及び次号において「 適格合併等 」という。）により当該株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人の子法人事業又は他の子法人事業が当該 適格合併等 に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「 合併法人等 」という。）に移転することが見込まれている場合における当該 合併法人等 及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に引き続き従事することが見込まれていること。

4号 株式移転に係る株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人の子法人事業又は他の子法人事業（相互に関連する事業に限る。）が当該株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人（当該株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該株式移転後に行われる 適格合併等 により当該子法人事業又は他の子法人事業が当該適格合併等に係る 合併法人等 に移転することが見込まれている場合における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。

5号 株式移転により交付される当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 の株式（議決権のないものを除く。）のうち支配株主（当該株式移転の直前に当該株式移転に係る株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がある場合における当該他の者及び当該他の者による支配関係があるものをいう。以下この号において同じ。）に交付されるもの（以下この号において「 対価株式 」という。）の全部が支配株主（当該株式移転後に行われる適格合併により当該 対価株式 が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人を含む。以下この号において同じ。）により継続して保有されることが見込まれていること（当該株式移転後に当該株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該対価株式の全部が支配株主により継続して保有されることが見込まれていること。）。

6号 株式移転後に当該株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間に当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 による完全支配関係が継続することが見込まれていること（当該株式移転後にイ又はロに掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合にはそれぞれイ又はロに定める要件に該当することが見込まれていることとし、当該株式移転後にハに掲げる 適格合併等 （適格合併、適格分割又は適格現物出資をいう。ハにおいて同じ。）が行われることが見込まれている場合にはハに定める要件に該当することが見込まれていることとする。）。

イ 当該株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該株式移転後に当該株式移転完全 親法人 と当該他の株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後にロに掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、ロ（2）に掲げる要件に該当すること。）。

（2） 当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転完全 親法人 と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること。

ロ 当該他の株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該株式移転後に当該株式移転完全 親法人 と当該株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後にイに掲げる適格合併を行うことが見込まれている場合には、イ（2）に掲げる要件に該当すること。）。

（2） 当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転完全 親法人 と当該他の株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること。

ハ 当該株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人を 合併法人等 とする 適格合併等 （イ又はロに掲げる適格合併及び 法 第2条第12号の8に規定する合併 親法人 の株式が交付される適格合併並びに同条第12号の11に規定する 分割承継親法人 の株式が交付される適格分割を除く。）当該株式移転の時から当該適格合併等の直前の時まで当該株式移転完全親法人と当該株式移転完全子法人及び他の株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続し、当該適格合併等後に次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該株式移転完全 親法人 （当該株式移転完全親法人による完全支配関係がある法人を含む。）が当該株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人（当該 適格合併等 に係る 合併法人等 となるものに限る。）の当該適格合併等の直前の発行済株式等の全部に相当する数の株式を継続して保有すること。

（2） 当該株式移転完全 親法人 と当該株式移転完全子法人又は他の株式移転完全子法人（当該 適格合併等 に係る 合併法人等 となるものを除く。）との間に当該株式移転完全親法人による完全支配関係が継続すること。

25項 次の各号に掲げる合併、分割、株式交換、現物出資、株式交換等又は株式移転後に当該各号に定める法人を被合併法人とする適格合併（第18項第2号の株式交換完全 親法人 を被合併法人とする適格合併にあつては同号の同1の者と当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある場合における当該適格合併に、第21項の株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併にあつては同項の同1の者と当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある場合における当該適格合併に、それぞれ限るものとする。）を行うことが見込まれている場合には、当該適格合併に係る合併法人は、当該適格合併後においては当該各号に定める法人とみなして、当該各号に規定する規定及びこの項の規定を適用する。

1号 第1項の合併、第5項の分割又は第17項の株式交換第1項、第5項又は第17項に規定する 親法人

2号 第2項第2号の合併、第6項第2号イに掲げる分割型分割、同号ロに掲げる分割、同号ハに掲げる 単独新設分割 、同号ニに掲げる 複数新設分割 、第13項第2号イに掲げる現物出資、同号ロに掲げる 単独新設現物出資 、同号ハに掲げる 複数新設現物出資 、第18項第2号の株式交換、第19項第2号の株式交換等又は第21項若しくは第23項第2号の株式移転第2項第2号、第6項第2号イからニまで、第13項第2号イからハまで、第18項第2号、第19項第2号、第21項又は第23項第2号の同1の者（第18項第2号ハ（1）、第19項第2号ハ（1）、第21項第4号イ又は第23項第2号ニ（1）の同1の者を除く。）

3号 第6項第1号ロに掲げる分割、同号ニに掲げる 複数新設分割 、第7項第1号ロに掲げる分割、同号ニに掲げる複数新設分割、第13項第1号イに掲げる現物出資、同号ハに掲げる 複数新設現物出資 、第14項第1号イに掲げる現物出資又は同号ハに掲げる複数新設現物出資第6項第1号ロ若しくはニ、第7項第1号ロ若しくはニ、第13項第1号イ若しくはハ又は第14項第1号イ若しくはハのいずれか一方の法人

4号 第6項第1号ハ又は第7項第1号ハに掲げる 単独新設分割 当該単独新設分割に係る分割法人

5号 第13項第1号ロ又は第14項第1号ロに掲げる 単独新設現物出資 当該単独新設現物出資に係る現物出資法人

6号 第18項第1号若しくは第2号又は第20項第6号の株式交換当該株式交換に係る株式交換完全 親法人 （第18項第2号ハ（1）の株式交換完全親法人を除く。）

7号 第18項第2号ハ、第19項第1号若しくは第2号ハ、第21項第4号又は第23項第1号イ若しくは第2号ニの 特定適格合併 当該特定適格合併に係る合併法人

8号 第21項、第22項又は前項第6号の株式移転当該株式移転に係る株式移転完全 親法人 （第21項第4号イの株式移転完全親法人を除く。）

26項 第4項第1号、第8項第1号、第15項第1号、第20項第1号及び第24項第1号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

4条の4 （恒久的施設の範囲）

1項 法 第2条第12号の十九イ（定義）に規定する政令で定める場所は、国内にある次に掲げる場所とする。

1号 事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場

2号 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他の天然資源を採取する場所

3号 その他事業を行う一定の場所

2項 法 第2条第12号の十九ロに規定する政令で定めるものは、外国法人の国内にある長期建設工事現場等（外国法人が国内において長期建設工事等（建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で1年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第6項において同じ。）を行う場所をいい、外国法人の国内における長期建設工事等を含む。同項において同じ。）とする。

3項 前項の場合において、二以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下この項及び第5項において「 建設工事等 」という。）に係る契約が締結されたことにより前項の外国法人の国内における当該分割後の契約に係る 建設工事等 （以下この項において「 契約分割後建設工事等 」という。）が1年を超えて行われないこととなつたとき（当該 契約分割後建設工事等 を行う場所（当該契約分割後建設工事等を含む。）を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の一つであつたと認められるときに限る。）における当該契約分割後建設工事等が1年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間（当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。）を加算した期間により行うものとする。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

4項 外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第1項に規定する政令で定める場所及び第2項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。ただし、当該各号に掲げる活動（第6号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。

1号 当該外国法人に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること当該施設

2号 当該外国法人に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること当該保有することのみを行う場所

3号 当該外国法人に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有すること当該保有することのみを行う場所

4号 その事業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

5号 その事業のために前各号に掲げる活動以外の活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

6号 第1号から第4号までに掲げる活動及び当該活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

5項 前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。

1号 第1項各号に掲げる場所（国内にあるものに限る。以下この項において「 事業を行う一定の場所 」という。）を使用し、又は保有する前項の外国法人が当該 事業を行う一定の場所 において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該外国法人（国内において当該外国法人に代わつて活動をする場合における当該活動をする者を含む。）が当該事業を行う一定の場所以外の場所（国内にあるものに限る。イ及び第3号において「 他の場所 」という。）において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 他の場所 （当該他の場所において当該外国法人が行う 建設工事等 及び当該活動をする者を含む。）が当該外国法人の恒久的施設に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体がその事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

2号 事業を行う一定の場所 を使用し、又は保有する前項の外国法人及び当該外国法人と特殊の関係にある者（国内において当該者に代わつて活動をする場合における当該活動をする者（イ及び次号イにおいて「代理人」という。）を含む。以下この項において「 関連者 」という。）が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人及び当該 関連者 が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 事業を行う一定の場所 （当該事業を行う一定の場所において当該 関連者 （代理人を除く。イにおいて同じ。）が行う 建設工事等 及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は個人である場合にあつては、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

3号 事業を行う一定の場所 を使用し、又は保有する前項の外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合で、かつ、当該外国法人に係る 関連者 が 他の場所 において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該関連者が当該他の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 他の場所 （当該他の場所において当該 関連者 （代理人を除く。イにおいて同じ。）が行う 建設工事等 及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は個人である場合にあつては、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

6項 外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第4項第4号から第6号までに規定する第1項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期 建設工事等 を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する 事業を行う一定の場所 と、当該長期建設工事現場等を有する外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第4項の外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前2項の規定を適用する。

7項 法 第2条第12号の十九ハに規定する政令で定める者は、国内において外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該外国法人によつて重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合にあつては、その組合せによる活動の全体）が、当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該外国法人に代わつて行う活動を第5項各号の外国法人が同項各号の 事業を行う一定の場所 において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第4項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。

1号 当該外国法人の名において締結される契約

2号 当該外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約

3号 当該外国法人による役務の提供のための契約

8項 国内において外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。ただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。

9項 第5項第2号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める特殊の関係をいう。

5条 （収益事業の範囲）

1項 法 第2条第13号（定義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。

1号 物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 （1999年法律第192号） 第14条第1項第4号 《研究機構は、第4条第1項の目的を達成する…》 ため、次に掲げる業務を行う。 1 農業等に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定、検査農機具についての検査に限る。並びに講習を行うこと。 2 家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布を行 （業務の範囲）に掲げる業務として行うものを除く。）

2号 不動産販売業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 次に掲げる法人で、その業務が地方公共団体の管理の下に運営されているもの（以下この項において「 特定法人 」という。）の行う不動産販売業

（1） その社員総会における議決権の総数の2分の一以上の数が当該地方公共団体により保有されている公益社団法人又は法別表第2に掲げる一般社団法人

（2） その拠出をされた金額の2分の一以上の金額が当該地方公共団体により拠出をされている公益財団法人又は法別表第2に掲げる一般財団法人

（3） その社員総会における議決権の全部が（1）又は（2）に掲げる法人により保有されている公益社団法人又は法別表第2に掲げる一般社団法人

（4） その拠出をされた金額の全額が（1）又は（2）に掲げる法人により拠出をされている公益財団法人又は法別表第2に掲げる一般財団法人

ロ 日本勤労者住宅協会が 日本勤労者住宅協会法 （1966年法律第133号） 第23条第1号 《業務 第23条 協会は、第1条の目的を達…》 成するため、次の業務を行う。 1 勤労者のための住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。 2 勤労者のための住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。 3 勤労者のための 及び第2号（業務）に掲げる業務として行う不動産販売業

ハ 独立行政法人農業者年金基金が 独立行政法人農業者年金基金法 （2002年法律第127号）附則第6条第1項第2号（業務の特例）に掲げる業務として行う不動産販売業

ニ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （2002年法律第147号） 第15条第1項第8号 《機構は、第4条の目的を達成するため、次に…》 掲げる業務を行う。 1 都道府県中小企業支援法1963年法律第147号第3条第1項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。が行う同項各号に掲げる事業同法第7条第1項に規定する指定法人が行う同項に規 （業務の範囲）及び附則第8条の8第1号（改正前中小強化法等に係る業務の特例）に掲げる業務並びに同法附則第8条の2第1項（旧新事業創出促進法に係る業務の特例）及び第8条の4第1項（旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例）の規定に基づく業務として行う不動産販売業

ホ 民間都市開発の推進に関する特別措置法 （1987年法律第62号） 第3条第1項 《国土交通大臣は、民間都市開発事業の推進を…》 目的とする一般財団法人であつて、次条第1項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、民間都市開発推進機構以下「機構」という。として指定することができる。 （ 民間都市開発推進機構 の指定）に規定する民間都市開発推進機構（次号ト及び第5号トにおいて「 民間都市開発推進機構 」という。）が同法第4条第1項第1号（機構の業務）（ 都市再生特別措置法 （2002年法律第22号） 第30条 《民間都市開発法の特例 民間都市開発法第…》 4条第1項第1号に規定する特定民間都市開発事業であって認定事業整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。であるものについての同 （民間都市開発法の特例）又は 第104条 《民間都市開発法の特例 民間都市開発法第…》 4条第1項第1号に規定する特定民間都市開発事業であって認定誘導事業誘導施設を有する建築物の整備に関するものに限る。であるものについての同号の規定の適用については、同号中「という。࿹」とあるのは、「とい （民間都市開発法の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。第5号トにおいて同じ。）及び 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第14条第2項第1号（機構の業務の特例）に掲げる業務並びに同条第10項（同条第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく業務として行う不動産販売業

3号 金銭貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 独立行政法人勤労者退職金共済機構が 中小企業退職金共済法 （1959年法律第160号） 第70条第2項第1号 《2 機構は、前項に規定する業務のほか、第…》 58条の目的を達成するため、次の業務を行う。 1 勤労者財産形成促進法第9条第1項に規定する業務を行うこと。 2 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の範囲）に掲げる業務並びに同法附則第2条第1項（業務の特例）及び 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（2002年法律第164号）附則第5条（業務の特例）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業

ロ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 第15条第1項第3号 《機構は、第4条の目的を達成するため、次に…》 掲げる業務を行う。 1 都道府県中小企業支援法1963年法律第147号第3条第1項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。が行う同項各号に掲げる事業同法第7条第1項に規定する指定法人が行う同項に規 、第4号、第11号及び第13号並びに第2項第8号に掲げる業務として行う金銭貸付業

ハ 所得税法施行令 （1965年政令第96号） 第74条第5項 《5 前条第1項に規定する特定退職金共済団…》 体以下この款において「特定退職金共済団体」という。は、第3項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第1項各号に掲げる要件に係る事項の変更同項第7号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を （特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う同令第73条第1項第5号ヘ（特定退職金共済団体の要件）に掲げる貸付金に係る金銭貸付業

ニ 独立行政法人農業者年金基金が 独立行政法人農業者年金基金法 附則第6条第1項第2号に掲げる業務として行う金銭貸付業

ホ 独立行政法人自動車事故対策機構が 独立行政法人自動車事故対策機構法 （2002年法律第183号） 第13条第5号 《業務の範囲 第13条 機構は、第3条の目…》 的を達成するため、次の業務を行う。 1 道路運送法1951年法律第183号第2条第2項に規定する自動車運送事業貨物利用運送事業法平成元年法律第82号第2条第8項に規定する第2種貨物利用運送事業を含む。 及び第6号（業務の範囲）に掲げる業務として行う金銭貸付業

ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 （2002年法律第145号）附則第6条第1項（探鉱貸付経過業務）及び第9条第2項（鉱工業承継業務）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業

ト 民間都市開発推進機構 が 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第4条第1項第2号 《機構は、次に掲げる業務を行うものとする。…》 1 特定民間都市開発事業第2条第2項第1号に掲げる民間都市開発事業のうち地域社会における都市の健全な発展を図る上でその事業を推進することが特に有効な地域として政令で定める地域において施行されるもの及 に掲げる業務として行う金銭貸付業

チ 日本私立学校振興・共済事業団が 日本私立学校振興・共済事業団法 （1997年法律第48号） 第23条第1項第2号 《事業団は、第1条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。 2 学校法人又は準学校法人に対し、その設置する （業務）に掲げる業務として行う金銭貸付業

リ 広域的運営推進機関が 電気事業法 （1964年法律第170号） 第28条の40第1項第5号 《推進機関は、第28条の4の目的を達成する…》 ため、次に掲げる業務を行う。 1 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。 2 第28条の44第1項の規定による指示を行うこと。 3 送配電等業務一般送配電事業者、送電事業者及び配電 の三（業務）に掲げる業務として行う金銭貸付業

4号 物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 土地改良事業団体連合会が会員に対し 土地改良法 （1949年法律第195号） 第111条 《農用地以外の土地等の権利についての交換分…》 合 第97条から第109条までの規定は、農用地の集団化に伴つて行う農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合について準用する。 の九（事業）に掲げる事業として行う物品貸付業

ロ 特定法人 が農業若しくは林業を営む者、地方公共団体又は農業協同組合、森林組合その他農業若しくは林業を営む者の組織する団体（以下この号及び第10号ハにおいて「 農業者団体等 」という。）に対し 農業者団体等 の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行う物品貸付業

5号 不動産貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 特定法人 が行う不動産貸付業

ロ 日本勤労者住宅協会が 日本勤労者住宅協会法 第23条第1号 《業務 第23条 協会は、第1条の目的を達…》 成するため、次の業務を行う。 1 勤労者のための住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。 2 勤労者のための住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。 3 勤労者のための 及び第2号に掲げる業務として行う不動産貸付業

ハ 社会福祉法 （1951年法律第45号） 第22条 《定義 この法律において「社会福祉法人」…》 とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。 （定義）に規定する 社会福祉法 人が同法第2条第3項第8号（定義）に掲げる事業として行う不動産貸付業

ニ 宗教法人法 （1951年法律第126号） 第4条第2項 《2 この法律において「宗教法人」とは、こ…》 の法律により法人となつた宗教団体をいう。 （法人格）に規定する宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業

ホ 国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業

ヘ 主として住宅の用に供される土地の貸付業（イからハまで及びホに掲げる不動産貸付業を除く。）で、その貸付けの対価の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの

ト 民間都市開発推進機構 が 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第4条第1項第1号 《機構は、次に掲げる業務を行うものとする。…》 1 特定民間都市開発事業第2条第2項第1号に掲げる民間都市開発事業のうち地域社会における都市の健全な発展を図る上でその事業を推進することが特に有効な地域として政令で定める地域において施行されるもの及 に掲げる業務として行う不動産貸付業

チ 独立行政法人農業者年金基金が 独立行政法人農業者年金基金法 附則第6条第1項第2号に掲げる業務として行う不動産貸付業

リ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 第15条第1項第8号 《機構は、第4条の目的を達成するため、次に…》 掲げる業務を行う。 1 都道府県中小企業支援法1963年法律第147号第3条第1項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。が行う同項各号に掲げる事業同法第7条第1項に規定する指定法人が行う同項に規 及び附則第8条の8第1号に掲げる業務並びに同法附則第8条の2第1項及び第8条の4第1項の規定に基づく業務として行う不動産貸付業

6号 製造業（電気又はガスの供給業、熱供給業及び物品の加工修理業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第14条第1項第2号 《研究機構は、第4条第1項の目的を達成する…》 ため、次に掲げる業務を行う。 1 農業等に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定、検査農機具についての検査に限る。並びに講習を行うこと。 2 家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布を行 及び第3号に掲げる業務として行うものを除く。）

7号 通信業（放送業を含む。）

8号 運送業（運送取扱業を含む。）

9号 倉庫業（寄託を受けた物品を保管する業を含むものとし、第31号の事業に該当するものを除く。）

10号 請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 法令の規定に基づき国又は地方公共団体の事務処理を委託された法人の行うその委託に係るもので、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなことその他の財務省令で定める要件に該当するもの

ロ 土地改良事業団体連合会が会員又は国若しくは都道府県に対し 土地改良法 第111条の9 《事業 連合会は、次に掲げる事業を行うこ…》 とができる。 1 会員の行う土地改良事業土地改良事業に附帯する事業を含む。次号から第5号までにおいて同じ。に関する技術的な指導その他の援助 2 会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事 3 土地改良 に掲げる事業として行う請負業

ハ 特定法人 が 農業者団体等 に対し農業者団体等の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行う請負業

ニ 私立学校法 （1949年法律第270号） 第3条 《 この法律において「学校法人」とは、私立…》 学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 （定義）に規定する学校法人がその設置している大学に対する他の者の委託を受けて行う研究に係るもの（その委託に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部若しくは一部が当該学校法人に帰属する旨又は当該研究の成果について学術研究の発展に資するため適切に公表される旨が定められているものに限る。）

ホ 国民健康保険団体連合会が次に掲げる者の委託を受けて行うもの（法令の規定に基づく委託を受けて行うもの（これに準ずるものを含む。）であることその他の財務省令で定める要件に該当するものに限る。）

（1） 国又は都道府県、市町村（特別区を含む。）若しくは 高齢者の医療の確保に関する法律 （1982年法律第80号） 第48条 《広域連合の設立 市町村は、後期高齢者医…》 療の事務保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合以下「後期高齢者医療広域連 （広域連合の設立）に規定する後期高齢者医療広域連合

（2） 全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団

（3） 社会保険診療報酬支払基金又は独立行政法人環境再生保全機構

（4） 国民健康保険団体連合会をその社員とすることその他の財務省令で定める要件に該当する公益社団法人

11号 印刷業

12号 出版業（特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うもの及び学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うものを除く。）

13号 写真業

14号 席貸業のうち次に掲げるもの

イ 不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業

ロ イに掲げる席貸業以外の席貸業（次に掲げるものを除く。）

（1） 国又は地方公共団体の用に供するための席貸業

（2） 社会福祉法 第2条第1項 《この法律において「社会福祉事業」とは、第…》 1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業をいう。 に規定する社会福祉事業として行われる席貸業

（3） 私立学校法 第3条 《 この法律において「学校法人」とは、私立…》 学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 に規定する学校法人若しくは同法第152条第5項（私立専修学校等）の規定により設立された法人又は 職業能力開発促進法 （1969年法律第64号） 第31条 《職業訓練法人 認定職業訓練を行なう社団…》 又は財団は、この法律の規定により職業訓練法人とすることができる。 （職業訓練法人）に規定する職業訓練法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業

（4） 法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業で、当該法人の会員その他これに準ずる者の用に供するためのもののうちその利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの

15号 旅館業

16号 料理店業その他の飲食店業

17号 周旋業

18号 代理業

19号 仲立業

20号 問屋業

21号 鉱業

22号 土石採取業

23号 浴場業

24号 理容業

25号 美容業

26号 興行業

27号 遊技所業

28号 遊覧所業

29号 医療保健業（財務省令で定める血液事業を含む。以下この号において同じ。）のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 日本赤十字社が行う医療保健業

ロ 社会福祉法 第22条 《定義 この法律において「社会福祉法人」…》 とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。 に規定する 社会福祉法 人が行う医療保健業

ハ 私立学校法 第3条 《 この法律において「学校法人」とは、私立…》 学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 に規定する学校法人が行う医療保健業

ニ 全国健康保険協会、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又は国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会が行う医療保健業

ホ 国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会が行う医療保健業

ヘ 地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が行う医療保健業

ト 日本私立学校振興・共済事業団が行う医療保健業

チ 医療法（1948年法律第205号）第42条の2第1項（社会医療法人）に規定する社会医療法人が行う医療保健業（同法第42条（附帯業務）の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び同項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）

リ 公益社団法人若しくは公益財団法人又は法別表第2に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「 公益社団法人等 」という。）で、結核に係る健康診断（ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （1998年法律第114号） 第17条第1項 《都道府県知事は、1類感染症、2類感染症、…》 3類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し当該感染症にかかっているかどうかに関する医師の健康 （健康診断）並びに 第53条の2第1項 《労働安全衛生法1972年法律第57号第2…》 条第3号に規定する事業者以下この章及び第13章において「事業者」という。、学校専修学校及び各種学校を含み、修業年限が1年未満のものを除く。以下同じ。の長又は矯正施設その他の施設で政令で定めるもの以下こ 及び第3項（定期の健康診断）の規定に基づく健康診断に限る。）、予防接種（ 予防接種法 （1948年法律第68号） 第5条第1項 《市町村長は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政…》 令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長特別区及び地域保健法1947年法律第101号の規定に基づく政令で定める市第10条において「保健所を設置する （市町村長が行う予防接種）及び 第6条第1項 《都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のう…》 ち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。 （臨時に行う予防接種）の規定に基づく予防接種に限る。）及び医療を行い、かつ、これらの医学的研究（その研究につき国の補助があるものに限る。）を行うもののうち法人格を異にする支部を含めて全国的組織を有するもの及びその支部であるものが行う当該健康診断及び予防接種に係る医療保健業

ヌ 公益社団法人等 が行うハンセン病患者の医療（その医療費の全額が国の補助によつているものに限る。）に係る医療保健業

ル 公益社団法人若しくは公益財団法人で専ら学術の研究を行うもの又は法別表第2に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人で専ら学術の研究を行い、かつ、当該研究を円滑に行うための体制が整備されているものとして財務省令で定めるものがこれらの学術の研究に付随して行う医療保健業

ヲ 一定の地域内の医師又は歯科医師を会員とする公益社団法人又は法別表第2に掲げる一般社団法人で、その残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、当該法人の開設する病院又は診療所が当該地域内の全ての医師又は歯科医師の利用に供されることとなつており、かつ、その診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当するものが行う医療保健業

ワ 一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当する法別表第2に掲げる農業協同組合連合会が行う医療保健業

カ 公益社団法人等 で 看護師等の人材確保の促進に関する法律 （1992年法律第86号） 第14条第1項 《都道府県知事は、看護師等の就業の促進その…》 他の看護師等の確保を図るための活動を行うことにより保健医療の向上に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その （指定等）の規定による指定を受けたものが、 介護保険法 （1997年法律第123号） 第8条第4項 《4 この法律において「訪問看護」とは、居…》 宅要介護者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は （定義）に規定する訪問看護、同法第8条の2第3項（定義）に規定する介護予防訪問看護、 高齢者の医療の確保に関する法律 第78条第1項 《後期高齢者医療広域連合は、被保険者が指定…》 訪問看護事業者から当該指定に係る訪問看護事業健康保険法第88条第1項に規定する訪問看護事業をいう。を行う事業所により行われる訪問看護疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある被保険 （訪問看護療養費）に規定する指定訪問看護又は 健康保険法 （1922年法律第70号） 第88条第1項 《被保険者が、厚生労働大臣が指定する者以下…》 「指定訪問看護事業者」という。から当該指定に係る訪問看護事業疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合している （訪問看護療養費）に規定する訪問看護の研修に付随して行う医療保健業

ヨ イからカまでに掲げるもののほか、残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当する公益法人等が行う医療保健業

30号 洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン（レタリングを含む。）、自動車操縦若しくは小型船舶（ 船舶職員及び小型船舶操縦者法 （1951年法律第149号） 第2条第4項 《4 この法律において「小型船舶操縦者」と…》 は、小型船舶総トン数二十トン未満の船舶及び1人で操縦を行う構造の船舶であつてその運航及び機関の運転に関する業務の内容が総トン数二十トン未満の船舶と同等であるものとして国土交通省令で定める総トン数二十ト （定義）に規定する小型船舶をいう。）の操縦（以下この号において「 技芸 」という。）の教授（通信教育による 技芸 の教授及び技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含む。以下この号において同じ。）のうちイ及びハからホまでに掲げるもの以外のもの又は学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授（通信教育による当該学力の教授を含む。以下この号において同じ。）のうちロ及びハに掲げるもの以外のもの若しくは公開模擬学力試験（学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため広く一般に参加者を募集し当該学力試験にその内容及び方法を擬して行われる試験をいう。）を行う事業

イ 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 （学校の範囲）に規定する学校、同法第124条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校において行われる 技芸 の教授で財務省令で定めるもの

ロ イに規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる学力の教授で財務省令で定めるもの

ハ 社会教育法 （1949年法律第207号） 第51条 《通信教育の認定 文部科学大臣は、学校又…》 は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて、通信教育の認定以下「認定」という。を与えることができる。 2 認定を受けようとする者は、文部科学大臣の定めるところに （通信教育の認定）の規定により文部科学大臣の認定を受けた通信教育として行う 技芸 の教授又は学力の教授

ニ 理容師法 （1947年法律第234号） 第3条第3項 《理容師試験は、学校教育法1947年法律第…》 26号第90条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した理容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上理容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。 （理容師試験）又は 美容師法 （1957年法律第163号） 第4条第3項 《3 美容師試験は、学校教育法1947年法…》 律第26号第90条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した美容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。 （美容師試験）の規定により都道府県知事の指定を受けた施設において養成として行う 技芸 の教授で財務省令で定めるもの並びに当該施設に設けられた通信課程に係る通信及び添削による指導を専ら行う法人の当該指導として行う技芸の教授

ホ 技芸 に関する国家試験（法令において、国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう。ホにおいて同じ。）を取得し、若しくは維持し、又は当該国家資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、試験、検定その他これらに類するもの（ホにおいて「 試験等 」という。）を受けることが要件とされている場合における当該 試験等 をいう。）の実施に関する事務（法令において当該国家資格を取得し、若しくは維持し、又は当該国家資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、登録、免許証の交付その他の手続（ホにおいて「 登録等 」という。）を経ることが要件とされている場合における当該 登録等 に関する事務を含む。ホにおいて「国家資格付与事務」という。）を行う者として法令において定められ、又は法令に基づき指定された法人が法令に基づき当該国家資格付与事務として行う技芸の教授（国の行政機関の長又は地方公共団体の長が当該国家資格付与事務に関し監督上必要な命令をすることができるものに限る。）で、次のいずれかの要件に該当するもの

（1） その対価の額が法令で実費を勘案して定めることとされているものであること又はその対価の額が当該国家資格付与事務の処理のために必要な費用の額を超えないと見込まれるものであること。

（2） 国の行政機関の長又は地方公共団体の長以外の者で当該国家資格付与事務を行う者が、公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人に限られていることが法令で定められているものであること。

31号 駐車場業

32号 信用保証業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 信用保証協会法 （1953年法律第196号）その他財務省令で定める法令の規定に基づき行われる信用保証業

ロ イに掲げる信用保証業以外の信用保証業で、その保証料が低額であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの

33号 その有する工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の譲渡又は提供（以下この号において「 無体財産権の提供等 」という。）のうち次に掲げるもの以外のものを行う事業

イ 国又は地方公共団体（ 港湾法 （1950年法律第218号）の規定による港務局を含む。）に対して行われる 無体財産権の提供等

ロ 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構その他特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものがその業務として行う 無体財産権の提供等

ハ その主たる目的とする事業に要する経費の相当部分が 無体財産権の提供等 に係る収益に依存している公益法人等として財務省令で定めるものが行う無体財産権の提供等

34号 労働者派遣業（自己の雇用する者その他の者を、他の者の指揮命令を受けて、当該他の者のために当該他の者の行う事業に従事させる事業をいう。）

2項 次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。

1号 公益社団法人又は公益財団法人が行う前項各号に掲げる事業のうち、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第2条第4号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 公益社団法人 第4条の認定を受けた一般社団法人をいう。 2 公益財団法人 第4条の認定を受けた一般財団法人をいう。 3 公益法人 公益社団法人 （定義）に規定する公益目的事業に該当するもの

2号 公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの

イ 身体障害者福祉法 （1949年法律第283号） 第4条 《身体障害者 この法律において、「身体障…》 害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。 （身体障害者）に規定する身体障害者

ロ 生活保護法 （1950年法律第144号）の規定により生活扶助を受ける者

ハ 児童相談所、 知的障害者福祉法 （1960年法律第37号） 第9条第6項 《6 その設置する福祉事務所社会福祉法19…》 51年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。に知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員以下「知的障害者福祉司」という。を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の （更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （1950年法律第123号） 第6条第1項 《都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者…》 の福祉の増進を図るための機関以下「精神保健福祉せんたー」という。を置くものとする。 （精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者

ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条第2項 《2 都道府県知事は、前項の申請に基づいて…》 審査し、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。 （精神障害者保健福祉手帳）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

ホ 年齢65歳以上の者

ヘ 母子及び父子並びに 寡婦 福祉法（1964年法律第129号）第6条第1項（定義）に規定する配偶者のない女子であつて 民法 第877条 《扶養義務者 直系血族及び兄弟姉妹は、互…》 いに扶養をする義務がある。 2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 3 前項の規定による審判があった後事情に変 （扶養義務者）の規定により現に 母子及び父子並びに寡婦福祉法 第6条第3項 《3 この法律において「児童」とは、20歳…》 に満たない者をいう。 に規定する児童を扶養しているもの又は同条第4項に規定する寡婦（次号ロにおいて「 寡婦 」という。）

3号 母子及び父子並びに 寡婦 福祉法第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体が行う前項各号に掲げる事業のうち 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 （1964年政令第224号） 第6条第1項 《法第14条に規定する政令で定める事業は、…》 次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。 1 飲食店業 2 喫茶店業 3 理容業 4 美容業 5 クリーニング業 6 物品販売業 7 物品製造業物品の加工修理業を含む。 8 その 各号（貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業）に掲げる事業で、次に掲げるもの

イ 母子及び父子並びに 寡婦 福祉法第14条（母子・父子福祉団体に対する貸付け）（同法第31条の6第4項（父子福祉資金の貸付け）又は 第32条第4項 《4 内国法人が適格分社型分割、適格現物出…》 資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から取得した棚卸資産について当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用がある場合には、その費用の額を当該資産の取得価額に加 （寡婦福祉資金の貸付け）において準用する場合を含む。）の規定による貸付金の貸付けに係る事業のうち、その貸付けの日から当該貸付金の最終の償還日までの期間内の日の属する各事業年度において行われるもの

ロ 母子及び父子並びに 寡婦 福祉法第25条第1項（売店等の設置の許可）に規定する公共的施設内において同条第2項の規定に従つて行われている事業（同法第34条第2項（売店等の設置の許可等）の規定により寡婦をその業務に従事させて行われているものを含む。）

4号 保険業法 （1995年法律第105号） 第259条 《目的 保険契約者保護機構以下この節、次…》 節、第5編及び第6編において「機構」という。は、破綻たん保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の （目的）の保険契約者保護機構が同法第265条の28第1項第5号（業務）に掲げる業務として行う事業

6条 （収益事業を行う法人の経理の区分）

1項 公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。

7条 （役員の範囲）

1項 法 第2条第15号（役員の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。）以外の者でその法人の経営に従事しているもの

2号 同族会社の使用人のうち、 第71条第1項第5号 《法第34条第6項役員給与の損金不算入に規…》 定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。 1 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人 2 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員 3 合名会社、合資会社及び合同会社 イからハまで（使用人兼務役員とされない役員）の規定中「役員」とあるのを「使用人」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの

8条 （資本金等の額）

1項 法 第2条第16号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度（以下この項において「 過去事業年度 」という。）の第1号から第12号までに掲げる金額の合計額から当該法人の 過去事業年度 の第13号から第22号までに掲げる金額の合計額を減算した金額に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第1号から第12号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第13号から第22号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。

1号 株式（出資を含む。以下第10号までにおいて同じ。）の発行又は自己の株式の譲渡をした場合（次に掲げる場合を除く。）に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額

イ 役務の提供の対価として自己の株式を交付した場合（その役務の提供後に当該株式を交付した場合及び当該株式と引換えに給付された債権（その役務の提供の対価として生じた債権に限る。）がある場合（次号において「 事後交付等の場合 」という。）を除く。）

ロ 新株予約権（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第17項 《17 この法律において「新投資口予約権」…》 とは、投資法人に対して行使することにより当該投資法人の発行する投資口の交付を受けることができる権利をいう。 （定義）に規定する新投資口予約権を含む。以下同じ。）の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合

ハ 取得条項付新株予約権（ 法 第61条の2第14項第5号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する取得条項付新株予約権をいう。ハ及び第3号において同じ。）又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の同項第5号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）

ニ 合併、分割、適格現物出資、株式交換又は株式移転により被合併法人の株主等、分割法人（ 法 第2条第12号の九イに規定する 分割対価資産 （以下この項において「 分割対価資産 」という。）の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）、現物出資法人、株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人の株主に自己の株式を交付した場合

ホ 適格現物出資に該当しない現物出資（ 法 第62条の8第1項（非 適格合併等 により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等に該当するものに限る。）により現物出資法人に自己の株式を交付した場合

ヘ 適格分社型分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に自己が有していた自己の株式を移転した場合

ト 金銭等不交付株式交換（ 法 第61条の2第9項に規定する金銭等不交付株式交換をいう。第10号において同じ。）又は株式移転（同条第11項に規定する株式移転に限る。）により自己が有していた自己の株式を株式交換完全 親法人 又は株式移転完全親法人に取得された場合

チ 組織変更（当該組織変更に際して当該法人の株主等に自己の株式のみを交付したものに限る。）により株式を発行した場合

リ 法 第61条の2第14項第1号から第3号までに掲げる株式のこれらの号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）

ヌ 株主等に対して新たに金銭の払込み又は金銭以外の資産の給付をさせないで自己の株式を交付した場合

1_2号 役務の提供の対価として自己の株式を交付した場合（ 事後交付等の場合 を除く。）の当該役務の提供に係る費用の額のうち既に終了した事業年度において受けた役務の提供に係る部分の金額（当該株式が 法 第54条第1項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式である場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の当該金額）に相当する金額から当該株式の発行により既に終了した事業年度において増加した資本金の額又は出資金の額を減算した金額

2号 新株予約権の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合のその行使に際して払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額（ 法 第61条の2第14項に規定する場合に該当する場合における当該新株予約権が付された新株予約権付社債についての社債にあつては、当該法人のその行使の直前の当該社債の帳簿価額）並びに当該法人の当該直前の当該新株予約権の帳簿価額に相当する金額の合計額からその行使に伴う株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額

3号 取得条項付新株予約権（取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債を含む。以下この号において同じ。）についての 法 第61条の2第14項第5号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）の当該法人のその取得の直前の当該取得条項付新株予約権の帳簿価額（当該新株予約権付社債にあつては、当該法人の当該直前の当該新株予約権付社債の帳簿価額）に相当する金額からその取得に伴う株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額

4号 協同組合等及び次に掲げる法人が新たにその出資者となる者から徴収した加入金の額

イ 企業組合、協業組合、農住組合及び防災街区計画整備組合

ロ 協同組合等に該当しない農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合

ハ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第15項 《15 この法律において「金融商品会員制法…》 人」とは、金融商品市場の開設を目的として第5章第2節第1款の規定に基づいて設立された会員組織の社団をいう。 （定義）に規定する金融商品会員制法人及び同法第85条第1項（自主規制業務の委託）に規定する自主規制法人並びに会員商品取引所

5号 合併により移転を受けた資産及び負債の純資産価額（次に掲げる合併の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該合併による増加資本金額等（当該合併により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する合併にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該合併により被合併法人の株主等に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産（当該株主等に対する 法 第2条第12号の8に規定する剰余金の配当等として交付した金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。以下この号において同じ。）の価額の合計額をいい、適格合併（法第61条の2第2項に規定する金銭等不交付合併に限る。）により被合併法人の株主等に法第2条第12号の8に規定する合併 親法人 の株式（以下この号において「 合併親法人株式 」という。）を交付した場合にあつては、その交付した 合併親法人株式 の当該適格合併の直前の帳簿価額とする。）と法第24条第2項（配当等の額とみなす金額）に規定する 抱合株式 （以下この号において「 抱合株式 」という。）の当該合併の直前の帳簿価額（法人を設立する合併で適格合併に該当しないものにあつては同項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額とし、法人を設立する合併以外の合併で適格合併に該当しないものにあつては当該帳簿価額に同項又は同条第3項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額のうち同条第1項の規定により法第23条第1項第1号又は第2号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額とする。）とを合計した金額を減算した金額（被合併法人の全て又は当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零）

イ 適格合併に該当しない合併（ロに掲げるものを除く。）当該合併に係る被合併法人の株主等に交付した当該法人の株式、金銭並びに当該株式及び金銭以外の資産並びに 法 第24条第2項の規定により 抱合株式 に対して交付されたものとみなされるこれらの資産の価額の合計額

ロ 適格合併に該当しない合併のうち 第4条の3第2項第1号 《2 法第2条第12号の八イに規定する政令…》 で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 1 合併に係る被合併法人と合併法人当該合併が法人を設立する合併次項及び第4項において「新設合併」という。である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合 （適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する 無対価合併 で同項第2号ロに掲げる関係があるもの当該合併により移転を受けた資産（営業権にあつては、 第123条の10第3項 《3 法第62条の8第1項に規定する政令で…》 定める営業権は、営業権のうち独立した資産として取引される慣習のあるもの第16項第1号イ及び第2号において「独立取引営業権」という。とする。 （非 適格合併等 により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する 独立取引営業権 （次号ハ及び第7号ハにおいて「 独立取引営業権 」という。）に限る。）の価額（ 法 第62条の8第1項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該合併により移転を受けた負債の価額（法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額

ハ 適格合併当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度終了の時における資本金等の額に相当する金額

6号 分割型分割により移転を受けた資産（以下この号において「 移転資産 」という。）及び負債（以下この号において「 移転負債 」という。）の純資産価額（次に掲げる分割型分割の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該分割型分割による増加資本金額等（当該分割型分割により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する分割型分割にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該分割型分割により分割法人（ 分割対価資産 の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額の合計額をいい、適格分割型分割により分割法人に 法 第2条第12号の11に規定する 分割承継親法人 の株式（以下この号及び次号において「 分割承継 親法人 株式 」という。）を交付した場合にあつては、その交付した分割承継親法人株式の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額とする。）及び当該法人が有していた当該分割型分割（ 第4条の3第6項第1号 《6 法第2条第12号の十一イに規定する政…》 令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 1 分割前当該分割が法人を設立する分割以下この項及び次項において「新設分割」という。で1の法人のみが分割法人となるもの以下第9項までにおいて「単独新 イに規定する 無対価分割 （以下この項において「 無対価分割 」という。）で同条第6項第2号イ（1）又は（2）に掲げる関係があるものに限る。）に係る分割法人の株式に係る法第61条の2第4項に規定する分割純資産対応帳簿価額（適格分割型分割に該当しない分割型分割にあつては、法第24条第3項の規定により当該株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式の価額のうち同条第1項の規定により法第23条第1項第1号に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額）を減算した金額（当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零）

イ 適格分割型分割に該当しない分割型分割（ロ及びハに掲げるものを除く。）当該分割型分割により分割法人（ 分割対価資産 の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）に交付した当該法人の株式その他の資産の価額の合計額

ロ 適格分割型分割に該当しない分割型分割のうち 法 第62条の8第1項に規定する非 適格合併等 に該当しないもの（ 無対価分割 に該当するものを除く。）当該 移転資産 の価額から当該 移転負債 の価額を減算した金額

ハ 適格分割型分割に該当しない分割型分割のうち 無対価分割 で 第4条の3第6項第2号 《6 法第2条第12号の十一イに規定する政…》 令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 1 分割前当該分割が法人を設立する分割以下この項及び次項において「新設分割」という。で1の法人のみが分割法人となるもの以下第9項までにおいて「単独新 イ（2）に掲げる関係があるもの当該 移転資産 （営業権にあつては、 独立取引営業権 に限る。）の価額（ 法 第62条の8第1項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該 移転負債 の価額（法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額

ニ 適格分割型分割当該適格分割型分割に係る分割法人の資本金等の額につき第15号の規定により計算した金額に相当する金額

7号 分社型分割により移転を受けた資産（以下この号において「 移転資産 」という。）及び負債（以下この号において「 移転負債 」という。）の純資産価額（次に掲げる分社型分割の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該分社型分割による増加資本金額等（当該分社型分割により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する分社型分割にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該分社型分割により分割法人に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額の合計額をいい、適格分社型分割により分割法人に 分割承継親法人 株式を交付した場合にあつては、その交付した分割承継親法人株式の当該適格分社型分割の直前の帳簿価額とする。）を減算した金額

イ 適格分社型分割に該当しない分社型分割（ロ及びハに掲げるものを除く。）当該分社型分割により分割法人に交付した当該法人の株式その他の資産の価額の合計額

ロ 適格分社型分割に該当しない分社型分割のうち 法 第62条の8第1項に規定する非 適格合併等 に該当しないもの（ 無対価分割 に該当するものを除く。）当該 移転資産 の価額から当該 移転負債 の価額を減算した金額

ハ 適格分社型分割に該当しない分社型分割のうち 無対価分割 で分割法人が当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。）の全部を保有する関係があるもの当該 移転資産 （営業権にあつては、 独立取引営業権 に限る。）の価額（ 法 第62条の8第1項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該 移転負債 の価額（同条第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額

ニ 適格分社型分割当該適格分社型分割に係る分割法人の当該適格分社型分割の直前の当該 移転資産 の帳簿価額から当該 移転負債 の帳簿価額を減算した金額

8号 適格現物出資により移転を受けた資産及び当該資産と併せて移転を受けた負債の純資産価額（現物出資法人の当該適格現物出資の直前の当該資産の帳簿価額（当該資産が当該現物出資法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に属する資産であつた場合には、当該資産の価額として当該法人の帳簿に記載された金額）から当該現物出資法人の当該適格現物出資の直前の当該負債の帳簿価額（当該負債が当該現物出資法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に属する負債であつた場合には、当該負債の価額として当該法人の帳簿に記載された金額）を減算した金額をいう。）から当該適格現物出資により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する適格現物出資にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額

9号 適格現物出資に該当しない現物出資（ 法 第62条の8第1項に規定する非 適格合併等 に該当するものに限る。以下この号において「 非適格現物出資 」という。）により現物出資法人に交付した当該法人の株式の当該 非適格現物出資 の時の価額から当該非適格現物出資により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する非適格現物出資にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額

10号 株式交換（適格株式交換等に該当しない 第4条の3第18項第1号 《18 法第2条第12号の十七イに規定する…》 政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 1 株式交換前に当該株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係当該株式交換が株式交換完全 に規定する 無対価株式交換 で同項第2号に規定する 株主均等割合保有関係 がないものを除く。）により移転を受けた株式交換完全子法人の株式の取得価額（ 第119条第1項第10号 《内国法人が有価証券の取得をした場合には、…》 その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 購入した有価証券法第61条の4第3項有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等又は第61 （有価証券の取得価額）に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）から当該株式交換による増加資本金額等（当該株式交換により増加した資本金の額、当該株式交換により株式交換完全子法人の株主に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付した金銭その他の資産を除く。）の価額並びに次に掲げる当該株式交換の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該株式交換に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額）の合計額をいい、適格株式交換等（金銭等不交付株式交換に限る。）により株式交換完全子法人の株主に 法 第2条第12号の17に規定する株式交換完全支配 親法人 の株式（以下この号において「 株式交換完全支配親法人株式 」という。）を交付した場合にあつては、当該定める金額にその交付した 株式交換完全支配親法人株式 の当該適格株式交換等の直前の帳簿価額を加算した金額とする。）を減算した金額

イ 適格株式交換等に該当する株式交換当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式交換完全子法人のその消滅の直前のその消滅をした新株予約権の帳簿価額に相当する金額

ロ 適格株式交換等に該当しない株式交換当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該新株予約権の価額に相当する金額

11号 株式移転により移転を受けた株式移転完全子法人の株式の取得価額（ 第119条第1項第12号 《内国法人が有価証券の取得をした場合には、…》 その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 購入した有価証券法第61条の4第3項有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等又は第61 に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）から当該株式移転の時の資本金の額及び当該株式移転により当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株主に交付した当該法人の株式以外の資産の価額並びに次に掲げる当該株式移転の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該株式移転に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額）の合計額を減算した金額

イ 適格株式移転当該株式移転完全子法人の当該適格株式移転により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式移転完全子法人のその消滅の直前のその消滅をした新株予約権の帳簿価額に相当する金額

ロ 適格株式移転に該当しない株式移転当該株式移転完全子法人の当該株式移転により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該新株予約権の価額に相当する金額

12号 資本金の額又は出資金の額を減少した場合（第14号に規定する場合を除く。）のその減少した金額に相当する金額

13号 準備金（会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）に規定する準備金その他これに類するものをいう。）の額若しくは剰余金の額を減少して資本金の額若しくは出資金の額を増加した場合のその増加した金額又は再評価積立金を資本（ 株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律 （1954年法律第110号） 第2条 《資本組入の決議 法人が再評価積立金を資…》 本払込済の出資の総額をいう。以下同じ。に組み入れるには、定款変更の場合と同様の決議によらなければならない。 （資本組入の決議）に規定する資本をいう。）に組み入れた場合のその組み入れた金額に相当する金額

14号 資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなつた場合のその有しないこととなつた時の直前における資本金等の額（資本金の額又は出資金の額を除く。）に相当する金額

15号 分割法人の分割型分割の直前の資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該分割型分割が適格分割型分割でない場合において、当該計算した金額が当該分割型分割により当該分割法人の株主等に交付した分割承継法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）その他の資産の価額（ 法 第62条第1項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する特定分割型分割にあつては、同項後段の規定により当該特定分割型分割に係る分割法人の株主等に交付したものとされる 分割対価資産 又は分割承継法人の株式の価額）を超えるときは、その超える部分の金額を減算した金額）

イ 分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前6月以内に 法 第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第5項第1号に規定する期間。イにおいて同じ。）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出し、かつ、その提出した日から当該分割型分割の日までの間に確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（次条第1号及び第6号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）

ロ 分割型分割の直前の 移転資産 （当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転をした資産をいう。）の帳簿価額から 移転負債 （当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転をした負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）

16号 現物分配法人の適格株式分配の直前の当該適格株式分配によりその株主等に交付した 法 第2条第12号の15の2に規定する完全子法人の株式（次号において「 完全子法人株式 」という。）の帳簿価額に相当する金額

17号 現物分配法人の適格株式分配に該当しない株式分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した 完全子法人株式 その他の資産の価額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額）

イ 当該株式分配を第15号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額

ロ 当該現物分配法人の当該株式分配の直前の当該株式分配に係る 完全子法人株式 の帳簿価額に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）

18号 資本の払戻し 等（ 法 第24条第1項第4号に規定する資本の払戻し（法第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配を除く。以下この号において「 資本の払戻し 」という。）及び解散による残余財産の一部の分配をいう。以下この号において同じ。）に係る減資資本金額（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいい、当該金額が当該資本の払戻し等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）

イ ロに掲げる場合以外の場合当該 資本の払戻し 等の直前の資本金等の額に（1）に掲げる金額のうちに（2）に掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（1）に掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該資本の払戻し等が資本の払戻しである場合において、当該計算した金額が当該資本の払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額）

（1） 当該 資本の払戻し 等を第15号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額

（2） 当該 資本の払戻し により減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の一部の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額が（1）に掲げる金額を超える場合には、（1）に掲げる金額）

ロ 当該 資本の払戻し を行つた法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該資本の払戻しの直前のその種類の株式に係る種類資本金額（ロにおいて「 直前種類資本金額 」という。）に（1）に掲げる金額のうちに（2）に掲げる金額の占める割合（ 直前種類資本金額 又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（1）に掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が（2）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じそれぞれ（2）（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）の合計額

（1） イ（1）に掲げる金額に当該 資本の払戻し の直前の資本金等の額のうちに 直前種類資本金額 の占める割合を乗じて計算した金額

（2） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額が（1）に掲げる金額を超える場合には、（1）に掲げる金額）

（ｉ） 当該 資本の払戻し により減少した資本剰余金の額のうち当該種類の株式に係る部分の金額が明らかな場合当該金額

（ｉｉ） （ｉ）に掲げる場合以外の場合当該 資本の払戻し により減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る種類資本金額（当該種類資本金額が零以下である場合には、零）の合計額のうちに 直前種類資本金額 の占める割合（当該合計額が零である場合には、一）を乗じて計算した金額

19号 出資等減少分配（ 法 第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配をいう。以下この号において同じ。）に係る分配資本金額（当該出資等減少分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（ロにおいて「 出資総額等減少額 」という。）を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）

イ 当該出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（次条第1号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）

ロ 出資総額等減少額 （当該出資総額等減少額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）

20号 法 第24条第1項第5号から第7号までに掲げる事由（以下この号において「 自己株式の取得等 」という。）により金銭その他の資産を交付した場合の取得資本金額（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいい、当該金額が当該 自己株式の取得等 により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）

イ 当該 自己株式の取得等 をした法人が1の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。）の総数（出資にあつては、総額）で除し、これに当該自己株式の取得等に係る株式の数（出資にあつては、金額）を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零）

ロ 当該 自己株式の取得等 をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同1の種類の株式に係る種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該直前に有していた自己の株式を除く。）の総数で除し、これに当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）

21号 自己の株式の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含むものとし、前号に規定する 自己株式の取得等 （合併による合併法人からの取得、分割型分割に係る分割法人の株主等としての取得、適格分割に該当しない 無対価分割 による取得で 第23条第3項第5号 《3 法第24条第1項第5号に規定する政令…》 で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。 1 金融商品取引法第2条第16項定義に規定する金融商品取引所これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。の開設する市場における購入 2 （所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に掲げる事由による取得に該当しないもの及び 法 第2条第12号の5の2に規定する現物分配による現物分配法人からの取得を除く。）及び法第61条の2第14項第1号から第3号までに掲げる株式のこれらの号に定める事由による取得で同項に規定する場合に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の対価の額に相当する金額（その取得をした自己の株式が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める金額に相当する金額）

イ その取得をした自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が 第119条第1項第5号 《内国法人が有価証券の取得をした場合には、…》 その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 購入した有価証券法第61条の4第3項有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等又は第61 から第9号まで、第26号又は第27号に掲げる有価証券に該当するときにおける当該自己の株式（ロに掲げるものを除く。）これらの号に定める金額（同項第5号から第9号までに掲げる有価証券に該当する場合にあつては、これらの号に規定する費用の額を除く。）

ロ 適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた自己の株式 第123条の3第3項 《3 内国法人が適格合併又は適格分割型分割…》 により被合併法人又は分割法人から資産又は負債の移転を受けた場合には、当該移転を受けた資産及び負債の法第62条の2第1項又は第2項に規定する帳簿価額当該資産又は負債が当該被合併法人公益法人等に限る。の収 （適格合併及び適格分割型分割における 合併法人等 の資産及び負債の引継価額等）に規定する帳簿価額、 第123条 《合併等により移転をする資産及び負債 内…》 国法人が法人を設立する合併により合併法人に移転する資産には、当該合併に係る他の被合併法人の株式出資を含む。以下この項において同じ。を含むものとして、法第62条合併及び分割による資産等の時価による譲渡及 の四（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）に規定する帳簿価額、 第123条 《合併等により移転をする資産及び負債 内…》 国法人が法人を設立する合併により合併法人に移転する資産には、当該合併に係る他の被合併法人の株式出資を含む。以下この項において同じ。を含むものとして、法第62条合併及び分割による資産等の時価による譲渡及 の五（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）に規定する帳簿価額に相当する金額（同条に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）又は 第123条の6第1項 《内国法人が適格現物分配により現物分配法人…》 から資産の移転を受けた場合には、当該資産の取得価額は、法第62条の5第3項現物分配による資産の譲渡に規定する帳簿価額に相当する金額とする。 （適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）に規定する帳簿価額

22号 当該法人（内国法人に限る。）が 法 第24条第1項各号に掲げる事由（法第61条の2第2項の規定の適用がある合併、同条第4項に規定する金銭等不交付分割型分割及び同条第8項に規定する金銭等不交付株式分配を除く。以下この号及び第6項において「 みなし配当事由 」という。）により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合（法第24条第1項第2号に掲げる分割型分割、同項第3号に掲げる株式分配、同項第4号に規定する 資本の払戻し 若しくは解散による残余財産の一部の分配又は口数の定めがない出資についての出資の払戻しに係るものである場合にあつては、その交付を受けた時において当該他の内国法人の株式を有する場合に限る。）又は当該 みなし配当事由 により当該他の内国法人の株式を有しないこととなつた場合（当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。）の当該みなし配当事由に係る同項の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額及び当該みなし配当事由（当該残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。）に係る法第61条の2第17項の規定により同条第1項第1号に掲げる金額とされる金額の合計額から当該金銭の額及び当該資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、 第123条の6第1項 《内国法人が適格現物分配により現物分配法人…》 から資産の移転を受けた場合には、当該資産の取得価額は、法第62条の5第3項現物分配による資産の譲渡に規定する帳簿価額に相当する金額とする。 の規定により当該資産の取得価額とされる金額）の合計額を減算した金額に相当する金額（当該みなし配当事由が法第24条第1項第1号に掲げる合併である場合の当該合併に係る合併法人にあつては、零）

2項 前項第18号ロ及び第20号ロに規定する種類資本金額とは、同項第18号に規定する 資本の払戻し 又は同項第20号に規定する 自己株式の取得等 の直前までのその種類の株式の交付（次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。）に係る増加した資本金の額又は出資金の額及び前項第1号から第11号までに掲げる金額の合計額から当該資本の払戻し又は自己株式の取得等の直前までのその種類の株式に係る同項第15号から第22号までに掲げる金額の合計額（第5項に規定する場合における前項第15号から第17号までに掲げる金額を除く。）を減算した金額をいう。

3項 第1項の法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、株式交換完全 親法人 又は株式移転完全親法人とする合併、分割、適格現物出資、同項第9号に規定する 非適格現物出資 、株式交換又は株式移転（当該法人の株式が交付されるものに限る。以下この項において「 合併等 」という。）が行われた場合（当該法人が当該 合併等 の直後に二以上の種類の株式を発行している場合に限る。）には、当該合併等に係る増加した資本金の額又は出資金の額及び第1項第5号から第11号までに掲げる金額の合計額を当該合併等により交付した株式の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに当該合併等により交付した当該種類の株式の当該合併等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、当該種類の株式に係る前項の種類資本金額に加算する。

4項 二以上の種類の株式を発行する法人を合併法人、分割承継法人又は株式交換完全 親法人 とする合併、分割又は株式交換（当該法人の株式が交付されないものに限る。以下この項において「 合併等 」という。）が行われた場合には、当該 合併等 に係る第1項第5号から第7号まで又は第10号に掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び償還株式（法人が次に掲げる株式及び次に掲げる株式以外の株式を発行している場合における次に掲げる株式をいう。以下この項及び第6項において同じ。）を除く。）の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに株式の種類ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該合併等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第2項の種類資本金額に加算する。

1号 法人がその発行する一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して確定額又は確定額とその確定額に対する利息に相当する金額との合計額の金銭を対価として当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式

2号 法人がその発行する一部の株式の内容として当該法人が一定の事由が発生したことを条件として確定額又は確定額とその確定額に対する利息に相当する金額との合計額の金銭を対価として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式

5項 二以上の種類の株式を発行する法人が自己を分割法人又は現物分配法人とする分割型分割又は株式分配（以下この項において「 分割型分割等 」という。）を行つた場合には、当該 分割型分割等 に係る第1項第15号から第17号までに掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び当該分割型分割等によつてその価額が減少しなかつたと認められる種類の株式を除く。）の当該分割型分割等の直後の価額の合計額で除し、これに株式の種類ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び当該分割型分割等によつてその価額が減少しなかつたと認められる種類の株式を除く。）の当該分割型分割等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第2項の種類資本金額から減算する。

6項 二以上の種類の株式を発行する法人が第1項第22号に規定する場合に該当する場合には、同号の みなし配当事由 （同号の残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。以下この項において同じ。）に係る同号に掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該みなし配当事由が生じた時の直後の価額の合計額で除し、これに株式の種類ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第2項の種類資本金額から減算する。

7項 法人が 法 第61条の2第14項第1号から第3号までに掲げる株式（以下この項において「 旧株 」という。）のこれらの号に定める事由による取得（同条第14項に規定する場合に該当する場合に限る。）の対価として自己の株式（以下この項において「 新株 」という。）の交付をした場合には、当該事由が生じた時の直前の 旧株 と同1の種類の株式に係る第2項の種類資本金額を当該種類の株式（自己が有する自己の株式を除く。）の総数で除し、これに当該取得をした株式の数を乗じて計算した金額を、当該 新株 と同1の種類の株式に係る同項の種類資本金額に加算し、当該旧株と同1の種類の株式に係る同項の種類資本金額から減算する。

9条 （利益積立金額）

1項 法 第2条第18号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度（当該法人が公共法人に該当していた事業年度を除く。以下この条において「 過去事業年度 」という。）の第1号から第7号までに掲げる金額の合計額から当該法人の 過去事業年度 の第8号から第14号までに掲げる金額の合計額を減算した金額に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第1号から第7号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第8号から第14号までに掲げる金額を減算した金額とする。

1号 イからヲまでに掲げる金額の合計額からワからネまでに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該金額のうちに当該法人が留保していない金額がある場合には当該留保していない金額を減算した金額とし、公益法人等又は人格のない社団等にあつては収益事業から生じたものに限る。）

イ 所得の金額

ロ 法 第23条（受取配当等の益金不算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額

ハ 法 第23条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額

ニ 法 第25条の2第1項（受贈益）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額

ホ 法 第26条第1項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第1号に掲げる金額にあつては、法第38条第1項（法人税額等の損金不算入）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税（法第5条（内国法人の課税所得の範囲）の規定により課される法人税に限る。）の額及び地方法人税（基準法人税額に対する地方法人税に限る。）の額並びに当該法人税の額に係る 地方税法 （1950年法律第226号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。ホにおいて同じ。）の額に係る部分の金額を除く。）、法第26条第2項に規定する減額された金額、同条第3項に規定する減額された部分として政令で定める金額、同条第4項に規定する通算税効果額を受け取る場合のその受け取る金額（附帯税の額に係る部分の金額に限る。）及び同条第5項に規定する還付を受ける金額並びに法第142条の2第1項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第1号に掲げる金額にあつては、法第142条第2項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第38条第1項の規定に準じて計算する場合に法第141条第1号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る 地方税法 の規定による道府県民税及び市町村民税の額に係る部分の金額を除く。）、法第142条の2第2項に規定する減額された部分として政令で定める金額及び同条第3項に規定する還付を受ける金額

ヘ 法 第26条第4項に規定する通算税効果額を受け取ることとなる場合のその受け取ることとなる金額（附帯税の額に係る部分の金額を除く。）

ト 法 第57条（欠損金の繰越し）又は 第59条 《事業年度の中途で事業の用に供した減価償却…》 資産の償却限度額の特例 内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額 （会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額

チ 法 第61条の11第8項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用がある譲渡損益調整資産（同条第1項に規定する譲渡損益調整資産をいう。チ及びタにおいて同じ。）に係る同条第1項に規定する譲渡利益額に相当する金額から同条第8項の規定の適用がある譲渡損益調整資産に係る同条第1項に規定する譲渡損失額に相当する金額を減算した金額

リ 法 第64条の3第3項（法人課税信託に係る所得の金額の計算）に規定する資産の同項に規定する帳簿価額から同項に規定する負債の同項に規定する帳簿価額を減算した金額

ヌ 法 第64条の5第1項（損益通算）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額

ル 法 第64条の八（通算法人の 合併等 があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額

ヲ 第136条の3第1項 《医療法人がその設立について贈与又は遺贈を…》 受けた金銭の額又は金銭以外の資産の価額は、その医療法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 （医療法人の設立に係る資産の受贈益等）に規定する金銭の額又は金銭以外の資産の価額及び同条第2項に規定する利益の額

ワ 欠損金額

カ 法人税（当該 過去事業年度 又は当該事業年度の所得に対する法人税に限るものとし、 法 第38条第1項第2号に掲げる法人税及び附帯税を除く。カにおいて同じ。）及び地方法人税（基準法人税額に対する地方法人税に限るものとし、同項第4号及び第5号に掲げる地方法人税並びに附帯税を除く。）として納付することとなる金額、 地方税法 の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税（都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。）として納付することとなる金額並びに同条第3項に規定する通算税効果額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額（附帯税の額に係る部分の金額を除く。）

ヨ 法 第27条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額及び法第142条の2の二（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定により法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入される金額

タ 法 第61条の11第7項の規定により譲渡損益調整資産の取得価額に算入しない金額から同項の規定により譲渡損益調整資産の取得価額に算入する金額を減算した金額

レ 法 第64条の5第3項の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額

ソ 法 第64条の7第6項（欠損金の通算）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額

ツ 第19条第6項 《6 前項の通算法人の通算事業年度において…》 受ける適用関連法人配当等の額の合計額が当該通算事業年度に係る第4項第1号に規定する支払利子配賦額第1号に掲げる金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、第2号に掲げる金額がある場合には当該金額を控 （関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額

ネ 第119条の3第10項 《10 内国法人が他の法人当該内国法人が通…》 算法人である場合には、第5項に規定する他の通算法人を除く。から法第23条第1項各号受取配当等の益金不算入に掲げる金額以下この条において「配当等の額」という。を受ける場合当該配当等の額に係る決議日等にお （移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）（ 第119条の4第1項 《内国法人の有する有価証券第119条の2第…》 1項第2号有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法に掲げる総平均法以下この項において「総平均法」という。によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。又はその有価証 後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。）の規定により 第119条の3第10項 《10 内国法人が他の法人当該内国法人が通…》 算法人である場合には、第5項に規定する他の通算法人を除く。から法第23条第1項各号受取配当等の益金不算入に掲げる金額以下この条において「配当等の額」という。を受ける場合当該配当等の額に係る決議日等にお に規定する他の法人の株式又は出資の同項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額

2号 当該法人を合併法人とする適格合併により当該適格合併に係る被合併法人から移転を受けた資産の当該適格合併の日の前日の属する事業年度終了の時の帳簿価額（当該適格合併に基因して第6号に掲げる金額が生じた場合には、当該金額に相当する金額を含む。）から当該適格合併により当該被合併法人から移転を受けた負債の当該終了の時の帳簿価額並びに当該適格合併に係る前条第1項第5号に掲げる金額、同号に規定する増加資本金額等及び同号に規定する 抱合株式 の当該適格合併の直前の帳簿価額の合計額を減算した金額（当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が公益法人等である場合には、当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度終了の時の利益積立金額に相当する金額）

3号 当該法人を分割承継法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割法人から移転を受けた資産の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額から当該適格分割型分割により当該分割法人から移転を受けた負債の当該直前の帳簿価額並びに当該適格分割型分割により増加した資本金等の額（当該適格分割型分割が当該法人を設立するものである場合には、当該法人の設立の時の資本金等の額）、当該適格分割型分割により当該分割法人に交付した前条第1項第6号に規定する 分割承継親法人 株式の当該直前の帳簿価額及び当該法人が有していた当該適格分割型分割（ 第4条の3第6項第1号 《6 法第2条第12号の十一イに規定する政…》 令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 1 分割前当該分割が法人を設立する分割以下この項及び次項において「新設分割」という。で1の法人のみが分割法人となるもの以下第9項までにおいて「単独新 イ（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する 無対価分割 に該当するものに限る。）に係る分割法人の株式に係る 法 第61条の2第4項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する分割純資産対応帳簿価額の合計額を減算した金額

4号 当該法人を被現物分配法人とする適格現物分配により当該適格現物分配に係る現物分配法人から交付を受けた資産の当該適格現物分配の直前の帳簿価額に相当する金額（当該適格現物分配が 法 第24条第1項第4号から第7号まで（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由に係るものである場合には、当該適格現物分配に係る同項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額を除く。）

5号 資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなつた場合のその有しないこととなつた時の直前における資本金等の額に相当する金額

6号 通算法人が 第119条の3第5項 《5 内国法人の有する株式出資を含むものと…》 し、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。第3号を除き、以下この項において同じ。を発行した他の通算法人第24条の三資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通 に規定する他の通算法人の株式又は出資を有する場合において、当該他の通算法人について同項に規定する通算終了事由が生ずるときの同項に規定する簿価純資産不足額に相当する金額から同項に規定する簿価純資産超過額に相当する金額を減算した金額

7号 当該法人が有する当該法人との間に完全支配関係（通算完全支配関係を除く。）がある法人（以下この号において「 子法人 」という。）の株式又は出資について寄附修正事由（ 子法人 が他の内国法人から 法 第25条の2第2項に規定する受贈益の額で同条第1項の規定の適用があるものを受け、又は子法人が他の内国法人に対して法第37条第7項（寄附金の損金不算入）に規定する寄附金の額で同条第2項の規定の適用があるものを支出したことをいう。以下この号において同じ。）が生ずる場合の当該受贈益の額に当該寄附修正事由に係る持分割合（当該子法人の寄附修正事由が生じた時の直前の発行済株式又は出資（当該子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに当該法人が当該直前に有する当該子法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合をいう。以下この号において同じ。）を乗じて計算した金額から寄附修正事由が生ずる場合の当該寄附金の額に当該寄附修正事由に係る持分割合を乗じて計算した金額を減算した金額

8号 剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、 投資信託及び投資法人に関する法律 第137条 《金銭の分配 投資法人は、その投資主に対…》 し、第131条第2項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる。 ただし、貸借対照表上の純資産額から基準純資産額を控除して得た額を超えることはできない。 2 （金銭の分配）の金銭の分配（ 法 第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配を除く。）又は 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第115条第1項 《事業年度を1年とする特定目的会社について…》 は、一事業年度の途中において一回に限り事業年度中の一定の日を定めその日における社員当該特定目的会社を除く。に対し取締役の決定取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定により金銭の分配以下この款 （中間配当）に規定する金銭の分配の額として株主等に交付する金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（法第24条第1項の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額を除く。）

9号 分割型分割（適格分割型分割を除く。）に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割法人の株主等に交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（ 法 第62条第1項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する特定分割型分割にあつては、同項後段の規定により当該特定分割型分割に係る分割法人が当該分割法人の株主等に交付したものとされる同項に規定する 分割対価資産 又は分割承継法人の株式若しくは出資の価額）から前条第1項第15号に掲げる金額を減算した金額

10号 当該法人を分割法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額から当該適格分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の当該直前の帳簿価額及び当該適格分割型分割に係る前条第1項第15号に掲げる金額の合計額を減算した金額

11号 株式分配（適格株式分配を除く。）に係る現物分配法人が当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した 法 第2条第12号の15の2に規定する完全 子法人 の株式その他の資産の価額の合計額から前条第1項第17号に掲げる金額を減算した金額

12号 前条第1項第18号に規定する 資本の払戻し 等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額が当該資本の払戻し等に係る同号に規定する減資資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額

13号 前条第1項第19号に規定する出資等減少分配により交付した金銭の額が当該出資等減少分配に係る同号に規定する分配資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額

14号 前条第1項第20号に規定する合計額が同号に規定する取得資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額

10条 （棚卸資産の範囲）

1項 法 第2条第20号（棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

1号 商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）

2号 半製品

3号 仕掛品（半成工事を含む。）

4号 主要原材料

5号 補助原材料

6号 消耗品で貯蔵中のもの

7号 前各号に掲げる資産に準ずるもの

11条 （有価証券に準ずるものの範囲）

1項 法 第2条第21号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第1項第1号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 から第15号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限るものとし、 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第9項 《9 この法律において「特定信託受益権」と…》 は、金銭信託の受益権電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。に表示される場合に限る。であって、受託者が信託契約により受け入れた金 （定義）に規定する特定信託受益権を除く。）

2号 銀行法（1981年法律第59号）第10条第2項第5号（業務の範囲）に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち財務省令で定めるもの

3号 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分

4号 株主又は投資主（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第16項 《16 この法律において「投資主」とは、投…》 資法人の社員をいう。 （定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号） 第13条第1項 《募集優先出資の引受人は、次の各号に掲げる…》 場合には、当該各号に定める日に、前条第1項の規定による払込みを行った募集優先出資の優先出資者となる。 1 第6条第1項第3号の期日を定めた場合 当該期日 2 第6条第1項第3号の期間を定めた場合 前条 （優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（ 資産の流動化に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「優先出資」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、当該社員が、特定目的会社の利益の配当又は残余財産の分配を特定出資を有する者以下「特定社員」という。に先立って受ける権利を有しているものをい （定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第26条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利

12条 （固定資産の範囲）

1項 法 第2条第22号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、 資金決済に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「暗号資産」とは、…》 次に掲げるものをいう。 ただし、金融商品取引法第29条の2第1項第8号に規定する権利を表示するものを除く。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のため （定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。

1号 土地（土地の上に存する権利を含む。）

2号 次条各号に掲げる資産

3号 電話加入権

4号 前3号に掲げる資産に準ずるもの

13条 （減価償却資産の範囲）

1項 法 第2条第23号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

1号 建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

2号 構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

3号 機械及び装置

4号 船舶

5号 航空機

6号 車両及び運搬具

7号 工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）

8号 次に掲げる無形固定資産

イ 鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）

ロ 漁業権（入漁権を含む。）

ハ ダム使用権

ニ 水利権

ホ 特許権

ヘ 実用新案権

ト 意匠権

チ 商標権

リ ソフトウエア

ヌ 育成者権

ル 公共施設等運営権

ヲ 樹木採取権

ワ 漁港水面施設運営権

カ 営業権

ヨ 専用側線利用権（ 鉄道事業法 （1986年法律第92号） 第2条第1項 《この法律において「鉄道事業」とは、第1種…》 鉄道事業、第2種鉄道事業及び第3種鉄道事業をいう。 （定義）に規定する鉄道事業又は 軌道法 （1921年法律第76号） 第1条第1項 《本法は一般交通の用に供する為敷設する軌道…》 に之を適用す （ 軌道法 の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「 鉄道事業者等 」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）

タ 鉄道軌道連絡通行施設利用権（ 鉄道事業者等 が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）

レ 電気ガス供給施設利用権（ 電気事業法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を （定義）に規定する一般送配電事業、同項第10号に規定する送電事業、同項第11号の2に規定する配電事業若しくは同項第14号に規定する発電事業又はガス事業法（1954年法律第51号）第2条第5項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第7項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）

ソ 水道施設利用権（水道法（1957年法律第177号）第3条第5項（用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）

ツ 工業用水道施設利用権（ 工業用水道事業法 （1958年法律第84号） 第2条第5項 《5 この法律において「工業用水道事業者」…》 とは、工業用水道事業を営むことについて次条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の許可を受けた者をいう。 （定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）

ネ 電気通信施設利用権（ 電気通信事業法 （1984年法律第86号） 第9条第1号 《電気通信事業の登録 第9条 電気通信事業…》 を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 その者の設置する電気通信回線設備送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一 （電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第2条第5号（定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第4号に規定する電気通信事業の用に供する同条第2号に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第3号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）

9号 次に掲げる生物（第7号に掲げるものに該当するものを除く。）

イ 牛、馬、豚、綿羊及びやぎ

ロ かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル

ハ 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

14条 （繰延資産の範囲）

1項 法 第2条第24号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。

1号 創立費（発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。）

2号 開業費（法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）

3号 開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。）

4号 株式交付費（株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式（出資を含む。）の交付のために支出する費用をいう。）

5号 社債等発行費（社債券等の印刷費その他債券（ 新株 予約権を含む。）の発行のために支出する費用をいう。）

6号 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの

イ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用

ロ 資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用

ハ 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用

ニ 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用

ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

2項 前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

14条の2 （委託者が実質的に多数でない信託）

1項 法 第2条第26号（定義）に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者（当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において同じ。）の全部が委託者の1人（以下この項において「 判定対象委託者 」という。）及び次に掲げる者である場合（当該信託の委託者の全部が信託財産に属する資産のみを当該信託に信託する場合を除く。）における当該信託とする。

1号 次に掲げる個人

イ 当該 判定対象委託者 の親族

ロ 当該 判定対象委託者 と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該 判定対象委託者 の使用人

ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該 判定対象委託者 から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

ホ ロからニまでに掲げる者と生計を1にするこれらの者の親族

2号 当該 判定対象委託者 と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと 第4条第1項 《法第2条第10号同族会社の意義に規定する…》 政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る。次号において同じ。 （同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

3号 当該 判定対象委託者 と他の者（法人に限る。）との間に同1の者（当該者が個人である場合には、これと 第4条第1項 《法第2条第10号同族会社の意義に規定する…》 政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る。次号において同じ。 に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該判定対象委託者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

2項 前項第2号又は第3号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

1号 当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

2号 前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

3号 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

3項 第4条第3項 《3 前項各号に規定する他の会社を支配して…》 いる場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。 1 他の会社の発行済株式又は出資その有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する 及び第6項の規定は、前項第1号に規定する法人を支配している場合及び同項第2号又は第3号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

14条の3 （公募等による投資信託）

1項 法 第2条第29号ロ（2）（公募等による投資信託）に規定する政令で定めるものは、 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「投資信託」とは、委…》 託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。 （定義）に規定する投資信託のうち同法第4条第1項（投資信託契約の締結）に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第49条第1項（投資信託契約の締結）に規定する委託者非指図型投資信託約款において受託者（同法第2条第1項に規定する委託者指図型投資信託にあつては、委託者）による受益権の募集が同法第2条第8項に規定する公募により行われる旨の記載があり、かつ、受益権の発行価額の総額のうちに国内において募集される受益権の発行価額の占める割合が100分の50を超える旨の記載があるものとする。

14条の4 （特定受益証券発行信託）

1項 法 第2条第29号ハ（1）（定義）に規定する政令で定める要件は、同号ハ（1）の承認を受けようとする法人が次に掲げる要件に該当することとする。

1号 次に掲げるいずれかの法人に該当すること。

イ 信託会社（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第2条第4項 《4 この法律において「管理型信託会社」と…》 は、第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 （定義）に規定する管理型信託会社を除く。）

ロ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号）の規定により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関

ハ 資本金の額又は出資金の額が50,010,000円以上である法人（その設立日以後1年を経過していないものを除く。）

2号 その引受けを行う信託に係る信託法（2006年法律第108号）第37条第1項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務）に規定する書類若しくは電磁的記録又は同法第222条第2項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例）に規定する会計帳簿及び同法第37条第2項又は同法第222条第4項に規定する書類又は電磁的記録の作成及び保存が確実に行われると見込まれること。

3号 その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記載又は記録をした事実がないこと。

4号 その業務及び経理の状況につき 金融商品取引法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書に記載する方法その他の財務省令で定める方法により開示し、又は会社法第435条第2項（計算書類等の作成及び保存）に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書その他これらに類する書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、これらを閲覧させること。

5号 清算中でないこと。

2項 前項第1号ハに規定する設立日とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日をいう。

1号 内国法人設立の日（当該内国法人が次に掲げる法人に該当する場合には、当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める日）

イ 合併法人（その合併により被合併法人が営んでいた信託の引受けを行う事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き営むものに限る。）当該合併法人と各被合併法人（その合併によりその営んでいた信託の引受けを行う事業を移転するものに限る。イにおいて同じ。）の設立の日のうち最も早い日（合併により設立された法人にあつては、各被合併法人の設立の日のうち最も早い日）

ロ 分割承継法人（その分割により分割法人が営んでいた信託の引受けを行う事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き営むものに限る。）当該分割承継法人と各分割法人（その分割によりその営んでいた信託の引受けを行う事業を移転するものに限る。ロにおいて同じ。）の設立の日のうち最も早い日（分割により設立された法人にあつては、各分割法人の設立の日のうち最も早い日）

ハ 被現物出資法人（その現物出資により現物出資法人が営んでいた信託の引受けを行う事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き営むものに限る。）当該被現物出資法人と各現物出資法人（その現物出資によりその営んでいた信託の引受けを行う事業を移転するものに限る。ハにおいて同じ。）の設立の日のうち最も早い日（現物出資により設立された法人にあつては、各現物出資法人の設立の日のうち最も早い日）

2号 外国法人恒久的施設を有することとなつた日

3項 法 第2条第29号ハ（1）の承認を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該法人の名称、納税地及び法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 （定義）に規定する法人番号をいう。）

2号 当該法人の代表者（恒久的施設を有する外国法人にあつては、代表者及び恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者）の氏名

3号 その設立の年月日

4号 当該法人が現に行つている事業の概要

5号 第1項第2号に規定する作成及び保存を確実に行う旨

6号 第1項第4号の規定による開示をしない場合には、同号の規定により閲覧させることを確実に行う旨

7号 その他参考となるべき事項

4項 前項の申請書には、同項の法人が第1項第1号イからハまでに掲げるいずれかの法人に該当する旨を証する書類を添付しなければならない。

5項 税務署長は、第3項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした法人が第1項各号に掲げる要件に該当しないときは、その申請を却下する。

6項 税務署長は、第3項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした法人に対し、書面によりその旨（却下の処分をする場合には、その旨及びその理由）を通知する。

7項 法 第2条第29号ハ（1）の承認を受けた法人の納税地の所轄税務署長は、当該法人が第1項各号に掲げる要件に該当しないこととなつたと認められる場合、その引き受けた特定受益証券発行信託（同条第29号ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。第9項及び第15項において同じ。）につき第9項に規定する書類を提出しなかつた場合その他信託事務の実施につき著しく不適当であると認められる場合には、その承認を取り消すものとする。

8項 法 第2条第29号ハ（1）の承認を受けた法人の納税地の所轄税務署長は、当該承認を取り消したときは、当該法人に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。

9項 法 第2条第29号ハ（1）の承認を受けた法人は、当該法人の各事業年度終了の日の翌日以後2月を経過する日までに、当該法人が受託者である特定受益証券発行信託の各計算期間（その終了の日が当該事業年度中にあるものに限る。）の貸借対照表その他の財務省令で定める書類を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

10項 法 第2条第29号ハ（2）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号ハに規定する受益証券発行信託の各計算期間終了の時における貸借対照表に記載された利益の繰越額として財務省令で定める金額とする。

11項 法 第2条第29号ハ（2）に規定する政令で定める割合は、1,000分の25とする。

12項 法 第2条第29号ハ（3）に規定する政令で定めるものは、第9項に規定する書類が同項の規定により税務署長に提出された日（同項に規定する2月を経過する日までに提出されなかつた場合には、当該経過する日）とする。

13項 法 第2条第29号ハ（1）の承認を受けた法人（その承認が取り消された法人を除く。）が合併、分割、現物出資又は事業の全部若しくは一部の譲渡（以下この項及び次項において「 合併等 」という。）により当該 合併等 に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は事業の譲受けをした法人（以下この項及び次項において「 合併法人等 」という。）にその信託事務の全部又は一部の引継ぎをした場合において、当該 合併法人等 が第1項第1号及び第5号に掲げる要件に該当する法人であるときは、当該合併法人等（同条第29号ハ（1）の承認を受けていないものに限る。）は、当該合併等の時において同条第29号ハ（1）の承認を受けたものとみなす。

14項 前項の規定により 法 第2条第29号ハ（1）の承認を受けたものとみなされる 合併法人等 は、同項の引継ぎの後遅滞なく、当該合併法人等の第3項各号に掲げる事項並びに当該引継ぎをした法人の名称及び納税地を記載した書類に第4項に規定する書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

15項 法 第2条第29号ハ（1）の承認を受けた法人は、特定受益証券発行信託につき収益の分配（元本の払戻しを含む。以下この項において同じ。）を行う場合には、当該収益の分配を受ける者に対し、当該収益の分配が特定受益証券発行信託の収益の分配である旨を通知しなければならない。

16項 第9項に規定する書類の記載の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

14条の5 （法人が委託者となる法人課税信託）

1項 法 第2条第29号の二ハ（1）（定義）に規定する政令で定めるものは、同号ハ（1）の法人の株主等が取得する受益権の数（各受益権の内容が均等でない場合にあつては、その価額）の同号ハ（1）の受益権の総数（各受益権の内容が均等でない場合にあつては、その総額）に占める割合が100分の50を超えるものとする。

2項 法 第2条第29号の二ハ（1）に規定する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合として政令で定める場合は、信託財産に属する金銭以外の資産を財務省令で定めるところにより区分したときに当該資産のおおむね全部が同1の区分に属する場合とする。

3項 法 第2条第29号の二ハ（2）に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

1号 法 第2条第29号の二ハ（2）の法人（次号において「 委託法人 」という。）と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと 第4条第1項 《法第2条第10号同族会社の意義に規定する…》 政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る。次号において同じ。 （同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

2号 委託法人 と他の者（法人に限る。）との間に同1の者（当該者が個人である場合には、これと 第4条第1項 《法第2条第10号同族会社の意義に規定する…》 政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る。次号において同じ。 に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該委託法人及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

4項 前項各号に規定する直接又は間接に支配する関係があるかどうかの判定については、 第14条の2第2項 《2 前項第2号又は第3号に規定する直接又…》 は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。 1 当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人 2 前号若し 及び第3項（委託者が実質的に多数でない信託）の規定を準用する。

5項 法 第2条第29号の二ハ（2）に規定する政令で定める場合は、同号ハ（2）に規定する効力発生時等又は同号ハ（2）に規定する就任の時において、同号ハ（2）の信託財産に属する主たる資産が 第56条 《減価償却資産の耐用年数、償却率等 減価…》 償却資産の第48条第1項第1号及び第3号並びに第48条の2第1項第1号及び第3号減価償却資産の償却の方法に規定する耐用年数、第48条第1項第1号及び第48条の2第1項第1号に規定する耐用年数に応じた償 （減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数が20年を超える減価償却資産であることが見込まれていた場合（当該信託財産に属する主たる資産が減価償却資産以外の固定資産であることが見込まれていた場合を含む。）又は当該信託財産に属する主たる資産が償還期間が20年を超える金銭債権を含む金銭債権であることが見込まれていた場合とする。

6項 法 第2条第29号の二ハ（3）に規定する政令で定める場合は、同号ハ（3）の受益者である同号ハ（3）の特殊関係者に対する収益の分配の割合につき受益者、委託者、受託者その他の者がその裁量により決定することができる場合とする。

14条の6

1項 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（ 法 第2条第29号の二イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「 特定法人課税信託 」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（ 特定法人 課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。

2項 信託の併合又は信託の分割（1の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「 単独新規信託分割 」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該 単独新規信託分割 が集団投資信託又は受益者等課税信託（ 法 第12条第1項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項及び第4項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。

3項 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「 吸収信託分割 」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「 複数新規信託分割 」という。）が行われた場合には、当該 吸収信託分割 又は 複数新規信託分割 により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「 吸収分割中信託 」という。）を承継信託とする 単独新規信託分割 が行われ、直ちに当該 吸収分割中信託 及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前2項の規定を適用する。

4項 法 第4条の3第9号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により受託法人（同条に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）に対する出資があつたものとみなされた場合には、同号の委託者により信託された資産のその信託された時の価額からこれと併せて当該受託法人に移転した当該委託者の負債のその移転の時の価額を減算した金額（その出資が適格現物出資に該当する場合には、当該委託者の当該資産のその信託された時の直前の帳簿価額から当該負債の当該移転の直前の帳簿価額を減算した金額）又は受益者等課税信託が法人課税信託に該当することとなつた時におけるその信託財産に属する資産の価額から負債の価額を減算した金額（その出資が適格現物出資に該当する場合には、当該受益者等課税信託の同号の受益者等の当該資産のその該当することとなつた時の直前の帳簿価額から当該負債の当該直前の帳簿価額を減算した金額）は、 第8条第1項第1号 《法第2条第16号定義に規定する政令で定め…》 る金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号から第12号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第 （資本金等の額）に掲げる金額（その出資が同項第8号に規定する適格現物出資又は同項第9号に規定する 非適格現物出資 に該当する場合には、同項第8号又は第9号に掲げる金額）に含まれるものとする。

5項 集団投資信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、当該法人課税信託に係る受託法人の設立の時における次の各号に掲げる金額は、当該各号に定める金額とする。

1号 資産及び負債の帳簿価額当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託の帳簿に記載された資産及び負債の価額

2号 資本金等の額当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託について信託されている金額

3号 利益積立金額当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託の資産のその帳簿に記載された金額から当該集団投資信託の負債のその帳簿に記載された金額及び前号に定める金額の合計額を減算した金額（当該集団投資信託が 法 第2条第29号ハに規定する特定受益証券発行信託である場合には、当該減算した金額から法第64条の3第1項（法人課税信託に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める金額を減算した金額）

6項 受託法人に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

7項 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託につき収益の分配（元本の払戻しを含む。以下この項において同じ。）を行う場合には、当該収益の分配を受ける者に対し、当該収益の分配が法人課税信託の収益の分配である旨を通知しなければならない。

8項 法人課税信託（ 法 第2条第29号の二ニ又はホに掲げる信託に限る。以下第10項までにおいて同じ。）に係る受託法人の法第13条第1項（事業年度の意義）に規定する 会計期間 （以下この条において「 会計期間 」という。）について、その法人課税信託の契約又は当該契約に係る約款に定める会計期間の末日が日曜日、 国民の祝日に関する法律 （1948年法律第178号）に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を会計期間の末日とする旨の定めがあることにより当該会計期間が1年を超えることとなる場合には、当該会計期間に係る同項ただし書の規定は、適用しない。

9項 前項に規定する場合に該当する法人課税信託に係る受託法人の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、12月とする。

10項 法人課税信託に係る受託法人の 会計期間 のうち最初の会計期間のみが1年を超え、かつ、2年に満たない場合には、 法 第13条第1項ただし書の規定にかかわらず、その最初の会計期間開始の日から当該会計期間の末日の1年前の日までの期間及び同日の翌日から当該会計期間の末日までの期間をそれぞれ当該受託法人の事業年度とみなす。

11項 法人課税信託（ 法 第2条第29号の二ニに掲げる信託に限る。以下この項において「 法人課税投資信託 」という。）が法人課税信託に該当しないこととなつた場合には、法第13条第1項の規定にかかわらず、その 会計期間 開始の日からその該当しないこととなつた日までの期間をその 法人課税投資信託 に係る受託法人の事業年度とみなす。

12項 前各項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の受益者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

14条の7

1項 法 第10条第1項（課税所得の範囲の変更等）に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

1号 第81条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）

2号 第90条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）

2項 法 第10条第2項に規定する政令で定める規定は、 第96条第6項 《6 法第52条第2項に規定する政令で定め…》 るところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権同項に規定する一括評価金銭債権をいう。以下この項において同じ。の帳簿価額の合計額に貸倒実績率第1号に掲げ 及び第8項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定とする。

3項 普通法人又は協同組合等が、当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併（適格合併に限る。）を行つた場合には、当該合併は適格合併に該当しないものとみなして、次に掲げる規定を適用する。

1号 法 第52条第1項及び第2項（貸倒引当金）

2号 法 第57条第2項（欠損金の繰越し）

3号 法 第61条の6第3項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）

4号 法 第80条第4項（欠損金の繰戻しによる還付）

5号 法 第135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）

6号 第81条 《国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し…》 法第43条第2項国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額

7号 第90条 《保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し …》 法第48条第2項保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額とす

8号 第96条第6項 《6 法第52条第2項に規定する政令で定め…》 るところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権同項に規定する一括評価金銭債権をいう。以下この項において同じ。の帳簿価額の合計額に貸倒実績率第1号に掲げ 及び第8項

9号 第121条の5第1項（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）（ 第121条の3の2第5項 《5 オプション取引について第1項の規定の…》 適用を受ける場合におけるそのオプション取引に係る前2条及び第121条の五繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等の規定の適用については、第121条の2第1号イ繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有 （オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

10号 第125条第2項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）

11号 第128条（ 適格合併等 が行われた場合における延払基準の適用）

12号 第133条の2第4項（一括償却資産の損金算入）

13号 第139条の4第9項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）

4項 法 第10条第3項に規定する政令で定める事由は、恒久的施設を有する外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資とする。

5項 法 第10条第3項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

1号 法 第142条第2項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第43条第2項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定に準じて計算する場合における 第81条 《国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し…》 法第43条第2項国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額 の規定

2号 法 第142条第2項の規定により法第48条第2項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定に準じて計算する場合における 第90条 《保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し …》 法第48条第2項保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額とす の規定

6項 法 第10条第4項に規定する政令で定める規定は、法第142条第2項の規定により法第52条の規定に準じて計算する場合における 第96条第6項 《6 法第52条第2項に規定する政令で定め…》 るところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権同項に規定する一括評価金銭債権をいう。以下この項において同じ。の帳簿価額の合計額に貸倒実績率第1号に掲げ 及び第8項の規定とする。

7項 法 第10条第4項ただし書に規定する政令で定める事由による事業の移転は、恒久的施設を有しない外国法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「 適格 合併等 」という。）による当該 適格合併等 に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転とする。

15条 （信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）

1項 法 第12条第2項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

2項 法 第12条第2項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

3項 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、 法 第12条第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

4項 法 第12条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。

5項 法 第12条第4項第1号に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

1号 第156条の2第10号（用語の意義）に規定する厚生年金基金契約

2号 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号） 第21条第2項第2号 《2 連合会の業務は、次に掲げるものとする…》 。 1 厚生年金保険給付の事業に関する業務厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金以下この号において「厚生年金交付金」という。の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第102条の （設立及び業務）に掲げる業務に係る 国家公務員共済組合法施行令 （1958年政令第207号） 第9条の4第1号 《厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給…》 付積立金等の管理及び運用に関する契約 第9条の4 連合会は、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方 （厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関する契約）に掲げる契約

3号 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号） 第3条の2第1項第3号 《組合は、次に掲げる業務を行う。 1 短期…》 給付の決定及び支払 2 長期給付の裁定又は決定及び支払 3 厚生年金保険給付組合積立金第24条に規定する厚生年金保険給付組合積立金をいう。及び退職等年金給付組合積立金第24条の2に規定する退職等年金給 （組合の業務）に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務に係る 地方公務員等共済組合法施行令 （1962年政令第352号） 第16条の3第1号 《資金の運用に関する契約 第16条の3 組…》 合は、前2条の業務上の余裕金の運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であつてその職務に関して一般に認められ （資金の運用に関する契約）（同令第20条（準用規定）において準用する場合を含む。）に掲げる契約

4号 地方公務員等共済組合法 第38条の2第2項第4号 《2 地方公務員共済組合連合会は、次に掲げ…》 る事業を行う。 1 組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合及び市町村連合会に提供すること。 2 組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関し、厚生年金保 （地方公務員共済組合連合会）に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務に係る 地方公務員等共済組合法施行令 第21条 《厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金…》 給付調整積立金の払込み 組合指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この節において同じ。は、厚生年金保険給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務 の三（準用規定）において準用する同令第16条の3第1号に掲げる契約

5号 日本私立学校振興・共済事業団法 第23条第1項第8号 《事業団は、第1条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。 2 学校法人又は準学校法人に対し、その設置する （業務）に掲げる業務に係る信託の契約

16条 （特殊な場合の外国法人の納税地）

1項 法 第17条第3号（外国法人の納税地）に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。

1号 法 第17条第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所

2号 前号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し法人税に関する法律の規定に基づく申告、請求その他の行為をする場合その外国法人が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

3号 前2号に掲げる場合以外の場合麹町税務署の管轄区域内の場所

17条 （納税地の指定）

1項 法 第18条第1項（納税地の指定）に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第16条から 第17条 《納税地の指定 法第18条第1項納税地の…》 指定に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第16条からの二まで納税地の規定による納税地既に法第18条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納 の二まで（納税地）の規定による納税地（既に法第18条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）の所轄国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。

18条 （納税地の異動の届出）

1項 法 第20条（納税地の異動の届出）に規定する届出は、納税地の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した書面をもつてしなければならない。

18条の2

1項 内国法人が、 法 第22条の2第1項（収益の額）に規定する 資産の販売等 （以下この条において「 資産の販売等 」という。）に係る収益の額（同項又は法第22条の2第2項の規定の適用があるものに限る。以下この条において同じ。）につき、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて、法第22条の2第1項又は第2項に規定する事業年度（以下この条において「 引渡し等事業年度 」という。）後の事業年度の確定した決算において修正の経理（法第22条の2第5項各号に掲げる事実が生ずる可能性の変動に基づく修正の経理を除く。）をした場合において、当該資産の販売等に係る収益の額につき同条第1項又は第2項の規定により当該 引渡し等事業年度 の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額（以下この項及び次項において「 当初益金算入額 」という。）にその修正の経理により増加した収益の額を加算し、又は当該 当初益金算入額 からその修正の経理により減少した収益の額を控除した金額が当該資産の販売等に係る同条第4項に規定する価額又は対価の額に相当するときは、その修正の経理により増加し、又は減少した収益の額に相当する金額は、その修正の経理をした事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

2項 内国法人が 資産の販売等 を行つた場合において、当該資産の販売等に係る収益の額につき 引渡し等事業年度 後の事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る 当初益金算入額 を増加させ、又は減少させる金額の申告の記載があるときは、その増加させ、又は減少させる金額につき当該事業年度の確定した決算において修正の経理をしたものとみなして、前項の規定を適用する。

3項 内国法人が 資産の販売等 に係る収益の額につき 引渡し等事業年度 の確定した決算において収益として経理した場合（当該引渡し等事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載がある場合を含む。）で、かつ、その収益として経理した金額（当該申告の記載がある場合のその記載した金額を含む。）が 法 第22条の2第1項又は第2項の規定により当該引渡し等事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された場合において、当該引渡し等事業年度終了の日後に生じた事情により当該資産の販売等に係る同条第4項に規定する価額又は対価の額（以下この項において「 収益基礎額 」という。）が変動したとき（その変動したことにより当該収益の額につき修正の経理（前項の規定により修正の経理をしたものとみなされる場合における同項の申告の記載を含む。以下この項において同じ。）をした場合において、その修正の経理につき第1項の規定の適用があるときを除く。）は、その変動により増加し、又は減少した 収益基礎額 は、その変動することが確定した事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

4項 内国法人が 資産の販売等 を行つた場合において、当該資産の販売等の対価として受け取ることとなる金額のうち 法 第22条の2第5項各号に掲げる事実が生ずる可能性があることにより売掛金その他の金銭債権に係る勘定の金額としていない金額（以下この項において「 金銭債権計上差額 」という。）があるときは、当該対価の額に係る金銭債権の帳簿価額は、この項の規定を適用しないものとした場合における帳簿価額に当該 金銭債権計上差額 を加算した金額とする。

19条 （関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）

1項 法 第23条第1項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する 配当等の額 （次項及び第4項において「 配当等の額 」という。）の100分の4に相当する金額とする。

2項 前項の場合において、 法 第23条第1項の内国法人の第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額以下であるときは、関連法人株式等（同条第4項に規定する関連法人株式等をいう。以下この項及び第4項において同じ。）につき当該内国法人が同条第1項の規定の適用を受ける事業年度（以下この条において「 適用事業年度 」という。）において受ける 配当等の額 に係る同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当該 適用事業年度 に係る支払利子等の額（法人が支払う負債の利子又は手形の割引料、 第136条の2第1項 《内国法人が社債の発行その他の事由により金…》 銭債務に係る債務者となつた場合適格合併、適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格合併等」という。により被合併法人、分割法人又は現物出資法人第3項において「被合併法人等」という。から当該金銭債務 （金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものの額をいう。第1号及び第4項において同じ。）の合計額の100分の10に相当する金額に当該配当等の額が当該適用事業年度において受ける関連法人株式等に係る配当等の額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

1号 当該 適用事業年度 に係る支払利子等の額の合計額の100分の10に相当する金額

2号 当該 適用事業年度 において受ける関連法人株式等に係る 配当等の額 の合計額の100分の4に相当する金額

3項 次に掲げる金額は、前項に規定する経済的な性質が利子に準ずるものに含まれるものとする。

1号 保険業法 第2条第3項 《3 この法律において「生命保険会社」とは…》 、保険会社のうち第3条第4項の生命保険業免許を受けた者をいう。 （定義）に規定する生命保険会社の締結した保険契約（以下この号及び第3号において「 生命保険契約 」という。）に係る次に掲げる金額

イ 生命保険契約 に基づいて 保険業法 第116条第1項 《保険会社は、毎決算期において、保険契約に…》 基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 （ 責任準備金 ）に規定する責任準備金（イにおいて「 責任準備金 」という。）として積み立てられた金額のうち保険料積立金に係る利子に相当する金額（責任準備金に係る積立利率の異なる保険ごとに、その積立てに係る事業年度開始の時及び当該事業年度終了の時における責任準備金の額のうち保険料積立金に相当する金額の合計額に、2に当該積立利率を加算した数のうちに当該積立利率の占める割合を乗じて計算した金額の合計額に相当する金額をいう。）

ロ 生命保険契約 に基づき保険契約者に対して分配する金額（ハにおいて「 契約者配当の額 」という。）のうち利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額

ハ 据置配当の額（ 生命保険契約 に基づき 契約者配当の額 を当該生命保険契約の終了の際等に1時に支払うこととなつている場合におけるその支払に充てられるべき金額をいう。）又は未払の契約者配当の額に対して付されている利子に相当する金額

ニ 前納保険料に係る利子に相当する金額

2号 保険業法 第2条第4項 《4 この法律において「損害保険会社」とは…》 、保険会社のうち第3条第5項の損害保険業免許を受けた者をいう。 に規定する損害保険会社の締結した保険契約（次号において「 損害保険契約 」という。）に係る前号に掲げる金額に準ずる金額

3号 協同組合等の共済契約で 生命保険契約 又は 損害保険契約 に準ずるものに係る第1号に掲げる金額に準ずる金額

4項 第2項の内国法人が通算法人である場合（ 適用事業年度 終了の日が当該内国法人に係る通算 親法人 の事業年度終了の日である場合に限る。）における同項の規定の適用については、当該内国法人の当該適用事業年度に係る支払利子等の額の合計額は、当該適用事業年度に係る支払利子合計額（支払利子等の額（その生ずる事業年度終了の日において通算完全支配関係がある他の通算法人に対するものを除く。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）に第1号に掲げる金額を加算し、又は当該適用事業年度に係る支払利子合計額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

1号 イに掲げる金額にロに掲げる金額がロ及びハに掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（次号において「 支払利子配賦額 」という。）が当該内国法人の当該 適用事業年度 に係る支払利子合計額を超える場合におけるその超える部分の金額

イ 当該内国法人の当該 適用事業年度 及び当該適用事業年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある 他の通算法人 （ハ及び第9項において「 他の通算法人 」という。）の同日に終了する事業年度（ハ及び第9項において「 他の事業年度 」という。）に係る支払利子合計額を合計した金額

ロ 当該内国法人の当該 適用事業年度 において受ける関連法人株式等に係る 配当等の額 （法第23条第1項の規定の適用を受けるものに限る。以下この条において「 適用関連法人配当等の額 」という。）の合計額

ハ 他の通算法人 の 他の事業年度 において受ける 適用関連法人配当等の額 の合計額

2号 支払利子配賦額 が当該内国法人の当該 適用事業年度 に係る支払利子合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額

5項 通算法人の事業年度（当該通算法人に係る通算 親法人 の事業年度終了の日に終了するものに限る。）若しくは 他の通算法人 の当該事業年度終了の日に終了する事業年度（以下この条において「 通算事業年度 」という。）に係る支払利子合計額又は当該 通算事業年度 において受ける 適用関連法人配当等の額 の合計額が当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額（それぞれ当該通算事業年度の法第74条第1項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額として記載された金額をいう。以下この条において同じ。）と異なる場合には、当該通算法人に対する第2項（各号に係る部分に限る。）及び前項（各号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額を当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額とみなす。

6項 前項の通算法人の 通算事業年度 において受ける 適用関連法人配当等の額 の合計額が当該通算事業年度に係る第4項第1号に規定する 支払利子配賦額 （第1号に掲げる金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、第2号に掲げる金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）の100分の10に相当する金額に満たない場合には、その満たない部分の金額に相当する金額は、当該通算事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

1号 当該 通算事業年度 に係る支払利子合計額が当初申告支払利子合計額を超える場合におけるその超える部分の金額

2号 当該 通算事業年度 に係る支払利子合計額が当初申告支払利子合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額

7項 通算事業年度 のいずれかについて修正申告書の提出又は更正がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第5項の通算法人の通算事業年度については、前2項の規定は、適用しない。

1号 第4項第1号イに掲げる金額の100分の10に相当する金額が同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の100分の4に相当する金額を超える場合

2号 前2項の規定を適用しないものとした場合における第4項第1号イに掲げる金額の100分の10に相当する金額が前2項の規定を適用しないものとした場合における同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の100分の4に相当する金額を超える場合

3号 法 第64条の5第6項（損益通算）の規定の適用がある場合

4号 法 第64条の5第8項の規定の適用がある場合

8項 通算事業年度 について前項（第4号に係る部分を除く。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第5項及び第6項の規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る 国税通則法 （1962年法律第66号） 第28条第2項 《2 更正通知書には、次に掲げる事項を記載…》 しなければならない。 この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。 1 その更正前の課税標準等及び税額等 2 その更正後の課税標準等及び税額等 3 （更正又は決定の手続）に規定する更正通知書に添付された書類に当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける 適用関連法人配当等の額 の合計額として記載された金額を当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額とみなす。

9項 第2項の規定は、同項の内国法人の 適用事業年度 の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する支払利子等の額の合計額を記載した書類の添付がある場合（当該内国法人が通算法人である場合（当該適用事業年度終了の日が当該内国法人に係る通算 親法人 の事業年度終了の日である場合に限る。）には、 他の通算法人 （ 他の事業年度 に係る支払利子合計額及び他の事業年度において受ける 適用関連法人配当等の額 が零であるものを除く。）の全ての他の事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する支払利子等の額の合計額を記載した書類の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。

20条 （益金に算入される配当等の元本である株式等）

1項 法 第23条第2項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同項に規定する 配当等の額 （以下この項及び次項において「 配当等の額 」という。）に係る同条第2項に規定する 基準日等 （以下この項において「 基準日等 」という。）後2月以内に譲渡（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人への移転を除く。）をした元本 株式等 （当該配当等の額の元本である同条第1項に規定する株式等（以下 第22条 《関連法人株式等の範囲 法第23条第4項…》 受取配当等の益金不算入に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する他の内国法人以下この条において「他の内国法人」という。の発行済株式又は出資当該他の内国法人が有する自己の株式 の三までにおいて「 株式等 」という。）をいい、当該株式等と銘柄を同じくする株式等を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この条において同じ。）に、第1号に掲げる数のうちに第2号に掲げる数の占める割合を乗じて計算した数に相当する元本株式等とする。

1号 当該 基準日等 において有する元本 株式等 の数と当該基準日等後2月以内に取得（適格分割型分割による分割法人からの引継ぎを含む。）をした元本株式等の数とを合計した数

2号 当該 基準日等 において有する元本 株式等 の数に、イに掲げる数のうちにロに掲げる数の占める割合を乗じて計算した元本株式等の数

イ 当該 基準日等 から起算して1月前の日において有する元本 株式等 の数と当該基準日等以前1月以内に取得をした元本株式等の数とを合計した数

ロ 当該 基準日等 以前1月以内に取得をした元本 株式等 の数

2項 前項第2号イに規定する1月前の日の翌日から 配当等の額 に係る配当等（ 法 第23条第2項第2号に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該配当等がされる日）までの期間内に同条第2項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「同じ。࿹に、第1号」とあるのは「同じ。）と当該 基準日等 の翌日から当該配当等の額に係る配当等（法第23条第2項第2号に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該配当等がされる日。第2号イにおいて同じ。）までの期間内に行われた同条第2項の内国法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「 基準日等後適格合併 」という。）に係る被合併法人が当該基準日等後2月以内に譲渡をした元本 株式等 の数とを合計した数に、第1号」と、同項第1号中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（基準日等後適格合併に係る被合併法人が当該基準日等において有する元本株式等の数を加算した数。次号において同じ。）」と、「元本株式等の数とを」とあるのは「元本株式等の数（当該被合併法人が当該基準日等後2月以内に取得をした元本株式等の数を加算した数）とを」と、同項第2号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（当該1月前の日の翌日から当該配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日までの期間内に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が当該1月前の日において有する元本株式等の数を加算した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得をした元本株式等の数（当該被合併法人が当該基準日等以前1月以内に取得をした元本株式等の数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。

3項 法 第23条第2項の内国法人が第1項第2号イに規定する1月前の日の翌日から同号イに規定する 基準日等 までの期間内に当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（次項において「 分割法人等 」という。）とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「 適格分割等 」という。）により当該 適格分割等 に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「 分割承継法人等 」という。）に元本 株式等 の移転をする場合における第1項の規定の適用については、同号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（当該元本株式等の数に基準日等前適格分割等（当該1月前の日の翌日から当該基準日等までの期間内に行われた当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。）の直前に有する元本株式等の数のうちに当該基準日等前適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する元本株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得をした元本株式等の数（当該1月前の日の翌日から当該基準日等前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした元本株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を控除した数。ロにおいて同じ。）」とする。

4項 法 第23条第2項の内国法人が第1項第2号イに規定する1月前の日の翌日から同号イに規定する 基準日等 までの期間内に当該内国法人を 分割承継法人等 とする 適格分割等 により当該適格分割等に係る 分割法人等 から元本 株式等 の移転を受ける場合における同項の規定の適用については、同号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（基準日等前適格分割等（当該1月前の日の翌日から当該基準日等までの期間内に行われた当該内国法人を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。）に係る分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「 分割法人等 」という。）が当該1月前の日において有する元本株式等の数に当該分割法人等が当該基準日等前適格分割等の直前に有する元本株式等の数のうちに当該基準日等前適格分割等により当該内国法人に移転する元本株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人等からの移転を除く。以下この号において同じ。）をした元本株式等の数（当該基準日等前適格分割等に係る分割法人等が当該1月前の日の翌日から当該基準日等前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした元本株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。

21条 （益金の額に算入される配当等の額）

1項 法 第23条第3項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同項の内国法人の受ける同項に規定する取得をした 株式等 （第1号において「 取得株式等 」という。）に係る 配当等の額 （法第24条第1項（第5号に係る部分に限る。）（配当等の額とみなす金額）の規定により、当該内国法人が受ける法第23条第1項に規定する配当等の額とみなされる金額をいう。以下この条において同じ。）で、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

1号 当該 取得株式等 が適格合併、適格分割又は適格現物出資により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この号において「 被 合併法人等 」という。）から移転を受けたものである場合法第23条第3項に規定する予定されていた事由が当該 被合併法人等 の当該取得株式等の取得の時においても生ずることが予定されていた場合における当該事由に基因する 配当等の額

2号 前号に掲げる場合以外の場合法第23条第3項に規定する予定されていた事由に基因する 配当等の額

22条 （関連法人株式等の範囲）

1項 法 第23条第4項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する 他の内国法人 （以下この条において「 他の内国法人 」という。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の 株式等 を除く。第3項において「 発行済株式等 」という。）の総数又は総額の3分の1を超える数又は金額の株式等を、当該内国法人が当該他の内国法人から受ける法第23条第1項に規定する 配当等の額 （以下この項において「 配当等の額 」という。）に係る配当等の前に最後に当該他の内国法人によりされた配当等の 基準日等 の翌日（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日）からその受ける配当等の額に係る基準日等（当該配当等の額が法第24条第1項（配当等の額とみなす金額）（同項第2号に掲げる分割型分割、同項第3号に掲げる株式分配又は同項第4号に規定する 資本の払戻し に係る部分を除く。）の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額である場合には、当該配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、その配当等がされる日。以下 第22条 《関連法人株式等の範囲 法第23条第4項…》 受取配当等の益金不算入に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する他の内国法人以下この条において「他の内国法人」という。の発行済株式又は出資当該他の内国法人が有する自己の株式 の三までにおいて「 効力発生日 」という。）の前日。以下この項において同じ。）まで引き続き有している場合とする。

1号 当該翌日がその受ける 配当等の額 に係る 基準日等 から起算して6月前の日以前の日である場合又はその受ける配当等の額が当該6月前の日以前に設立された 他の内国法人 からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（第3号に掲げる場合を除く。）当該6月前の日の翌日

2号 その受ける 配当等の額 がその配当等の額に係る 基準日等 以前6月以内に設立された 他の内国法人 からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（次号に掲げる場合を除く。）当該設立の日

3号 その受ける 配当等の額 がその配当等の額の元本である 株式等 を発行した 他の内国法人 から当該配当等の額に係る 基準日等 以前6月以内に取得したその元本である株式等につきその取得の日以後最初にされる配当等に係るものである場合当該取得の日

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 配当等次に掲げるものをいう。

イ 剰余金の配当（ 株式等 に係るものに限る。）若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、 投資信託及び投資法人に関する法律 第137条 《金銭の分配 投資法人は、その投資主に対…》 し、第131条第2項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる。 ただし、貸借対照表上の純資産額から基準純資産額を控除して得た額を超えることはできない。 2 （金銭の分配）の金銭の分配又は 資産の流動化に関する法律 第115条第1項 《事業年度を1年とする特定目的会社について…》 は、一事業年度の途中において一回に限り事業年度中の一定の日を定めその日における社員当該特定目的会社を除く。に対し取締役の決定取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定により金銭の分配以下この款 （中間配当）に規定する金銭の分配（ロ及び次号において「 剰余金の配当等 」という。）

ロ 法 第24条第1項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付（その交付により利益積立金額が減少するものに限るものとし、 剰余金の配当等 に該当するものを除く。）

2号 基準日等 次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。

イ 株式会社がする剰余金の配当で当該剰余金の配当を受ける者を定めるための会社法第124条第1項（ 基準日 ）に規定する基準日（以下この号において「 基準日 」という。）の定めがあるもの当該基準日

ロ 株式会社以外の法人がする 剰余金の配当等 で当該剰余金の配当等を受ける者を定めるための 基準日 に準ずる日の定めがあるもの同日

ハ 剰余金の配当等 で当該剰余金の配当等を受ける者を定めるための 基準日 又は基準日に準ずる日の定めがないもの当該剰余金の配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該剰余金の配当等がされる日）

ニ 前号ロに掲げるもの 法 第24条第1項各号に掲げる事由が生じた日

3項 内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人（当該内国法人との間に完全支配関係があるものを除く。）から 他の内国法人 の 発行済株式等 の総数又は総額の3分の1を超える数又は金額の 株式等 の移転を受けた場合における第1項の規定の適用については、当該法人が当該株式等を有していた期間は、当該内国法人が当該株式等を有していた期間とみなす。

1号 適格合併当該適格合併に係る被合併法人

2号 適格分割当該適格分割に係る分割法人

3号 適格現物出資当該適格現物出資に係る現物出資法人

4号 適格現物分配当該適格現物分配に係る現物分配法人

5号 特別の法律に基づく承継当該承継に係る被承継法人

22条の2 （完全子法人株式等の範囲）

1項 法 第23条第5項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同条第1項に規定する 配当等の額 （以下この条において「 配当等の額 」という。）の計算期間の初日から当該計算期間の末日まで継続して法第23条第5項の内国法人とその配当等（前条第2項第1号に規定する配当等をいう。次項において同じ。）をする 他の内国法人 （公益法人等及び人格のない社団等を除く。）との間に完全支配関係がある場合（当該内国法人が当該計算期間の中途において当該他の内国法人との間に完全支配関係を有することとなつた場合において、当該計算期間の初日から当該完全支配関係を有することとなつた日まで継続して当該他の内国法人と他の者との間に当該他の者による完全支配関係があり、かつ、同日から当該計算期間の末日まで継続して当該内国法人と当該他の者との間及び当該他の内国法人と当該他の者との間に当該他の者による完全支配関係があるときを含む。）の当該他の内国法人の 株式等 （その受ける配当等の額が法第24条第1項（配当等の額とみなす金額）の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額であるときは、当該金額に係る 効力発生日 の前日において当該内国法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係がある場合の当該他の内国法人の株式等）とする。

2項 前項に規定する計算期間とは、その受ける 配当等の額 に係る配当等の前に最後に当該配当等をする 他の内国法人 によりされた配当等の 基準日等 （前条第2項第2号に規定する基準日等をいう。以下 第23条 《所有株式に対応する資本金等の額の計算方法…》 等 法第24条第1項配当等の額とみなす金額に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 法第24条第1項第1号に掲げる までにおいて同じ。）の翌日（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日）からその受ける配当等の額に係る基準日等までの期間をいう。

1号 当該翌日がその受ける 配当等の額 に係る 基準日等 から起算して1年前の日以前の日である場合又はその受ける配当等の額が当該1年前の日以前に設立された 他の内国法人 からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（第3号に掲げる場合を除く。）当該1年前の日の翌日

2号 その受ける 配当等の額 がその配当等の額に係る 基準日等 以前1年以内に設立された 他の内国法人 からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（次号に掲げる場合を除く。）当該設立の日

3号 その受ける 配当等の額 がその配当等の額の元本である 株式等 を発行した 他の内国法人 から当該配当等の額に係る 基準日等 以前1年以内に取得したその元本である株式等につきその取得の日以後最初にされる配当等に係るものである場合当該取得の日

3項 内国法人が当該内国法人を合併法人とする適格合併（当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を被合併法人とするものを除く。）により当該適格合併に係る被合併法人から 配当等の額 の元本である当該被合併法人との間に完全支配関係がある 他の内国法人 の 株式等 の移転を受けた場合において、当該適格合併が当該配当等の額の前項に規定する計算期間の末日の翌日から当該配当等の額に係る 効力発生日 までの間に行われたものであるときは、第1項の規定の適用については、当該被合併法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係があつた期間は、当該内国法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係があつたものとみなす。

22条の3 （非支配目的株式等の範囲）

1項 法 第23条第6項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する 他の内国法人 （以下この条において「 他の内国法人 」という。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の 株式等 を除く。）の総数又は総額の100分の五以下に相当する数又は金額の当該他の内国法人の株式等を、当該内国法人が当該他の内国法人から受ける法第23条第1項に規定する 配当等の額 に係る 基準日等 （当該配当等の額が法第24条第1項（配当等の額とみなす金額）（同項第2号に掲げる分割型分割、同項第3号に掲げる株式分配又は同項第4号に規定する 資本の払戻し に係る部分を除く。）の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額である場合には、その 効力発生日 の前日）において有する場合とする。

2項 前項の内国法人が 他の内国法人 から受ける同項の 配当等の額 に係る 基準日等 において有する当該他の内国法人の 株式等 のうちに 法 第23条第2項に規定する政令で定める株式等（以下この項において「 短期保有株式等 」という。）がある場合には、当該内国法人は当該 短期保有株式等 を有していないものとして、前項の規定を適用する。

22条の4 （外国子会社の要件等）

1項 法 第23条の2第1項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる割合のいずれかが100分の二十五以上であり、かつ、その状態が同項の内国法人が外国法人から受ける同項に規定する 剰余金の配当等 の額（以下この項、次項及び第4項において「 剰余金の 配当等の額 」という。）の支払義務が確定する日（当該剰余金の配当等の額が法第24条第1項（配当等の額とみなす金額）（同項第2号に掲げる分割型分割、同項第3号に掲げる株式分配又は同項第4号に規定する 資本の払戻し に係る部分を除く。）の規定により法第23条第1項第1号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額である場合には、同日の前日。以下この項において同じ。）以前6月以上（当該外国法人が当該確定する日以前6月以内に設立された法人である場合には、その設立の日から当該確定する日まで）継続していることとする。

1号 当該外国法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（次号及び第6項において「 発行済 株式等 」という。）のうちに当該内国法人（通算法人である当該内国法人が当該事業年度において当該外国法人から受ける 剰余金の配当等 の額がある場合には、 他の通算法人 を含む。次号及び同項において同じ。）が保有しているその株式又は出資の数又は金額の占める割合

2号 当該外国法人の 発行済株式等 のうちの議決権のある株式又は出資の数又は金額のうちに当該内国法人が保有している当該株式又は出資の数又は金額の占める割合

2項 法 第23条の2第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 剰余金の配当等 の額の100分の5に相当する金額とする。

3項 法 第23条の2第2項第2号に規定する政令で定めるものは、同号の内国法人の受ける同号に規定する取得をした株式又は出資（第1号において「 取得 株式等 」という。）に係る 剰余金の配当等 の額（法第24条第1項（第5号に係る部分に限る。）の規定により、当該内国法人が受ける法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額とみなされる金額をいう。以下この項において同じ。）で、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

1号 当該 取得株式等 が適格合併、適格分割又は適格現物出資により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この号において「 被 合併法人等 」という。）から移転を受けたものである場合法第23条の2第2項第2号に規定する予定されていた事由が当該 被合併法人等 の当該取得株式等の取得の時においても生ずることが予定されていた場合における当該事由に基因する 剰余金の配当等 の額

2号 前号に掲げる場合以外の場合法第23条の2第2項第2号に規定する予定されていた事由に基因する 剰余金の配当等 の額

4項 法 第23条の2第3項に規定する政令で定める金額は、同項の内国法人が同項の外国子会社から受けた 剰余金の配当等 の額に第1号に掲げる金額の第2号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額その他合理的な方法により計算した金額とする。

1号 次号に掲げる 剰余金の配当等 の額のうち当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

2号 当該内国法人が当該外国子会社から受けた 剰余金の配当等 の額の元本である株式又は出資の総数又は総額につき当該外国子会社により支払われた剰余金の配当等の額

5項 法 第23条の2第4項に規定する政令で定める金額は、前項第1号に掲げる金額が増加した場合におけるその増加した後の金額を同号に掲げる金額として同項の規定を適用するものとした場合に計算される金額その他合理的な方法により計算した金額とする。

6項 内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（当該内国法人との間に通算完全支配関係があるものを除く。以下この項において「 被 合併法人等 」という。）からその外国法人の 発行済株式等 の100分の二十五以上に相当する数若しくは金額の株式若しくは出資又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式若しくは出資の数若しくは金額の100分の二十五以上に相当する数若しくは金額の当該株式若しくは出資の移転を受けた場合における第1項の規定の適用については、当該 被合併法人等 がこれらの株式又は出資を保有していた期間は、当該内国法人がこれらの株式又は出資を保有していた期間とみなす。

7項 租税条約（ 法 第2条第12号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいい、我が国以外の締約国又は締約者の居住者である法人が納付する租税を我が国の租税から控除する定め（以下この項において「 二重課税排除条項 」という。）があるものに限る。）の 二重課税排除条項 において第1項各号に掲げる割合として100分の二十五未満の割合が定められている場合には、同項及び前項の規定の適用については、第1項中「100分の二十五以上」とあるのは「第7項に規定する租税条約の同項に規定する二重課税排除条項に定める割合࿸第6項において「租税条約に定める割合」という。）以上」と、「同項の」とあるのは「同条第1項の」と、「が外国法人」とあるのは「が外国法人（当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者の居住者である法人に限る。以下この条において同じ。）」と、前項中「100分の二十五以上」とあるのは「租税条約に定める割合以上」とする。

23条 （所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）

1項 法 第24条第1項（ 配当等の額 とみなす金額）に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 法 第24条第1項第1号に掲げる合併当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の資本金等の額を当該被合併法人のその時の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「 発行済 株式等 」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この条において同じ。）で除し、これに同項に規定する内国法人が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この条において同じ。）を乗じて計算した金額

2号 法 第24条第1項第2号に掲げる分割型分割当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前の分割資本金額等（当該分割型分割の直前の資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該分割型分割の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該分割型分割の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の総数（第6項第2号に掲げる分割型分割にあつては、当該分割型分割の直前の 発行済株式等 の総数）で除し、これに同条第1項に規定する内国法人が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の数を乗じて計算した金額

イ 分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前6月以内に 法 第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（通算 子法人 にあつては、同条第5項第1号に規定する期間。イにおいて同じ。）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（ 新株 予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（ 第9条第1号 《利益積立金額 第9条 法第2条第18号定…》 義に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度当該法人が公共法人に該当していた事業年度を除く。以下この条において「過去事業年度」という。の第1号から第7号までに掲げる金 及び第6号（利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）

ロ 分割型分割の直前の 移転資産 （当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から 移転負債 （当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）

3号 法 第24条第1項第3号に掲げる株式分配当該株式分配に係る現物分配法人の当該株式分配の直前の分配資本金額等（当該株式分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該株式分配の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該株式分配の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の総数で除し、これに同項に規定する内国法人が当該株式分配の直前に有していた当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の数を乗じて計算した金額

イ 当該株式分配を前号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額

ロ 当該現物分配法人の当該株式分配の直前の 法 第2条第12号の15の二（定義）に規定する完全 子法人 の株式の帳簿価額に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）

4号 法 第24条第1項第4号に掲げる 資本の払戻し 又は解散による残余財産の分配（次号に掲げるものを除く。イにおいて「 払戻し等 」という。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ ロに掲げる場合以外の場合当該 払戻し等 を行つた法人（イにおいて「 払戻等法人 」という。）の当該払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（当該直前の資本金等の額に（1）に掲げる金額のうちに（2）に掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（1）に掲げる金額が零以下である場合又は当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該払戻し等が法第24条第1項第4号に規定する 資本の払戻し である場合において、当該計算した金額が当該払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該 払戻等法人 の当該払戻し等に係る株式の総数で除し、これに同項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該払戻等法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額

（1） 当該 払戻し等 を第2号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額

（2） 当該 資本の払戻し により減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額が（1）に掲げる金額を超える場合には、（1）に掲げる金額）

ロ 当該 資本の払戻し を行つた法人（ロにおいて「 払戻法人 」という。）が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合法第24条第1項に規定する内国法人が当該資本の払戻しの直前に有していた当該 払戻法人 の当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該払戻法人の当該直前のその種類の株式に係る払戻対応種類資本金額（当該直前の当該種類の株式に係る 第8条第2項 《2 前項第18号ロ及び第20号ロに規定す…》 る種類資本金額とは、同項第18号に規定する資本の払戻し又は同項第20号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。に係る増 （資本金等の額）に規定する種類資本金額（ロにおいて「 直前種類資本金額 」という。）に種類払戻割合（（1）に掲げる金額のうちに（2）に掲げる金額の占める割合をいい、 直前種類資本金額 又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（1）に掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が（2）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じそれぞれ（2）（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該払戻法人の当該資本の払戻しに係る当該種類の株式の総数で除し、これに当該内国法人が当該直前に有していた当該払戻法人の当該種類の株式の数を乗じて計算した金額の合計額

（1） イ（1）に掲げる金額に当該 資本の払戻し の直前の資本金等の額のうちに 直前種類資本金額 の占める割合を乗じて計算した金額

（2） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額が（1）に掲げる金額を超える場合には、（1）に掲げる金額）

（ｉ） 当該 資本の払戻し により減少した資本剰余金の額のうち当該種類の株式に係る部分の金額が明らかな場合当該金額

（ｉｉ） （ｉ）に掲げる場合以外の場合当該 資本の払戻し により減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る 第8条第2項 《2 前項第18号ロ及び第20号ロに規定す…》 る種類資本金額とは、同項第18号に規定する資本の払戻し又は同項第20号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。に係る増 に規定する種類資本金額（当該種類資本金額が零以下である場合には、零）の合計額のうちに 直前種類資本金額 の占める割合（当該合計額が零である場合には、一）を乗じて計算した金額

5号 法 第23条第1項第2号（受取配当等の益金不算入）に規定する 出資等減少分配 （以下この号において「 出資等減少分配 」という。）当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額等（当該直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（ロにおいて「 出資総額等減少額 」という。）を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額とする。）を当該投資法人の発行済投資口（その発行済みの投資口（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 （定義）に規定する投資口をいう。以下この号において同じ。）をいい、その有する自己の投資口を除く。）の総数で除し、これに法第24条第1項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額

イ 当該投資法人の当該 出資等減少分配 の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の当該投資法人の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（ 第9条第1号 《利益積立金額 第9条 法第2条第18号定…》 義に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度当該法人が公共法人に該当していた事業年度を除く。以下この条において「過去事業年度」という。の第1号から第7号までに掲げる金 に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）

ロ 出資総額等減少額 （当該出資総額等減少額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）

6号 法 第24条第1項第5号から第7号までに掲げる事由（以下この号において「 自己株式の取得等 」という。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 当該 自己株式の取得等 をした法人（以下この号において「 取得等法人 」という。）が1の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合当該 取得等法人 の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の 発行済株式等 の総数で除し、これに 法 第24条第1項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該取得等法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零）

ロ 取得等法人 が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合当該取得等法人の当該 自己株式の取得等 の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同1の種類の株式に係る 第8条第2項 《2 前項第18号ロ及び第20号ロに規定す…》 る種類資本金額とは、同項第18号に規定する資本の払戻し又は同項第20号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。に係る増 に規定する種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該取得等法人が当該直前に有していた自己の株式を除く。）の総数で除し、これに 法 第24条第1項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該取得等法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）

2項 法 第24条第1項第1号に掲げる合併又は同項第2号に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する法第2条第12号の8に規定する 剰余金の配当等 として交付された金銭その他の資産（同条第12号の九イに規定する 分割対価資産 を除く。）及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産は、同項の金銭その他の資産には含まれないものとする。

3項 法 第24条第1項第5号に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。

1号 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 （定義）に規定する金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）の開設する市場における購入

2号 店頭売買登録銘柄（株式で、 金融商品取引法 第2条第13項 《13 この法律において「認可金融商品取引…》 業協会」とは、第4章第1節第1款の規定に基づいて設立された者をいう。 に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式のその店頭売買による購入

3号 金融商品取引法 第2条第8項 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する金融商品取引業のうち同項第10号に掲げる行為を行う者が同号の有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理をする場合におけるその売買（同号ニに掲げる方法により売買価格が決定されるものを除く。）

4号 事業の全部の譲受け

5号 合併又は分割若しくは現物出資（適格分割若しくは適格現物出資又は事業を移転し、かつ、当該事業に係る資産に当該分割若しくは現物出資に係る分割承継法人若しくは被現物出資法人の株式が含まれている場合の当該分割若しくは現物出資に限る。）による被合併法人又は分割法人若しくは現物出資法人からの移転

6号 適格分社型分割（ 法 第2条第12号の11に規定する 分割承継親法人 の株式が交付されるものに限る。）による分割承継法人からの交付

7号 法 第61条の2第9項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する金銭等不交付株式交換（同項に規定する政令で定める関係がある法人の株式が交付されるものに限る。）による株式交換完全 親法人 からの交付

8号 合併に反対する当該合併に係る被合併法人の株主等の買取請求に基づく買取り

9号 会社法第182条の4第1項（反対株主の株式買取請求）（ 資産の流動化に関する法律 第38条 《特定出資についての会社法の準用 会社法…》 第180条第2項第3号及び第4号、第3項並びに第4項を除く。株式の併合、第181条株主に対する通知等、第182条第1項効力の発生、第182条の二株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等、 （特定出資についての会社法の準用）又は 第50条第1項 《会社法第180条第2項第4号、第3項及び…》 第4項を除く。株式の併合、第181条株主に対する通知等、第182条第1項効力の発生及び第182条の2から第182条の六まで株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等、株式の併合をやめること （優先出資についての会社法の準用）において準用する場合を含む。）、 第192条第1項 《転換特定社債の転換による変更の登記の申請…》 書には、当該転換の請求があったことを証する書面を添付しなければならない。 （単元未満株式の買取りの請求）又は 第234条第4項 《4 記名式の受益証券は、受益証券の権利者…》 の請求により無記名式とすることができる。 ただし、特定目的信託契約に別段の定めをすることを妨げない。 （1に満たない端数の処理）（会社法第235条第2項（1に満たない端数の処理）又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による買取り

10号 法 第61条の2第14項第3号に規定する全部取得条項付種類株式を発行する旨の定めを設ける法第13条第1項（事業年度の意義）に規定する定款等の変更に反対する株主等の買取請求に基づく買取り（その買取請求の時において、当該全部取得条項付種類株式の同号に定める取得決議に係る取得対価の割当てに関する事項（当該株主等に交付する当該買取りをする法人の株式の数が1に満たない端数となるものに限る。）が当該株主等に明らかにされている場合（法第61条の2第14項に規定する場合に該当する場合に限る。）における当該買取りに限る。）

11号 法 第61条の2第14項第3号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（当該取得決議に係る取得の価格の決定の申立てをした者でその申立てをしないとしたならば当該取得の対価として交付されることとなる当該取得をする法人の株式の数が1に満たない端数となるものからの取得（同項に規定する場合に該当する場合における当該取得に限る。）に係る部分に限る。）

12号 会社法第167条第3項（効力の発生）若しくは第283条（1に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）又は 投資信託及び投資法人に関する法律 第88条 《1に満たない端数の処理 投資法人が投資…》 口の分割又は投資口の併合をすることにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数その合計数に1に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。に相当する口数の の十九（1に満たない端数の処理）に規定する一口に満たない端数に相当する部分の対価としての金銭の交付

4項 法 第24条第1項に規定する法人（当該法人が同項第1号に掲げる合併に係る被合併法人である場合にあつては、当該合併に係る合併法人）は、同項各号に掲げる事由により同項に規定する株主等である法人に金銭その他の資産の交付が行われる場合（同条第3項の規定により株式の交付が行われたものとみなされる場合を含む。）には、当該法人に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 当該金銭その他の資産の交付の基因となつた 法 第24条第1項各号に掲げる事由、その事由の生じた日及び同日の前日（同項第2号に掲げる分割型分割、同項第3号に掲げる株式分配又は同項第4号に規定する 資本の払戻し の場合には、その交付に係る 基準日等 ）における 発行済株式等 の総数

2号 前号の事由に係るみなし配当額（ 法 第24条第1項の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額をいう。）に相当する金額の一株（口数の定めがある出資については、一口）当たり（口数の定めがない出資については、社員その他法第24条第1項に規定する法人の各出資者ごと）の金額

5項 法 第24条第2項に規定する場合には、同項の合併法人は、同項に規定する 抱合株式 に対し、同項の合併に係る被合併法人の他の株主等がその有していた当該被合併法人の株式に対して当該合併法人の株式その他の資産の交付を受けた基準と同1の基準により、当該株式その他の資産の交付を受けたものとみなす。

6項 法 第24条第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる合併又は分割型分割とする。

1号 第4条の3第2項第1号 《2 法第2条第12号の八イに規定する政令…》 で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 1 合併に係る被合併法人と合併法人当該合併が法人を設立する合併次項及び第4項において「新設合併」という。である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合 （適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する 無対価合併 で同項第2号ロに掲げる関係があるもの

2号 第4条の3第6項第1号 《6 法第2条第12号の十一イに規定する政…》 令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 1 分割前当該分割が法人を設立する分割以下この項及び次項において「新設分割」という。で1の法人のみが分割法人となるもの以下第9項までにおいて「単独新 イに規定する 無対価分割 に該当する分割型分割で同項第2号イ（2）に掲げる関係があるもの

7項 法 第24条第3項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第1号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、 第123条の10第3項 《3 法第62条の8第1項に規定する政令で…》 定める営業権は、営業権のうち独立した資産として取引される慣習のあるもの第16項第1号イ及び第2号において「独立取引営業権」という。とする。 （非 適格合併等 により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する 独立取引営業権 （以下この項において「 独立取引営業権 」という。）に限る。）の価額（法第62条の8第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の 発行済株式等 の総数で除し、これに当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第2号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法第62条の8第1項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除し、これに当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。

24条 （資産の評価益の計上ができる評価換え）

1項 法 第25条第2項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する政令で定める評価換えは、保険会社が 保険業法 第112条 《株式の評価の特例 保険会社は、その所有…》 する株式のうち市場価格のあるもの第118条第1項に規定する特別勘定に属するものとして経理されたものを除く。以下この項において同じ。の時価が当該株式の取得価額を超えるときは、内閣府令で定めるところにより （株式の評価の特例）の規定に基づいて行う株式の評価換えとする。

24条の2 （再生計画認可の決定に準ずる事実等）

1項 法 第25条第3項（資産の評価益）に規定する政令で定める事実は、内国法人について再生計画認可の決定があつたことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が第1号から第3号まで及び第4号又は第5号に掲げる要件に該当するものに限る。）とする。

1号 一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであつて、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限るものとし、特定の者（政府関係金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構及び協定銀行を除く。）が専ら利用するためのものを除く。）に従つて策定されていること。

イ 債務者の有する資産及び負債の価額の評定（以下この項において「 資産評定 」という。）に関する事項（公正な価額による旨の定めがあるものに限る。）

ロ 当該計画が当該準則に従つて策定されたものであること並びに次号及び第3号に掲げる要件に該当することにつき確認をする手続並びに当該確認をする者（当該計画に係る当事者以外の者又は当該計画に従つて債務免除等をする者で、財務省令で定める者に限る。）に関する事項

2号 債務者の有する資産及び負債につき前号イに規定する事項に従つて 資産評定 が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。

3号 前号の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。

4号 二以上の金融機関等（次に掲げる者をいい、当該計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任 組合契約 等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。）が債務免除等をすることが定められていること。

イ 預金保険法 （1971年法律第34号） 第2条第1項 《この法律において「金融機関」とは、次に掲…》 げる者この法律の施行地外に本店を有するものを除く。をいう。 1 銀行法1981年法律第59号に規定する銀行以下「銀行」という。 2 長期信用銀行法1952年法律第187号第2条に規定する長期信用銀行以 各号（定義）に掲げる金融機関（協定銀行を除く。）

ロ 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第2条第1項 《この法律において「農水産業協同組合」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合 2 農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会 3 水産業協同組合 （定義）に規定する農水産業協同組合

ハ 保険業法 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 （定義）に規定する保険会社及び同条第7項に規定する外国保険会社等

ニ 株式会社日本政策投資銀行

ホ 信用保証協会

ヘ 地方公共団体（イからホまでに掲げる者のうちいずれかの者とともに債務免除等をするものに限る。）

5号 政府関係金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構又は協定銀行（これらのうち当該計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任 組合契約 等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結しているものを除く。）が有する債権その他財務省令で定める債権につき債務免除等をすることが定められていること。

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 政府関係金融機関株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫をいう。

2号 協定銀行 預金保険法 附則第7条第1項第1号（協定銀行に係る業務の特例）に規定する協定銀行をいう。

3号 債務免除等債務の免除又は債権のその債務者に対する現物出資による移転（当該債務者においてその債務の消滅に係る利益の額が生ずることが見込まれる場合の当該現物出資による移転に限る。）をいう。

4号 投資事業有限責任 組合契約 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律 第3条第1項 《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》 という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設 （投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約及び 有限責任事業組合契約に関する法律 第3条第1項 《有限責任事業組合契約以下「組合契約」とい…》 う。は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生 （有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約をいう。

3項 法 第25条第3項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。

1号 再生計画認可の決定があつたこと内国法人がその有する 法 第25条第3項に規定する資産の価額につき当該再生計画認可の決定があつた時の価額により行う評定

2号 法 第25条第3項に規定する政令で定める事実内国法人が第1項第1号イに規定する事項に従つて行う同項第2号の 資産評定

4項 法 第25条第3項に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

1号 再生計画認可の決定があつた日又は 法 第25条第3項に規定する政令で定める事実が生じた日の属する事業年度開始の日前5年以内に開始した各事業年度（以下この号において「 前5年内事業年度 」という。）において次に掲げる規定の適用を受けた減価償却資産（当該減価償却資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「 被 合併法人等 」という。）から移転を受けたものである場合には、当該 被合併法人等 の当該 前5年内事業年度 において次に掲げる規定の適用を受けたものを含む。）

イ 法 第42条第1項、第2項、第5項又は第6項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

ロ 法 第44条第1項又は第4項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

ハ 法 第45条第1項、第2項、第5項又は第6項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

ニ 法 第46条第1項（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

ホ 法 第47条第1項、第2項、第5項又は第6項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

ヘ 法 第49条第1項又は第4項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

ト 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第67条の4第1項 《事業の整備その他の事業活動に関する制限に…》 つき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為以下この項において「法令の制定等」という。があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこ 若しくは第2項（転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第9項において準用する場合を含む。）又は同条第3項（同条第10項において準用する場合を含む。）

2号 法 第61条第3項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等

3号 法 第61条の3第1項第1号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券

4号 第119条 《有価証券の取得価額 内国法人が有価証券…》 の取得をした場合には、その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 購入した有価証券法第61条の4第3項有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又 の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券

5号 第133条第1項 《内国法人がその事業の用に供した減価償却資…》 産第48条第1項第6号及び第48条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるものを除く。で、取得価額第54条第1項各号減価償却資産の取得価額の規定により計算した価額をいう。次条第1項において同じ （少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）又は 第133条の2第1項 《内国法人が各事業年度において減価償却資産…》 で取得価額が210,000円未満であるもの第48条第1項第6号及び第48条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるもの並びに前条第1項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「対象資 （一括償却資産の損金算入）の規定の適用を受けた減価償却資産その他これに類する減価償却資産

5項 法 第25条第3項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 再生計画認可の決定があつたこと 法 第25条第3項に規定する資産の当該再生計画認可の決定があつた時の価額が当該再生計画認可の決定があつた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額

2号 法 第25条第3項に規定する政令で定める事実同項に規定する資産の第1項第2号の貸借対照表に計上されている価額が当該事実が生じた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額

6項 法 第25条第3項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する評価益の額として政令で定める金額を益金の額に算入された資産については、同項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、別段の定めがあるものを除き、当該適用に係る同項に規定する事実が生じた日において、当該益金の額に算入された金額に相当する金額の増額がされたものとする。

24条の3 （資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）

1項 法 第25条第4項（資産の評価益）に規定する政令で定める法人は、初年度離脱通算 子法人 （通算子法人で通算 親法人 との間に通算完全支配関係を有することとなつた日の属する当該通算親法人の事業年度終了の日までに当該通算完全支配関係を有しなくなるもの（当該通算完全支配関係を有することとなつた日以後2月以内に法第64条の10第6項第5号又は第6号（通算制度の取りやめ等）に掲げる事実が生ずることにより当該通算完全支配関係を有しなくなるものに限るものとし、 他の通算法人 を合併法人とする合併又は残余財産の確定により当該通算完全支配関係を有しなくなるものを除く。）をいう。）とする。

25条 （外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）

1項 法 第26条第3項（還付金等の益金不算入）に規定する控除対象 外国法人税の額 が減額された部分として政令で定める金額は、同項に規定する外国法人税の額（以下この条において「 外国法人税の額 」という。）が減額された金額のうち、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額とする。

1号 当該 外国法人税の額 のうち内国法人の 適用事業年度 （法第69条第1項から第3項まで（外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度又は同条第18項（同条第24項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用に係る同条第18項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）において 法 第69条第1項に規定する 控除対象外国法人税の額 （以下この条及び次条において「 控除対象外国法人税の額 」という。）とされた部分の金額

2号 当該減額がされた後の当該 外国法人税の額 につき当該内国法人の 適用事業年度 において 法 第69条第1項の規定を適用したならば 控除対象外国法人税の額 とされる部分の金額

2項 内国法人が 法 第69条第9項に規定する 適格合併等 により同項に規定する 被合併法人等 （以下この項において「 被 合併法人等 」という。）である 他の内国法人 から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、当該被合併法人等が納付することとなつた 外国法人税の額 のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつたものが減額されたときは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額は、前項に規定する残額に相当する金額に含まれるものとする。

1号 当該 外国法人税の額 のうち当該 被合併法人等 の 適用事業年度 （当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の事業年度又は 法 第69条第9項第2号に規定する 適格分割等 の日の属する事業年度前の事業年度に限る。）において 控除対象外国法人税の額 とされた部分の金額

2号 当該減額がされた後の当該 外国法人税の額 につき当該 被合併法人等 の 適用事業年度 において 法 第69条第1項の規定を適用したならば 控除対象外国法人税の額 とされる部分の金額

26条 （控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）

1項 法 第26条第3項（還付金等の益金不算入）に規定する益金の額に算入する額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 法 第26条第3項に規定する内国法人が、同項に規定する 外国法人税の額 が減額されることとなつた日の属する事業年度において納付することとなつた 控除対象外国法人税の額 を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合その減額された外国法人税の額のうち前条の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額

2号 法 第26条第3項に規定する内国法人が、同項に規定する 外国法人税の額 が減額されることとなつた日の属する事業年度又はその翌事業年度開始の日以後2年以内に開始する各事業年度において、前条の規定により 控除対象外国法人税の額 が減額された部分とされる金額の全部又は一部を 第147条第1項 《内国法人が納付することとなつた外国法人税…》 の額に係る当該内国法人の法第69条第12項外国税額の控除に規定する適用事業年度以下この項において「適用事業年度」という。開始の日後7年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が （外国法人税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第3項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てることができない場合前条の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額のうちこれらの控除に充てることができなかつた部分の金額

2項 前項第1号（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の 法 第26条第3項に規定する 外国法人税の額 が減額されることとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入し、前項第2号に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の同日の属する事業年度の翌事業年度開始の日以後2年以内に開始する各事業年度のうち最後の事業年度（当該各事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた 控除対象外国法人税の額 を当該いずれかの事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した事業年度）の所得の金額の計算上益金の額に算入する。

3項 第1項の内国法人が通算法人である場合（ 法 第26条第3項に規定する 外国法人税の額 が減額されることとなつた日の属する事業年度終了の日が当該内国法人に係る通算 親法人 の事業年度終了の日である場合に限る。）における第1項の規定の適用については、同項第1号中「場合」とあるのは、「場合又は当該事業年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある 他の通算法人 が、当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた 控除対象外国法人税の額 を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合」とする。

27条

1項 削除

28条 （棚卸資産の評価の方法）

1項 法 第29条第1項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。

1号 原価法（当該事業年度終了の時において有する棚卸資産（以下この項において「 期末棚卸資産 」という。）につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該 期末棚卸資産 の評価額とする方法をいう。）

イ 個別法（ 期末棚卸資産 の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）

ロ 先入先出法（ 期末棚卸資産 をその種類、品質及び型（以下この項において「 種類等 」という。）の異なるごとに区別し、その 種類等 の同じものについて、当該期末棚卸資産を当該事業年度終了の時から最も近い時において取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号において同じ。）をした種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）

ハ 総平均法（棚卸資産をその 種類等 の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度開始の時において有していた種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの棚卸資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

ニ 移動平均法（棚卸資産をその 種類等 の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類等を同じくする棚卸資産の取得をした場合にはその取得の時において有する当該棚卸資産とその取得をした棚卸資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする棚卸資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、当該事業年度終了の時から最も近い時において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

ホ 最終仕入原価法（ 期末棚卸資産 をその 種類等 の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度終了の時から最も近い時において取得をしたものの一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

ヘ 売価還元法（ 期末棚卸資産 をその 種類等 又は通常の差益の率（棚卸資産の通常の販売価額のうちに当該通常の販売価額から当該棚卸資産を取得するために通常要する価額を控除した金額の占める割合をいう。以下この項において同じ。）の異なるごとに区別し、その種類等又は通常の差益の率の同じものについて、当該事業年度終了の時における種類等又は通常の差益の率を同じくする棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価の率（当該通常の販売価額の総額と当該事業年度において販売した当該棚卸資産の対価の総額との合計額のうちに当該事業年度開始の時における当該棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした当該棚卸資産の取得価額の総額との合計額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額をその取得価額とする方法をいう。）

2号 低価法（ 期末棚卸資産 をその 種類等 （前号ヘに掲げる売価還元法により算出した取得価額による原価法により計算した価額を基礎とするものにあつては、種類等又は通常の差益の率。以下この号において同じ。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、前号に掲げる方法のうちいずれかの方法により算出した取得価額による原価法により評価した価額と当該事業年度終了の時における価額とのうちいずれか低い価額をもつてその評価額とする方法をいう。）

2項 前項第1号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第2号に掲げる低価法を含む。）は、棚卸資産のうち通常1の取引によつて大量に取得され、かつ、規格に応じて価額が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。

3項 内国法人が適格合併又は適格分割型分割により被合併法人又は分割法人（以下この項において「 被 合併法人等 」という。）から棚卸資産の引継ぎを受けた場合には、当該 被合併法人等 の法第62条の2第1項（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する最後事業年度終了の時又は当該適格分割型分割の直前における当該棚卸資産の評価額の計算の基礎となつた取得価額に当該棚卸資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額（当該棚卸資産が当該適格合併に係る被合併法人である公益法人等の収益事業以外の事業に属する棚卸資産であつた場合には、当該棚卸資産の価額として当該内国法人の帳簿に記載された金額）を当該棚卸資産の取得価額として、第1項第1号及び次条第1項の規定を適用する。

28条の2 （棚卸資産の特別な評価の方法）

1項 内国法人は、その有する棚卸資産の評価額を前条第1項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評価額の計算については、その承認を受けた評価の方法を選定することができる。

2項 前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第1項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る評価の方法並びに次条第1項に規定する事業の種類及び資産の区分を承認し、又はその申請に係る評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。

4項 税務署長は、第1項の承認をした後、その承認に係る評価の方法によりその承認に係る棚卸資産の評価額の計算をすることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

5項 税務署長は、前2項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

6項 第4項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る棚卸資産の評価額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

7項 内国法人は、第4項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算 子法人 である場合には、同条第5項第1号に規定する期間）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係る棚卸資産につき、次条第1項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、前条第1項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

29条 （棚卸資産の評価の方法の選定）

1項 第28条第1項 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 （棚卸資産の評価の方法）に規定する棚卸資産の評価の方法は、内国法人の行う事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分ごとに選定しなければならない。

2項 内国法人は、次の各号に掲げる法人（第2号に掲げる法人又は第4号に掲げる法人のうち収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人若しくは協同組合等にあつては、その行う事業に係る棚卸資産と前項に規定する事業の種類を同じくする棚卸資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第1号又は第5号に掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算 子法人 である場合には、同条第5項第1号に規定する期間）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、棚卸資産につき、前項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、 第28条第1項 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

1号 新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）設立の日

2号 新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等その開始した日

3号 公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等当該公益法人等に該当することとなつた日

4号 公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日

5号 設立後（第2号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、第3号に掲げる内国法人については収益事業を行う公益法人等に該当することとなつた後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。）新たに他の種類の事業（第2号又は第3号に掲げる内国法人については、収益事業。以下この号において同じ。）を開始し、又は事業の種類を変更した内国法人当該他の種類の事業を開始し、又は事業の種類を変更した日

30条 （棚卸資産の評価の方法の変更手続）

1項 内国法人は、棚卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条第1項に規定する評価の方法を含む。第6項において同じ。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

2項 前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな評価の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

4項 税務署長は、第2項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

5項 第2項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算 子法人 である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算 親法人 の事業年度）開始の日以後6月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

6項 前条第2項第2号に掲げる内国法人又は同項第4号に掲げる内国法人のうち収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人若しくは協同組合等がこれらの号に定める日の属する事業年度において、棚卸資産につき選定した評価の方法を変更しようとする場合において、当該事業年度に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第2項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第1項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第4項の規定は、適用しない。

31条 （棚卸資産の法定評価方法）

1項 法 第29条第1項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、 第28条第1項第1号 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 ホ（棚卸資産の評価の方法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。

2項 税務署長は、内国法人が棚卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合において、その内国法人が行つた評価の方法が 第28条第1項 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定（ 国税通則法 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （決定）の規定による決定をいう。）をすることができる。

32条 （棚卸資産の取得価額）

1項 第28条第1項 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 （棚卸資産の評価の方法）又は 第28条の2第1項 《内国法人は、その有する棚卸資産の評価額を…》 前条第1項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評 （棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 購入した棚卸資産（ 法 第61条の5第3項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定の適用があるものを除く。）次に掲げる金額の合計額

イ 当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（ 関税法 （1954年法律第61号） 第2条第1項第4号 《この法律又はこの法律に基づく命令において…》 、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。 1 「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に保税地域を の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

2号 自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この項及び次項において「 製造等 」という。）に係る棚卸資産次に掲げる金額の合計額

イ 当該資産の 製造等 のために要した原材料費、労務費及び経費の額

ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

3号 前2号に規定する方法以外の方法により取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からの取得を除く。以下この号において同じ。）をした棚卸資産次に掲げる金額の合計額

イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額

ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

2項 内国法人が前項第2号に掲げる棚卸資産につき算定した 製造等 の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。

3項 第1項第3号に掲げる棚卸資産が適格合併に該当しない合併で 法 第61条の11第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第7項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第1項の規定による取得価額とみなす。

4項 内国法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から取得した棚卸資産について当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用がある場合には、その費用の額を当該資産の取得価額に加算するものとする。

33条 （棚卸資産の取得価額の特例）

1項 内国法人がその有する棚卸資産につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、当該評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度における 第28条第1項 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 （棚卸資産の評価の方法）又は 第28条の2第1項 《内国法人は、その有する棚卸資産の評価額を…》 前条第1項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評 （棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人が当該資産を同日において当該各号に定める金額に相当する金額により取得したものとみなす。

1号 法 第25条第2項（資産の評価益）に規定する評価換えその評価換えをした棚卸資産の取得価額に、その評価換えにより各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を加算した金額

2号 法 第33条第2項又は第3項（資産の評価損）の規定の適用を受ける評価換えその評価換えをした棚卸資産の取得価額からその評価換えにより各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を控除した金額

2項 内国法人が 法 第25条第3項又は 第33条第4項 《4 内国法人が法第64条の11第1項通算…》 制度の開始に伴う資産の時価評価損益、第64条の12第1項通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益又は第64条の13第1項通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益の規定によりこれらの規定に規定する通 の規定によりその有するこれらの規定に規定する資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の評価益の額（法第25条第3項に規定する評価益の額として政令で定める金額をいう。）又は評価損の額（法第33条第4項に規定する評価損の額として政令で定める金額をいう。）を法第25条第3項又は 第33条第4項 《4 内国法人が法第64条の11第1項通算…》 制度の開始に伴う資産の時価評価損益、第64条の12第1項通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益又は第64条の13第1項通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益の規定によりこれらの規定に規定する通 に規定する事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該事業年度以後の各事業年度における 第28条第1項 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 又は 第28条の2第1項 《内国法人は、その有する棚卸資産の評価額を…》 前条第1項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評 の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人がこれらの事実が生じた日において当該資産の取得価額に当該評価益の額を加算し、又は当該資産の取得価額から当該評価損の額を減算した金額により当該資産を取得したものとみなす。

3項 内国法人が 法 第62条の9第1項（非適格株式交換等に係る株式交換完全 子法人 等の有する資産の時価評価損益）の規定により同項に規定する非適格株式交換等の直前において有する同項に規定する 時価評価資産 （棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「 時価評価資産 」という。）の評価益の額（同条第1項に規定する評価益の額をいう。）又は評価損の額（同条第1項に規定する評価損の額をいう。）を当該非適格株式交換等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該事業年度以後の各事業年度における 第28条第1項 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 又は 第28条の2第1項 《内国法人は、その有する棚卸資産の評価額を…》 前条第1項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評 の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該非適格株式交換等の時において当該時価評価資産の取得価額に当該評価益の額を加算し、又は当該時価評価資産の取得価額から当該評価損の額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。

4項 内国法人が 法 第64条の11第1項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）、第64条の12第1項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）又は第64条の13第1項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）の規定によりこれらの規定に規定する通算開始直前事業年度、通算加入直前事業年度又は通算終了直前事業年度（以下この項において「 時価評価事業年度 」という。）終了の時に有するこれらの規定に規定する 時価評価資産 （棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「 時価評価資産 」という。）のこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額を当該 時価評価事業年度 の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該時価評価事業年度以後の各事業年度における 第28条第1項 《法第29条第1項棚卸資産の売上原価等の計…》 算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 1 原価法当該事業年度終 又は 第28条の2第1項 《内国法人は、その有する棚卸資産の評価額を…》 前条第1項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評 の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該時価評価事業年度終了の時において当該時価評価資産の取得価額に当該評価益の額を加算し、又は当該時価評価資産の取得価額から当該評価損の額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。

34条から37条まで

1項 削除

38条から47条まで

1項 削除

48条 （減価償却資産の償却の方法）

1項 2007年3月31日以前に取得をされた減価償却資産（第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたもの）の償却限度額（ 法 第31条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下第7目までにおいて同じ。）の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

1号 建物（第3号に掲げるものを除く。）次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 1998年3月31日以前に取得をされた建物次に掲げる方法

（1） 旧定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同1となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第7目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）

（2） 旧定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第7目において同じ。）

ロ イに掲げる建物以外の建物旧定額法

2号 第13条第1号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第2号から第7号までに掲げる減価償却資産（次号及び第6号に掲げるものを除く。）次に掲げる方法

イ 旧定額法

ロ 旧定率法

3号 鉱業用減価償却資産（第5号及び第6号に掲げるものを除く。）次に掲げる方法

イ 旧定額法

ロ 旧定率法

ハ 旧生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を当該事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第7目において同じ。）

4号 第13条第8号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を除く。）及び同条第9号に掲げる生物旧定額法

5号 第13条第8号イに掲げる鉱業権次に掲げる方法

イ 旧定額法

ロ 旧生産高比例法

6号 国外リース資産（法人税法施行令の一部を改正する政令（2007年政令第83号）による改正前の 法人税法施行令 第136条の3第1項 《医療法人がその設立について贈与又は遺贈を…》 受けた金銭の額又は金銭以外の資産の価額は、その医療法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 （リース取引に係る所得の計算）に規定するリース取引（同項又は同条第2項の規定により資産の賃貸借取引以外の取引とされるものを除く。以下この号において「 改正前リース取引 」という。）の目的とされている減価償却資産で 所得税法 （1965年法律第33号） 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する非居住者又は外国法人に対して賃貸されているもの（これらの者の専ら国内において行う事業の用に供されるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）旧国外リース期間定額法（ 改正前リース取引 に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額を当該改正前リース取引に係る契約において定められている当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第7目において同じ。）

2項 前項第1号から第3号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第1号イ（2）に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。

3項 第1項第3号に掲げる鉱業用減価償却資産又は同項第5号に掲げる鉱業権につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）におけるこれらの資産に係る同項第3号ハに規定する一定単位当たりの金額は、これらの資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額からその残存価額を控除し、これを残存採掘予定数量（同号ハに規定する採掘予定数量から同号ハに規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。

4項 国外リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該国外リース資産に係る第1項第6号に規定する除して計算した金額は、当該国外リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から見積残存価額を控除し、これを当該国外リース資産の賃貸借の期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該国外リース資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。

5項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 鉱業用減価償却資産鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。

2号 見積残存価額国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。

3号 評価換え等次に掲げるものをいう。

イ 法 第25条第2項（資産の評価益）に規定する評価換え及び法第33条第2項又は第3項（資産の評価損）の規定の適用を受ける評価換え

ロ 民事再生等評価換え（ 法 第25条第3項又は 第33条第4項 《4 内国法人が法第64条の11第1項通算…》 制度の開始に伴う資産の時価評価損益、第64条の12第1項通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益又は第64条の13第1項通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益の規定によりこれらの規定に規定する通 に規定する事実が生じた日の属する事業年度において、法第25条第3項に規定する資産の同項に規定する評価益の額として政令で定める金額又は法第33条第4項に規定する資産の同項に規定する評価損の額として政令で定める金額をこれらの規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）

ハ 非適格株式交換等時価評価（ 法 第62条の9第1項（非適格株式交換等に係る株式交換完全 子法人 等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度において、同項に規定する 時価評価資産 の同項に規定する評価益の額又は評価損の額を同項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）

ニ 通算時価評価（ 時価評価事業年度 （法第64条の11第1項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算開始直前事業年度、 法 第64条の12第1項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算加入直前事業年度又は法第64条の13第1項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算終了直前事業年度をいう。ニにおいて同じ。）において、これらの規定に規定する 時価評価資産 のこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額をこれらの規定により当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）

4号 期中評価換え等法第25条第2項に規定する評価換え若しくは 法 第33条第3項の規定の適用を受ける評価換え若しくは前号ロに規定する民事再生等評価換え又は同号ハに規定する非適格株式交換等時価評価をいう。

6項 第1項第6号及び第4項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

48条の2

1項 2007年4月1日以後に取得をされた減価償却資産（第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたもの）の償却限度額の計算上選定をすることができる 法 第31条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

1号 第13条第1号及び第2号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第3号及び第6号に掲げるものを除く。）次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 2016年3月31日以前に取得をされた減価償却資産（建物を除く。）次に掲げる方法

（1） 定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同1となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（（2）において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第7目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）

（2） 定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年1から定額法償却率に二（2012年3月31日以前に取得をされた減価償却資産にあつては、2・五）を乗じて計算した割合を控除した割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同1となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第7目までにおいて同じ。）

ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産定額法

2号 第13条第3号から第7号までに掲げる減価償却資産（次号及び第6号に掲げるものを除く。）次に掲げる方法

イ 定額法

ロ 定率法

3号 鉱業用減価償却資産（第5号及び第6号に掲げるものを除く。）次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 2016年4月1日以後に取得をされた 第13条第1号 《減価償却資産の範囲 第13条 法第2条第…》 23号定義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。とする。 1 建物及びそ 及び第2号に掲げる減価償却資産次に掲げる方法

（1） 定額法

（2） 生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第7目において同じ。）

ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産次に掲げる方法

（1） 定額法

（2） 定率法

（3） 生産高比例法

4号 第13条第8号に掲げる無形固定資産（次号及び第6号に掲げるものを除く。）及び同条第9号に掲げる生物定額法

5号 第13条第8号イに掲げる鉱業権次に掲げる方法

イ 定額法

ロ 生産高比例法

6号 リース資産リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において適格合併、適格分割又は適格現物出資以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第7目において同じ。）

2項 前項第1号から第3号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第1号イ（2）に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。

3項 第1項第3号又は第5号に掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第3号イ（2）に規定する一定単位当たりの金額は、当該資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を残存採掘予定数量（同号イ（2）に規定する採掘予定数量から同号イ（2）に規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。

4項 リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース資産に係る第1項第6号に規定する除して計算した金額は、当該リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額（当該リース資産の取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該帳簿価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。

5項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 償却保証額減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。

2号 改定取得価額次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。

イ 減価償却資産の第1項第1号イ（2）に規定する取得価額に同号イ（2）に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（以下この号において「 調整前償却額 」という。）が償却保証額に満たない場合（当該事業年度の前事業年度における 調整前償却額 が償却保証額以上である場合に限る。）当該減価償却資産の当該取得価額

ロ 連続する二以上の事業年度において減価償却資産の 調整前償却額 がいずれも償却保証額に満たない場合当該連続する二以上の事業年度のうち最も古い事業年度における第1項第1号イ（2）に規定する取得価額（当該連続する二以上の事業年度のうちいずれかの事業年度において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額）

3号 鉱業用減価償却資産前条第5項第1号に規定する鉱業用減価償却資産をいう。

4号 リース資産所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。

5号 所有権移転外 リース取引 法第64条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引（以下この号及び第7号において「 リース取引 」という。）のうち、次のいずれかに該当するもの（これらに準ずるものを含む。）以外のものをいう。

イ リース期間終了の時又はリース期間の中途において、当該 リース取引 に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産（以下この号において「 目的資産 」という。）が無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。

ロ 当該 リース取引 に係る賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途において 目的資産 を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。

ハ 目的資産 の種類、用途、設置の状況等に照らし、当該目的資産がその使用可能期間中当該 リース取引 に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。

ニ リース期間が 目的資産 の 第56条 《減価償却資産の耐用年数、償却率等 減価…》 償却資産の第48条第1項第1号及び第3号並びに第48条の2第1項第1号及び第3号減価償却資産の償却の方法に規定する耐用年数、第48条第1項第1号及び第48条の2第1項第1号に規定する耐用年数に応じた償 （減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数に比して相当短いもの（当該 リース取引 に係る賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること。

6号 残価保証額リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外 リース取引 に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。

7号 リース期間 リース取引 に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。

8号 評価換え等前条第5項第3号に規定する評価換え等をいう。

9号 期中評価換え等前条第5項第4号に規定する期中評価換え等をいう。

6項 第1項第6号及び第4項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

48条の3 （適格分社型分割等があつた場合の減価償却資産の償却の方法）

1項 第48条第1項 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 各号（減価償却資産の償却の方法）又は前条第1項各号に掲げる減価償却資産が適格分社型分割、適格現物出資若しくは適格現物分配により分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人（以下この条において「 分割法人等 」という。）から移転を受けたもの又は他の者から特別の法律に基づく承継を受けたものである場合には、当該減価償却資産は、当該 分割法人等 又は他の者が当該減価償却資産の取得をした日において当該移転又は承継を受けた内国法人により取得をされたものとみなして、前2条の規定を適用する。

48条の4 （減価償却資産の特別な償却の方法）

1項 内国法人は、その有する 第13条第1号 《減価償却資産の範囲 第13条 法第2条第…》 23号定義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。とする。 1 建物及びそ から第8号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は 第50条 《特別な償却率による償却の方法 減価償却…》 資産第48条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却限度額の計算については、その採用している第48条第1 （特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 ロ及び第6号並びに 第48条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 ロ及び第6号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）の償却限度額を当該資産の区分に応じて定められている 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 から第5号まで又は 第48条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 から第5号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法（同項第3号イに掲げる減価償却資産（第3項において「 鉱業用建築物 」という。）にあつては、定率法その他これに準ずる方法を除く。以下この項において同じ。）により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。

2項 前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却限度額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるとき（その申請に係る資産の種類が 鉱業用建築物 である場合に当該償却の方法が定率法その他これに準ずる方法であると認めるときを含む。）は、その申請を却下する。

4項 税務署長は、第1項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

5項 税務署長は、前2項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

6項 第4項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

7項 内国法人は、第4項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算 子法人 である場合には、同条第5項第1号に規定する期間）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係る減価償却資産につき、 第51条第1項 《第48条第1項又は第48条の2第1項減価…》 償却資産の償却の方法に規定する減価償却資産の償却の方法は、第48条第1項各号又は第48条の2第1項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第48条第1項第1号イ、第2号、第3号及び第5号並びに第48条の （減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、 第48条第1項 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 又は 第48条の2第1項 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、 第48条第1項第4号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 及び 第48条の2第1項第4号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 に掲げる無形固定資産については、この限りでない。

49条 （取替資産に係る償却の方法の特例）

1項 取替資産の償却限度額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している 第48条第1項第2号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 又は 第48条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 若しくは第2号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。

2項 前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。

1号 当該取替資産につきその取得価額（当該事業年度以前の各事業年度に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が1952年12月31日以前に取得された資産である場合には、当該資産の取得価額にその取得の時期に応じて定められた 資産再評価法 （1950年法律第110号）別表第3の倍数を乗じて計算した金額とする。）の100分の50に達するまで旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法のうちその採用している方法により計算した金額

2号 当該取替資産が使用に耐えなくなつたため当該事業年度において種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合におけるその新たな資産の取得価額で当該事業年度において損金経理をしたもの

3項 前2項に規定する取替資産とは、軌条、枕木その他多量に同1の目的のために使用される減価償却資産で、毎事業年度使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。

4項 第1項の承認を受けようとする内国法人は、第2項に規定する取替法（次項及び 第59条第1項第1号 《内国法人が事業年度の中途においてその事業…》 の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 1 そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額 （事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）において「取替法」という。）を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、第1項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

5項 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によつて行う場合にはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

6項 税務署長は、第4項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

7項 第4項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算 子法人 である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算 親法人 の事業年度）開始の日以後6月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

49条の2 （リース賃貸資産の償却の方法の特例）

1項 リース賃貸資産（ 第48条第1項第6号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 （減価償却資産の償却の方法）に規定する 改正前リース取引 の目的とされている減価償却資産（同号に規定する国外リース資産を除く。）をいう。以下この条において同じ。）については、その採用している同項又は 第48条の2第1項 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 （減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法（当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。）を選定することができる。

2項 前項の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする事業年度（2008年4月1日以後に終了する事業年度に限る。）に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該採用しようとする事業年度に係る法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算 子法人 である場合には同条第5項第1号に規定する期間とし、同日以後に終了するものに限る。）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、前項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の 第48条の4第2項 《2 前項の承認を受けようとする内国法人は…》 、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却限度額の計算をしようとする資産の種類償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類と （減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 第1項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の事業年度開始の時（当該リース賃貸資産が当該最初の事業年度開始の時後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した時）における取得価額（当該最初の事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額（当該前事業年度までの各事業年度において 第48条第5項第3号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 鉱業用減価償却資産 鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。 2 見積残存価額 国外リース資産をその賃貸借の終 に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。）で当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）から残価保証額（当該リース賃貸資産の第1項に規定する 改正前リース取引 に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間（以下この項において「 リース期間 」という。）の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。）を控除した金額をいい、第1項に規定する改定 リース期間 とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間（当該リース賃貸資産が他の者から移転（適格合併、適格分割又は適格現物出資による移転を除く。）を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）のうち同項の規定の適用を受ける最初の事業年度開始の日以後の期間（当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間）をいう。

4項 第1項の規定の適用を受けているリース賃貸資産につき 第48条第5項第3号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 鉱業用減価償却資産 鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。 2 見積残存価額 国外リース資産をその賃貸借の終 に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同項第4号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース賃貸資産に係る第1項に規定する除して計算した金額は、当該リース賃貸資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から前項に規定する残価保証額を控除し、これを当該リース賃貸資産の同項に規定する改定 リース期間 のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が同条第5項第4号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース賃貸資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。

5項 第1項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

50条 （特別な償却率による償却の方法）

1項 減価償却資産（ 第48条の2第1項第6号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 （減価償却資産の償却の方法）に掲げるリース資産を除く。）のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却限度額の計算については、その採用している 第48条第1項 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 （減価償却資産の償却の方法）又は 第48条の2第1項 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 に規定する償却の方法に代えて、当該資産の取得価額に当該資産につき納税地の所轄国税局長の認定を受けた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法を選定することができる。

2項 前項の認定を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

3項 国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の償却率を認定するものとする。

4項 国税局長は、第1項の認定をした後、その認定に係る償却率により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その償却率を変更することができる。

5項 国税局長は、前2項の処分をするときは、その認定に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

6項 第3項又は第4項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

51条 （減価償却資産の償却の方法の選定）

1項 第48条第1項 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 又は 第48条の2第1項 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 （減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、 第48条第1項 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 各号又は 第48条の2第1項 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 イ、第2号、第3号及び第5号並びに 第48条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 イ、第2号、第3号イ、同号ロ及び第5号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。

2項 内国法人は、次の各号に掲げる法人（第2号に掲げる法人又は第4号に掲げる法人のうち収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人若しくは協同組合等にあつては、その有する減価償却資産と同1の資産区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。以下この項において同じ。）に属する減価償却資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第1号又は第5号から第7号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算 子法人 である場合には、同条第5項第1号に規定する期間）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有する減価償却資産と同1の資産区分に属する減価償却資産につき、当該資産区分ごとに、 第48条第1項 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 又は 第48条の2第1項 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 ロ、第4号及び第6号並びに 第48条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 ロ、第4号及び第6号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。

1号 新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）設立の日

2号 新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等その開始した日

3号 公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等当該公益法人等に該当することとなつた日

4号 公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日

5号 設立後（第2号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、第3号に掲げる内国法人については収益事業を行う公益法人等に該当することとなつた後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。）既にそのよるべき償却の方法を選定している減価償却資産（その償却の方法を届け出なかつたことにより 第53条 《減価償却資産の法定償却方法 法第31条…》 第1項減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 1 2007年3月3 （減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）以外の減価償却資産の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号及び第7号において同じ。）をした内国法人当該資産の取得をした日

6号 新たに事業所を設けた内国法人で、当該事業所に属する減価償却資産につき当該減価償却資産と同1の区分（前項に規定する区分をいう。）に属する資産について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に事業所ごとに異なる償却の方法を選定しているもの新たに事業所を設けた日

7号 新たに船舶の取得をした内国法人で、当該船舶につき当該船舶以外の船舶について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に船舶ごとに異なる償却の方法を選定しているもの新たに船舶の取得をした日

3項 2007年3月31日以前に取得をされた減価償却資産（以下この項において「 旧償却方法適用資産 」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかつたことにより 第53条 《減価償却資産の法定償却方法 法第31条…》 第1項減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 1 2007年3月3 に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含み、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同年4月1日以後に取得をされた減価償却資産（以下この項において「 新償却方法適用資産 」という。）で、同年3月31日以前に取得をされるとしたならば当該 旧償却方法適用資産 と同1の区分（第1項に規定する区分をいう。）に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該 新償却方法適用資産 については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法（ 第48条の2第1項第3号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 イに掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、当該旧償却方法適用資産につき選定した第1号又は第3号に掲げる償却の方法の区分に応じそれぞれ第1号又は第3号に定める償却の方法）を選定したものとみなす。ただし、当該新償却方法適用資産と同1の区分（第1項に規定する区分をいう。）に属する他の新償却方法適用資産について、次条第1項の承認を受けている場合は、この限りでない。

1号 旧定額法定額法

2号 旧定率法定率法

3号 旧生産高比例法生産高比例法

4項 第48条の2第1項第3号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 に掲げる減価償却資産のうち2016年3月31日以前に取得をされたもの（以下この項において「 旧選定対象資産 」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として定額法を選定している場合（二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同号イに掲げる減価償却資産（以下この項において「 新選定対象資産 」という。）で、同日以前に取得をされるとしたならば当該 旧選定対象資産 と同1の区分（第1項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。）に属するものにつき第2項の規定による届出をしていないときは、当該 新選定対象資産 については、定額法を選定したものとみなす。ただし、当該新選定対象資産と同1の区分に属する他の新選定対象資産について、次条第1項の承認を受けている場合は、この限りでない。

5項 第2項ただし書に規定する減価償却資産については、内国法人が当該資産の取得をした日において 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 ロ、第4号若しくは第6号又は 第48条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 ロ、第4号若しくは第6号に定める償却の方法を選定したものとみなす。

52条 （減価償却資産の償却の方法の変更手続）

1項 内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第6項において同じ。）を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

2項 前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

4項 税務署長は、第2項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

5項 第2項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算 子法人 である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算 親法人 の事業年度）開始の日以後6月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

6項 前条第2項第2号に掲げる内国法人又は同項第4号に掲げる内国法人のうち収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人若しくは協同組合等がこれらの号に定める日の属する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却の方法を変更しようとする場合（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。）において、当該事業年度に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第2項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第1項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第4項の規定は、適用しない。

53条 （減価償却資産の法定償却方法）

1項 法 第31条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

1号 2007年3月31日以前に取得をされた減価償却資産次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 第48条第1項第1号イ及び同項第2号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産旧定率法

ロ 第48条第1項第3号及び第5号に掲げる減価償却資産旧生産高比例法

2号 2007年4月1日以後に取得をされた減価償却資産次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 第48条の2第1項第1号イ及び第2号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産定率法

ロ 第48条の2第1項第3号及び第5号に掲げる減価償却資産生産高比例法

54条 （減価償却資産の取得価額）

1項 減価償却資産の 第48条 《減価償却資産の償却の方法 2007年3…》 月31日以前に取得をされた減価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第 から 第50条 《特別な償却率による償却の方法 減価償却…》 資産第48条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却限度額の計算については、その採用している第48条第1 まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 購入した減価償却資産次に掲げる金額の合計額

イ 当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（ 関税法 第2条第1項第4号 《この法律又はこの法律に基づく命令において…》 、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。 1 「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に保税地域を の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

2号 自己の建設、製作又は製造（以下この項及び次項において「 建設等 」という。）に係る減価償却資産次に掲げる金額の合計額

イ 当該資産の 建設等 のために要した原材料費、労務費及び経費の額

ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

3号 自己が成育させた 第13条第9号 《還付及び充当 第13条 税関長は、関税滞…》 納処分費を含む。以下この条において同じ。に過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。 2 前項の過誤納金を還付し、又は第7項の規定により還付すべき金額を充当する場合には、次の各号に イ（減価償却資産の範囲）に掲げる生物（以下この号において「 牛馬等 」という。）次に掲げる金額の合計額

イ 成育させるために取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。次号イにおいて同じ。）をした 牛馬等 に係る第1号イ、第5号イ（1）若しくはロ（1）若しくは第6号イに掲げる金額又は種付費及び出産費の額並びに当該取得をした牛馬等の成育のために要した飼料費、労務費及び経費の額

ロ 成育させた 牛馬等 を事業の用に供するために直接要した費用の額

4号 自己が成熟させた 第13条第9号 《還付及び充当 第13条 税関長は、関税滞…》 納処分費を含む。以下この条において同じ。に過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。 2 前項の過誤納金を還付し、又は第7項の規定により還付すべき金額を充当する場合には、次の各号に ロ及びハに掲げる生物（以下この号において「 果樹等 」という。）次に掲げる金額の合計額

イ 成熟させるために取得をした 果樹等 に係る第1号イ、次号イ（1）若しくはロ（1）若しくは第6号イに掲げる金額又は種苗費の額並びに当該取得をした果樹等の成熟のために要した肥料費、労務費及び経費の額

ロ 成熟させた 果樹等 を事業の用に供するために直接要した費用の額

5号 適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた減価償却資産次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号において「 適格 合併等 」という。）により移転を受けた減価償却資産次に掲げる金額の合計額

（1） 当該 適格合併等 に係る被合併法人又は現物分配法人が当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において当該資産の償却限度額の計算の基礎とすべき取得価額

（2） 当該 適格合併等 に係る合併法人又は被現物分配法人が当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

ロ 適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この号において「 適格分割等 」という。）により移転を受けた減価償却資産次に掲げる金額の合計額

（1） 当該 適格分割等 に係る分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に当該事業年度において当該資産の償却限度額の計算の基礎とすべき取得価額

（2） 当該 適格分割等 に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

6号 前各号に規定する方法以外の方法により取得をした減価償却資産次に掲げる金額の合計額

イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額

ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

2項 内国法人が前項第2号に掲げる減価償却資産につき算定した 建設等 の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。

3項 第1項各号に掲げる減価償却資産につき 法 第42条から 第50条 《保税蔵置場の許可の特例 第42条第1項…》 保税蔵置場の許可の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者以下この節において「承認取得者」という。は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為以下「外国貨 まで（圧縮記帳）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該各号に定める金額から当該損金の額に算入された金額（次の各号に掲げる規定の適用があつた減価償却資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額の累積額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額を加算した金額）を控除した金額に相当する金額をもつて当該資産の同項の規定による取得価額とみなす。

1号 法 第42条 第79条 《通関業者の認定 通関業者は、申請により…》 、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。 2 前項の認定を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名 の二（国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合

2号 法 第44条 第82条 《収容課金 収容された貨物については、貨…》 物の種類、容積又は重量及び収容期間を基準として政令で定める額の収容課金を課する。 （特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合

3号 法 第45条 第82条 《収容課金 収容された貨物については、貨…》 物の種類、容積又は重量及び収容期間を基準として政令で定める額の収容課金を課する。 の三（工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額）に規定する割合

4号 法 第46条 第83条 《収容の解除 収容された貨物についてその…》 解除を受けようとする者は、政令で定めるところにより、収容に要した費用及び収容課金を税関に納付して税関長の承認を受けなければならない。 2 税関長は、収容された貨物の引取が確実であると認められるときは、 の四（賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合

5号 法 第47条 第85条第1項第3号 《前条第1項若しくは第2項又は第3項の規定…》 により貨物を公売に付し、又は随意契約により売却した場合には、当該貨物に係る関税その他の国税を直ちに徴収する。 この場合においては、政令で定めるところにより、その代金をもつて公売又は随意契約による売却に （保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）に掲げる金額のうちに同条第2項に規定する保険差益金の額に同条第1項に規定する圧縮基礎割合を乗じて計算した金額の占める割合

4項 第1項第1号、第2号及び第6号に掲げる減価償却資産につき 第131条の5第10項 《10 内国法人が、法第64条の4第3項の…》 規定の適用を受ける場合第1項第5号に掲げる場合に該当する場合に限る。において、医療法施行令第5条の5の4第1項実施計画の変更に規定する認定実施計画以下この項及び次項において「認定実施計画」という。に記 （累積所得金額から控除する金額等の計算）の規定の適用を受けた場合には、当該資産に係る同項の規定により取得価額とされた金額をもつて当該資産の第1項の規定による取得価額とみなす。

5項 第1項第6号に掲げる減価償却資産が適格合併に該当しない合併で 法 第61条の11第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第7項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第1項の規定による取得価額とみなす。

6項 第1項各号に掲げる減価償却資産につき評価換え等（ 第48条第5項第3号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 鉱業用減価償却資産 鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。 2 見積残存価額 国外リース資産をその賃貸借の終 に規定する評価換え等をいう。）が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同条第5項第4号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）においては、当該各号に定める金額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額に相当する金額をもつて当該資産の第1項の規定による取得価額とみなす。

55条 （資本的支出の取得価額の特例）

1項 内国法人が有する減価償却資産について支出する金額のうちに 第132条 《資本的支出 内国法人が、修理、改良その…》 他いずれの名義をもつてするかを問わず、その有する固定資産について支出する金額で次に掲げる金額に該当するものそのいずれにも該当する場合には、いずれか多い金額は、その内国法人のその支出する日の属する事業年 （資本的支出）の規定によりその支出する日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を前条第1項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。

2項 前項に規定する場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として 第48条第1項 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 （減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条第1項の規定による取得価額に加算することができる。

3項 第1項に規定する場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産がリース資産（ 第48条の2第5項第4号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 償却保証額 減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。 2 改定取得価額 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に （減価償却資産の償却の方法）に規定するリース資産をいう。以下この項において同じ。）であるときは、第1項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産は、リース資産に該当するものとする。この場合においては、当該取得したものとされる減価償却資産の同条第5項第7号に規定する リース期間 は、第1項の支出した金額を支出した日から当該内国法人が有する減価償却資産に係る同号に規定するリース期間の終了の日までの期間として、同条の規定を適用する。

4項 第1項に規定する場合において、同項に規定する支出する金額が 漁港及び漁場の整備等に関する法律 （1950年法律第137号） 第57条第3項 《3 漁港管理者は、前項の申請があつた場合…》 において、次の各号のいずれにも適合するときは、漁港水面施設運営権の存続期間の更新をするものとする。 1 その申請を行つた者が第51条各号のいずれにも該当しないこと。 2 当該更新後の存続期間の末日が第 （漁港水面施設運営権の存続期間）の規定による更新に伴い支出するものであるときは、第1項中「種類及び耐用年数」とあるのは、「種類」とする。

5項 内国法人の当該事業年度の前事業年度において第1項に規定する損金の額に算入されなかつた金額がある場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産（2012年3月31日以前に取得をされた資産を除く。以下この項において「 旧減価償却資産 」という。）及び第1項の規定により新たに取得したものとされた減価償却資産（以下この項及び次項において「 追加償却資産 」という。）についてそのよるべき償却の方法として定率法を採用しているときは、第1項の規定にかかわらず、当該事業年度開始の時において、その時における 旧減価償却資産 の帳簿価額と 追加償却資産 の帳簿価額との合計額を前条第1項の規定による取得価額とする1の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

6項 内国法人の当該事業年度の前事業年度において第1項に規定する損金の額に算入されなかつた金額がある場合において、当該金額に係る 追加償却資産 について、そのよるべき償却の方法として定率法を採用し、かつ、前項の規定の適用を受けないときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該事業年度開始の時において、当該適用を受けない追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものの当該開始の時における帳簿価額の合計額を前条第1項の規定による取得価額とする1の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

56条 （減価償却資産の耐用年数、償却率等）

1項 減価償却資産の 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 及び第3号並びに 第48条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 及び第3号（減価償却資産の償却の方法）に規定する耐用年数、 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 及び 第48条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 に規定する耐用年数に応じた償却率、同号に規定する耐用年数に応じた改定償却率、同条第5項第1号に規定する耐用年数に応じた保証率並びに 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 及び第3号並びに第3項に規定する残存価額については、財務省令で定めるところによる。

57条 （耐用年数の短縮）

1項 内国法人は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間（以下第4項までにおいて「 未経過使用可能期間 」という。）を基礎としてその償却限度額を計算することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認に係る 未経過使用可能期間 をもつて前条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この項において「 法定耐用年数 」という。）とみなす。

1号 当該資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なることにより、その使用可能期間が 法定耐用年数 に比して著しく短いこと。

2号 当該資産の存する地盤が隆起し、又は沈下したことにより、その使用可能期間が 法定耐用年数 に比して著しく短いこととなつたこと。

3号 当該資産が陳腐化したことにより、その使用可能期間が 法定耐用年数 に比して著しく短いこととなつたこと。

4号 当該資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐食したことにより、その使用可能期間が 法定耐用年数 に比して著しく短いこととなつたこと。

5号 当該資産が通常の修理又は手入れをしなかつたことに基因して著しく損耗したことにより、その使用可能期間が 法定耐用年数 に比して著しく短いこととなつたこと。

6号 前各号に掲げる事由以外の事由で財務省令で定めるものにより、当該資産の使用可能期間が 法定耐用年数 に比して著しく短いこと又は短いこととなつたこと。

2項 前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間、その 未経過使用可能期間 その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

3項 国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間及び 未経過使用可能期間 を認め、若しくはその使用可能期間及び未経過使用可能期間を定めて第1項の承認をし、又はその申請を却下する。

4項 国税局長は、第1項の承認をした後、その承認に係る 未経過使用可能期間 により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消し、又はその承認に係る使用可能期間及び未経過使用可能期間を伸長することができる。

5項 国税局長は、前2項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

6項 第3項の承認の処分又は第4項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

7項 内国法人が、その有する第1項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産（以下この項において「 更新資産 」という。）と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該 更新資産 の取得をした日の属する事業年度に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算 子法人 である場合には、同条第5項第1号に規定する期間。以下この項において同じ。）について同条第1項各号に掲げる事項を記載した 中間申告書を提出する場合 （以下この項において「 中間申告書を提出する場合 」という。）には、その中間申告書の提出期限。次項において「申告書の提出期限」という。）までに、当該更新資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第2項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて当該事業年度終了の日（中間申告書を提出する場合には、法第72条第1項に規定する期間の末日。次項において「 事業年度終了の日等 」という。）において第1項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第5項の規定は、適用しない。