制定文
内閣は、 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 （1953年法律第51号）
第2条第2項
《2 政府は、法人に対する政府の財政援助の…》
制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、次に掲げる法人が発行する債券又は地方債証券のうち外貨で支払われるもの地方債証券については、政令で定めるものに限る。以下「外貨債」という。に係る債務について、予
の規定に基づき、この政令を制定する。
1項 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律
第2条第2項
《2 政府は、法人に対する政府の財政援助の…》
制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、次に掲げる法人が発行する債券又は地方債証券のうち外貨で支払われるもの地方債証券については、政令で定めるものに限る。以下「外貨債」という。に係る債務について、予
に規定する政令で定める地方債証券は、次に掲げる地方債証券とする。
1号 東京港港湾区域における土地の造成及びこれに附帯する道路、水道その他の施設の整備に関する事業に必要な経費の財源に充てるため東京都が発行する地方債証券
2号 神戸港港湾区域における土地の造成及びこれに附帯する道路、水道その他の施設の整備に関する事業に必要な経費の財源に充てるため神戸市が発行する地方債証券
3号 横浜港港湾区域及びその隣接水域における土地の造成及びこれに附帯する道路その他の施設の整備に関する事業に必要な経費の財源に充てるため横浜市が発行する地方債証券
4号 下水道法（1958年法律第79号）第2条第2号に規定する下水道の整備に関する事業（同法第34条の規定による補助の対象となるものを除く。）に必要な経費の財源に充てるため東京都が発行する地方債証券
5号 都市計画法 （1968年法律第100号）
第11条第1項第1号
《都市計画区域については、都市計画に、次に…》
掲げる施設を定めることができる。 この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。 1 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通
に掲げる都市高速鉄道の建設に関する事業に必要な経費の財源に充てるため東京都が発行する地方債証券
6号 泉佐野港港湾区域及びその隣接水域における土地の造成及びこれに附帯する道路その他の施設の整備に関する事業に必要な経費の財源に充てるため大阪府が発行する地方債証券