1項 この政令は、公布の日から施行する。
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1969年10月1日から施行する。
1項 この政令は、 法 の施行の日（1971年7月1日）から施行する。
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1981年10月1日から施行する。
1項 この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（1982年3月31日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。
1項 この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（1985年10月1日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。
1項 この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（1999年7月1日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、都市基盤整備 公団法 （以下「 公団法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「 法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。
1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（ 国土交通省組織令 （2000年政令第255号）
第78条第4号
《建設業課の所掌事務 第78条 建設業課は…》
、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建設業浄化槽工事業を含む。の発達、改善及び調整に関すること大臣官房並びに国際市場課及び建設振興課の所掌に属するものを除く。。 2 建設工事の請負契約の適正化に関する
の改正規定に係る部分に限る。）は、2003年10月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、
第1条
《秘書官の定数 秘書官の定数は、1人とす…》
る。
及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2004年4月1日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、2004年3月1日から施行する。
1項 この政令は、 電気通信事業法 及び 日本電信電話株式会社等に関する法律 の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2004年4月1日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2004年7月1日から施行する。
1項 この政令は、機構の成立の時から施行する。
1項 この政令は、施行日（2005年10月1日）から施行する。
1項 この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（2005年12月22日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2007年10月1日から施行する。
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 郵政民営化法 等の一部を改正する等の法律（以下「 2012年改正法 」という。）の施行の日（2012年10月1日）から施行する。
1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、改正法の施行の日（2018年10月22日）から施行する。ただし、
第1条
《既成都市区域 近畿圏整備法以下「法」と…》
いう。第2条第3項の政令で定める市街地の区域は、大阪市の区域及び別表に掲げる区域とする。
、第4条から第6条まで、第8条及び第14条並びに次条の規定は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2020年6月21日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
1項 この政令は、漁港漁場整備法及び 水産業協同組合法 の一部を改正する法律の施行の日（2024年4月1日）から施行する。
1項 この政令は、 国立健康危機管理研究機構法 の施行の日（2025年4月1日）から施行する。