附 則
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1968年3月22日政令第43号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1968年8月27日政令第275号）
1項 この政令は、1968年10月1日から施行する。
附 則（1983年7月8日政令第155号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1984年10月13日政令第301号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1987年10月30日政令第365号） 抄
1項 この政令は、日本航空株式会社法を廃止する等の法律（以下「 廃止法 」という。）の施行の日（1987年11月18日）から施行する。
附 則（1990年6月29日政令第189号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1999年9月20日政令第270号）
1項 この政令は、1999年10月1日から施行する。
附 則（2003年7月24日政令第329号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（ 国土交通省組織令 （2000年政令第255号）
第78条第4号
《建設業課の所掌事務 第78条 建設業課は…》
、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建設業浄化槽工事業を含む。の発達、改善及び調整に関すること大臣官房並びに国際市場課及び建設振興課の所掌に属するものを除く。。 2 建設工事の請負契約の適正化に関する
の改正規定に係る部分に限る。）は、2003年10月1日から施行する。
附 則（2003年9月25日政令第443号）
1項 この政令は、法第3条の規定の施行の日（2003年10月2日）から施行する。
附 則（2005年6月1日政令第203号） 抄
1項 この政令は、施行日（2005年10月1日）から施行する。
附 則（2008年7月16日政令第226号） 抄
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2008年9月19日政令第297号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2009年3月31日政令第102号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定（ 地方財政法施行令
第4条第2号
《協議不要対象団体の判定のための実質公債費…》
比率の数値 第4条 法第5条の3第3項に規定する実質公債費比率に係る政令で定める数値は、100分の18とする。
及び附則第2条第1項の改正規定に限る。）、第3条から第11条までの規定及び第12条の規定（ 総務省組織令
第60条第8号
《公営企業課の所掌事務 第60条 公営企業…》
課は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 公営企業地方公共団体の経営する企業をいう。以下同じ。に関する制度の企画及び立案に関すること。 2 公営企業に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関す
の改正規定を除く。）は、同年6月1日から施行する。