地方住宅供給公社法施行令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 地方住宅供給公社法 （以下「 法 」という。）附則第2項の規定により同項の公益法人がその組織を変更して地方住宅供給公社となるときは、法附則第3項の認可のあつた日から主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、公益法人については解散の登記、地方住宅供給公社については 組合等登記令 （1964年政令第29号） 第3条 《変更の登記 組合等において前条第2項各…》 号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更 に定める登記をしなければならない。

3項 前項の規定により地方住宅供給公社についてする登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添附しなければならない。

4項 商業登記法 （1963年法律第125号） 第19条 《 官庁の許可を要する事項の登記を申請する…》 には、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。 、 第55条第1項 《会社法第346条第4項の1時会計監査人の…》 職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 1 その選任に関する書面 2 就任を承諾したことを証する書面 3 その者が法人であるときは、前条第2項第2号に掲 、 第71条 《解散の登記 解散の登記において登記すべ…》 き事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。 2 定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。 3 代表清算人の申請に係る解散の 及び 第73条 《清算人の登記 清算人の登記の申請書には…》 、定款を添付しなければならない。 2 会社法第478条第1項第2号又は第3号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 3 裁判 の規定は、第2項の登記について準用する。

5項 法附則第7項に規定する不動産に関する権利で政令で定めるものは、 法 第21条第3項 《3 地方公社は、第1条の目的を達成するた…》 め、第1項の業務のほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。 1 住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。 2 住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。 3 市街 各号の1に該当しない業務に係る不動産に関する権利で、当該地方公共団体又は当該法人が譲り受けることが適当であると建設大臣が認めたものとする。

6項 法附則第7項に規定する政令で定める債務は、同項の公益法人が前項の権利の取得に関して負担した債務で、当該地方公共団体又は当該法人が引き受けることが適当であると建設大臣が認めたものとする。

7項 法附則第7項の規定の適用を受けようとする者は、当該組織変更の日から起算して1年以内に、当該登記の申請書に組織変更があつたこと及び前2項の規定による建設大臣の認定があつたことを証する書面を添附して、その登記の申請をしなければならない。

8項 法附則第9項の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、下水道、河川、砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設とする。

9項 法附則第9項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

附 則（1969年6月13日政令第158号） 抄

附 則（1969年7月31日政令第206号） 抄

1項 この政令は、 法 の施行の日（1969年8月1日）から施行する。

附 則（1971年11月15日政令第341号） 抄

1項 この政令は、 宅地建物取引業法 の一部を改正する法律（1971年法律第110号）の施行の日（1971年12月15日）から施行する。

附 則（1971年11月22日政令第345号） 抄

1項 この政令は、 法 の施行の日（1971年12月15日）から施行する。

附 則（1973年3月31日政令第38号） 抄

1項 この政令は、 法 の施行の日（1973年4月12日）から施行する。

附 則（1973年9月29日政令第278号） 抄

1項 この政令は、1973年10月1日から施行する。

附 則（1974年1月10日政令第3号） 抄

1項 この政令は、 法 の施行の日（1974年2月1日）から施行する。

附 則（1974年6月10日政令第203号） 抄

附 則（1974年8月2日政令第288号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年10月28日政令第357号） 抄

1項 この政令は、 森林法 及び 森林組合合併助成法 の一部を改正する法律（1974年法律第39号）の施行の日（1974年10月31日）から施行する。

附 則（1975年1月9日政令第2号） 抄

1項 この政令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律（1974年法律第67号）の施行の日（1975年4月1日）から施行する。

附 則（1975年9月30日政令第293号）

1項 この政令は、1975年10月1日から施行する。

附 則（1975年10月24日政令第306号） 抄

附 則（1979年9月4日政令第237号） 抄

1項 この政令は、1980年4月1日から施行する。

附 則（1980年10月24日政令第273号） 抄

附 則（1981年4月24日政令第144号） 抄

1項 この政令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律（1980年法律第35号）の施行の日（1981年4月25日）から施行する。

附 則（1988年2月23日政令第25号） 抄

附 則（1988年4月26日政令第132号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年9月6日政令第261号） 抄

1項 この政令は、1989年4月1日から施行する。

附 則（1988年11月11日政令第322号） 抄

1項 この政令は、 都市再開発法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律の施行の日（1988年11月15日）から施行する。

附 則（平成元年11月21日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 道路法 等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年11月22日）から施行する。

附 則（1990年11月9日政令第323号）

1項 この政令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律の施行の日（1990年11月20日）から施行する。

附 則（1990年11月9日政令第325号） 抄

1項 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（1990年法律第62号）の施行の日（1990年11月20日）から施行する。

附 則（1991年10月18日政令第324号） 抄

1項 この政令は、1992年4月1日から施行する。

附 則（1992年7月31日政令第266号） 抄

附 則（1993年2月10日政令第17号） 抄

附 則（1993年5月12日政令第170号） 抄

附 則（1994年12月26日政令第413号） 抄

附 則（1995年2月26日政令第36号） 抄

附 則（1995年6月14日政令第240号） 抄

附 則（1997年11月6日政令第325号）

1項 この政令は、 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 の施行の日（1997年11月8日）から施行する。

附 則（1999年11月10日政令第352号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第312号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年3月28日政令第84号） 抄

附 則（2001年3月30日政令第98号） 抄

附 則（2001年7月4日政令第238号） 抄

附 則（2002年1月23日政令第7号）

1項 この政令は、 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2002年5月30日）から施行する。

附 則（2002年11月13日政令第331号） 抄

附 則（2003年1月22日政令第9号） 抄

附 則（2004年4月21日政令第168号） 抄

附 則（2004年12月15日政令第396号） 抄

附 則（2004年12月15日政令第399号） 抄

附 則（2005年2月18日政令第24号） 抄

附 則（2005年5月25日政令第182号）

1項 この政令は、 景観法 附則ただし書に規定する規定の施行の日（2005年6月1日）から施行する。

附 則（2005年7月29日政令第262号） 抄

附 則（2005年11月16日政令第339号） 抄

附 則（2005年12月21日政令第372号） 抄

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年6月8日政令第213号） 抄

附 則（2006年9月22日政令第310号） 抄

1項 この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（2006年9月30日）から施行する。

附 則（2006年11月6日政令第350号） 抄

1項 この政令は、都市の秩序ある整備を図るための 都市計画法 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年11月30日）から施行する。

附 則（2006年12月8日政令第379号） 抄

附 則（2008年10月31日政令第338号） 抄

1項 この政令は、 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 の施行の日（2008年11月4日）から施行する。

附 則（2010年2月15日政令第13号） 抄

附 則（2011年5月2日政令第119号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2012年6月1日政令第158号）

1項 この政令は、 津波防災地域づくりに関する法律 附則ただし書に規定する規定の施行の日（2012年6月13日）から施行する。

附 則（2015年1月15日政令第6号）

1項 この政令は、 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2015年1月18日）から施行する。

附 則（2015年11月26日政令第392号） 抄

附 則（2016年11月30日政令第364号） 抄

1項 この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2017年4月1日）から施行する。

附 則（2017年6月14日政令第156号） 抄

附 則（2017年8月14日政令第221号） 抄

1項 この政令は、 不動産特定共同事業法 の一部を改正する法律の施行の日（2017年12月1日）から施行する。

附 則（2018年1月31日政令第19号） 抄

1項 この政令は、 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2018年6月1日）から施行する。

附 則（2018年11月9日政令第308号） 抄

附 則（令和元年6月19日政令第30号） 抄

附 則（令和元年11月7日政令第150号）

1項 この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和元年11月16日）から施行する。

附 則（2020年9月4日政令第268号）

1項 この政令は、 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律の施行の日（2020年9月7日）から施行する。

附 則（2020年10月16日政令第313号） 抄

1項 この政令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2020年12月15日）から施行する。

附 則（2021年7月14日政令第205号）

1項 この政令は、 特定都市河川浸水被害対策法 等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2021年7月15日）から施行する。

附 則（2021年10月29日政令第296号）

1項 この政令は、 特定都市河川浸水被害対策法 等の一部を改正する法律の施行の日（2021年11月1日）から施行する。

附 則（2022年7月21日政令第249号） 抄

附 則（2022年10月28日政令第335号）

1項 この政令は、 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 の一部を改正する法律の施行の日（2022年11月1日）から施行する。

附 則（2022年12月23日政令第393号） 抄

1項 この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（2023年5月26日）から施行する。

附 則（2023年9月13日政令第280号） 抄

1項 この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2024年4月1日）から施行する。

附 則（2024年4月19日政令第172号） 抄

1項 この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（2025年4月1日）から施行する。