金融商品取引法施行令《本則》

制定文 内閣は、証券取引法（1948年法律第25号）第2条第8項、第3条第2項、 第32条第1号 《会社関係者等の特定有価証券等の取引の対象…》 とならない有価証券 第32条 法第166条第6項第4号の2に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 株券外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。以下この条にお 、第54条第2項、第62条第3項、第65条第1項、第66条、第120条、第125条第3項、第133条、第193条の2第1項及び第194条の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （有価証券となる証券又は証書）

1項 金融商品取引法 （以下「 法 」という。） 第2条第1項第21号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。

1号 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金であつて、 民法 （1896年法律第89号）第3編第1章第7節第1款に規定する指図証券、同節第2款に規定する記名式所持人払証券、同節第3款に規定するその他の記名証券又は同節第4款に規定する無記名証券に係る債権であるものをいう。）の預金証書のうち、外国法人が発行するもの

2号 学校法人等（ 私立学校法 （1949年法律第270号） 第3条 《 この法律において「学校法人」とは、私立…》 学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 に規定する学校法人又は同法第152条第5項に規定する法人をいう。以下同じ。）が行う割当てにより発生する当該学校法人等を債務者とする金銭債権（前号に規定する債権であるものに限る。）を表示する証券又は証書であつて、当該学校法人等の名称その他の内閣府令で定める事項を表示するもの

1条の2 （有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの）

1項 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に規定する有価証券とみなさなくても公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる権利の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第5項第3号 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 に掲げるものに該当するもの当該権利に係る信託の受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を普通預金その他の預貯金（内閣府令で定めるものに限る。）により管理するものであることその他内閣府令で定める要件を満たすもの

2号 資金決済に関する法律 第2条第5項第4号 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 に掲げるものに該当するもの前号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

1条の2の2 （有価証券とみなされる合名会社又は合資会社の社員権）

1項 法 第2条第2項第3号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 その社員の全てが次のいずれかに該当する合名会社の社員権

イ 株式会社

ロ 合同会社

2号 その無限責任社員の全てが次のいずれかに該当する合資会社の社員権

イ 株式会社

ロ 合同会社

1条の3 （金銭に類するもの）

1項 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 有価証券

2号 為替手形

3号 約束手形（第1号に掲げるものに該当するものを除く。）

4号 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 、第2号、第5号又は第6号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭（前3号に掲げるものを含む。）の全部を充てて取得した物品（当該権利を有する者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものに限る。）

5号 前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

1条の3の2 （出資対象事業に関与する場合）

1項 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 イに規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

1号 出資対象事業（ 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に規定する出資対象事業をいう。以下この条及び次条第4号において同じ。）に係る業務執行が全ての出資者（同項第5号に規定する出資者をいう。以下この条において同じ。）の同意を得て行われるものであること（全ての出資者の同意を要しない旨の合意がされている場合において、当該業務執行の決定について全ての出資者が同意をするか否かの意思を表示してその執行が行われるものであることを含む。）。

2号 出資者の全てが次のいずれかに該当すること。

イ 出資対象事業に常時従事すること。

ロ 特に専門的な能力であつて出資対象事業の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該出資対象事業に従事すること。

1条の3の3 （有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められる権利）

1項 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 ニに規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。

1号 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号 各号に掲げる事業に係る契約に基づく権利

2号 本邦の法令に基づいて設立された法人（公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人を除く。）に対する出資又は拠出に係る権利（ 法 第2条第1項第6号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 から第9号まで及び第11号に掲げる有価証券に表示される権利並びに同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第3号に掲げる権利を除く。）

3号 分収林特別措置法 （1958年法律第57号） 第2条第3項 《3 この法律で「分収林契約」とは、分収造…》 林契約、分収育林契約その他次の各号のいずれかに該当する契約で、その契約条項中において、各契約当事者が一定の割合により当該契約に係る造林又は育林による収益以下「造林等収益」という。を分収することを約定し に規定する分収林契約に基づく権利

4号 次に掲げる者のみを当事者とする組合契約等（民法第667条第1項に規定する組合契約その他の継続的な契約をいう。）に基づく権利であつて、当該権利に係る出資対象事業が専ら次に掲げる者の業務を行う事業であるもの

イ 公認会計士

ロ 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）

ハ 司法書士

ニ 土地家屋調査士

ホ 行政書士

ヘ 税理士

ト 不動産鑑定士

チ 社会保険労務士

リ 弁理士

5号 株券又は投資証券（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号）に規定する投資証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者の役員、従業員その他の内閣府令で定める者（以下この号及び 第2条の12の4第2項第4号 《2 法第4条第3項に規定する政令で定める…》 有価証券交付勧誘等同条第2項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この項及び第3条の3において同じ。は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 1 金融商品取引業者等が自己のために特定投資家等に対 において「 役員等 」という。）が当該発行者の他の 役員等 と共同して当該発行者の株券又は投資証券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、内閣府令で定める要件に該当するものに基づく権利

6号 前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

1条の3の4 （有価証券とみなす権利）

1項 法 第2条第2項第7号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け（次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）に係る債権とする。

1号 当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数の者が行うもの（当該貸付けが無利息であるものを除く。）であること。

2号 当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。

イ 当該貸付けを受ける学校法人等の設置する学校（ 私立学校法 第2条第1項 《この法律において「学校」とは、学校教育法…》 1947年法律第26号第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律2006年法律第77号第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園以下「幼保連携型認定こ に規定する学校をいい、同条第2項に規定する専修学校及び各種学校を含む。）に在学する者その他 利害関係者 として内閣府令で定める者（ロにおいて「 利害関係者 」という。）以外の者が行う貸付けであること。

ロ 当該貸付けに係る債権の 利害関係者 以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。

3号 当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。

イ 銀行その他の法令の規定により当該貸付けを業として行うことができる者（ロにおいて「 銀行等 」という。）以外の者が行う貸付けであること。

ロ 当該貸付けに係る債権の 銀行等 （ 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第3項 《3 この法律において「債権回収会社」とは…》 、次条の許可を受けた株式会社をいう。 に規定する債権回収会社を含む。）以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。

1条の4 （取得勧誘において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）

1項 法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第4項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

1号 株券（ 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの並びに 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号。以下「 優先出資法 」という。）に規定する優先出資証券（この号及び次号を除き、以下「優先出資証券」という。）及び 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号。以下「 資産流動化法 」という。）に規定する優先出資証券並びに同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの並びに 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券（以下「 投資証券等 」という。）を含む。次号イ、 第1条の5の2第2項第2号 《2 法第2条第3項第2号ロ2に規定する政…》 令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 株券等 次に掲げる要件の全てに該当する場合 イ 当該株券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第 イ、 第1条の7第2号 《取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する…》 場合 第1条の7 法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該取得勧誘が特定投資家法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。のみ ロ（1）、 第1条の7の4第2号 《売付け勧誘等において適格機関投資家以外の…》 者に譲渡されるおそれが少ない場合 第1条の7の4 法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める イ、 第1条の8の2第2号 《売付け勧誘等において特定投資家等以外の者…》 に譲渡されるおそれが少ない場合 第1条の8の2 法第2条第4項第2号ロ2に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 株券等 次に掲げる要件の全 イ及び 第1条の8の4第3号 《売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当…》 する場合 第1条の8の4 法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者当該者が ロ（1）において同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第6号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号、 第1条の5の2第2項第1号 《2 法第2条第3項第2号ロ2に規定する政…》 令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 株券等 次に掲げる要件の全てに該当する場合 イ 当該株券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第 、 第1条の7第2号 《取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する…》 場合 第1条の7 法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該取得勧誘が特定投資家法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。のみ イ、 第1条の7の4第1号 《売付け勧誘等において適格機関投資家以外の…》 者に譲渡されるおそれが少ない場合 第1条の7の4 法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める 、 第1条の8の2第1号 《売付け勧誘等において特定投資家等以外の者…》 に譲渡されるおそれが少ない場合 第1条の8の2 法第2条第4項第2号ロ2に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 株券等 次に掲げる要件の全 、 第1条の8の4第3号 《売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当…》 する場合 第1条の8の4 法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者当該者が イ、 第2条の4の2第2号 《組織再編成発行手続において少人数向け勧誘…》 に該当する場合 第2条の4の2 法第2条の3第4項第2号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投 イ及び 第2条の6の2第2号 《組織再編成交付手続において少人数向け勧誘…》 に該当する場合 第2条の6の2 法第2条の3第5項第2号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投 イにおいて「 株券等 」という。）次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該 株券等 の発行者が、当該株券等と同1の内容（株式（ 優先出資法 に規定する優先出資及び 資産流動化法 に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

ロ 当該 株券等 と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券（ 法 第4条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 に規定する特定投資家向け有価証券をいう。以下同じ。）でないこと。

ハ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める要件に該当すること。

（1） 当該 株券等 に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。以下同じ。）に表示される場合（内閣府令で定める場合を除く。 第1条の5の2第2項第1号 《2 法第2条第3項第2号ロ2に規定する政…》 令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 株券等 次に掲げる要件の全てに該当する場合 イ 当該株券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第 ロ（1）及び第2号ロ（1）、 第1条の7の4第1号 《売付け勧誘等において適格機関投資家以外の…》 者に譲渡されるおそれが少ない場合 第1条の7の4 法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める ハ（1）、 第1条の8の2第1号 《売付け勧誘等において特定投資家等以外の者…》 に譲渡されるおそれが少ない場合 第1条の8の2 法第2条第4項第2号ロ2に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 株券等 次に掲げる要件の全 ロ（1）及び第2号ロ（1）並びに 第15条の10の6第1号 《適格投資家以外の者に譲渡されるおそれが少…》 ない私募の取扱い 第15条の10の6 法第29条の5第2項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。 1 当該有価証券に係る権利が、電子 において同じ。）当該財産的価値を適格機関投資家（ 法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該 株券等 を取得した者が当該株券等を適格機関投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘（ 法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘をいう。以下同じ。）又は組織再編成発行手続（法第2条の3第2項に規定する組織再編成発行手続をいう。 第1条の7の3第7号 《有価証券の売出しに該当しない有価証券の取…》 引 第1条の7の3 法第2条第4項及び第6項に規定する政令で定める有価証券の取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。 1 取引所金融商品市場における有価証券の売買 2 店頭売買有価証券市場法第 及び 第2条の4の2第1号 《組織再編成発行手続において少人数向け勧誘…》 に該当する場合 第2条の4の2 法第2条の3第4項第2号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投 において同じ。）が行われること。

2号 新株予約権証券及び新株予約権、新優先出資引受権（ 資産流動化法 に規定する新優先出資引受権をいう。以下同じ。）又は資産流動化法に規定する優先出資証券に転換する権利が付されている有価証券並びに 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するもの並びに新投資口予約権証券（ 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）及び 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券（以下「 新投資口予約権証券等 」という。）（法第2条第1項第19号に掲げる有価証券を除く。以下この号、 第1条の5の2第2項第2号 《2 法第2条第3項第2号ロ2に規定する政…》 令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 株券等 次に掲げる要件の全てに該当する場合 イ 当該株券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第 、 第1条の7第2号 《取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する…》 場合 第1条の7 法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該取得勧誘が特定投資家法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。のみ ロ、 第1条の7の4第2号 《売付け勧誘等において適格機関投資家以外の…》 者に譲渡されるおそれが少ない場合 第1条の7の4 法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める 、 第1条の8の2第2号 《売付け勧誘等において特定投資家等以外の者…》 に譲渡されるおそれが少ない場合 第1条の8の2 法第2条第4項第2号ロ2に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 株券等 次に掲げる要件の全 、 第1条の8の4第3号 《売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当…》 する場合 第1条の8の4 法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者当該者が ロ、 第2条の4の2第2号 《組織再編成発行手続において少人数向け勧誘…》 に該当する場合 第2条の4の2 法第2条の3第4項第2号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投 ロ、 第2条の6の2第2号 《組織再編成交付手続において少人数向け勧誘…》 に該当する場合 第2条の6の2 法第2条の3第5項第2号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投 ロ及び 第2条の12の3第5号 《有価証券の売出しの届出を要しない有価証券…》 の売出し 第2条の12の3 法第4条第1項第4号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第 において「新株予約権証券等」という。）次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券、新株予約権証券及び新投資口予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。

ロ 当該新株予約権証券等（新株予約権証券及び新投資口予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

ハ 当該新株予約権証券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

ニ 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券（ 資産流動化法 に規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。以下同じ。）である場合であつて、特定社債券（資産流動化法に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券（資産流動化法に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。））に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。

3号 前2号に掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

ロ 当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

ハ 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。

1条の5 （勧誘の相手方が多数である場合）

1項 法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合は、五十名以上の者を相手方として有価証券の取得勧誘を行う場合とする。

1条の5の2 （取得勧誘において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合等）

1項 法 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 ロ（2）に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。

1号 当該有価証券を証券関連業者（金融商品取引業者等（ 法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する金融商品取引業者等をいう。 第44条 《二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為 …》 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言業務に係 を除き、以下同じ。）又は外国証券業者（法第58条に規定する外国証券業者をいう。以下同じ。）をいう。次号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理によつて居住者（ 外国為替及び外国貿易法 （1949年法律第228号） 第6条第1項第5号 《この法律又はこの法律に基づく命令において…》 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。 2 「外国」とは、本邦以外の地域をいう 前段に規定する居住者をいう。以下同じ。）から取得する非居住者（同項第6号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）

2号 当該有価証券を証券関連業者又は他の非居住者から取得する非居住者

2項 法 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 ロ（2）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

1号 株券等 次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該 株券等 と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。

ロ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める要件に該当すること。

（1） 当該 株券等 に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合当該財産的価値を特定投資家等（ 法 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 ロ（2）に規定する特定投資家等をいう。以下同じ。）以外の者に移転することができないようにする技術的措置その他の内閣府令で定める措置がとられていること。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該 株券等 の発行者と当該株券等の取得勧誘に応じて当該株券等を取得しようとする者（以下この号において「 取得者 」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該 取得者 との間において、当該取得者が取得した当該株券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。

2号 新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該新株予約権証券等及び当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。

ロ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める要件に該当すること。

（1） 当該新株予約権証券等に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合当該財産的価値を特定投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置その他の内閣府令で定める措置がとられていること。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）の発行者と当該新株予約権証券等の取得勧誘に応じて当該新株予約権証券等を取得しようとする者（以下この号において「 取得者 」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該 取得者 との間において、当該取得者が取得した当該新株予約権証券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。

3号 前2号に掲げる有価証券以外の有価証券前号に準じて内閣府令で定める要件に該当する場合

1条の6 （取得勧誘が少人数向け勧誘に該当しないための要件）

1項 法 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 ハに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の発行される日以前3月以内に、当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券（その発行の際にその取得勧誘が同号イに掲げる場合及び 第2条の12 《募集又は売出しの届出を要しない有価証券の…》 募集又は売出し 法第4条第1項第1号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 1 株券金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものに限る。以下こ に規定する場合に該当するものであつた有価証券並びにその発行の際にその取得勧誘が有価証券の募集に該当し、かつ、当該有価証券の募集に関し法第4条第1項の規定による届出又は法第23条の8第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券を除く。以下この条において「同種の新規発行証券」という。）が発行されており、当該有価証券の取得勧誘を行う相手方（当該有価証券の取得勧誘を行う相手方が適格機関投資家であつて、当該有価証券が 第1条の4 《取得勧誘において適格機関投資家以外の者に…》 譲渡されるおそれが少ない場合 法第2条第3項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第4項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数と当該3月以内に発行された同種の新規発行証券の取得勧誘を行つた相手方（当該同種の新規発行証券の取得勧誘を行つた相手方が適格機関投資家であつて、当該同種の新規発行証券が 第1条の4 《取得勧誘において適格機関投資家以外の者に…》 譲渡されるおそれが少ない場合 法第2条第3項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第4項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数との合計が五十名以上となることとする。

1条の7 （取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する場合）

1項 法 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。

1号 当該取得勧誘が特定投資家（ 法 第2条第31項 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該取得勧誘に係る有価証券が 第1条の4 《取得勧誘において適格機関投資家以外の者に…》 譲渡されるおそれが少ない場合 法第2条第3項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第4項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。

2号 次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

イ 株券等 次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該 株券等 の発行者が、当該株券等と同1の内容（株式（ 優先出資法 に規定する優先出資及び 資産流動化法 に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

（2） 当該 株券等 と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

ロ 新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券、新株予約権証券及び新投資口予約権証券がそれぞれイ（1）及び（2）に掲げる要件に該当すること。

（2） 当該新株予約権証券等（新株予約権証券及び新投資口予約権証券を除く。以下ロにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

（3） 当該新株予約権証券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

（4） 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者（当該者が適格機関投資家であつて、当該新株予約権証券等が 第1条の4 《取得勧誘において適格機関投資家以外の者に…》 譲渡されるおそれが少ない場合 法第2条第3項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第4項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）が当該新株予約権証券等を一括して他の1の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他これに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。

ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

（2） 当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

（3） ロに準じて内閣府令で定める要件に該当すること。

1条の7の2 （取得勧誘により相当程度多数の者が所有する場合）

1項 法 第2条第3項第3号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する政令で定める場合は、その取得勧誘に係る有価証券を五百名以上の者が所有することとなる取得勧誘を行う場合とする。

1条の7の3 （有価証券の売出しに該当しない有価証券の取引）

1項 法 第2条第4項 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 及び第6項に規定する政令で定める有価証券の取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。

1号 取引所金融商品市場における有価証券の売買

2号 店頭売買有価証券市場（ 法 第67条第2項 《2 認可協会は、有価証券金融商品取引所に…》 上場されていないものに限る。第67条の11第1項において同じ。の流通を円滑にし、有価証券の売買その他の取引の公正を確保し、かつ、投資者の保護に資するため、店頭売買有価証券の売買協会員認可協会の会員をい に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買

3号 法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為による有価証券（次に掲げるものに限る。）の売買

イ 金融商品取引所に上場されている有価証券又は店頭売買有価証券（ 法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）

ロ 特定投資家向け有価証券（イに該当するものを除く。）

4号 金融商品取引業者等又は特定投資家が他の金融商品取引業者等又は特定投資家と行う取引所金融商品市場によらないで行う有価証券（ 法 第24条第1項第1号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の売買のうち、当該有価証券の公正な価格形成及び流通の円滑を図るために行うものであつて、取引所金融商品市場における当該有価証券の売買価格を基礎として取引状況を勘案した適正な価格で行うもの

5号 法 第58条 《定義 この節において「外国証券業者」と…》 は、金融商品取引業者及び銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において有価証券関連業を行う者をいう。 の二ただし書の規定により外国証券業者が金融商品取引業者等又は適格機関投資家に対して行う外国で既に発行された当該有価証券（ 第2条の12の2 《外国で既に発行された有価証券に準ずる有価…》 証券 法第4条第1項第4号に規定する政令で定める有価証券は、国内で既に発行された有価証券でその発行の際にその有価証券発行勧誘等同条第2項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。が国内で行われな に規定する有価証券を含み、売付け勧誘等（法第2条第4項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）のうち同項第2号イからハまでに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続（法第2条の3第3項に規定する組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）のうち法第2条の3第5項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていないものに限る。次号及び 第1条の8の4第4号 《売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当…》 する場合 第1条の8の4 法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者当該者が において「譲渡制限のない海外発行証券」という。）の売付け

6号 譲渡制限のない海外発行証券を取得した金融商品取引業者等又は適格機関投資家（以下この号において「 売付け金融商品取引業者等 」という。）による他の金融商品取引業者等（当該譲渡制限のない海外発行証券を他の者に取得させる目的で買い付ける者に限る。以下この号において「 買付け金融商品取引業者等 」という。）に対する当該譲渡制限のない海外発行証券の売付け（ 売付け金融商品取引業者等 又は 買付け金融商品取引業者等 が認可金融商品取引業協会（金融庁長官が指定する1の認可金融商品取引業協会に限る。以下この号及び 第1条の8の4第4号 《売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当…》 する場合 第1条の8の4 法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者当該者が において同じ。）の会員である売付けに限る。）であつて、当該売付け金融商品取引業者等（当該売付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会の会員でない場合には、当該買付け金融商品取引業者等）より当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、数その他の内閣府令で定める事項が認可金融商品取引業協会に報告されるもの

7号 取得勧誘のうち 法 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 イからハまでに掲げる場合に該当するもの、売付け勧誘等のうち同条第4項第2号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、組織再編成発行手続のうち法第2条の3第4項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続のうち同条第5項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていない有価証券（以下この号及び次号において「 譲渡制限のない有価証券 」という。）であつて、次に掲げる者以外の者が所有するものの売買

イ 当該 譲渡制限のない有価証券 の発行者

ロ 当該 譲渡制限のない有価証券 の発行者である法人（外国法人を含む。以下この号において同じ。）の役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下この号において同じ。）又は発起人その他これに準ずる者（当該法人の設立後に当該法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して5年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。）

ハ 当該 譲渡制限のない有価証券 の発行者である法人の主要株主（ 法 第163条第1項 《第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第…》 11号に掲げる有価証券政令で定めるものを除く。で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者以下この条から第166条まで及び第 に規定する主要株主をいう。以下ハにおいて同じ。）又は当該主要株主（法人である場合に限る。）の役員若しくは発起人その他これに準ずる者（当該主要株主である法人の設立後に当該法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して5年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。）

ニ 当該 譲渡制限のない有価証券 の発行者である法人の子会社等（ 法 第29条の4第4項 《4 第1項第5号ニ及び前項の「子会社」と…》 は、会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他 に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。以下ニにおいて同じ。）又は当該子会社等の役員若しくは発起人その他これに準ずる者（当該子会社等の設立後に当該子会社等の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して5年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。）

ホ 金融商品取引業者等

8号 譲渡制限のない有価証券 の売買（当該売買の当事者の双方が前号イからホまでに掲げる者であるもの（当該当事者の双方が同号ホに掲げる者であるものを除く。）に限る。）

9号 有価証券（社債券その他の内閣府令で定める有価証券に限る。）に係る買戻又は売戻条件付売買であつて、買戻又は売戻価格及び買戻しの日又は売戻しの日があらかじめ定められているもの

10号 発行者又は当該発行者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者（当該者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者を含む。）に対する当該有価証券の売付け

11号 金融商品取引業者等が顧客のために取引所金融商品市場又は外国金融商品市場（ 法 第2条第8項第3号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買の取次ぎを行うことに伴う有価証券の売買

1条の7の4 （売付け勧誘等において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）

1項 法 第2条第4項第1号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

1号 株券等 次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該 株券等 の発行者が、当該株券等と同1の内容（株式（ 優先出資法 に規定する優先出資及び 資産流動化法 に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

ロ 当該 株券等 と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

ハ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める要件に該当すること。

（1） 当該 株券等 に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該 株券等 を取得した者が当該株券等を適格機関投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、売付け勧誘等又は組織再編成交付手続が行われること。

2号 新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券、新株予約権証券及び新投資口予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。

ロ 当該新株予約権証券等（新株予約権証券及び新投資口予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

ハ 当該新株予約権証券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

ニ 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。

3号 前2号に掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

ロ 当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

ハ 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。

1条の8 （多数の者を相手方とする場合）

1項 法 第2条第4項第1号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 に規定する多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合は、五十名以上の者を相手方として行う場合とする。

1条の8の2 （売付け勧誘等において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）

1項 法 第2条第4項第2号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 ロ（2）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

1号 株券等 次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該 株券等 と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。

ロ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める要件に該当すること。

（1） 当該 株券等 に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合当該財産的価値を特定投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置その他の内閣府令で定める措置がとられていること。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該 株券等 の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該株券等の買付けを行おうとする者（以下この号において「 買付者 」という。）との間において、当該 買付者 が買い付けた当該株券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを買付けの条件として、売付け勧誘等が行われること。

2号 新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 当該新株予約権証券等及び当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。

ロ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める要件に該当すること。

（1） 当該新株予約権証券等に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合当該財産的価値を特定投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置その他の内閣府令で定める措置がとられていること。

（2） （1）に掲げる場合以外の場合当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該新株予約権証券等の買付けを行おうとする者（以下この号において「 買付者 」という。）との間において、当該 買付者 が買い付けた当該新株予約権証券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを買付けの条件として、売付け勧誘等が行われること。

3号 前2号に掲げる有価証券以外の有価証券前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。

1条の8の3 （売付け勧誘等が少人数向け勧誘に該当しないための要件）

1項 法 第2条第4項第2号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 ハに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の売付け勧誘等が行われる日以前1月以内に、当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券（次に掲げる有価証券を除く。以下この条において「 同種の既発行証券 」という。）の売付け勧誘等（ 第1条の7 《取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する…》 場合 法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該取得勧誘が特定投資家法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。のみを相手方と の三各号に掲げる取引を除く。以下この条において同じ。）が行われており、当該有価証券の売付け勧誘等を行う相手方（当該有価証券の売付け勧誘等を行う相手方が適格機関投資家であつて、当該有価証券が 第1条の7の4 《売付け勧誘等において適格機関投資家以外の…》 者に譲渡されるおそれが少ない場合 法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各 に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数と当該1月以内に売付け勧誘等が行われた 同種の既発行証券 の売付け勧誘等を行つた相手方（当該同種の既発行証券の売付け勧誘等を行つた相手方が適格機関投資家であつて、当該同種の既発行証券が 第1条の7の4 《売付け勧誘等において適格機関投資家以外の…》 者に譲渡されるおそれが少ない場合 法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各 に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）の人数との合計が五十名以上となることとする。

1号 その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が 法 第2条第4項第2号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 イに掲げる場合に該当するものであつた有価証券

2号 その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が 第2条の12 《募集又は売出しの届出を要しない有価証券の…》 募集又は売出し 法第4条第1項第1号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 1 株券金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものに限る。以下こ に規定する場合に該当するものであつた有価証券

3号 その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が有価証券の売出しに該当し、かつ、当該有価証券の売出しに関し 法 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 の規定による届出又は法第23条の8第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券

4号 その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が 法 第27条の32の2第1項 《金融商品取引業者等は、第4条第1項第4号…》 に該当する有価証券の売出し以下「外国証券売出し」という。により有価証券を売り付ける場合には、当該有価証券及び当該有価証券の発行者に関する情報として内閣府令で定める情報以下「外国証券情報」という。をあら に規定する外国証券売出しに該当し、かつ、同項の規定により外国証券情報（同項に規定する外国証券情報をいう。以下同じ。）の提供又は公表が行われた有価証券（同項ただし書の規定に該当する有価証券を含む。）

1条の8の4 （売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当する場合）

1項 法 第2条第4項第2号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。

1号 当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該売付け勧誘等に係る有価証券が 第1条の7の4 《売付け勧誘等において適格機関投資家以外の…》 者に譲渡されるおそれが少ない場合 法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各 に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。

2号 第1条の7第2号 《取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する…》 場合 第1条の7 法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該取得勧誘が特定投資家法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。のみ に掲げる要件に該当する有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、当該要件に従つて行うものであること。

3号 前号に規定する有価証券以外の有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

イ 株券等 次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該 株券等 の発行者が、当該株券等と同1の内容（株式（ 優先出資法 に規定する優先出資及び 資産流動化法 に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

（2） 当該 株券等 と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

ロ 新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券、新株予約権証券及び新投資口予約権証券がそれぞれイ（1）及び（2）に掲げる要件に該当すること。

（2） 当該新株予約権証券等（新株予約権証券及び新投資口予約権証券を除く。以下ロにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

（3） 当該新株予約権証券等と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

（4） 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券）に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者（当該者が適格機関投資家であつて、当該新株予約権証券等が 第1条の7の4 《売付け勧誘等において適格機関投資家以外の…》 者に譲渡されるおそれが少ない場合 法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第5項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各 に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）が当該新株予約権証券等を一括して他の1の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他これに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。

ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当すること。

（1） 当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

（2） 当該有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。

（3） ロに準じて内閣府令で定める要件に該当すること。

4号 譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行う場合は、次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 金融商品取引業者等（認可金融商品取引業協会の会員に限る。）が譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行つた場合には、当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、当該売付け勧誘等により当該譲渡制限のない海外発行証券を取得し、かつ、現に所有する者の数として内閣府令で定めるところにより算出した数（以下この号において「 所有者数 」という。）その他内閣府令で定める事項を認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより当該認可金融商品取引業協会に報告することとされていること。

ロ イに規定する報告を受けた認可金融商品取引業協会は、当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの 所有者数 の総数を算出し、公表することとされていること。

ハ イの譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの 所有者数 の総数が1,000を超えないものであること。

1条の8の5 （売付け勧誘等により相当程度多数の者が所有する場合）

1項 法 第2条第4項第3号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 に規定する政令で定める場合は、その売付け勧誘等に応じることにより、当該売付け勧誘等に係る有価証券を五百名以上の者が所有することとなる場合とする。

1条の8の6 （金融商品取引業から除かれるもの）

1項 法 第2条第8項 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる者が行う 法 第2条第8項 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 各号に掲げる行為

イ 国

ロ 地方公共団体

ハ 日本銀行

ニ 外国政府その他の外国の法令上イからハまでに掲げる者に相当する者

2号 法 第2条第8項第4号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為のうち、次のいずれかに該当する者を相手方として店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第28条第8項第4号に掲げる取引をいう。）及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（法第185条の24第1項に規定する暗号等資産関連店頭デリバティブ取引をいう。 第16条の4第1項第1号 《法第38条第4号に規定する政令で定めるも…》 のは、次に掲げる契約とする。 1 顧客を相手方として店頭デリバティブ取引のうち次に掲げる取引を行うこと又は顧客のためにこれらの取引の媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理を行うことを内容 ニにおいて同じ。）を除く。以下この号において同じ。）を行い、又は当該者のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。以下この号において同じ。）若しくは代理を行う行為（前号に掲げるものに該当するもの並びに特定店頭デリバティブ取引（法第40条の7第1項に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）並びにその媒介、取次ぎ及び代理（特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う者がその店頭デリバティブ取引等（法第2条第8項第4号に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。以下同じ。）の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行うものに限る。）を除く。）

イ デリバティブ取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる者として内閣府令で定める者

ロ 資本金の額が内閣府令で定める金額以上の株式会社

3号 法 第2条第8項第15号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為のうち、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （1991年法律第66号） 第2条第6項 《6 この法律において「商品投資受益権」と…》 は、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利 2 信託財 に規定する商品投資受益権を有する者（当該商品投資受益権が同項第2号に掲げる権利又は同項第3号に掲げる権利（同項第2号に掲げる権利に類するものに限る。）である場合にあつては、これらの権利に係る信託の受託者）から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う1の法人への出資（以下この号及び次項において「 特定出資 」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの（第1号に掲げるものに該当するものを除く。）

イ 当該商品投資受益権に係る商品投資契約（ 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「商品投資契約」とは…》 、次に掲げる契約であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 当事者の一方が相手方の営業のために出資を行い、相手方がその出資された財産 に規定する商品投資契約をいう。）若しくは信託契約又は当該商品投資受益権の販売を内容とする契約のいずれかにおいて、当該法人への 特定出資 が行われる旨及び当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を商品投資（同条第1項に規定する商品投資をいう。以下同じ。）により運用する旨が定められていること。

ロ 当該法人が、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第33条第1項 《商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒…》 介以下この項及び第35条において「締結等」という。を業として行う者は、商品投資顧問業者その他これに類する者として政令で定めるもの次項において「商品投資顧問業者等」という。に対して商品投資に係る投資判断 に規定する商品投資顧問業者等に対して商品投資に係る同法第2条第2項に規定する投資判断を一任すること。

ハ 当該法人が 特定出資 に係る金銭その他の財産を主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するものでないこと。

4号 前3号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為

2項 前項第3号に規定する法人が 特定出資 に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イからハまでの規定の適用については、当該他の法人を当該法人とみなす。

1条の9 （金融機関の範囲）

1項 法 第2条第8項 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 及び第11項、 第27条の2第4項 《4 第1項本文に規定する公開買付けによる…》 株券等の買付け等を行う場合には、株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務については、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。第27条の12第3項に （法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）、第27条の28第3項（法第27条の29第2項において準用する場合を含む。）、第28条第4項、第31条の4第3項及び第4項、 第33条第1項 《法第167条第1項に規定する上場等株券等…》 又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券若しくは新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券以下「特定株券等」という。は、次に掲げるものとする。 1 株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券 、第33条の5第2項、 第33条 《特定株券等の範囲 法第167条第1項に…》 規定する上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券若しくは新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券以下「特定株券等」という。は、次に掲げるものとする。 1 株券、新株予約権証券及 の七、 第33条の8第1項 《法第173条第3項に規定する政令で定める…》 取引は、次に掲げる取引とする。 1 有価証券又は商品の買付け商品にあつては、市場デリバティブ取引法第2条第21項第1号に掲げる取引に限る。による買付けに限る。 2 法第2条第21項第2号に掲げる取引現 、第50条第1項第4号、第58条、第60条の14第1項並びに第66条に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

1号 株式会社商工組合中央金庫

2号 保険会社（ 保険業法 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社をいい、同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）

3号 無尽会社

4号 証券金融会社

5号 主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの

1条の9の2 （金融商品取引業となる募集又は私募に係る有価証券）

1項 法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と トに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げるもの（その発行者が当該有価証券に係る信託の受託者とされるものを除く。）であつて、商品投資又は 第37条第1項第2号 《金融商品取引業者等は、その行う金融商品取…》 引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。 1 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものに該当するもの

イ 法 第2条第1項第14号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券

ロ 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち、同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するもの

ハ イ又はロに掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされるもの

ニ 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項第1号又は第2号に掲げる権利

2号 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる権利（同条第8項第7号ホ及びヘ並びに前号に掲げるものを除き、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合（投資者の保護の必要性を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）に限る。）

1条の10 （競売買の方法による場合の基準）

1項 法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と イに規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

1号 毎月末日から起算して過去6月間に行われた上場有価証券等（金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券をいう。以下この条において同じ。）の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）であつて 法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る総取引高の一営業日当たりの平均額の、当該6月間に行われた上場有価証券等の全ての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が100分の一であること。

2号 毎月末日から起算して過去6月間に行われた上場有価証券等の売買であつて 法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る銘柄ごとの総取引高の一営業日当たりの平均額の、当該6月間に行われた当該銘柄の全ての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が100分の十であること。

1条の11 （投資運用業の範囲）

1項 法 第2条第8項第14号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する政令で定める権利は、同条第1項第10号に掲げる有価証券に表示される権利とする。

1条の12 （金融商品取引業となる行為）

1項 法 第2条第8項第18号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為を行つた者による当該行為に係る有価証券（次に掲げるものに限る。）の転売を目的としない買取り

イ 法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と イ又はロに掲げる有価証券

ロ イに掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされるもの

2号 その行う 法 第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と から第10号までに掲げる行為に関して、顧客から同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に限り、電子記録移転権利（同条第3項に規定する電子記録移転権利をいう。以下同じ。）を除く。）の預託を受けること。

1条の13 （法人の信用状態に係る事由に類似するもの）

1項 法 第2条第21項第5号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて イ及び第22項第6号イに規定する政令で定めるものは、法人でない者の信用状態に係る事由その他事業を行う者における当該事業の経営の根幹にかかわる事由として内閣府令で定めるものとする。

1条の14 （当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるもの）

1項 法 第2条第21項第5号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて ロ及び第22項第6号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象

2号 戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める事由

1条の15 （店頭デリバティブ取引から除かれるもの）

1項 法 第2条第22項 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 に規定する公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 預金保険法 （1971年法律第34号） 第2条第2項 《2 この法律において「預金等」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 預金 2 定期積金 3 銀行法第2条第4項に規定する掛金 4 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託貸付 に規定する預金等及び 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第2条第2項 《2 この法律において「貯金等」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 貯金農林中央金庫が受け入れた預金を含む。以下同じ。 2 定期積金 3 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭 に規定する貯金等の受入れを内容とする取引に付随する 法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 （ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）

2号 保険業法 第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号 に規定する保険業及び同項各号に掲げる事業に係る契約の締結

3号 債務の保証に係る契約の締結

4号 貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、その債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補てんすることを内容とする契約の締結（前号に掲げるものを除く。）

1条の16 （差金決済の原因となる行為）

1項 法 第2条第22項第1号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 に規定する政令で定める行為は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで、将来の一定の時期において金融商品（同条第24項第3号の三及び第5号に掲げるものを除く。）及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為とする。

1条の17 （預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書）

1項 法 第2条第24項第2号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に に規定する政令で定めるものは、 外国為替及び外国貿易法 第6条第1項第7号 《この法律又はこの法律に基づく命令において…》 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。 2 「外国」とは、本邦以外の地域をいう に規定する支払手段（通貨に該当するものを除く。）、同項第11号に規定する証券及び同項第13号に規定する債権並びに 資金決済に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 に規定する電子決済手段（法第2条第24項第3号の2に規定する内閣府令で定めるものを除く。）とする。

1条の17の2 （商品）

1項 法 第2条第24項第3号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に の3に規定する政令で定めるものは、 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第1項 《この法律において「商品」とは、次に掲げる…》 ものをいう。 1 農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの 2 鉱業法1950年法律第289号第3条 に規定する商品（法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置であつて、当該商品の需給の均衡を図るために必要な施策が講ぜられているものを除く。）のうち、当該商品の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行つている者の取引の状況その他の当該商品に係る経済活動の状況に照らし10分な取引量が見込まれることその他の当該商品の価格形成及び需給に関する事情を勘案し、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることにより当該商品の公正な価格形成を図ることができ、かつ、投資者が当該商品の価格の変動に伴い生ずるおそれのある損失を減少させることができることとなることその他の効果があることによつて取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済の健全な発展に資すると認められるものとして金融庁長官が商品市場所管大臣（法第194条の6の2に規定する商品市場所管大臣をいう。）と協議して指定するものとする。

1条の18 （金融指標の範囲）

1項 法 第2条第25項第3号 《25 この法律において「金融指標」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 金融商品の価格又は金融商品前項第3号及び第3号の3に掲げるものを除く。の利率等 2 気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値 3 その変動に影響を及ぼすことが不 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 気象庁その他の者が発表する地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果に係る数値

2号 統計法 （2007年法律第53号） 第2条第4項 《4 この法律において「基幹統計」とは、次…》 の各号のいずれかに該当する統計をいう。 1 第5条第1項に規定する国勢統計 2 第6条第1項に規定する国民経済計算 3 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総 に規定する基幹統計の数値、同条第7項に規定する一般統計調査の結果に係る数値並びに同法第24条第1項及び 第25条 《安定操作報告書の提出 安定操作取引を行…》 つた金融商品取引業者は、その最初に行つた安定操作取引の日から安定操作期間の末日までの間における安定操作有価証券の売買について、当該売買を行つた日の翌日までに、当該売買の内容その他の内閣府令で定める事項 の規定による届出のあつた統計調査の結果に係る数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値

3号 前号に掲げるものに相当する外国の統計の数値

4号 行政機関（地方公共団体を含む。）が法令の規定に基づき、又は一般の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値、不動産に関連する業務を行う団体が投資者の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値

1条の18の2 （金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引）

1項 法 第2条第28項 《28 この法律において「金融商品債務引受…》 業」とは、金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社以下この項において「金融商品債務引受業対象業者」という。を相手方として、金融商品債務引受業対象業者が行う対象取引有価証券の売買若しくはデリバティ に規定する取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引は、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者（当該業務を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において法第156条の2の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けている者であつて、当該外国の法令を執行する当局の法第189条第2項第1号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがあるものに限る。次条第2号において同じ。）が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている取引のうち、当該取引に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものとする。

1条の19 （金融商品債務引受業の対象取引）

1項 法 第2条第28項 《28 この法律において「金融商品債務引受…》 業」とは、金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社以下この項において「金融商品債務引受業対象業者」という。を相手方として、金融商品債務引受業対象業者が行う対象取引有価証券の売買若しくはデリバティ に規定する有価証券の売買又はデリバティブ取引に付随し、又は関連する取引として政令で定める取引は、次に掲げるものとする。

1号 信用取引等（信用取引（ 法 第156条の24第1項 《金融商品取引所の会員等又は認可金融商品取…》 引業協会の協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引以下「信用取引」という。その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、当該金融商品取引所が開設する に規定する信用取引をいう。以下同じ。）若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）若しくは市場デリバティブ取引又は有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引に係るものに限る。）をいう。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）

2号 有価証券の貸借（外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている貸借のうち、当該貸借に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものを除き、信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。）

3号 前2号に掲げる取引に係る担保の授受

4号 証券投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第4項 《4 この法律において「証券投資信託」とは…》 、委託者指図型投資信託のうち主として有価証券金融商品取引法1948年法律第25号第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。第7条及び第48条において同じ。に対する投資とし に規定する証券投資信託をいい、その信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨及びその受益証券が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録される旨を同法第4条第1項に規定する投資信託約款に定めたものに限る。以下この号、 第15条の3第4号 《有価証券関連業となる有価証券等清算取次ぎ…》 の対象取引 第15条の3 法第28条第8項第7号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 1 信用取引等信用取引若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証 及び 第15条の20第4号 《金融機関による有価証券等清算取次ぎの対象…》 取引 第15条の20 法第33条第2項第6号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 1 有価証券等清算取次ぎ信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価 において同じ。）の設定（追加設定を含む。 第15条の3第4号 《有価証券関連業となる有価証券等清算取次ぎ…》 の対象取引 第15条の3 法第28条第8項第7号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 1 信用取引等信用取引若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証 及び 第15条の20第4号 《金融機関による有価証券等清算取次ぎの対象…》 取引 第15条の20 法第33条第2項第6号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 1 有価証券等清算取次ぎ信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価 において同じ。）、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等（ 第1条の10第1号 《競売買の方法による場合の基準 第1条の1…》 0 法第2条第8項第10号イに規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。 1 毎月末日から起算して過去6月間に行われた上場有価証券等金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券を に規定する上場有価証券等をいい、当該証券投資信託の運用の対象とする各銘柄のもの又はその信託財産に属するものに限る。以下この号、 第15条の3第4号 《有価証券関連業となる有価証券等清算取次ぎ…》 の対象取引 第15条の3 法第28条第8項第7号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 1 信用取引等信用取引若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証 及び 第15条の20第4号 《金融機関による有価証券等清算取次ぎの対象…》 取引 第15条の20 法第33条第2項第6号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 1 有価証券等清算取次ぎ信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価 において同じ。）との交換に係る受益証券又は金銭等（金銭又は上場有価証券等をいう。 第15条の3第4号 《有価証券関連業となる有価証券等清算取次ぎ…》 の対象取引 第15条の3 法第28条第8項第7号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 1 信用取引等信用取引若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証 及び 第15条の20第4号 《金融機関による有価証券等清算取次ぎの対象…》 取引 第15条の20 法第33条第2項第6号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。 1 有価証券等清算取次ぎ信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価 において同じ。）の授受

5号 前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買若しくはデリバティブ取引（前条に定める取引を除く。）又は前各号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う金融商品又は金銭の授受

1条の20 （株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者）

1項 法 第2条第38項 《38 この法律において「商品取引所」とは…》 、会員商品取引所商品先物取引法第2条第5項に規定する会員商品取引所をいう。及び株式会社商品取引所同条第6項に規定する株式会社商品取引所をいい、株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認め に規定する政令で定める者は、 商品先物取引法 第2条第6項 《6 この法律において「株式会社商品取引所…》 」とは、第78条の許可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。 に規定する株式会社商品取引所とする。

1条の21 （金融商品取引所持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者）

1項 法 第2条第39項 《39 この法律において「商品取引所持株会…》 社」とは、商品先物取引法第2条第11項に規定する商品取引所持株会社金融商品取引所持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者として政令で定める者に限る。をいう。 に規定する政令で定める者は、 商品先物取引法 第2条第11項 《11 この法律において「商品取引所持株会…》 社」とは、株式会社商品取引所を子会社第3条の2第3項に規定する子会社をいう。とする株式会社であつて、第96条の25第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているもの に規定する商品取引所持株会社とする。

1条の22 （高速取引行為となる行為）

1項 法 第2条第41項第3号 《41 この法律において「高速取引行為」と…》 は、次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 法 第2条第41項第1号 《41 この法律において「高速取引行為」と…》 は、次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引 に掲げる行為を行うことを内容とした金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行うこと（同号に掲げるものを除く。）。

2号 法 第2条第41項第1号 《41 この法律において「高速取引行為」と…》 は、次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引 に掲げる行為を行う者を相手方として店頭デリバティブ取引を行うことその他の方法により、当該者に同号に掲げる行為を行わせることとなる取引又は行為を行うこと。

1条の23 （金銭とみなされるもの）

1項 法 第2条の2 《金銭とみなされるもの 暗号等資産は、前…》 条第2項第5号の金銭、同条第8項第1号の売買に係る金銭その他政令で定める規定の金銭又は当該規定の取引に係る金銭とみなして、この法律これに基づく命令を含む。の規定を適用する。 に規定する政令で定める規定は、法第2条第21項第1号から第5号まで及び第22項第1号から第6号まで、 第41条 《株券の大量保有の状況の開示に関する権限の…》 財務局長等への委任 長官権限のうち次に掲げるものは、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地当該居住者が個人の場合にあつては、その住所又は居所。以下同じ。を管轄する財務局 の四、 第41条 《株券の大量保有の状況の開示に関する権限の…》 財務局長等への委任 長官権限のうち次に掲げるものは、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地当該居住者が個人の場合にあつては、その住所又は居所。以下同じ。を管轄する財務局 の五本文、 第42条 《金融商品取引業者等に関する権限の財務局長…》 等への委任 長官権限のうち次に掲げるもの登録金融機関に係るものを除く。は、申請者、金融商品取引業者、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者の本店その他の主たる営業所又は事務所外国法人又は外国に の五、 第42条 《金融商品取引業者等に関する権限の財務局長…》 等への委任 長官権限のうち次に掲げるもの登録金融機関に係るものを除く。は、申請者、金融商品取引業者、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者の本店その他の主たる営業所又は事務所外国法人又は外国に の六本文、第66条の十三、第185条の22第1項第1号並びに第202条第1項の規定とする。

2条 （組織再編成の範囲）

1項 法 第2条の3第1項 《この章において「組織再編成」とは、合併、…》 会社分割、株式交換その他会社の組織に関する行為で政令で定めるものをいう。 に規定する政令で定めるものは、株式移転とする。

2条の2 （組織再編成対象会社の範囲）

1項 法 第2条の3第4項第1号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて に規定する政令で定める会社は、新設合併消滅会社（会社法（2005年法律第86号）第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいう。）、吸収分割会社（同法第758条第1号に規定する吸収分割会社をいい、当該吸収分割に係る同法第757条に規定する吸収分割契約において、同法第758条第8号ロ又は第760条第7号ロに掲げる事項があるものを締結したものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）、新設分割会社（同法第763条第1項第5号に規定する新設分割会社をいい、当該新設分割に係る同法第762条に規定する新設分割計画において、同項第12号ロ又は第765条第1項第8号ロに掲げる事項を定めたものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）及び株式移転完全子会社（同法第773条第1項第5号に規定する株式移転完全子会社をいう。）となる会社とする。

2条の3 （組織再編成対象会社が発行者である有価証券の範囲）

1項 法 第2条の3第4項第1号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて 及び 第4条第1項第2号 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 イに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1号 新株予約権証券

2号 新株予約権付社債券

3号 有価証券信託受益証券（ 法 第2条第1項第14号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち、同条第1項各号に掲げる有価証券を信託財産とするものであつて、当該信託財産である有価証券（以下「 受託有価証券 」という。）に係る権利の内容が当該信託の受益権の内容に含まれる旨その他内閣府令で定める事項が当該信託に係る信託行為において定められているものをいう。以下同じ。）のうち、 受託有価証券 が株券又は前2号に掲げる有価証券であるもの

4号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で株券又は第1号若しくは第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2条の4 （組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合）

1項 法 第2条の3第4項第1号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等（同号に規定する組織再編成対象会社株主等をいう。次条から 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 の七までにおいて同じ。）が五十名以上である場合とする。

2条の4の2 （組織再編成発行手続において少人数向け勧誘に該当する場合）

1項 法 第2条の3第4項第2号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。

1号 当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。

2号 次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

イ 株券等 第1条の7第2号イに定める要件に該当すること。

ロ 新株予約権証券等 第1条の7第2号 《取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する…》 場合 第1条の7 法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該取得勧誘が特定投資家法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。のみ ロに定める要件に該当すること。

ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 第1条の7第2号 《取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する…》 場合 第1条の7 法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該取得勧誘が特定投資家法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。のみ ハに定める要件に該当すること。

2条の5 （組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合）

1項 法 第2条の3第4項第3号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五百名以上である場合とする。

2条の6 （組織再編成交付手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合）

1項 法 第2条の3第5項第1号 《5 この章において「特定組織再編成交付手…》 続」とは、組織再編成交付手続のうち、当該組織再編成交付手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成交付手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五十名以上である場合とする。

2条の6の2 （組織再編成交付手続において少人数向け勧誘に該当する場合）

1項 法 第2条の3第5項第2号 《5 この章において「特定組織再編成交付手…》 続」とは、組織再編成交付手続のうち、当該組織再編成交付手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成交付手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。

1号 当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。

2号 次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

イ 株券等 第1条の8の4第3号イに定める要件に該当すること。

ロ 新株予約権証券等 第1条の8の4第3号 《売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当…》 する場合 第1条の8の4 法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者当該者が ロに定める要件に該当すること。

ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 第1条の8の4第3号 《売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当…》 する場合 第1条の8の4 法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 1 当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者当該者が ハに定める要件に該当すること。

2条の7 （組織再編成交付手続において組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合）

1項 法 第2条の3第5項第3号 《5 この章において「特定組織再編成交付手…》 続」とは、組織再編成交付手続のうち、当該組織再編成交付手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成交付手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五百名以上である場合とする。

2条の8 （法第2章の規定を適用する有価証券）

1項 法 第3条第2号 《適用除外有価証券 第3条 この章の規定は…》 、次に掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者 に規定する政令で定めるものは、医療法（1948年法律第205号）に規定する社会医療法人債券とする。

2条の9 （法第2章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲）

1項 法 第3条第3号 《適用除外有価証券 第3条 この章の規定は…》 、次に掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者 イ（1）に規定する政令で定めるものは、法第2条第2項第5号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の100分の50を超える額を充てて有価証券に対する投資を行う出資対象事業（同号に規定する出資対象事業をいい、次に掲げるものを除く。）に係る権利とする。

1号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第2条第6項 《6 この法律において「商品投資受益権」と…》 は、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利 2 信託財 に規定する商品投資受益権（同項第1号に掲げる権利に係るものに限る。）を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う1の法人（以下この号において「 特定法人 」という。）への出資（以下この条において「 特定出資 」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの

イ 当該 特定法人 が 特定出資 に係る金銭その他の財産の価額の合計額の100分の50を超える額を充てて有価証券に対する投資を行うものでないこと。

ロ 法令又は当該 特定法人 の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。

2号 第1条の3第4号 《金銭に類するもの 第1条の3 法第2条第…》 2項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 為替手形 3 約束手形第1号に掲げるものに該当するものを除く。 4 法第2条第2項第1号、第2号、第5号又は第6号に掲 に掲げる物品のうち内閣府令で定めるもののみを充てて行う出資（以下この号において「 特定現物出資 」という。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当するもの

イ 法令、当該 特定現物出資 を受ける者の定款、寄附行為その他これらに準ずるもの又は当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。

ロ 当該 特定現物出資 に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が当該特定現物出資に係る物品をもつて有価証券を取得しない旨が定められていること。

2項 前項第1号に規定する 特定法人 が 特定出資 に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イ及びロの規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。

2条の10 （法第2章の規定を適用する有価証券とみなされる権利の範囲）

1項 法 第3条第3号 《適用除外有価証券 第3条 この章の規定は…》 、次に掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者 イ（2）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる権利とする。

1号 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利のうち、その信託財産に属する資産の価額の総額の100分の50を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用を行う信託の受益権（次に掲げるものを除く。）

イ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号。以下イにおいて「 2013年厚生年金等改正法 」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 2013年厚生年金等改正法 第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 （1954年法律第115号。以下イにおいて「 改正前 厚生年金保険法 」という。）第130条の2第1項及び第2項並びに第136条の3第1項第1号、第4号ニ及び第5号ヘ並びに同条第2項において準用する 改正前 厚生年金保険法 第130条の2第2項並びに2013年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前 厚生年金保険法 第159条の2第1項及び第2項、改正前 厚生年金保険法 第164条第3項において準用する改正前 厚生年金保険法 第136条の3第1項第1号、第4号ニ及び第5号ヘ並びに改正前 厚生年金保険法 第164条第3項において準用する改正前 厚生年金保険法 第136条の3第2項において準用する改正前 厚生年金保険法 第130条の2第2項に規定する信託の受益権

ロ 国民年金法 （1959年法律第141号） 第128条第3項 《3 基金は、信託会社信託業法2004年法…》 律第154号第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。以下同じ。、信託業務を営む金融機関金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以 及び 第137条の15第4項 《4 連合会は、信託会社、信託業務を営む金…》 融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者と、当該連合会が支給する年金又は1時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約を締結 に規定する信託の受益権

ハ 国民年金基金令 （1990年政令第304号） 第30条第1項第1号 《基金は、次に掲げる方法により積立金を運用…》 しなければならない。 1 信託会社等への信託運用方法を特定するものを除く。 2 生命保険会社又は農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会への保険料又は共済掛金の払込み 3 金融商品取引業者と 、第4号ニ及び第5号ヘ並びに第2項（同令第51条第1項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受益権

ニ 法人税法（1965年法律第34号）附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約（信託の契約に限る。）に係る信託の受益権

ホ 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第65条第3項 《3 第1項各号に規定する者又は前項に規定…》 する金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、資産管理運用契約第1項の規定により締結される同項各号に掲げる契約又は前項の規定により締結される投資一任契約をいう。以下同じ。の締結を拒絶してはならな に規定する資産管理運用契約（同条第1項第1号に掲げる信託の契約に限る。）、同法第66条第1項（同法第91条の25において準用する場合を含む。）の規定により締結する同法第65条第1項第1号に掲げる信託の契約及び同法第66条第2項（同法第91条の25において準用する場合を含む。）に規定する信託の契約に係る信託の受益権

ヘ 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第8条第2項 《2 前項各号に規定する者は、正当な理由が…》 ある場合を除き、同項各号に掲げる契約以下「資産管理契約」という。の締結を拒絶してはならない。 に規定する資産管理契約（同条第1項第1号に掲げる信託の契約に限る。）に係る信託の受益権

ト 年金積立金管理運用独立行政法人法 （2004年法律第105号） 第21条第1項第3号 《厚生年金保険法第79条の3第1項の規定に…》 基づき寄託された積立金以下「厚生年金積立金」という。及び国民年金法第76条第1項の規定に基づき寄託された積立金以下「国民年金積立金」という。の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければ に規定する信託の受益権

チ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第51条第1項 《振替機関は、第3条第1項の指定を受けた後…》 、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。 ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。 の規定により締結する加入者保護信託契約に係る信託の受益権

リ 法 第43条の2第2項 《2 金融商品取引業者等は、次に掲げる金銭…》 又は有価証券について、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業登録金融機関業務を含む。以下この項において同じ。を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなつた場合に顧客に返還すべき額として内閣府 に規定する信託の受益権その他これに類するものとして内閣府令で定める信託の受益権

ヌ 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第6条の2第1項 《この法律において「勤労者財産形成給付金契…》 約」とは、事業主が、その事業場勤労者財産形成基金の設立に係る事業場以外の事業場に限る。以下この項において同じ。の勤労者の財産形成に寄与するため、その事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合があるときは 及び 第6条の3第2項 《2 この法律において「第1種勤労者財産形…》 成基金契約」とは、勤労者財産形成基金が、その構成員である勤労者の財産形成に寄与するため、信託会社等と締結した当該勤労者を受益者とする信託政令で定めるものに限る。、当該勤労者を被保険者及び保険金受取人と に規定する信託の受益権

ル 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第2条第6項 《6 この法律において「商品投資受益権」と…》 は、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利 2 信託財 に規定する商品投資受益権に該当する信託の受益権であつて、当該信託の信託財産の全部を充てて 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利（当該権利に係る同号に規定する出資対象事業が商品投資を行う事業であるもの又は1の法人（以下この号において「 特定法人 」という。）への出資（以下この号及び第3項において「 特定出資 」という。）を行う事業であつて次に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）又はこれに類する同条第2項第6号に掲げる権利が取得される場合における当該信託の受益権

（1） 当該 特定法人 が 特定出資 に係る金銭その他の財産の価額の合計額の100分の50を超える額を充てて有価証券に対する投資として運用するものではないこと。

（2） 法令又は当該 特定法人 の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。

2号 法 第2条第2項第2号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの

3号 法 第2条第2項第3号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利のうち、その出資総額の100分の50を超える額を有価証券に対する投資に充てて事業を行う合名会社、合資会社又は合同会社の社員権

4号 法 第2条第2項第4号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの

5号 法 第2条第2項第6号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利のうち、前条第1項に規定する権利の性質を有するもの

2項 法 第3条第3号 《適用除外有価証券 第3条 この章の規定は…》 、次に掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者 イ（3）に規定する政令で定めるものは、 第1条の3の4 《有価証券とみなす権利 法第2条第2項第…》 7号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。に係る債権とする。 1 当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数 に規定する債権とする。

3項 第1項第1号ルに規定する 特定法人 が 特定出資 に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号ル（1）及び（2）の規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。

2条の11 （法第2章の規定が適用されない有価証券）

1項 法 第3条第5号 《適用除外有価証券 第3条 この章の規定は…》 、次に掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者 に規定する政令で定めるものは、法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち日本国の加盟する条約により設立された機関が発行する債券で、当該条約によりその本邦内における募集又は売出しにつき日本国政府の同意を要することとされているものとする。

2条の12 （募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集又は売出し）

1項 法 第4条第1項第1号 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1号 株券（金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものに限る。以下この号において同じ。）又は 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「 株券等 」と総称する。）の発行者である会社（外国会社を含む。 第14条の17第10号 《上場有価証券等の範囲 第14条の17 法…》 第27条の36第1項ただし書に規定する当該上場会社等の法第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券第14条の十五各号に掲げるものを除く。、これらの有価証券に係るオプションを表示する 、 第27条の4第6号 《関連有価証券の範囲 第27条の4 法第1…》 63条第1項に規定する当該上場会社等の特定有価証券に係るオプションを表示する法第2条第1項第19号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券次条及び第27条の6において「関連有価証券」という。は、次 及び 第33条の2第6号 《関連株券等の範囲 第33条の2 法第16…》 7条第1項に規定する当該特定株券等に係るオプションを表示する法第2条第1項第19号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券以下「関連株券等」という。は、次に掲げるものとする。 1 法第2条第1項第 を除き、以下同じ。）が、当該会社又は当該会社がその経営を支配している会社として内閣府令で定めるものの取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人（以下この条において「 取締役等 」という。）を相手方として、 株券等 （ 取締役等 が交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後3月（外国会社にあつては6月）を超える期間譲渡が禁止される旨の制限が付されているものに限る。）の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う場合

2号 新株予約権証券（会社法第236条第1項第6号に掲げる事項が定められているものに限る。）又は 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち新株予約権証券の性質を有するもので内閣府令で定める条件が付されているもの（以下この号において「 新株予約権証券等 」と総称する。）の発行者である会社が、当該会社又は当該会社がその経営を支配している会社として内閣府令で定めるものの 取締役等 を相手方として、 新株予約権証券等 の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う場合

2条の12の2 （外国で既に発行された有価証券に準ずる有価証券）

1項 法 第4条第1項第4号 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 に規定する政令で定める有価証券は、国内で既に発行された有価証券でその発行の際にその有価証券発行勧誘等（同条第2項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が国内で行われなかつたものとする。

2条の12の3 （有価証券の売出しの届出を要しない有価証券の売出し）

1項 法 第4条第1項第4号 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち同項第1号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「 外国国債 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 国内における当該 外国国債 に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ロ 当該 外国国債 又は当該外国国債の発行者が発行する他の外国国債の売買が外国において継続して行われていること。

ハ 当該 外国国債 の発行者の財政に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

2号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち同項第2号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「 外国地方債 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 国内における当該 外国地方債 に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ロ 当該 外国地方債 又は当該外国地方債の発行者が発行する他の外国地方債の売買が外国において継続して行われていること。

ハ 当該 外国地方債 の発行者の財政に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

3号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「 外国特殊法人債 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 国内における当該 外国特殊法人債 に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ロ 当該 外国特殊法人債 又は当該外国特殊法人債の発行者が発行する他の外国特殊法人債の売買が外国において継続して行われていること。

ハ 当該 外国特殊法人債 の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限り、かつ、発行者の経理に関する情報にあつては、公益又は投資者保護のため金融庁長官が適当であると認める基準に従つて作成された情報に限る。次号ニ及び第6号ハにおいて同じ。）が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

4号 社債券（あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において、当該社債券の発行者以外の者が発行する株券に転換されるものに限る。以下この号において同じ。）及び 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち当該社債券の性質を有するもの（以下この号及び第6号において「 海外発行転換可能社債券 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 国内における当該 海外発行転換可能社債券 に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ロ 当該 海外発行転換可能社債券 が外国の金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。 第12条第7号 《訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提…》 出 第12条 第6条の規定は、第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。 及び 第14条の3の7第2号 《公開買付けによらないで買付け等ができる場…》 合 第14条の3の7 法第27条の22の2第2項及び第5項並びに法第27条の22の3第5項において読み替えて準用する法第27条の5に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 会社法第11 において同じ。）のうち、上場されている有価証券及びその発行者に関する情報の開示の状況並びに売買高その他の状況を勘案して金融庁長官が指定するもの（以下「 指定外国金融商品取引所 」という。）に上場されていること、又は当該海外発行転換可能社債券の売買が外国において継続して行われていること。

ハ あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において転換されることとなる 株券 又は 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この条において「 株券 」という。）が金融商品取引所又は 指定外国金融商品取引所 に上場されていること。

ニ 当該 海外発行転換可能社債券 又は当該海外発行転換可能社債券の発行者が発行する 株券 が 指定外国金融商品取引所 に上場されている場合にあつては当該指定外国金融商品取引所の定める規則、それ以外の場合にあつては当該海外発行転換可能社債券の売買が継続して行われている外国の法令（これに類する国際機関の規則を含む。以下この条において同じ。）に基づき、当該海外発行転換可能社債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

5号 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 から第7号までに掲げる有価証券（次号において「 債券等 」という。）で 新株予約権証券等 に該当するもの（以下この号において「 新株予約権付債券 」という。）及び同項第17号に掲げる有価証券のうち 新株予約権付債券 の性質を有するもの（以下この号及び次号において「 海外発行新株予約権付債券 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 国内における当該 海外発行新株予約権付債券 に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ロ 当該 海外発行新株予約権付債券 が 指定外国金融商品取引所 に上場されていること、又は当該海外発行新株予約権付債券の売買が外国において継続して行われていること。

ハ 当該 海外発行新株予約権付債券 に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる 株券 が 指定外国金融商品取引所 に上場されていること。

ニ 当該 海外発行新株予約権付債券 又はハに規定する 株券 が上場されている 指定外国金融商品取引所 の定める規則に基づき、当該海外発行新株予約権付債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

6号 債券等 （ 海外発行転換可能社債券 及び 海外発行新株予約権付債券 を除く。以下この号において同じ。）及び 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち債券等の性質を有するもの（以下この号において「 海外発行債券 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 国内における当該 海外発行債券 に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ロ 当該 海外発行債券 が 指定外国金融商品取引所 に上場されていること、又は当該海外発行債券の売買が外国において継続して行われていること（当該海外発行債券の発行者の総株主等の議決権（ 法 第29条の4第2項 《2 前項第5号ニからヘまでの「主要株主」…》 とは、会社の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する会社（金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所に上場されている 株券 の発行者に限る。以下この号において「 親会社 」という。）が当該海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している場合を除く。）。

ハ 当該 海外発行債券 が 指定外国金融商品取引所 に上場されている場合にあつては当該指定外国金融商品取引所の定める規則、それ以外の場合にあつては当該海外発行債券の売買が継続して行われている外国の法令に基づき、当該海外発行債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（ロ括弧書に規定する場合に該当する場合であつて、 親会社 が法第24条第1項（ 法 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出しているとき、又は当該親会社の 株券 が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該親会社の経理に関する情報その他の当該親会社に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該親会社により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができるときは、当該海外発行債券について保証を受けている旨、当該保証を行つている親会社の名称及び発行者の事業の内容その他の内閣府令で定める情報）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が同項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

7号 株券 及び 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「 海外発行株券 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 国内における当該 海外発行株券 に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ロ 当該 海外発行株券 が 指定外国金融商品取引所 に上場されていること。

ハ 当該 海外発行株券 が上場されている 指定外国金融商品取引所 の定める規則に基づき、当該海外発行株券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

8号 法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる外国投資信託の受益証券のうち 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号） 第12条第2号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 に掲げる投資信託の受益証券に類するもの（以下この号において「 海外発行受益証券 」という。）及び同項第11号に掲げる外国投資証券（ 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する外国投資証券で新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券を除く。以下この号において「 海外発行投資証券 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 国内における当該 海外発行受益証券 又は 海外発行投資証券 （以下この号において「 当該海外発行受益証券等 」という。）に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ロ 当該海外発行受益証券等 が 指定外国金融商品取引所 に上場されていること。

ハ 当該海外発行受益証券等 が上場されている 指定外国金融商品取引所 の定める規則に基づき、当該海外発行受益証券等に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が当該海外発行受益証券等の発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において準用する同条第1項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

9号 法 第2条第1項第19号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（以下この号において「 権利表示証券 」という。）次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 当該 権利表示証券 が次に掲げる要件の全てに該当する 株券等 （ 株券 、法第2条第1項第11号に掲げる有価証券（ 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資法人債券及び外国 投資証券 で投資法人債券に類する証券並びに 新投資口予約権証券等 を除く。以下イにおいて「 投資証券 」という。）及び同項第20号に掲げる有価証券で株券又は投資証券に係る権利を表示するものをいう。以下イにおいて同じ。）又は社 債券等 （社債券及び同項第17号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものをいう。以下イにおいて同じ。）に係る同条第22項第3号又は第4号に掲げる取引に係る権利を表示するものであること。

（1） 当該 株券等 若しくは当該社 債券等 が金融商品取引所若しくは 指定外国金融商品取引所 に上場されていること、又は当該社債券等の売買が外国において継続して行われていること。

（2） 当該 株券等 若しくは当該社 債券等 が上場されている 指定外国金融商品取引所 の定める規則又は当該社債券等の売買が継続して行われている外国の法令に基づき、当該株券等又は当該社債券等の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

ロ 当該 権利表示証券 に表示された権利を行使することによつて、将来の一定の時期において当該権利に係る取引が成立することをあらかじめ約するものであつて、当該取引について差金の授受によつて決済が行われるものであること。

ハ 国内における当該 権利表示証券 に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

10号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 当該有価証券が 株券 に係る権利を表示するものであること。

ロ 国内における当該有価証券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。

ハ 当該有価証券が 指定外国金融商品取引所 に上場されていること。

ニ 当該有価証券が上場されている 指定外国金融商品取引所 の定める規則に基づき、当該有価証券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること（当該発行者が 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。）。

2条の12の4 （特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券等）

1項 法 第4条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 に規定する多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものは、当該有価証券（有価証券の種類及び流通性その他の事情を勘案し、投資者保護のため適当でないと認められるものとして内閣府令で定める有価証券を除く。）の発行者の直前の事業年度（当該有価証券が特定有価証券に該当する場合には、当該有価証券に係る特定期間（法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。 第4条の2第1項 《前条第1項の規定は法第24条第1項第3号…》 及び第4号に掲げる有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同条第5項法第27条において準用する場合を含む。において準用する法第24条第1項ただし書に規定する承認を受けようとする場合について、前条 において同じ。）。以下この項、 第3条 《上場有価証券に準ずる有価証券等 法第6…》 条第2号法第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の2第5項法第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。、第24条の4の3第2項法第24条の5の2第2項 の四及び 第4条の2の2 《外国会社報告書の提出期限 法第24条第…》 10項法第27条において準用する場合を含む。の規定により読み替えて適用する法第24条第1項及び第5項に規定する政令で定める期間は、4月とする。 ただし、報告書提出外国会社同条第8項に規定する報告書提出 において同じ。）の末日及び直前の事業年度の開始の日前2年以内に開始した事業年度全ての末日における当該有価証券の内閣府令で定めるところにより計算した所有者の数が300に満たない場合（当該有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度（当該事業年度が複数あるときは、その直近のものとする。）終了後3年を経過している場合に限る。）であつて、特定投資家向け有価証券に該当しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより金融庁長官の承認を受けた有価証券とする。

2項 法 第4条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 に規定する政令で定める有価証券交付勧誘等（同条第2項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この項及び 第3条の3 《少人数向け勧誘に係る告知を要しない勧誘 …》 法第23条の13第4項法第27条において準用する場合を含む。に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等同項各号に定める場合に該当するものに限る。とする において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1号 金融商品取引業者等が自己のために特定投資家等に対して行う有価証券交付勧誘等

2号 外国証券業者に委託して非居住者に対して行う有価証券交付勧誘等

3号 公開買付け（ 法 第27条の2第6項 《6 この条において「公開買付け」とは、不…》 特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをい に規定する公開買付けをいう。次章第1節において同じ。）に応じて行う 株券等 （同条第1項に規定する株券等をいう。）の売付けの申込み

4号 当該有価証券交付勧誘等に係る特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の 役員等 （当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であつて各役員等の一回当たりの拠出金額が1,010,000円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限る。）に対して行う有価証券交付勧誘等

イ 法 第2条第1項第9号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券

ロ 法 第2条第1項第11号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち、 投資証券等 又は 新投資口予約権証券等

ハ 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち、同項第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの

ニ 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券でイ、ロ又はハに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

ホ イ、ロ又はハに掲げる有価証券を 受託有価証券 とする有価証券信託受益証券

3項 法 第4条第3項第4号 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1号 特定上場有価証券（ 法 第2条第33項 《33 この法律において「特定上場有価証券…》 」とは、特定取引所金融商品市場のみに上場されている有価証券をいう。 に規定する特定上場有価証券をいう。以下同じ。）であつた有価証券

2号 店頭売買有価証券市場のうち当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会がその定款の定めるところにより一般投資家等買付け（ 法 第67条第3項 《3 認可協会は、定款の定めるところにより…》 、その開設する店頭売買有価証券市場ごとに、協会員が特定投資家等以外の者当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者を除く。の委託を受けて行う有価証券の買付け第67条の12第5号において「一般投資家等 に規定する一般投資家等買付けをいう。）を禁止しているもののみにおいて売買が行われる店頭売買有価証券（以下「 特定店頭売買有価証券 」という。）

3号 特定店頭売買有価証券 であつた有価証券

2条の13 （特定有価証券の範囲）

1項 法 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 （法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める有価証券（以下この章において「 特定有価証券 」という。）は、次に掲げるものとする。

1号 法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第8号、第13号及び第15号に掲げる有価証券（同号に掲げる有価証券については、 資産流動化法 に規定する特定約束手形に限る。）

2号 法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 及び第11号に掲げる有価証券

3号 法 第2条第1項第14号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）

4号 法 第2条第1項第16号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券

5号 法 第2条第1項第18号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券

6号 有価証券信託受益証券（前各号に掲げる有価証券を 受託有価証券 とするものに限る。）

7号 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等（法第3条第3号イに規定する有価証券投資事業権利等をいう。以下同じ。）（ 第1条の3の4 《有価証券とみなす権利 法第2条第2項第…》 7号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。に係る債権とする。 1 当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数 に規定する債権を除く。）

8号 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項第1号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限り、有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）

9号 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項第2号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）

10号 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項第3号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち、その出資総額の100分の50を超える額を有価証券に対する投資に充てて事業を行う合名会社、合資会社又は合同会社の社員権

11号 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項第4号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの

12号 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項第5号及び第6号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）

13号 前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

3条 （上場有価証券に準ずる有価証券等）

1項 法 第6条第2号 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 第6条 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければなら （法第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の2第5項（法第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。）、第24条の4の3第2項（法第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の4第5項、第24条の4の5第2項、第24条の5第6項及び第24条の6第3項において準用し、並びにこれらの規定（同項を除く。）を法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める有価証券及び法第24条第1項第2号（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に規定する流通状況が法第24条第1項第1号に掲げる有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、店頭売買有価証券とし、法第6条第2号（法第27条において準用する場合を含む。）、第24条の7第4項第2号（同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）、第25条第3項及び第5項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）、第27条の30の二、第27条の30の6第1項並びに第27条の30の8第1項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会とする。

3条の2 （法第15条第3項に規定する政令で定める有価証券）

1項 法 第15条第3項 《3 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、第1項の有価証券政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより に規定する政令で定めるものは、法第2条第1項第10号及び第11号に掲げる有価証券とする。

3条の2の2 （法第23条の8第2項に規定する政令で定めるもの）

1項 法 第23条の8第2項 《2 前項の規定にかかわらず、発行登録によ…》 りあらかじめその募集又は売出しが登録されている社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債のうち同法第66条第1号に規定する短期社債その他政令で定めるものその取扱いを行う振替機関同法 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 保険業法 に規定する短期社債

2号 資産流動化法 に規定する特定短期社債

3号 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する短期投資法人債

4号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（ 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する外国 投資証券 で投資法人債券に類する証券を含む。次条第3号において同じ。）であつて、 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する短期社債又は前3号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

3条の3 （少人数向け勧誘に係る告知を要しない勧誘）

1項 法 第23条の13第4項 《4 有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧…》 誘等のうち次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するもの第2条第1項第9号に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等その他政令で定めるものを除き、第1号イ又は （法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等（同項各号に定める場合に該当するものに限る。）とする。

1号 新優先出資引受権証券

2号 法 第2条第1項第15号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）

3号 資産流動化法 に規定する特定短期社債、 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する短期社債、 保険業法 に規定する短期社債又は 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する短期投資法人債（ 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券でこれらに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）

3条の4 （外国の者の有価証券報告書の提出期限）

1項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （同条第5項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、6月とする。ただし、法第24条第1項各号（法第27条において準用する場合を含む。）又は法第24条第5項において準用する同条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券の発行者である外国の者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書をその事業年度経過後6月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。

3条の5 （有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等）

1項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1号 株券

2号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で 株券 の性質を有するもの

3号 有価証券信託受益証券で、 受託有価証券 が前号に掲げる有価証券であるもの

4号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、300とする。

3条の6 （有価証券報告書の提出を要しないこととなる資産の額等）

1項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、資本金の額とする。

2項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる電子記録移転権利の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利（有価証券信託受益証券であつて 受託有価証券 が 株券 であるものに限る。）600,000,000円

2号 法 第2条第2項第3号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利200,000,000円

3項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する政令で定める数は、300とする。

4項 法 第24条第1項第2号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に規定する流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、 特定店頭売買有価証券 とする。

5項 法 第24条第1項第4号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に規定する政令で定める有価証券は、 株券 、有価証券信託受益証券であつて 受託有価証券 が株券であるもの、法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる電子記録移転権利（ 特定有価証券 に該当するものを除く。）のうち同項第3号に掲げる権利とする。

6項 法 第24条第1項第4号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に規定する政令で定める数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

1号 株券 、有価証券信託受益証券であつて 受託有価証券 が株券であるもの及び 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの千（これらの有価証券が特定投資家向け有価証券である場合には、1,000に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数）

2号 前号に掲げる有価証券以外の有価証券500

4条 （有価証券報告書の提出を要しない旨の承認）

1項 法 第24条第1項第3号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第4号（法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（ 特定有価証券 に該当する有価証券の発行者を除く。次項において同じ。）が法第24条第1項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に定款、株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を添えて、これを金融庁長官に提出しなければならない。

2項 金融庁長官は、前項の承認の申請があつた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後3月以内（その者が外国の者である場合には、 第3条の4 《外国の者の有価証券報告書の提出期限 法…》 第24条第1項同条第5項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。及び法第27条において準用する場合を含む。に規定する政令で定める期間は、6月とする。 ただし、法第24条第1項各号 に定める期間内。以下この項において同じ。）の日である場合には、その直前事業年度）から当該各号に該当しないこととなる日の属する事業年度（その日が事業年度開始後3月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。

1号 清算中の者

2号 相当の期間事業を休止している者

3号 法 第24条第1項第3号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に掲げる有価証券の発行者で、内閣府令で定めるところにより算定した当該有価証券の所有者の数が内閣府令で定める数未満である者

3項 前項の承認は、同項の者が内閣府令で定めるところにより毎事業年度（同項に規定する申請があつた日の属する事業年度及び当該事業年度終了の日後内閣府令で定める期間内に終了するものに限る。）経過後3月以内（その者が外国の者である場合には、 第3条の4 《外国の者の有価証券報告書の提出期限 法…》 第24条第1項同条第5項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。及び法第27条において準用する場合を含む。に規定する政令で定める期間は、6月とする。 ただし、法第24条第1項各号 に定める期間内）に株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。

4項 金融庁長官は、第1項の承認の申請があつた場合（第2項の規定による承認が行われている場合を除く。）において、その者が更生手続開始の決定を受けた者であり、かつ、当該申請が当該更生手続開始の決定があつた日後3月以内に行われた場合には、当該更生手続開始の決定があつた日の属する事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。

4条の2 （特定有価証券に係る有価証券報告書の提出を要しない旨の承認）

1項 前条第1項の規定は 法 第24条第1項第3号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 及び第4号に掲げる有価証券で 特定有価証券 に該当するものの発行者が同条第5項（法第27条において準用する場合を含む。）において準用する法第24条第1項ただし書に規定する承認を受けようとする場合について、前条第2項及び第3項の規定は当該承認について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「当該申請」とあるのは「当該有価証券につき、当該申請」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と、同項第3号中「掲げる有価証券」とあるのは「掲げる有価証券で特定有価証券に該当するもの」と、同条第3項中「毎事業年度」とあるのは「当該有価証券につき、毎特定期間」と、「事業年度及び当該事業年度」とあるのは「特定期間及び当該特定期間」と読み替えるものとする。

2項 法 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 （法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する法第24条第1項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利信託財産に属する資産の価額の総額

2号 法 第2条第2項第3号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利資本金の額

3号 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利出資の総額又は拠出金の総額

3項 法 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において読み替えて準用する同条第1項ただし書に規定する政令で定める額は、200,000,000円とする。

4項 法 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において読み替えて準用する同条第1項第4号に規定する政令で定める有価証券は、法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等のうち同項第1号、第3号及び第5号に掲げる権利並びに同項の規定により有価証券とみなされる電子記録移転権利（ 特定有価証券 に該当するものに限る。）のうち同項第1号に掲げる権利（有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）並びに同項第3号及び第5号に掲げる権利とする。

5項 法 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において読み替えて準用する同条第1項第4号に規定する政令で定める数は、500とする。

4条の2の2 （外国会社報告書の提出期限）

1項 法 第24条第10項 《10 前2項の規定により報告書提出外国会…》 社が有価証券報告書等に代えて外国会社報告書及びその補足書類を提出する場合には、第1項中「内国会社にあつては当該事業年度経過後3月以内やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、 （法第27条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する法第24条第1項及び第5項に規定する政令で定める期間は、4月とする。ただし、報告書提出外国会社（同条第8項に規定する報告書提出外国会社をいう。以下同じ。）が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国会社報告書（同条第8項に規定する外国会社報告書をいう。以下同じ。）をその事業年度経過後4月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。

4条の2の3 （外国会社報告書の提出が認められない旨の通知があつた場合の有価証券報告書の提出期限）

1項 法 第24条第13項 《13 前項の規定による通知を受けた報告書…》 提出外国会社は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による有価証券報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。 （法第24条の7第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、法第24条第12項の規定による通知があつた日を起算日として、同条第1項の規定による有価証券報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から1月を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。

4条の2の4 （訂正報告書を提出した旨の公告）

1項 法 第24条の2第2項 《2 有価証券の発行者である会社は、前項に…》 おいて準用する第7条第1項又は第10条第1項の規定により有価証券報告書の記載事項のうち重要なものについて訂正報告書を提出したときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項の訂正報告書を提出した後遅滞なく、しなければならない。

1号 内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織（ 法 第27条の30の2 《開示用電子情報処理組織の定義 この章に…》 おいて「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機入出力装置を含む。以下この章において同じ。と、第5条第1項同条第5項第27条において準用する場合を含む。及び第27条において準用する場 に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（以下この条において「 電子公告 」という。）

2号 内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2項 前項の規定により 電子公告 による公告をする者は、 法 第24条の2第2項 《2 有価証券の発行者である会社は、前項に…》 おいて準用する第7条第1項又は第10条第1項の規定により有価証券報告書の記載事項のうち重要なものについて訂正報告書を提出したときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 に規定する訂正報告書に係る訂正の対象となつた有価証券報告書及びその添付書類を提出した日から5年を経過する日までの間、継続して当該電子公告による公告をしなければならない。

3項 第1項の規定により 電子公告 による公告をする者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を得て、電子公告に代えて、同項第2号に掲げる方法その他の内閣府令で定める方法により公告しなければならない。

4項 第2項の規定にかかわらず、同項の規定により 電子公告 による公告をしなければならない期間（第2号において「 公告期間 」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。

1号 公告の中断が生ずることにつき 電子公告 による公告をする者が善意でかつ重大な過失がないこと又は電子公告による公告をする者に正当な事由があること。

2号 公告の中断が生じた時間の合計が 公告期間 の10分の1を超えないこと。

3号 内閣府令で定めるところにより、 電子公告 による公告をする者が公告の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。

4条の2の5 （確認書を提出しなければならない会社の範囲等）

1項 法 第24条の4の2第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるも （法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、法第24条第1項第1号又は第2号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。

1号 株券

2号 優先出資証券

3号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で前2号に掲げる有価証券の性質を有するもの

4号 有価証券信託受益証券で、 受託有価証券 が前3号に掲げる有価証券であるもの

5号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2項 法 第24条の4の2第4項 《4 前3項の規定は、第24条の2第1項に…》 おいて読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定において法第24条の2第1項において読み替えて準用する法第7条第1項、 第9条第1項 《法第27条の2第7項第1号に規定する政令…》 で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。 1 その者の親族配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。 2 その者その者の 又は 第10条第1項 《法第27条の3第3項に規定する政令で定め…》 る関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」という。 の規定により訂正報告書（法第24条の2第1項に規定する訂正報告書をいう。以下この項において同じ。）を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の2第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3項 法 第24条の4の2第5項 《5 第6条の規定は、第1項又は第2項これ…》 らの規定を第3項前項において準用する場合を含む。及び前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定により確認書が提出された場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定において法第24条の4の2第1項又は第2項（これらの規定を同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第4項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定により確認書（法第24条の4の2第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する確認書をいう。以下同じ。）が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の2第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4項 法 第24条の4の2第6項 《6 第24条第8項、第9項及び第11項か…》 ら第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第1項又は第2項の規定により確認書を提出する場合外国会社報告書を提出している場合に限る。について準用する。 この場合において、同条第8項中「外国会社࿸第23 （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定において報告書提出外国会社が法第24条の4の2第1項又は第2項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定により確認書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について法の規定を準用する場合における法第24条の4の2第6項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の2の6 （訂正確認書に関する読替え）

1項 法 第24条の4の3第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、確認書について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の （法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定において確認書について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2項 法 第24条の4の3第2項 《2 第6条の規定は、前項において準用する…》 第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により確認書の訂正確認書が提出された場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第24条の4の3第1項において準用する法第7条第1項、 第9条第1項 《法第27条の2第7項第1号に規定する政令…》 で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。 1 その者の親族配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。 2 その者その者の 又は 第10条第1項 《法第27条の3第3項に規定する政令で定め…》 る関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」という。 の規定により確認書の訂正確認書（法第24条の4の3第1項に規定する訂正確認書をいう。以下同じ。）が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の3第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3項 法 第24条の4の3第3項 《3 第24条第8項、第9項及び第11項の…》 規定は、第1項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により外国会社が提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替 （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第24条の4の3第1項において準用する法第7条第1項、 第9条第1項 《法第27条の2第7項第1号に規定する政令…》 で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。 1 その者の親族配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。 2 その者その者の 又は 第10条第1項 《法第27条の3第3項に規定する政令で定め…》 る関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」という。 の規定により外国会社が提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の3第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の2の7 （内部統制報告書を提出しなければならない会社の範囲等）

1項 法 第24条の4の4第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるも （法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、法第24条第1項第1号又は第2号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。

1号 株券

2号 優先出資証券

3号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で前2号に掲げる有価証券の性質を有するもの

4号 有価証券信託受益証券で、 受託有価証券 が前3号に掲げる有価証券であるもの

5号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2項 法 第24条の4の4第5項 《5 第6条の規定は、第1項又は第2項これ…》 らの規定を第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。及び前項の規定により内部統制報告書及びその添付書類が提出された場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第24条の4の4第1項又は第2項（これらの規定を同条第3項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）及び法第24条の4の4第4項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により内部統制報告書（法第24条の4の4第1項に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）及びその添付書類が提出された場合について法の規定を準用する場合における同条第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3項 法 第24条の4の4第6項 《6 第24条第8項、第9項及び第11項か…》 ら第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第1項又は第2項の規定による内部統制報告書を提出する場合外国会社報告書を提出している場合に限る。について準用する。 この場合において、同条第8項中「外国会社 （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において報告書提出外国会社が法第24条の4の4第1項又は第2項の規定による内部統制報告書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について法の規定を準用する場合における同条第6項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の2の8 （訂正内部統制報告書に関する読替え）

1項 法 第24条の4の5第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、内部統制報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 （法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において内部統制報告書及びその添付書類について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2項 法 第24条の4の5第2項 《2 第6条の規定は、前項において準用する…》 第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により内部統制報告書又はその添付書類について訂正報告書が提出された場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第24条の4の5第1項において準用する法第7条第1項、 第9条第1項 《法第27条の2第7項第1号に規定する政令…》 で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。 1 その者の親族配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。 2 その者その者の 又は 第10条第1項 《法第27条の3第3項に規定する政令で定め…》 る関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」という。 の規定により内部統制報告書又はその添付書類について訂正報告書（法第24条の4の5第1項に規定する訂正報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の5第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3項 法 第24条の4の5第3項 《3 第24条第8項、第9項及び第11項の…》 規定は、第1項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により外国会社が提出した内部統制報告書の訂正報告書を提出する場合について準用する。 この場合において、必要な技 （法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第24条の4の5第1項において読み替えて準用する法第7条第1項、 第9条第1項 《法第27条の2第7項第1号に規定する政令…》 で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。 1 その者の親族配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。 2 その者その者の 又は 第10条第1項 《法第27条の3第3項に規定する政令で定め…》 る関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」という。 の規定により外国会社が提出した内部統制報告書の訂正報告書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の5第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の2の9 （内部統制報告書に係る賠償責任に関する読替え）

1項 法 第24条の4 《虚偽記載のある有価証券報告書の提出会社の…》 役員等の賠償責任 第22条の規定は、有価証券報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準 の六（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の6の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の2の10 （半期報告書を提出しなければならない会社の範囲等）

1項 法 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める （法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の表の第1号の上欄に規定する発行者である会社その他の政令で定めるものは、法第24条第1項第1号又は第2号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。

1号 株券

2号 優先出資証券

3号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で前2号に掲げる有価証券の性質を有するもの

4号 有価証券信託受益証券で、 受託有価証券 が前3号に掲げる有価証券であるもの

5号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2項 法 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める の表の第1号の下欄に規定する45日以内の政令で定める期間は、45日とする。

3項 法 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める の表の第2号の下欄に規定する60日以内の政令で定める期間は、60日とする。

4項 法 第24条の5第11項 《11 前項の規定による通知を受けた報告書…》 提出外国会社は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による半期報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。 （法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、法第24条の5第10項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による通知があつた日を起算日として、法第24条の5第1項の規定による半期報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から15日を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。

4条の2の11 （半期報告書に係る確認書に関する読替え）

1項 法 第24条の5の2第1項 《第24条の4の2の規定は、前条第1項同条…》 第3項において準用する場合を含む。の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第5項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書を提出する場合について準 （法第27条において準用する場合を含む。）において法第24条の5第1項（同条第3項において準用し、これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定により半期報告書を提出する場合及び法第24条の5第5項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する法第7条第1項、 第9条第1項 《法第27条の2第7項第1号に規定する政令…》 で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。 1 その者の親族配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。 2 その者その者の 又は 第10条第1項 《法第27条の3第3項に規定する政令で定め…》 る関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」という。 の規定により訂正報告書（法第24条の5第5項に規定する訂正報告書をいう。）を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の5の2第1項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の3 （上場株券に準ずる株券等）

1項 法 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 に規定する政令で定める 株券 は、店頭売買有価証券に該当する株券とする。

2項 法 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1号 金融商品取引所に上場されている 投資証券 （ 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資証券をいう。以下この項において同じ。）

2号 店頭売買有価証券に該当する 投資証券

3号 有価証券信託受益証券で、 受託有価証券 が金融商品取引所に上場されている 株券 若しくは前項に規定する株券又は前2号に掲げる 投資証券 であるもの

4号 有価証券信託受益証券（ 受託有価証券 が 株券 又は 投資証券 であるものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券をいう。第6号において同じ。）又は店頭売買有価証券に該当するもの

5号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されている 株券 若しくは前項に規定する株券又は第1号若しくは第2号に掲げる 投資証券 に係る権利を表示するもの

6号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（ 株券 又は 投資証券 に係る権利を表示するものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券又は店頭売買有価証券に該当するもの

3項 法 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 に規定する政令で定める機関の決定は、 投資信託及び投資法人に関する法律 第80条の2第3項 《3 第1項各号に掲げる事項の決定は、役員…》 会の決議によらなければならない。 の規定による役員会の決議とする。

4項 法 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 に規定する政令で定める会議は、前項の決議があつた役員会とする。

5項 法 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 に規定する政令で定める日は、 投資信託及び投資法人に関する法律 第80条の5第2項 《2 前項の場合における第80条の2第1項…》 の規定の適用については、同項中「その都度、次に掲げる事項」とあるのは「あらかじめ、次に掲げる事項第2号に掲げるものを除く。」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第4号の期間は、1年を超えるこ の規定により読み替えて適用する同法第80条の2第1項第4号に掲げる期間の満了する日とする。

4条の4 （密接な関係を有する会社）

1項 法 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 （法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社とする。

1号 提出子会社（ 法 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 （法第27条において準用する場合を含む。）に規定する提出子会社をいう。次号、 第4条の7第1項 《法第24条の7第6項法第27条において準…》 用する場合を含む。において読み替えて準用する法第24条の7第1項に規定する政令で定める会社以外の者は、次に掲げる者とする。 1 提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する 、 第39条第3項 《3 長官権限のうち次に掲げるものは、提出…》 子会社が有価証券報告書を提出する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。 1 法第24条の7第1項及び第2項同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。の規定による 及び 第41条の2第3項 《3 長官権限のうち、第39条第3項に規定…》 する書類に係る承認等の権限法第27条の30の4第2項の規定による承認の権限を除く。は、提出子会社が有価証券報告書を提出する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。 において同じ。）の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条及び 第4条の7 《密接な関係を有する会社以外の者 法第2…》 4条の7第6項法第27条において準用する場合を含む。において読み替えて準用する法第24条の7第1項に規定する政令で定める会社以外の者は、次に掲げる者とする。 1 提出子会社の総株主等の議決権の過半数を において同じ。）の名義をもつて所有する会社

2号 会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社

2項 会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（以下この項及び 第4条の7 《密接な関係を有する会社以外の者 法第2…》 4条の7第6項法第27条において準用する場合を含む。において読み替えて準用する法第24条の7第1項に規定する政令で定める会社以外の者は、次に掲げる者とする。 1 提出子会社の総株主等の議決権の過半数を において「 被支配法人等 」という。）が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該会社の 被支配法人等 とみなして前項第2号及びこの項の規定を適用する。

3項 前2項の場合において、これらの規定に規定する者が所有する議決権には、 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 （これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

4条の5 （外国会社に係る親会社等状況報告書の提出期限）

1項 法 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 （同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、3月とする。ただし、 親会社 等（法第24条の7第1項に規定する親会社等をいう。 第4条の8 《会社以外の者による親会社等状況報告書の提…》 出に関する読替え 法第24条の7第1項に規定する親会社等が会社以外の者である場合について、同条第6項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み において同じ。）である外国会社（法第24条の7第6項において準用する場合にあつては、外国の者）が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、親会社等状況報告書（法第24条の7第1項に規定する親会社等状況報告書をいう。以下同じ。）をその事業年度経過後3月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。

4条の6 （親会社等状況報告書の訂正に関する読替え）

1項 法 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 に規定する 親会社 等状況報告書について、同条第3項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の7 （密接な関係を有する会社以外の者）

1項 法 第24条の7第6項 《6 前各項の規定は、親会社等が会社以外の…》 者である場合について準用する。 この場合において、第1項中「議決権の過半数を所有している会社」とあるのは「議決権の過半数を所有している会社以外の者」と、「密接な関係を有するものとして政令で定めるもの」 （法第27条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第24条の7第1項に規定する政令で定める会社以外の者は、次に掲げる者とする。

1号 提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する協同組織金融機関（ 法 第2条第1項第7号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）の発行者をいう。）その他内閣府令で定める者（以下この条において「 協同組織金融機関等 」という。）

2号 協同組織金融機関等 とその 被支配法人等 が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該協同組織金融機関等

2項 協同組織金融機関等 とその 被支配法人等 が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該協同組織金融機関等の被支配法人等とみなして前項第2号及びこの項の規定を適用する。

3項 第4条の4第3項 《3 前2項の場合において、これらの規定に…》 規定する者が所有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号に係る部分に の規定は、前2項の場合においてこれらの規定に規定する者が所有する議決権について準用する。

4条の8 （会社以外の者による親会社等状況報告書の提出に関する読替え）

1項 法 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 に規定する 親会社 等が会社以外の者である場合について、同条第6項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の9 （発行者が会社以外の者である場合の読替え）

1項 法 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 の規定において発行者が会社以外の者である場合について法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4条の10 （会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等）

1項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書（法第27条において準用する場合に限る。次項及び次条において同じ。）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1号 優先出資証券

2号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で優先出資証券の性質を有するもの

3号 有価証券信託受益証券で、 受託有価証券 が前号に掲げる有価証券であるもの

4号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、300とする。

4条の11 （会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる資産の額等）

1項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、学校法人等の貸借対照表上の純資産額とする。

2項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する政令で定める額は、200,000,000円とする。

3項 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書に規定する政令で定める数は、300とする。

4項 法 第24条第1項第4号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （法第27条において準用する場合に限る。次項において同じ。）に規定する政令で定める有価証券は、優先出資証券及び 第1条の3の4 《有価証券とみなす権利 法第2条第2項第…》 7号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。に係る債権とする。 1 当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数 に規定する債権とする。

5項 法 第24条第1項第4号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に規定する政令で定める数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

1号 優先出資証券千（当該優先出資証券が特定投資家向け有価証券である場合には、1,000に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数）

2号 第1条の3の4 《有価証券とみなす権利 法第2条第2項第…》 7号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。に係る債権とする。 1 当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数 に規定する債権500

5条 （半期報告書等の提出を要しない外国債等の発行者）

1項 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち同項第1号若しくは第2号に掲げるものの性質を有する有価証券の発行者又は同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第3号に掲げるものの性質を有する有価証券の発行者（当該発行者の半期報告書及び臨時報告書（法第27条において準用する法第24条の5に規定する半期報告書及び臨時報告書をいう。以下この条において同じ。）の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして、金融庁長官の指定した発行者に限る。）は、半期報告書及び臨時報告書を提出することを要しない。

6条 （公開買付けによらなければならない有価証券等）

1項 法 第27条の2第1項 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する有価証券で政令で定めるものは、次に掲げる有価証券（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権（ 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 （これらの規定を同法第228条第1項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない有価証券に係る議決権を含む。）を行使することができない株式（ 第14条の5の2 《対象有価証券の範囲 法第27条の23第…》 2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 株券議決権のない株式として内閣府令で定めるものに係る株券を除く。 2 新株予約権証券及び新株予約権付社債券新株予約権として議決権のない株式 において「 議決権のない株式 」という。）に係る 株券 その他の内閣府令で定めるものを除く。以下この節において「 株券等 」という。）とする。

1号 株券 、新株予約権証券及び新株予約権付社債券

2号 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

3号 投資証券等 及び 新投資口予約権証券等

4号 有価証券信託受益証券で、 受託有価証券 が前3号に掲げる有価証券であるもの

5号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2項 法 第27条の2第1項 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定めるものは、 特定店頭売買有価証券 とする。

3項 法 第27条の2第1項 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する有償の譲受けに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 株券等 の売買の一方の予約（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。）

2号 株券等 の売買に係るオプション（ 法 第2条第1項第19号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定するオプションをいう。以下同じ。）の取得（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）

3号 その他内閣府令で定めるもの

6条の2 （公開買付けの適用除外となる買付け等）

1項 法 第27条の2第1項 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして ただし書に規定する政令で定める 株券等 の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。）とする。

1号 株式の割当てを受ける権利を有する者が当該権利を行使することにより行う 株券等 の買付け等

2号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第12条第1号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 に掲げる投資信託の受益証券を有する者が当該受益証券を同号イの交換により行う 株券等 の買付け等

3号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第12条第2号 《金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止…》 の適用除外 第12条 法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる旨の全てを投資信託約款法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。に定 に掲げる投資信託の受益証券を有する者が当該受益証券を同号ハの交換により行う 株券等 の買付け等

4号 特定買付け等（ 株券等 の買付け等であつて、第3項に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の前において当該特定買付け等を行う者の所有に係る株券等の株券等所有割合（ 法 第27条の2第8項 《8 第1項の「株券等所有割合」とは、次に…》 掲げる割合をいう。 1 株券等の買付け等を行う者にあつては、内閣府令で定めるところにより、その者の所有に係る当該株券等その所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この項において に規定する株券等所有割合をいう。以下この節において同じ。）とその者の特別関係者（同条第1項ただし書に規定する特別関係者をいう。）の株券等所有割合とを合計した割合が100分の50を超えている場合における当該株券等の発行者の発行する株券等に係る特定買付け等（当該特定買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合（その者に特別関係者（同項第1号に規定する特別関係者をいう。）がある場合にあつては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この節において同じ。）が3分の二以上となる場合を除く。）

5号 法人等の行う特定買付け等であつて、当該法人等に対してその総株主等の議決権の数の100分の50を超える数の議決権（ 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 （これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。）に係る株式又は出資を所有する関係（内閣府令で定める場合を除く。以下この号において「 特別支配関係 」という。）にある法人等（次号において「 親法人等 」という。）が他の法人等に対して 特別支配関係 を有する場合における当該他の法人等から行うもの

6号 特定買付け等を行う者と当該特定買付け等を行う者の 親法人等 その他の内閣府令で定める者（以下この号において「 関係法人等 」という。）が合わせて他の発行者の総株主等の議決権の数の3分の1を超える数の議決権（ 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 （これらの規定を同法第228条第1項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は投資口（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 に規定する投資口をいう。以下この節において同じ。）に係る議決権を含む。）に係る株式又は投資口（外国投資法人（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第25項 《25 この法律において「外国投資法人」と…》 は、外国の法令に準拠して設立された法人たる社団又は権利能力のない社団で、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券を発行するものをいう。 に規定する外国投資法人をいう。以下同じ。）の社員の地位を含む。以下この節において同じ。）を所有している場合における当該 関係法人等 （内閣府令で定める者を除く。）から行う当該他の発行者の 株券等 の当該特定買付け等（前号に掲げるものを除く。）

7号 株券等 の所有者が少数である場合として内閣府令で定める場合であつて、当該株券等に係る特定買付け等を公開買付けによらないで行うことにつき、当該株券等の全ての所有者が同意している場合として内閣府令で定める場合における当該特定買付け等

8号 担保権の実行による特定買付け等

9号 事業の全部又は一部の譲受けによる特定買付け等

10号 株券等 の売出しに応じて行う株券等の買付け等（当該売出しにつき、 法 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 の規定による届出が行われている場合又は法第23条の8第1項の規定により同項に規定する発行登録追補書類が提出されている場合に限る。）

11号 発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合において、当該株式の取得と引換えに交付される 株券等 の買付け等

12号 発行者がその発行する全部若しくは一部の株式又は新株予約権の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式又は新株予約権を取得することができる旨の定めを設けている場合において、当該株式又は新株予約権の取得と引換えに交付される 株券等 の買付け等

13号 株券等 の発行者の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。 第9条第1項 《法第27条の2第7項第1号に規定する政令…》 で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。 1 その者の親族配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。 2 その者その者の 及び 第14条の8の2第1項 《法第27条の26第1項に規定する株券等の…》 発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるものは、発行者又はその子会社に係る次の各号に掲げる事項を、その株主総会若しくは投資主総会又は役員業務を執行する社員、取締 において同じ。）及び監査役をいい、投資法人（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人をいい、外国投資法人を含む。）にあつては、執行役員、監督役員その他これらに準ずる者をいう。以下この号において同じ。）又は従業員が当該発行者の他の役員又は従業員と共同して当該発行者の株券等の買付け等を金融商品取引業者（第1種金融商品取引業（ 法 第28条第1項 《この章において「第1種金融商品取引業」と…》 は、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64条 に規定する第1種金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。 第10条第1号 《虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び…》 効力の停止命令 第10条 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見 及び 第14条の3の5第1号 《公開買付者の関係者 第14条の3の5 法…》 第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第3項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第14条の3の3第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀 において同じ。）に委託して行う場合であつて、当該買付け等が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合その他の内閣府令で定める場合における株券等の買付け等

14号 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （同条第5項（法第27条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない発行者以外の発行者（特定上場有価証券又は 特定店頭売買有価証券 である 株券等 の発行者を除く。）が発行する株券等の買付け等

15号 金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が 法 第156条の20の16第1項 《金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認…》 可を受けて、連携清算機関等他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。以下同じ。と連携金融商品 に規定する連携金融商品債務引受業務を行う場合には、同項に規定する連携清算機関等を含む。以下この号において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関に対し 株券等 を引き渡す債務を負う清算参加者（法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。）が、当該金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関の業務方法書において履行すべき期限として定められる時までに当該債務を履行しなかつた場合に、当該業務方法書に定めるところにより行う株券等の買付け等

16号 株式等売渡請求（会社法第179条の3第1項に規定する株式等売渡請求をいう。 第28条の2第13号 《上場会社等に発生した事実に係る重要事実 …》 第28条の2 法第166条第2項第2号ニに規定する政令で定める事実は、次に掲げるものとする。 1 財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟 、 第29条の2の5第6号 《上場投資法人等の資産運用会社に発生した事…》 実に係る重要事実 第29条の2の5 法第166条第2項第13号ニに規定する政令で定める事実は、次に掲げるものとする。 1 当該上場会社等から委託された資産の運用に係る財産権上の請求に係る訴えが提起され 及び 第31条 《公開買付けに準ずる行為 法第166条第…》 6項第4号及び第167条第1項に規定する公開買付けに準ずる行為として政令で定めるものは、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当する株券外国の者の発行する証券又は において同じ。）による 株券等 の買付け等（当該買付け等の時点において当該株券等の発行者が新株予約権証券を発行している場合（当該新株予約権証券の全てが 第8条第5項第3号 《5 法第27条の2第5項に規定する政令で…》 定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。 1 買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付するこ に規定する内閣府令で定めるものである場合を除く。）には、同法第179条第2項に規定する株式売渡請求に併せて同条第3項に規定する新株予約権売渡請求をした場合に限る。）

2項 法 第27条の2第1項第1号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

1号 店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引

2号 法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為（次に掲げる要件の全てを満たすものとして金融庁長官が指定する電子情報処理組織を使用して行われるものに限る。）による有価証券（金融商品取引所に上場されているものに限る。以下この号において同じ。）の取引（当該有価証券が特定上場有価証券である場合にあつては、特定投資家等のみを当事者として行われるものに限る。）

イ 電子情報処理組織を使用して行われた売付け若しくは買付けの申込み又は売買についてその対象となつた有価証券の種類、銘柄、価格その他当該申込み又は売買の内容を示すべき事項として内閣府令で定める事項が直ちに公表されることとなつていること。

ロ 電子情報処理組織を使用して行われる売付け若しくは買付けの申込み又は売買に係る売買価格の決定方法が競売買の方法その他多数の者の参加の下に価格の形成が行われる方法として内閣府令で定める方法であること。

ハ 電子情報処理組織を使用した買付けの申込みに係る有価証券を所有する者が当該電子情報処理組織を使用して当該有価証券を適時に売却する機会が確保されていると認められること。

3号 取引所金融商品市場に準ずるものとして金融庁長官が指定する外国金融商品市場における競売買の方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法による有価証券の取引

3項 法 第27条の2第1項第1号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合及び同項第2号に規定する著しく少数の者から 株券等 の買付け等を行うものとして政令で定める場合は、株券等の買付け等を行う相手方の人数と、当該買付け等を行う日前60日間に、取引所金融商品市場外において行つた当該株券等の発行者の発行する株券等の買付け等（公開買付けによる買付け等、前項各号に掲げる取引による株券等の買付け等（次条第7項第1号に規定する場合における買付け等を除く。）、新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等並びに第1項第1号から第3号まで及び第10号から第15号までに掲げる買付け等を除く。）の相手方（内閣府令で定めるものを除く。）の人数との合計が十名以下である場合とする。

4項 法 第27条の2第1項第2号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する政令で定める取引は、第2項第1号に掲げる取引とする。

7条 （公開買付規制の適用となる買付け等）

1項 法 第27条の2第1項第1号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する所有に準ずるものとして政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 売買その他の契約に基づき 株券等 の引渡請求権を有する場合

2号 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、 株券等 の発行者の株主若しくは投資主（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第16項 《16 この法律において「投資主」とは、投…》 資法人の社員をいう。 に規定する投資主をいい、外国投資法人の社員を含む。 第14条の6の2第2号 《保有株券等から除外するもの 第14条の6…》 の2 法第27条の23第4項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。 1 売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権 2 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等の発行者の において同じ。）としての議決権（ 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 （これらの規定を同法第228条第1項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権を含む。）を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合

3号 投資一任契約（ 法 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）その他の契約又は法律の規定に基づき、 株券等 に投資するのに必要な権限を有する場合

4号 株券等 の売買の一方の予約を行つている場合（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。）

5号 株券等 の売買に係るオプションの取得（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）をしている場合

6号 その他内閣府令で定める場合

2項 法 第27条の2第1項第4号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する政令で定める期間は、3月とする。

3項 法 第27条の2第1項第4号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして の 株券等 の取得に係る政令で定める割合は、取得しようとする株券等の発行者が発行する株券等の総数の100分の10とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。

4項 法 第27条の2第1項第4号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして の特定売買等による 株券等 の買付け等又は取引所金融商品市場外における株券等の買付け等に係る政令で定める割合は、買付け等を行おうとする株券等の発行者が発行する株券等の総数の100分の5とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。

5項 法 第27条の2第1項第5号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する政令で定める期間は、当該 株券等 につき行われている公開買付けに係る公開買付届出書（法第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいう。）に記載された株券等の買付け等の期間の開始日から当該期間の終了の日までとする。

6項 法 第27条の2第1項第5号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する政令で定める割合は、買付け等を行おうとする 株券等 の発行者が発行する株券等の総数の100分の5とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。

7項 法 第27条の2第1項第6号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する政令で定める 株券等 の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等とする。

1号 前条第2項第2号及び第3号に掲げる取引による 株券等 の買付け等であつて株券等の買付け等の後における株券等買付者（株券等の買付け等を行う者をいう。次号において同じ。）の所有に係る株券等の株券等所有割合が3分の1を超える場合における当該株券等の買付け等

2号 株券等 買付者が行う株券等の取得（株券等の買付け等及び 法 第27条の2第1項第4号 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして に規定する新規発行取得をいう。以下この号において同じ。）及びその特別関係者（同条第7項第2号に規定する特別関係者をいう。）が行う株券等の取得を株券等買付者が行う株券等の取得とみなして同条第1項第4号の規定を適用することとした場合において、同号に該当することとなる株券等の取得として行われる株券等の買付け等

8条 （買付け等の期間等）

1項 法 第27条の2第2項 《2 前項本文に規定する公開買付けによる株…》 券等の買付け等は、政令で定める期間の範囲内で買付け等の期間を定めて、行わなければならない。 に規定する政令で定める期間は、公開 買付者 （法第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）が公開買付開始公告（法第27条の3第1項の規定による公告をいう。以下この節において同じ。）を行つた日から起算して20日（ 行政機関の休日 に関する法律（1988年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる日（以下「 行政機関の休日 」という。）の日数は、算入しない。）以上で60日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以内とする。

2項 法 第27条の2第3項 《3 第1項本文に規定する公開買付けによる…》 株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格買付け以外の場合にあつては、買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものとする。以下この節において同じ。については、政令で定めるところにより、均1の条件 に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交換に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。

3項 公開買付けによる 株券等 の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（ 法 第27条の2第3項 《3 第1項本文に規定する公開買付けによる…》 株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格買付け以外の場合にあつては、買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものとする。以下この節において同じ。については、政令で定めるところにより、均1の条件 に規定する買付け等の価格をいう。）は、全ての応募株主等（法第27条の12第1項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。）について均1にしなければならない。ただし、公開 買付者 が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類を全ての応募株主等につき同1とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均1にしなければならない。

4項 法 第27条の2第4項 《4 第1項本文に規定する公開買付けによる…》 株券等の買付け等を行う場合には、株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務については、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。第27条の12第3項に に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。

1号 応募 株券等 （法第27条の12第3項に規定する応募株券等をいう。）の保管及び返還

2号 買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）

3号 あん分比例方式（ 法 第27条の13第5項 《5 公開買付者は、前項第2号に掲げる条件…》 を付した場合において、応募株券等の数の合計が買付予定の株券等の数を超えるときは、応募株主等から内閣府令で定めるあん分比例の方式以下この節において「あん分比例方式」という。により株券等の買付け等に係る受 に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う 株券等 の数を確定させる事務

5項 法 第27条の2第5項 《5 第1項本文に規定する公開買付けによる…》 株券等の買付け等を行う場合には、前3項の規定その他この節に定めるところによるほか、政令で定める条件及び方法によらなければならない。 に規定する政令で定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。

1号 買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする 株券等 の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。

2号 買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。

3号 買付け等の後における当該買付け等を行う者の 株券等 所有割合の合計が3分の二以上となるときは、当該株券等の発行者が発行する全ての株券等（公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）について、内閣府令で定めるところにより買付け等の申込み又は売付け等（ 法 第27条の2第6項 《6 この条において「公開買付け」とは、不…》 特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをい に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。）の申込みの勧誘を行うこと。

6項 前項第1号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。

9条 （特別の関係）

1項 法 第27条の2第7項第1号 《7 第1項の「特別関係者」とは、次に掲げ…》 る者をいう。 1 株券等の買付け等を行う者と、株式の所有関係その他の政令で定める特別の関係にある者 2 株券等の買付け等を行う者との間で、共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、若しくは当該株券等 に規定する政令で定める特別の関係は、 株券等 の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。

1号 その者の親族（配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。）

2号 その者（その者の親族を含む。）が法人等に対して当該法人等の総株主等の議決権の100分の二十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて所有する関係（以下この条において「 特別資本関係 」という。）にある場合（当該 株券等 の買付け等を行うことにより 特別資本関係 を有することとなる場合を除く。）における当該法人等及びその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）

2項 法 第27条の2第7項第1号 《7 第1項の「特別関係者」とは、次に掲げ…》 る者をいう。 1 株券等の買付け等を行う者と、株式の所有関係その他の政令で定める特別の関係にある者 2 株券等の買付け等を行う者との間で、共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、若しくは当該株券等 に規定する政令で定める特別の関係は、 株券等 の買付け等を行う者が法人等である場合には、次に掲げる者との関係とする。

1号 その者の役員

2号 その者が他の法人等に対して 特別資本関係 を有する場合（当該 株券等 の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。）における当該他の法人等及びその役員

3号 その者に対して 特別資本関係 を有する個人及び法人等並びに当該法人等の役員

3項 個人（その親族を含む。以下この条において同じ。）とその 被支配法人等 又は法人等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の100分の二十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該個人又は当該法人等は、当該他の法人等に対して 特別資本関係 を有するものとみなして前2項の規定を適用する。

4項 個人とその 被支配法人等 又は法人等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等は、当該個人又は当該法人等の被支配法人等とみなして前項の規定を適用する。

5項 前2項の 被支配法人等 とは、個人又は法人等が他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の法人等をいう。

6項 第4条の4第3項 《3 前2項の場合において、これらの規定に…》 規定する者が所有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号に係る部分に の規定は、第1項第2号及び前3項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。

9条の2 （株券等所有割合の算定に加算する有価証券）

1項 法 第27条の2第8項第1号 《8 第1項の「株券等所有割合」とは、次に…》 掲げる割合をいう。 1 株券等の買付け等を行う者にあつては、内閣府令で定めるところにより、その者の所有に係る当該株券等その所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この項において 及び第2号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1号 新株予約権付社債券

2号 新株予約権証券

3号 発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式に係る 株券

4号 発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式に係る 株券

5号 外国の者の発行する証券又は証書で前各号に掲げる有価証券の性質を有するもの

6号 新投資口予約権証券等

9条の3 （公開買付開始公告等）

1項 法 第27条の3第1項 《前条第1項本文の規定により同項に規定する…》 公開買付け以下この節において「公開買付け」という。によつて株券等の買付け等を行わなければならない者は、政令で定めるところにより、当該公開買付けについて、その目的、買付け等の価格、買付予定の株券等の数株 、 第27条の6第2項 《2 公開買付者は、前項各号に規定するもの…》 以外の買付条件等の変更を行うことができる。 この場合において、当該変更を行おうとする公開買付者は、公開買付期間中に、政令で定めるところにより、買付条件等の変更の内容第27条の10第3項の規定により買付 、 第27条の8第11項 《11 公開買付者は、第1項から第4項まで…》 の規定により訂正届出書を提出したときは、政令で定めるところにより、当該訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを公告し、又は内閣府令で定めるところにより公表しなければなら 、 第27条の10第4項 《4 対象者は、第2項の規定により意見表明…》 報告書に同項第2号に掲げる請求をする旨の記載をした場合には、第1項に規定する期間の末日の翌日までに、政令で定めるところにより、前項の規定による延長後の買付け等の期間その他の内閣府令で定める事項を公告し 、 第27条の11第2項 《2 前項ただし書の規定による公開買付けの…》 撤回等を行おうとする場合には、公開買付期間の末日までに、政令で定めるところにより、当該公開買付けの撤回等を行う旨及びその理由その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 ただし、公告を当該末 及び 第27条の13第1項 《公開買付者は、公開買付期間の末日の翌日に…》 、政令で定めるところにより、当該公開買付けに係る応募株券等の数その他の内閣府令で定める事項を公告し、又は公表しなければならない。 ただし、第27条の11第2項の規定により公告した場合は、この限りでない の規定による公告は、次のいずれかの方法によりしなければならない。

1号 内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（第3項から第5項までにおいて「 電子公告 」という。）

2号 内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙を含む。次条第1号及び 第14条の3の4第1項第2号 《法第27条の22の2第2項において準用す…》 る法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項、第27条の11第2項及び第27条の13第1項の規定による公告は、次のいずれかの方法によりしなければならない。 1 内閣府令で定めるとこ において同じ。）に掲載する方法

2項 前項の公告のうち 法 第27条の8第11項 《11 公開買付者は、第1項から第4項まで…》 の規定により訂正届出書を提出したときは、政令で定めるところにより、当該訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを公告し、又は内閣府令で定めるところにより公表しなければなら 本文の規定によるものは、同項の訂正届出書を提出した後直ちにしなければならない。

3項 第1項の規定により 電子公告 による公告をする者は、内閣府令で定めるところにより、当該公告をした後遅滞なく、当該公告をした旨を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。

4項 第1項の規定により 電子公告 による公告をする者は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告をしなければならない。

1号 法 第27条の3第1項 《前条第1項本文の規定により同項に規定する…》 公開買付け以下この節において「公開買付け」という。によつて株券等の買付け等を行わなければならない者は、政令で定めるところにより、当該公開買付けについて、その目的、買付け等の価格、買付予定の株券等の数株 、 第27条の6第2項 《2 公開買付者は、前項各号に規定するもの…》 以外の買付条件等の変更を行うことができる。 この場合において、当該変更を行おうとする公開買付者は、公開買付期間中に、政令で定めるところにより、買付条件等の変更の内容第27条の10第3項の規定により買付 、 第27条の8第11項 《11 公開買付者は、第1項から第4項まで…》 の規定により訂正届出書を提出したときは、政令で定めるところにより、当該訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを公告し、又は内閣府令で定めるところにより公表しなければなら 、 第27条の10第4項 《4 対象者は、第2項の規定により意見表明…》 報告書に同項第2号に掲げる請求をする旨の記載をした場合には、第1項に規定する期間の末日の翌日までに、政令で定めるところにより、前項の規定による延長後の買付け等の期間その他の内閣府令で定める事項を公告し 及び 第27条の11第2項 《2 前項ただし書の規定による公開買付けの…》 撤回等を行おうとする場合には、公開買付期間の末日までに、政令で定めるところにより、当該公開買付けの撤回等を行う旨及びその理由その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 ただし、公告を当該末 の規定による公告公開買付期間の末日

2号 法 第27条の13第1項 《公開買付者は、公開買付期間の末日の翌日に…》 、政令で定めるところにより、当該公開買付けに係る応募株券等の数その他の内閣府令で定める事項を公告し、又は公表しなければならない。 ただし、第27条の11第2項の規定により公告した場合は、この限りでない の規定による公告当該公告の開始後1月を経過する日

5項 第4条の2の4第3項 《3 第1項の規定により電子公告による公告…》 をする者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を得て、電子公告に代えて、同項第2号に掲げる方法その他 及び第4項の規定は、第1項の規定により 電子公告 による公告をする者について準用する。この場合において、同条第3項中「同項第2号」とあるのは「 第9条の3第1項第2号 《法第27条の3第1項、第27条の6第2項…》 、第27条の8第11項、第27条の10第4項、第27条の11第2項及び第27条の13第1項の規定による公告は、次のいずれかの方法によりしなければならない。 1 内閣府令で定めるところにより、開示用電子 」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「 第9条の3第4項 《4 第1項の規定により電子公告による公告…》 をする者は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告をしなければならない。 1 法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項、第27条の10第4 」と読み替えるものとする。

6項 法 第27条の3第1項 《前条第1項本文の規定により同項に規定する…》 公開買付け以下この節において「公開買付け」という。によつて株券等の買付け等を行わなければならない者は、政令で定めるところにより、当該公開買付けについて、その目的、買付け等の価格、買付予定の株券等の数株 後段並びに 第27条の10第2項第2号 《2 意見表明報告書には、当該公開買付けに…》 関する意見のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 1 公開買付者に対する質問 2 公開買付開始公告に記載された買付け等の期間を政令で定める期間に延長することを請求する旨及びその理由当該買付け等 及び第3項に規定する政令で定める期間は、30日（ 行政機関の休日 の日数は、算入しない。）とする。

9条の4 （応募株券の数等の公表）

1項 法 第27条の13第1項 《公開買付者は、公開買付期間の末日の翌日に…》 、政令で定めるところにより、当該公開買付けに係る応募株券等の数その他の内閣府令で定める事項を公告し、又は公表しなければならない。 ただし、第27条の11第2項の規定により公告した場合は、この限りでない の規定による公表は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる報道機関に対して公開する方法によりしなければならない。

1号 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社

2号 前号に掲げる新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社

3号 日本放送協会及び基幹放送事業者（ 放送法 （1950年法律第132号） 第2条第23号 《定義 第2条 この法律及びこの法律に基づ…》 く命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法1984年法律第86号第2条第1号に規定する電気通信をいう。 に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（ 放送大学学園法 （2002年法律第156号） 第3条 《目的 放送大学学園は、大学を設置し、当…》 該大学において、放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的とする学校法人私立学校法1949年法律第270号に規定する学校法人をいう。とする。 に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）

10条 （公開買付者の関係者）

1項 法 第27条の3第3項 《3 公開買付者、その特別関係者第27条の…》 2第7項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。その他政令で定める関係者以下この節において「公開買付者等」という。は、その公開買付けにつき公開買付開始公告が行われた日の翌日以後は、当該公開 に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。

1号 公開 買付者 のために 第8条第4項 《4 第2項の規定は、前項の規定による期間…》 の指定があつた場合について準用する。 に規定する事務を行う金融商品取引業者又は 銀行等 （銀行、 優先出資法 第2条第1項に規定する 協同組織金融機関 （以下「 協同組織金融機関 」という。）及び 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の九各号に掲げる金融機関をいう。 第14条の3の5第1号 《公開買付者の関係者 第14条の3の5 法…》 第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第3項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第14条の3の3第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀 において同じ。）

2号 公開 買付者 を代理して公開買付けによる 株券等 の買付け等を行う者

11条 （上場株券等に準ずる株券等）

1項 法 第27条の3第4項第2号 《4 公開買付者は、当該公開買付届出書を提…》 出した後、直ちに当該公開買付届出書の写しを当該公開買付けに係る株券等の発行者当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出 （法第27条の8第6項（法第27条の13第3項において準用する場合を含む。）、第27条の11第4項及び第27条の13第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める 株券等 は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を登録する認可金融商品取引業協会とする。

12条 （公開買付けによらないで買付け等ができる場合）

1項 法 第27条の5第3号 《公開買付けによらない買付け等の禁止 第2…》 7条の5 公開買付者等は、公開買付期間公開買付開始公告を行つた日から公開買付けによる買付け等の期間の末日までをいい、当該期間を延長した場合には、延長した期間を含む。以下この節において同じ。中においては （法第27条の8第10項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 第10条 《公開買付者の関係者 法第27条の3第3…》 項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同 各号に掲げる者が公開 買付者 及びその特別関係者（ 法 第27条の2第7項 《7 第1項の「特別関係者」とは、次に掲げ…》 る者をいう。 1 株券等の買付け等を行う者と、株式の所有関係その他の政令で定める特別の関係にある者 2 株券等の買付け等を行う者との間で、共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、若しくは当該株券等 に規定する特別関係者をいい、法第27条の5第2号の規定による申出を金融庁長官に行つた者を除く。以下この節において同じ。）以外の者の委託を受けて買付け等をする場合

2号 第10条 《公開買付者の関係者 法第27条の3第3…》 項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同 各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合

3号 新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより買付け等をする場合

4号 第6条の2第1項第1号 《法第27条の2第1項ただし書に規定する政…》 令で定める株券等の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。とする。 1 株式の割当てを受ける権利を有する者が当該権利を行使することにより行う株券等の から第3号まで、第11号及び第12号に掲げる買付け等をする場合

5号 第10条 《公開買付者の関係者 法第27条の3第3…》 項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。 1 公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同 各号に掲げる者が、その有する 株券等 の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合

6号 第6条の2第1項第15号 《法第27条の2第1項ただし書に規定する政…》 令で定める株券等の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。とする。 1 株式の割当てを受ける権利を有する者が当該権利を行使することにより行う株券等の に掲げる買付け等をする場合

7号 その 株券等 が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付け（公開買付けに類するものであつて外国の法令に基づいて不特定かつ多数の者に対して行われる株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をいう。 第14条の3の7第2号 《公開買付けによらないで買付け等ができる場…》 合 第14条の3の7 法第27条の22の2第2項及び第5項並びに法第27条の22の3第5項において読み替えて準用する法第27条の5に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 会社法第11 において同じ。）により買付け等をする場合

8号 会社法第116条第1項、第182条の4第1項、第192条第1項、第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項若しくは第816条の6第1項の規定による株式の買取りの請求又は 投資信託及び投資法人に関する法律 第141条第1項 《規約を変更して投資口の払戻しの請求に応じ…》 ないこととする場合には、前条の投資主総会に先立つて当該規約の変更に反対する旨を投資法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該規約の変更に反対した投資主は、投資法人に対し、自己の有する投資口を公 、 第149条の3第1項 《吸収合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を吸収合併消滅法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該吸収合併に反対した投資主は、当該吸収合併消滅法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る 、 第149条の8第1項 《吸収合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を吸収合併存続法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該吸収合併に反対した投資主は、当該吸収合併存続法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る 若しくは 第149条の13第1項 《新設合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該新設合併に反対する旨を新設合併消滅法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該新設合併に反対した投資主は、当該新設合併消滅法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る の規定による投資口の買取りの請求に基づき 株券等 に係る買付け等をする場合

13条 （禁止される買付条件等の変更）

1項 法 第27条の6第1項第1号 《公開買付者は、次に掲げる買付条件等の変更…》 を行うことができない。 1 買付け等の価格の引下げ公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者第27条の10第1項に規定する対象者をいう。が株式の分割その他の政令で定める行為を行つ に規定する政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

1号 株式又は投資口の分割

2号 株主に対する株式若しくは新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）又は投資主（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第16項 《16 この法律において「投資主」とは、投…》 資法人の社員をいう。 に規定する投資主をいう。）に対する新投資口予約権（同条第17項に規定する新投資口予約権をいう。 第14条第1項第1号 《投資信託委託会社は、その運用の指図を行う…》 投資信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該投資信託財産の計算期間の末日内閣府令で定める投資信託財産にあつては、内閣府令で定める期日。第2号において「期日」という。ごとに、当該投資信託財産 カにおいて同じ。）の割当て

2項 法 第27条の6第1項第4号 《公開買付者は、次に掲げる買付条件等の変更…》 を行うことができない。 1 買付け等の価格の引下げ公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者第27条の10第1項に規定する対象者をいう。が株式の分割その他の政令で定める行為を行つ に規定する政令で定める買付条件等の変更は、次に掲げるものとする。

1号 法 第27条の13第4項第1号 《4 公開買付者は、公開買付期間中における…》 応募株券等の全部について第27条の11第1項ただし書の規定により公開買付けの撤回等を行う場合並びに公開買付開始公告及び公開買付届出書において次に掲げる条件を付した場合第2号の条件を付す場合にあつては、 に掲げる条件を付した場合において、同号に規定する公開買付開始公告及び公開買付届出書において記載された数を増加させること。ただし、公開買付開始公告を行つた後に、当該公開 買付者 、その特別関係者及び当該公開買付けに係る 株券等 の発行者（以下この節において「 対象者 」という。）以外の者が、当該 対象者 の発行する株券等について、公開買付開始公告又は買付予定の株券等の数を増加させる買付条件の変更の公告若しくは公表（法第27条の6第2項又は第3項の規定による公告又は公表をいう。）を行い、公開買付けを行つている場合については、この限りでない。

2号 買付け等の期間を 第8条第1項 《法第27条の2第2項に規定する政令で定め…》 る期間は、公開買付者法第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。が公開買付開始公告法第27条の3第1項の規定による公告をいう。以下この節において同じ。を行つた日から起算して に定める期間を超えて延長すること。ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める期間延長する場合は、この限りでない。

イ 法 第27条の8第8項 《8 公開買付者は、公開買付期間中に、第1…》 項若しくは第2項の規定による訂正届出書を提出する場合又は第3項若しくは第4項の規定による訂正届出書の提出命令があつた場合には、内閣府令で定める場合を除き、当該公開買付けに係る買付け等の期間を、内閣府令 の規定により買付け等の期間を延長しなければならない場合同項の規定により延長しなければならない期間

ロ 公開買付期間（ 法 第27条の5 《公開買付けによらない買付け等の禁止 公…》 開買付者等は、公開買付期間公開買付開始公告を行つた日から公開買付けによる買付け等の期間の末日までをいい、当該期間を延長した場合には、延長した期間を含む。以下この節において同じ。中においては、公開買付け に規定する公開買付期間をいう。以下この節において同じ。）中に、当該公開 買付者 及びその特別関係者以外の者が、 対象者 の発行する 株券等 について、公開買付開始公告（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項に規定する公開買付開始公告を含む。）又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表（法第27条の6第2項若しくは第3項又は法第27条の8第8項（これらの規定を法第27条の22の2第2項及び法第27条の22の3第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告又は公表をいう。）を行つた場合当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の5に規定する公開買付期間を含む。）の末日までの日数以内の期間

3号 買付け等の対価の種類を変更すること。ただし、応募株主等が選択することができる対価の種類として新たな対価の種類を追加するものについては、この限りでない。

4号 法 第27条の11第1項 《公開買付者は、公開買付開始公告をした後に…》 おいては、公開買付けに係る申込みの撤回及び契約の解除以下この節において「公開買付けの撤回等」という。を行うことができない。 ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係 に規定する条件を付した場合において、当該条件の内容を変更すること。

13条の2 （意見表明報告書等を提出すべき期間等）

1項 法 第27条の10第1項 《公開買付けに係る株券等の発行者以下この節…》 及び第27条の30の11第4項において「対象者」という。は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を に規定する政令で定める期間は、10日（ 行政機関の休日 の日数は、算入しない。）とする。

2項 法 第27条の10第11項 《11 意見表明報告書に第2項第1号の質問…》 が記載されている場合には、第9項の規定により当該意見表明報告書の写しの送付を受けた公開買付者は、当該送付を受けた日から政令で定める期間内に、内閣府令で定めるところにより、当該質問に対する回答当該質問に に規定する政令で定める期間は、5日（ 行政機関の休日 の日数は、算入しない。）とする。

14条 （公開買付けの撤回等）

1項 法 第27条の11第1項 《公開買付者は、公開買付開始公告をした後に…》 おいては、公開買付けに係る申込みの撤回及び契約の解除以下この節において「公開買付けの撤回等」という。を行うことができない。 ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、第1号から第3号までに掲げるものにあつては、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。

1号 対象者 又はその子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下この条及び 第14条の8の2 《重要提案行為等 法第27条の26第1項…》 に規定する株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるものは、発行者又はその子会社に係る次の各号に掲げる事項を、その株主総会若しくは投資主総会又は役員業務を において同じ。）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。

イ 株式交換

ロ 株式移転

ハ 株式交付

ニ 会社の分割

ホ 合併

ヘ 解散（合併による解散を除く。）

ト 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

チ 資本金の額の減少

リ 事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止

ヌ 金融商品取引所に対する 株券等 の上場の廃止に係る申請

ル 認可金融商品取引業協会に対する 株券等 の登録の取消しに係る申請

ヲ 預金保険法 第74条第5項 《5 金融機関は、その財産をもつて債務を完…》 済することができないとき又はその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあるときは、その旨及びその理由を、文書をもつて、内閣総理大臣に申し出なければならない。 の規定による申出

ワ 株式又は投資口の分割

カ 株式若しくは新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）又は新投資口予約権の割当て

ヨ 株式、新株予約権、新株予約権付社債又は投資口の発行（ワ及びカに掲げるものを除く。）

タ 自己株式（会社法第113条第4項に規定する自己株式をいう。）の処分（カに掲げるものを除く。）

レ 既に発行されている株式について、会社法第108条第1項第8号又は第9号に掲げる事項について異なる定めをすること。

ソ 重要な財産の処分又は譲渡

ツ 多額の借財

ネ イからツまでに掲げる事項に準ずる事項で公開 買付者 が公開買付開始公告及び公開買付届出書（ 法 第27条の3第2項 《2 前項の規定による公告以下この節におい…》 て「公開買付開始公告」という。を行つた者以下この節において「公開買付者」という。は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付開始公告を行つた日に、次に掲げる事項を記載した書類及び内閣府令で定める添付 に規定する公開買付届出書をいう。以下この条において同じ。）において指定したもの

2号 対象者 の業務執行を決定する機関が次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。

イ 公開買付開始公告をした日において、 対象者 の業務執行を決定する機関が当該公開買付けの後に当該公開 買付者 の 株券等 所有割合を内閣府令で定める割合以上減少させることとなる新株の発行その他の行為（当該公開買付けに係る買付け等の期間の末日後に行うものに限る。）を行うことがある旨の決定を既に行つており、かつ、当該決定の内容を公表している場合当該決定を維持する旨の決定

ロ 公開買付開始公告をした日において、 対象者 又はその子会社が会社法第108条第1項第8号又は第9号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式に係る 株券等 を発行している場合当該異なる定めを変更しない旨の決定

3号 対象者 に次に掲げる事実が発生したこと（公開買付開始公告を行つた日以後に発生したものに限る。）。ただし、イ、ハ、ホ及びトにあつては、公開 買付者 及びその特別関係者によつて行われた場合を除く。

イ 事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと。

ロ 免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分がなされたこと。

ハ 当該 対象者 以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「 破産手続開始の申立て等 」という。）がなされたこと。

ニ 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「 不渡り等 」という。）があつたこと。

ホ 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の100分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。

ヘ 災害に起因する損害

ト 財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと。

チ 株券 の上場の廃止（当該株券を上場している全ての金融商品取引所において上場が廃止された場合に限る。）

リ 株券 の登録の取消し（当該株券を登録している全ての認可金融商品取引業協会において登録が取り消された場合（当該株券が上場されたことによる場合を除く。）に限る。）

ヌ イからリまでに掲げる事実に準ずる事実で公開 買付者 が公開買付開始公告及び公開買付届出書において指定したもの

4号 株券等 の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「 許可等 」という。）を必要とする場合において、公開買付期間の末日の前日までに、当該 許可等 を得られなかつたこと。

5号 その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

2項 法 第27条の11第1項 《公開買付者は、公開買付開始公告をした後に…》 おいては、公開買付けに係る申込みの撤回及び契約の解除以下この節において「公開買付けの撤回等」という。を行うことができない。 ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係 に規定する政令で定める重要な事情の変更は、次に掲げる事項とする。

1号 死亡

2号 後見開始の審判を受けたこと。

3号 解散

4号 破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと。

5号 当該公開 買付者 及びその特別関係者以外の者による 破産手続開始の申立て等 がなされたこと。

6号 不渡り等 があつたこと。

14条の2 （契約の解除の方法等）

1項 法 第27条の12第2項 《2 応募株主等は、前項の規定により契約の…》 解除をする場合において、公開買付開始公告及び公開買付届出書において当該公開買付けに係る契約の解除に関し政令で定める方法による旨の条件が付されているときは、当該方法によらなければならない。 この場合にお に規定する政令で定める方法は、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面を公開 買付者 が指定した者（内閣府令で定める者に限る。）に交付し、又は送付する方法とし、同項に規定する政令で定める時は、当該書面が当該指定した者に交付され、又は到達した時とする。

14条の2の2 （部分的公開買付けを行うことができる場合）

1項 法 第27条の13第4項 《4 公開買付者は、公開買付期間中における…》 応募株券等の全部について第27条の11第1項ただし書の規定により公開買付けの撤回等を行う場合並びに公開買付開始公告及び公開買付届出書において次に掲げる条件を付した場合第2号の条件を付す場合にあつては、 に規定する政令で定める割合は、3分の2とする。

14条の3 （公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会）

1項 法 第27条の14第3項 《3 金融商品取引所及び政令で定める認可金…》 融商品取引業協会は、内閣総理大臣が第1項の規定により縦覧書類を公衆の縦覧に供している間は、第27条の3第4項第27条の8第6項、第27条の11第4項及び前条第3項において準用する場合を含む。並びに第2 に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、 第11条 《虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年…》 内の届出の効力の停止等 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出 に規定する認可金融商品取引業協会とする。

14条の3の2 （公開買付けの適用範囲）

1項 法 第27条の22の2第1項 《上場株券等の当該上場株券等の発行者による…》 取引所金融商品市場外における買付け等買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。 ただし、取引所 に規定する政令で定める取引は、店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引とする。

2項 法 第27条の22の2第1項第1号 《上場株券等の当該上場株券等の発行者による…》 取引所金融商品市場外における買付け等買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。 ただし、取引所 に規定する政令で定めるものは、 投資信託及び投資法人に関する法律 第80条の2第1項 《投資法人は、前条第1項第1号の規定による…》 規約の定めに従い当該投資法人の投資口を取得しようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 取得する投資口の口数 2 投資口一口を取得するのと引換えに交付する金銭の額又はその算 （同法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定とする。

3項 法 第27条の22の2第1項第2号 《上場株券等の当該上場株券等の発行者による…》 取引所金融商品市場外における買付け等買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。 ただし、取引所 に規定する多数の者が買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。）に関する事項を知り得る状態に置かれる方法により行われる買付け等として政令で定めるものは、当該買付け等に関する事項（当該買付け等に係る上場 株券等 （法第24条の6第1項に規定する上場株券等をいう。以下この節において同じ。）の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行う旨の文言が含まれるものに限る。）を新聞若しくは雑誌に掲載し、又は文書、放送、映画その他の方法を用いることにより多数の者に知らせて行う買付け等とする。

14条の3の3 （買付け等の期間等）

1項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の2第2項に規定する政令で定める期間は、公開 買付者 （法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）が公開買付開始公告（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第1項の規定による公告をいう。 第14条の3の8第1号 《禁止される買付条件等の変更 第14条の3…》 の8 法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の6第1項第4号に規定する政令で定める買付条件等の変更は、次に掲げるものとする。 1 買付け等の期間を第14条の3の3第1項に定める期間を超え ロを除き、以下この節において同じ。）を行つた日から起算して20日（ 行政機関の休日 の日数は、算入しない。）以上で60日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以内とする。

2項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の2第3項に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交換に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。

3項 法 第27条の22の2第1項 《上場株券等の当該上場株券等の発行者による…》 取引所金融商品市場外における買付け等買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。 ただし、取引所 本文に規定する 公開買付け （以下この節において「 公開買付け 」という。）による上場 株券等 の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の2第3項に規定する買付け等の価格をいう。以下この節において同じ。）は、全ての応募株主等（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の12第1項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。）について均1にしなければならない。ただし、公開 買付者 が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類を全ての応募株主等につき同1とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均1にしなければならない。

4項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の2第4項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。

1号 応募上場 株券等 （法第27条の22の2第2項において読み替えて準用する 法 第27条の12第3項 《3 第1項の規定により応募株主等による契…》 約の解除があつた場合においては、公開買付者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないものとし、応募株券等応募株主等が公開買付けに応じて売付け等をした株券等をいう。以下この に規定する応募上場株券等をいう。）の保管及び返還

2号 買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）

3号 あん分比例方式（ 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の13第5項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う上場 株券等 の数を確定させる事務

5項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の2第5項に規定する政令で定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。

1号 買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする上場 株券等 の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。

2号 買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。

6項 前項第1号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。

14条の3の4 （公開買付開始公告等）

1項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項、第27条の11第2項及び第27条の13第1項の規定による公告は、次のいずれかの方法によりしなければならない。

1号 内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（第3項から第5項までにおいて「 電子公告 」という。）

2号 内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2項 前項の公告のうち 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の8第11項本文の規定によるものは、同項の訂正届出書を提出した後直ちにしなければならない。

3項 第1項の規定により 電子公告 による公告をする者は、内閣府令で定めるところにより、当該公告をした後遅滞なく、当該公告をした旨を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。

4項 第1項の規定により 電子公告 による公告をする者は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告をしなければならない。

1号 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項及び第27条の11第2項の規定による公告公開買付期間の末日

2号 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の13第1項の規定による公告当該公告の開始後1月を経過する日

5項 第4条の2の4第3項 《3 第1項の規定により電子公告による公告…》 をする者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を得て、電子公告に代えて、同項第2号に掲げる方法その他 及び第4項の規定は、第1項の規定により 電子公告 による公告をする者について準用する。この場合において、同条第3項中「同項第2号」とあるのは「 第14条の3の4第1項第2号 《法第27条の22の2第2項において準用す…》 る法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項、第27条の11第2項及び第27条の13第1項の規定による公告は、次のいずれかの方法によりしなければならない。 1 内閣府令で定めるとこ 」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「 第14条の3の4第4項 《4 第1項の規定により電子公告による公告…》 をする者は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告をしなければならない。 1 法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第1項、第27条の6第2項 」と読み替えるものとする。

6項 第9条の4 《応募株券の数等の公表 法第27条の13…》 第1項の規定による公表は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる報道機関に対して公開する方法によりしなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社 2 前号に掲げ の規定は、 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の13第1項の規定による公表について準用する。

14条の3の5 （公開買付者の関係者）

1項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の3第3項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。

1号 公開 買付者 のために 第14条の3の3第4項 《4 法第27条の22の2第2項において準…》 用する法第27条の2第4項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。 1 応募上場株券等法第27条の22の2第2項において読み替えて準用する法第27条の12第3項に規定する応募上場株券等をい に規定する事務を行う金融商品取引業者又は 銀行等

2号 公開 買付者 を代理して 公開買付け による上場 株券等 の買付け等を行う者

14条の3の6 （上場株券等に準ずる株券等）

1項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 及び第3項において準用する法第27条の3第4項第2号に規定する政令で定める 株券等 は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を登録する認可金融商品取引業協会とする。

14条の3の7 （公開買付けによらないで買付け等ができる場合）

1項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 及び第5項並びに法第27条の22の3第5項において読み替えて準用する法第27条の5に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 会社法第116条第1項、第182条の4第1項、第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項若しくは第816条の6第1項の規定による株式の買取りの請求若しくは 投資信託及び投資法人に関する法律 第141条第1項 《規約を変更して投資口の払戻しの請求に応じ…》 ないこととする場合には、前条の投資主総会に先立つて当該規約の変更に反対する旨を投資法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該規約の変更に反対した投資主は、投資法人に対し、自己の有する投資口を公 、 第149条の3第1項 《吸収合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を吸収合併消滅法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該吸収合併に反対した投資主は、当該吸収合併消滅法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る 、 第149条の8第1項 《吸収合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を吸収合併存続法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該吸収合併に反対した投資主は、当該吸収合併存続法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る 若しくは 第149条の13第1項 《新設合併をする場合には、前条第1項の投資…》 主総会に先立つて当該新設合併に反対する旨を新設合併消滅法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該新設合併に反対した投資主は、当該新設合併消滅法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取る の規定による投資口の買取りの請求又は法令上の義務に基づき 株券等 に係る買付け等をする場合

2号 その 株券等 が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外 公開買付け により買付け等をする場合

3号 第14条の3 《公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会 …》 法第27条の14第3項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、第11条に規定する認可金融商品取引業協会とする。 の五各号に掲げる者が 第12条第3号 《公開買付けによらないで買付け等ができる場…》 合 第12条 法第27条の5第3号法第27条の8第10項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第10条各号に掲げる者が公開買付者及びその特別関係者法第2 及び第4号に掲げる買付け等をする場合

4号 第14条の3 《公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会 …》 法第27条の14第3項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、第11条に規定する認可金融商品取引業協会とする。 の五各号に掲げる者が公開 買付者 以外の者の委託を受けて買付け等をする場合

5号 第14条の3 《公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会 …》 法第27条の14第3項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、第11条に規定する認可金融商品取引業協会とする。 の五各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合

6号 第14条の3 《公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会 …》 法第27条の14第3項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、第11条に規定する認可金融商品取引業協会とする。 の五各号に掲げる者が、その有する上場 株券等 の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた上場株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合

14条の3の8 （禁止される買付条件等の変更）

1項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の6第1項第4号に規定する政令で定める買付条件等の変更は、次に掲げるものとする。

1号 買付け等の期間を 第14条の3の3第1項 《法第27条の22の2第2項において準用す…》 る法第27条の2第2項に規定する政令で定める期間は、公開買付者法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。が公開買付開始公告法第2 に定める期間を超えて延長すること。ただし、次の各号に掲げる場合で、当該各号に定める期間延長する場合は、この限りでない。

イ 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 及び法第27条の22の3第4項において準用する法第27条の8第8項の規定により買付け等の期間を延長しなければならない場合同項の規定により延長しなければならない期間

ロ 公開買付期間（ 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の5に規定する公開買付期間をいう。）中に、当該公開 買付者 以外の者が、当該公開買付者の発行する 株券等 について、公開買付開始公告（法第27条の3第1項の規定による公告をいう。）又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表（法第27条の6第2項若しくは第3項又は法第27条の8第8項の規定による公告又は公表をいう。）を行つた場合当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間（法第27条の5に規定する公開買付期間をいう。）の末日までの日数以内の期間

2号 買付け等の対価の種類を変更すること。ただし、応募株主等が選択することができる対価の種類として新たな対価の種類を追加するものについては、この限りでない。

3号 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の11第1項に規定する条件を付した場合において、当該条件の内容を変更すること。

14条の3の9 （契約の解除の方法等）

1項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の12第2項に規定する政令で定める方法は、 公開買付け に係る契約の解除を行う旨の書面を公開 買付者 が指定した者（内閣府令で定める者に限る。）に交付し、又は送付する方法とし、同項に規定する政令で定める時は、当該書面が当該指定した者に交付され、又は到達した時とする。

14条の3の10 （公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会）

1項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の14第3項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、 第14条の3の6 《上場株券等に準ずる株券等 法第27条の…》 22の2第2項及び第3項において準用する法第27条の3第4項第2号に規定する政令で定める株券等は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を に規定する認可金融商品取引業協会とする。

14条の3の11 （発行者による上場株券等の公開買付けに関する読替え）

1項 法 第27条の22の2第1項 《上場株券等の当該上場株券等の発行者による…》 取引所金融商品市場外における買付け等買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。 ただし、取引所 の規定により 公開買付け による買付け等を行う場合について、同条第2項において法の規定を準用する場合における同条第13項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の8第8項及び第11項の規定による公告又は公表について、法第27条の22の2第6項において法の規定を準用する場合における同条第13項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3項 法 第27条の22の2第2項 《2 第27条の2第2項から第6項まで、第…》 27条の三第1項後段及び第2項第2号を除く。、第27条の四、第27条の五各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。、第27条の6から第27条の九まで第27条の8第6項、第10項及び第 において準用する法第27条の13第2項に規定する公開買付報告書について、法第27条の22の2第7項において法の規定を準用する場合における同条第13項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

14条の3の12 （公表後の経過期間）

1項 法 第27条の22の3第3項 《3 前2項の規定による公表がされた後政令…》 で定める期間が経過したときは、第166条第1項に規定する公表がされたものとみなす。 に規定する政令で定める期間は、12時間とする。

14条の3の13 （公開買付者に係る重要事実の公表に関する読替え）

1項 法 第27条の22の3第5項 《5 第27条の5の規定は、前項において準…》 用する第27条の8第8項の規定により公開買付けに係る公開買付けの期間を延長しなければならない場合における当該延長しなければならない期間の末日までの間について準用する。 この場合において、第27条の五中 において準用する法第27条の5の規定に違反して上場 株券等 の買付け等をした場合について、法第27条の22の3第8項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

14条の4 （株券関連有価証券の範囲）

1項 法 第27条の23第1項 《株券、新株予約権付社債券その他の政令で定…》 める有価証券以下この項において「株券関連有価証券」という。で金融商品取引所に上場されているもの流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。の発行者である法人が発行者内閣府令で定 に規定する 株券 、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1号 株券 、新株予約権証券及び新株予約権付社債券

2号 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

3号 投資証券等 及び 新投資口予約権証券等

4号 有価証券信託受益証券で、 受託有価証券 が前3号に掲げる有価証券であるもの

5号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

2項 法 第27条の23第1項 《株券、新株予約権付社債券その他の政令で定…》 める有価証券以下この項において「株券関連有価証券」という。で金融商品取引所に上場されているもの流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。の発行者である法人が発行者内閣府令で定 に規定する流通状況が金融商品取引所に上場されているものに準ずるものとして政令で定める 株券 関連有価証券は、店頭売買有価証券とする。

14条の4の2 （対象有価証券に係る権利を表示する有価証券の範囲）

1項 法 第27条の23第1項 《株券、新株予約権付社債券その他の政令で定…》 める有価証券以下この項において「株券関連有価証券」という。で金融商品取引所に上場されているもの流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。の発行者である法人が発行者内閣府令で定 に規定する対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 法 第2条第1項第19号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、対象有価証券（法第27条の23第2項に規定する対象有価証券をいう。以下この条において同じ。）の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を表示するもの

2号 有価証券信託受益証券で、対象有価証券を 受託有価証券 とするもの

3号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、対象有価証券に係る権利を表示するもの

4号 社債券（新株予約権付社債券を除く。）で、対象有価証券（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したものに限る。）により償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。）

5号 法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

14条の5 （報告期間に算入しない休日）

1項 法 第27条の23第1項 《株券、新株予約権付社債券その他の政令で定…》 める有価証券以下この項において「株券関連有価証券」という。で金融商品取引所に上場されているもの流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。の発行者である法人が発行者内閣府令で定 に規定する政令で定める休日は、 行政機関の休日 （日曜日を除く。）とする。

14条の5の2 （対象有価証券の範囲）

1項 法 第27条の23第2項 《2 前項の「対象有価証券」とは、株券、新…》 株予約権付社債券その他の有価証券のうち政令で定めるものをいう。 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 株券 （ 議決権のない株式 として内閣府令で定めるものに係る株券を除く。）

2号 新株予約権証券及び新株予約権付社債券（新株予約権として 議決権のない株式 のみを取得する権利のみを付与されているものを除く。）

3号 外国の者の発行する証券又は証書で前2号に掲げる有価証券の性質を有するもの

4号 投資証券等

5号 新投資口予約権証券等

14条の6 （株券等の引渡請求権を有する者に準ずる者）

1項 法 第27条の23第3項 《3 第1項の保有者には、自己又は他人仮設…》 人を含む。の名義をもつて株券等を所有する者売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する者その他これに準ずる者として政令で定める者を含む。のほか、次に掲げる者を含むものとする。 ただし、第1号に掲 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 株券等 （法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。以下この章において同じ。）の売買の一方の予約（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。）を行つている者

2号 株券等 の売買に係るオプション（当該オプションが 第14条の4の2第1号 《対象有価証券に係る権利を表示する有価証券…》 の範囲 第14条の4の2 法第27条の23第1項に規定する対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券で、対象有価証 に掲げる有価証券において表示されている場合を除く。）の取得（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）をしている者

14条の6の2 （保有株券等から除外するもの）

1項 法 第27条の23第4項 《4 第1項の「株券等保有割合」とは、株券…》 等の保有者同項に規定する保有者をいう。以下この章において同じ。の保有前項第1号若しくは第2号に規定する権限又は同項第3号に規定する権利を有する場合を含む。以下この章において同じ。に係る当該株券等自己株 に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。

1号 売買その他の契約に基づく 株券等 の引渡請求権

2号 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、 株券等 の発行者の株主若しくは投資主としての議決権を行使することができる権利又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権利

3号 投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づいて有する投資をするのに必要な権利

4号 株券等 の売買の一方の予約に基づき、当該売買を完結させ、かつ、買主としての地位を取得する権利

5号 株券等 の売買に係るオプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得する権利

14条の7 （特別の関係）

1項 法 第27条の23第6項 《6 株券等の保有者と当該株券等の発行者が…》 発行する株券等の他の保有者が、株式の所有関係その他の政令で定める特別の関係にある場合においては、当該他の保有者を当該保有者に係る第4項の共同保有者とみなす。 ただし、当該保有者又は他の保有者のいずれか に規定する政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

1号 夫婦の関係

2号 会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて所有している者（以下この条において「 支配株主等 」という。）と当該会社（以下この条において「 被支配会社 」という。）との関係

3号 被支配会社 とその 支配株主等 の他の被支配会社との関係

4号 その他前3号に掲げる関係に準ずるものとして内閣府令で定める関係

2項 夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の 支配株主等 とみなして前項の規定を適用する。

3項 支配株主等 とその 被支配会社 が合わせて他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第1項及びこの項の規定を適用する。

4項 第4条の4第3項 《3 前2項の場合において、これらの規定に…》 規定する者が所有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号に係る部分に の規定は、第1項第2号及び前2項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第3項中「第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。

14条の7の2 （大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更）

1項 法 第27条の25第1項 《大量保有報告書を提出すべき者は、大量保有…》 者となつた日の後に、株券等保有割合第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。以下この章において同じ。が100分の一以上増加し又は減少した場合保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く 並びに 第27条の26第2項第1号 《2 特例対象株券等に係る変更報告書当該株…》 券等が特例対象株券等以外の株券等になる場合の変更に係るものを除く。は、前条第1項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理 及び第2号に規定する大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、大量保有報告書又は変更報告書（これらの訂正報告書を含む。）に記載すべき内容に係る変更のうち、次の各号に掲げるものを除くものとする。

1号 その単体 株券等 保有割合が100分の一未満である保有者が新たに共同保有者（ 法 第27条の23第5項 《5 前項の「共同保有者」とは、株券等の保…》 有者が、当該株券等の発行者が発行する株券等の他の保有者と共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当該発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合次に掲げる要件の全てに に規定する共同保有者をいい、同条第6項の規定により共同保有者とみなされる者を含む。以下この章において同じ。）となつたこと。

2号 その単体 株券等 保有割合が100分の一未満であつた保有者が共同保有者でなくなつたこと。

3号 その単体 株券等 保有割合が100分の一未満である共同保有者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地の変更

4号 単体 株券等 保有割合の100分の一未満の増加又は減少

5号 株券等 の保有者及びその共同保有者の保有に係る当該株券等に関する次に掲げる契約の締結又はそれらの内容の変更のうち軽微なものとして内閣府令で定めるもの

イ 担保に供することを内容とする契約

ロ 売り戻すことを内容とする契約

ハ 売買の一方の予約（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により売主としての地位を取得する場合に限る。）

ニ 貸借することを内容とする契約

ホ イからニまでに掲げる契約に準ずる契約

6号 その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

2項 前項の「単体 株券等 保有割合」とは、保有株券等の数（ 法 第27条の23第4項 《4 第1項の「株券等保有割合」とは、株券…》 等の保有者同項に規定する保有者をいう。以下この章において同じ。の保有前項第1号若しくは第2号に規定する権限又は同項第3号に規定する権利を有する場合を含む。以下この章において同じ。に係る当該株券等自己株 に規定する保有株券等の数をいう。）を、当該株券等の発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数に当該保有者及び共同保有者の保有する新株予約権付社債券その他の内閣府令で定める有価証券の数を加算した数で除して得た割合をいう。

14条の8 （短期大量譲渡の基準）

1項 法 第27条の25第2項 《2 株券等保有割合が減少したことにより変…》 更報告書を提出する者は、短期間に大量の株券等を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項譲渡を受けた株券等が僅少である者 に規定する政令で定める基準は、同項の変更報告書に記載すべき変更後の 株券等 保有割合（法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。以下この条において同じ。）が、当該変更報告書に係る大量保有報告書（法第27条の23第1項又は第27条の26第1項に規定する大量保有報告書をいう。）又は当該大量保有報告書に係る他の変更報告書（法第27条の25第1項又は第27条の26第2項に規定する変更報告書をいう。）に記載された又は記載すべきであつた株券等保有割合（当該変更後の株券等保有割合の計算の基礎となつた日の60日前の日以後の日を計算の基礎とするもの及び当該60日前の日の前日以前の日を計算の基礎とするもので当該60日前の日に最も近い日を計算の基礎とするものに限る。）のうち最も高いものの2分の一未満となり、かつ、当該最も高いものより100分の5を超えて減少したこととする。ただし、株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者又はその共同保有者が当該変更後の株券等保有割合の計算の基礎となつた日前60日間（次項において「 短期大量譲渡報告対象期間 」という。）に株券等を譲渡したことにより減少した株券等保有割合の合計が、当該最も高いものの2分の一以下である場合又は100分の五以下である場合には、この限りでない。

2項 法 第27条の25第2項 《2 株券等保有割合が減少したことにより変…》 更報告書を提出する者は、短期間に大量の株券等を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項譲渡を受けた株券等が僅少である者 に規定する政令で定める者は、 株券等 保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者又はその共同保有者から 短期大量譲渡報告対象期間 に譲渡を受けた株券等の数の合計を当該提出する者の保有株券等の総数（法第27条の23第4項に規定する保有株券等の総数をいう。）とみなした場合における当該提出する者の株券等保有割合が100分の1に満たない者とする。

14条の8の2 （重要提案行為等）

1項 法 第27条の26第1項 《金融商品取引業者第28条第1項に規定する…》 第1種金融商品取引業を行う者又は同条第4項に規定する投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。、銀行その他の内閣府令で定める者第3項に規定する基準日を内閣総理大臣に届け出た者に限る。が保有する に規定する 株券等 の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるものは、発行者又はその子会社に係る次の各号に掲げる事項を、その株主総会若しくは投資主総会又は役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第4号において同じ。）に対して提案する行為とする。ただし、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。

1号 重要な財産の処分又は譲受け

2号 多額の借財

3号 代表取締役の選定又は解職

4号 役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。）

5号 支配人その他の重要な使用人の選任又は解任

6号 支店その他の重要な組織の設置、変更又は廃止

7号 株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併

8号 事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止

9号 配当に関する方針の重要な変更

10号 資本金の増加又は減少に関する方針の重要な変更

11号 その発行する有価証券の取引所金融商品市場における上場の廃止又は店頭売買有価証券市場における登録の取消し

12号 その発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場又は店頭売買有価証券登録原簿への登録

13号 その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定める事項

2項 法 第27条の26第3項 《3 前2項の基準日とは、政令で定めるとこ…》 ろにより毎月二回以上設けられる日の組合せのうちから特例対象株券等の保有者が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をした日をいう。 に規定する政令で定めるところにより毎月二回以上設けられる日の組合せは、次のいずれかとする。

1号 各月の第2月曜日及び第4月曜日（第5月曜日がある場合にあつては、第2月曜日、第4月曜日及び第5月曜日とする。）

2号 各月の15日及び末日（これらの日が土曜日に当たるときはその前日とし、これらの日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）

3項 法 第27条の26第4項 《4 第1項の規定にかかわらず、同項に規定…》 する金融商品取引業者、銀行その他の内閣府令で定める者は、その株券等保有割合が100分の5を超えることとなつた日から政令で定める期間内に重要提案行為等を行うときは、その5日前までに、内閣府令で定めるとこ 及び第5項に規定する政令で定める期間は、当該100分の5を超えることとなつた日又は当該増加した日以後最初に到来する基準日（同条第3項に規定する基準日をいう。）の5日（ 行政機関の休日 の日数は、算入しない。）後までの期間とする。

14条の9 （上場株券等に準ずる株券等）

1項 法 第27条の27第2号 《大量保有報告書等の写しの金融商品取引所等…》 への提出 第27条の27 株券等の保有者は、大量保有報告書若しくは変更報告書又はこれらの訂正報告書を提出したときは、遅滞なく、これらの書類の写しを当該株券等の発行者及び次の各号に掲げる株券等の区分に応 （法第27条の29第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める 株券等 は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号及び法第27条の28第2項（法第27条の29第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を登録する認可金融商品取引業協会とする。

14条の10 （開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続又は任意電子開示手続の方法等）

1項 法 第27条の30の3第1項 《電子開示手続を行う者は、政令で定めるとこ…》 ろにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 又は第2項の規定により開示用電子情報処理組織を使用して電子開示手続（法第27条の30の2に規定する電子開示手続をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は任意電子開示手続（法第27条の30の2に規定する任意電子開示手続をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもつて行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する入出力装置により入力して行わなければならない。

2項 前項の電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官に届け出るとともに、当該者に係る定款その他の書類を提出しなければならない。ただし、この項の規定により既に届出を行つた者が、内閣府令で定めるところにより定期的に定款その他の書類を提出している場合その他内閣府令で定めるときは、この限りでない。

14条の11 （磁気ディスクの提出による電子開示手続又は任意電子開示手続の方法等）

1項 法 第27条の30の4第1項 《電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故…》 障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該電子開示手続を行うことができない場合には、前条第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組 又は第2項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下この条において同じ。）の提出による電子開示手続又は任意電子開示手続を行うための金融庁長官の承認を得ようとする者は、内閣府令で定めるところにより、磁気ディスクを提出する理由その他内閣府令で定める事項を記載した書面を金融庁長官に提出しなければならない。

2項 前項の承認を得て磁気ディスクの提出を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもつて行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する磁気ディスクに記録して金融庁長官に提出しなければならない。

14条の11の2 （開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続の適用除外）

1項 法 第27条の30の5第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合であつて…》 、内閣総理大臣が承認するときは、第27条の30の3第1項の規定は、適用しない。 1 第27条の30の2の電子計算機の故障その他政令で定める事由があると認められるとき。 2 開示用電子情報処理組織を使用 に規定する政令で定める事由は、電力の供給が断たれた場合その他の理由により、法第27条の30の2の電子計算機を稼働させることができないこととする。

14条の12 （金融庁長官の公衆縦覧の方法）

1項 金融庁長官は、ファイルに記録されている事項を 法 第27条の30の7第1項 《内閣総理大臣は、電子開示手続又は任意電子…》 開示手続が開示用電子情報処理組織を使用して行われた場合磁気ディスクの提出によりこれらの手続が行われた場合を含む。には、政令で定めるところにより、第25条第1項第27条において準用する場合を含む。、第2 の規定により公衆の縦覧に供する場合においては、当該事項を財務局及び福岡財務支局においてその使用に係る電子計算機の入出力装置の映像面に表示するほか、インターネットを利用して公衆の縦覧に供するものとする。

14条の13 （金融商品取引所等の公衆縦覧の方法）

1項 金融商品取引所及び 第3条 《上場有価証券に準ずる有価証券等 法第6…》 条第2号法第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の2第5項法第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。、第24条の4の3第2項法第24条の5の2第2項 に規定する認可金融商品取引業協会は、通知を受けた事項を 法 第27条の30の8第1項 《第27条の30の6の規定により通知を受け…》 た金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、政令で定めるところにより、第25条第3項第27条において準用する場合を含む。、第27条の14第3項第27条の22の2第2項において準用する場合 の規定により公衆の縦覧に供する場合においては、当該事項をその事務所においてその使用に係る電子計算機の入出力装置の映像面に表示して公衆の縦覧に供するものとする。

14条の14 （特定証券情報の提供又は公表を要しない場合）

1項 法 第27条の31第1項 《特定投資家向け取得勧誘その他第4条第1項…》 本文の規定の適用を受けない有価証券発行勧誘等のうち政令で定めるもの以下この条及び第6章の2において「特定取得勧誘」という。又は特定投資家向け売付け勧誘等当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券が特 に規定する政令で定める場合は、五十名未満の者を相手方として行う場合とする。

14条の15 （上場会社等の有価証券から除くもの）

1項 法 第27条の36第1項 《第2条第1項第5号、第7号、第9号若しく…》 は第11号に掲げる有価証券政令で定めるものを除く。で金融商品取引所に上場されているもの若しくは店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者以下この条において「上場会社等」という。 に規定する有価証券から除くものとして政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

1号 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち当該有価証券の発行により得られる金銭をもつて資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもつて当該有価証券の債務が履行されることとなる有価証券として内閣府令で定めるもの

2号 法 第2条第1項第11号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち次に掲げる者が発行者であるもの以外のもの

イ その資産の総額の100分の50を超える額を不動産その他の内閣府令で定める資産に対する投資として運用することを規約に定めた投資法人（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人をいう。以下この号及び 第14条の17第6号 《上場有価証券等の範囲 第14条の17 法…》 第27条の36第1項ただし書に規定する当該上場会社等の法第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券第14条の十五各号に掲げるものを除く。、これらの有価証券に係るオプションを表示する において同じ。）

ロ その資産の総額のうちに占めるイに規定する内閣府令で定める資産の価額の合計額の割合が100分の50を超える投資法人として内閣府令で定めるもの

ハ イ又はロに掲げる投資法人に類する外国投資法人

14条の16 （その発行者が上場会社等となる有価証券の範囲）

1項 法 第27条の36第1項 《第2条第1項第5号、第7号、第9号若しく…》 は第11号に掲げる有価証券政令で定めるものを除く。で金融商品取引所に上場されているもの若しくは店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者以下この条において「上場会社等」という。 に規定する法第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券（前条各号に掲げるものを除く。）で金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1号 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券（前条各号に掲げるもの及び同項第11号に掲げる外国 投資証券 を除く。次号において同じ。）で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券（法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。）に該当するもの

2号 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券（前号に掲げるものを除く。）を 受託有価証券 とする有価証券信託受益証券で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

3号 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券（前条第1号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の性質を有するもの又は同項第11号に掲げる外国 投資証券 （前条第2号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの（ 指定外国金融商品取引所 に上場されているものを除く。）

4号 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの（前号に掲げるもの及び 指定外国金融商品取引所 に上場されているものを除く。）又は同項第11号に掲げる外国 投資証券 （前号に掲げるもの及び指定外国金融商品取引所に上場されているものを除く。）を 受託有価証券 とする有価証券信託受益証券で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

5号 外国の者の発行する証券若しくは証書のうち 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの（第3号に掲げるもの、 指定外国金融商品取引所 に上場されているもの及び前号に掲げる有価証券信託受益証券の 受託有価証券 であるものを除く。）又は同項第11号に掲げる外国 投資証券 （第3号に掲げるもの、指定外国金融商品取引所に上場されているもの及び前号に掲げる有価証券信託受益証券の受託有価証券であるものを除く。）の預託を受けた者が当該証券若しくは証書又は当該外国投資証券の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券若しくは証書又は外国投資証券に係る権利を表示するもののうち、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

14条の17 （上場有価証券等の範囲）

1項 法 第27条の36第1項 《第2条第1項第5号、第7号、第9号若しく…》 は第11号に掲げる有価証券政令で定めるものを除く。で金融商品取引所に上場されているもの若しくは店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者以下この条において「上場会社等」という。 ただし書に規定する当該上場会社等の法第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券（ 第14条 《公開買付けの撤回等 法第27条の11第…》 1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ただし、第1号から第3号までに掲げるものにあつては、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。 1 対象者又はその子会社会社法 の十五各号に掲げるものを除く。）、これらの有価証券に係るオプションを表示する同項第19号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1号 当該上場会社等の 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券（ 第14条 《 削除…》 の十五各号に掲げるもの及び同項第11号に掲げる外国 投資証券 を除く。）

2号 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券（ 第14条の15第1号 《上場会社等の有価証券から除くもの 第14…》 条の15 法第27条の36第1項に規定する有価証券から除くものとして政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。 1 法第2条第1項第5号に掲げる有価証券のうち当該有価証券の発行により得られる金銭を に掲げるものを除く。次号及び第4号において同じ。）の性質を有するもの又は当該上場会社等の同項第11号に掲げる外国 投資証券 （ 第14条の15第2号 《上場会社等の有価証券から除くもの 第14…》 条の15 法第27条の36第1項に規定する有価証券から除くものとして政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。 1 法第2条第1項第5号に掲げる有価証券のうち当該有価証券の発行により得られる金銭を に掲げるものを除く。次号及び第4号において同じ。）で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

3号 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの（前号に掲げるものを除く。）又は当該上場会社等の同項第11号に掲げる外国 投資証券 （前号に掲げるものを除く。）で、これらの有価証券を 受託有価証券 とする有価証券信託受益証券が金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

4号 外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち 法 第2条第1項第5号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの（前2号に掲げるものを除く。）又は当該上場会社等の同項第11号に掲げる外国 投資証券 （前2号に掲げるものを除く。）で、これらに係る権利を表示する同項第20号に掲げる有価証券が金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの

5号 法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、信託財産を当該上場会社等の前各号に掲げる有価証券（以下この条において「 対象有価証券 」という。）のみに対する投資として運用することを信託約款に定めた投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「投資信託」とは、委…》 託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。 に規定する投資信託をいう。以下同じ。）又はこれに類する外国投資信託（同法第2条第24項に規定する外国投資信託をいう。以下同じ。）に係るもの

6号 法 第2条第1項第11号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、資産を当該上場会社等の 対象有価証券 のみに対する投資として運用することを規約に定めた投資法人又はこれに類する外国投資法人の発行するもの

7号 法 第2条第1項第19号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、当該上場会社等の 対象有価証券 に係るオプションを表示するもの

8号 法 第2条第1項第20号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券で、当該上場会社等の 対象有価証券 に係る権利を表示するもの

9号 有価証券信託受益証券で、当該上場会社等の 対象有価証券 を 受託有価証券 とするもの

10号 当該上場会社等以外の会社の発行する社債券（新株予約権付社債券を除く。）で、当該上場会社等の 対象有価証券 により償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し、対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。）

11号 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

15条 （幹事会社となる有価証券の元引受け）

1項 法 第28条第1項第3号 《この章において「第1種金融商品取引業」と…》 は、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64条 イに規定する政令で定めるものは、元引受契約（有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘（法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。以下同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。以下同じ。）に際して締結する次の各号のいずれかの契約をいう。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者（金融商品取引業者及び登録金融機関（法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）を除く。以下この条及び 第17条の3第3号 《国内にある者を相手方として有価証券関連業…》 に係る行為を行うことができる場合 第17条の3 法第58条の二ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合特定投資家向け有価証券について一般投資家法第40条の4に規定する一般投資家をいう。以下 において同じ。）と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うもので内閣府令で定めるものとする。

1号 当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約

2号 当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約

3号 当該有価証券が新株予約権証券（ 法 第28条第7項第3号 《7 この章において「有価証券の元引受け」…》 とは、第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 1 当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者金融商品取 に規定する新株予約権証券をいう。以下この号及び 第17条の3第3号 《国内にある者を相手方として有価証券関連業…》 に係る行為を行うことができる場合 第17条の3 法第58条の二ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合特定投資家向け有価証券について一般投資家法第40条の4に規定する一般投資家をいう。以下 ハにおいて同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（同項第3号に規定する新株予約権をいう。以下この号及び同条第3号ハにおいて同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を発行者又は所有者から取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約

15条の2 （差金決済の原因となる行為）

1項 法 第28条第8項第4号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の イに規定する政令で定める行為は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで、将来の一定の時期において有価証券及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為とする。

15条の3 （有価証券関連業となる有価証券等清算取次ぎの対象取引）

1項 法 第28条第8項第7号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。

1号 信用取引等（信用取引若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証券関連市場デリバティブ取引（ 法 第28条第8項第3号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に掲げる取引をいう。以下同じ。）又は有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証券関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）をいう。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）

2号 有価証券の貸借（信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。）

3号 前2号に掲げる取引に係る担保の授受

4号 証券投資信託の設定、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等との交換に係る受益証券又は金銭等の授受

5号 前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引（ 法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は前各号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う有価証券又は金銭の授受

15条の4 （登録の申請又は届出に係る使用人）

1項 法 第29条の2第1項第4号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の 並びに 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ 及び第3号に規定する政令で定める使用人は、次の各号のいずれかに該当する使用人とする。

1号 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者

2号 投資助言業務（ 法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。以下同じ。）又は投資運用業（同条第4項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者

15条の4の2 （登録申請書における電子募集取扱業務を行う旨の記載を要しない有価証券）

1項 法 第29条の2第1項第6号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

1号 法 第2条第1項第1号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 及び第2号に掲げる有価証券

2号 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している有価証券

3号 第2条の11 《法第2章の規定が適用されない有価証券 …》 法第3条第5号に規定する政令で定めるものは、法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち日本国の加盟する条約により設立された機関が発行する債券で、当該条約によりその本邦内における募集又は売出しにつき日 に規定する有価証券

4号 法 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出又は発行登録（法第23条の3第3項に規定する発行登録をいう。）が行われている有価証券

5号 有価証券に関して 法 第4条第7項 《7 第1項第2号イ及びロ並びに第3号、第…》 2項、第3項並びに前2項に規定する開示が行われている場合とは、次に掲げる場合をいう。 1 当該有価証券について既に行われた募集若しくは売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は特定投資家等取得有価証 に規定する開示が行われている場合（同項第2号に掲げる場合に限る。）における当該有価証券

6号 法 第4条第1項第4号 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 に該当する売出しに係る有価証券

7号 法 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利のうち、当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の100分の50を超える額を充てて金銭の貸付けを行う事業に係るもの

15条の5 （持込資本金の額の計算）

1項 法 第29条の2第4項 《4 持込資本金の額の計算については、政令…》 で定める。 の持込資本金の額は、国内に持ち込む資産のうちに外国通貨をもつて金額を表示するものがある場合には、当該資産について外国為替相場（ 外国為替及び外国貿易法 第7条第1項 《財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及…》 び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。 に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。以下同じ。）により本邦通貨に換算し、合計して計算しなければならない。

15条の6 （登録の基準となる法律の範囲）

1項 法 第29条の4第1項第1号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ハ及び 第33条の5第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

1号 特許法 （1959年法律第121号）

2号 実用新案法（1959年法律第123号）

3号 意匠法 （1959年法律第125号）

4号 商標法 （1959年法律第127号）

5号 著作権法 （1970年法律第48号）

6号 半導体集積回路の回路配置に関する法律 （1985年法律第43号）

7号 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （1996年法律第95号）

8号 種苗法 （1998年法律第83号）

9号 民事再生法 （1999年法律第225号）

10号 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 （2000年法律第129号）

11号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）

12号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （2006年法律第49号）

13号 会社更生法 （2002年法律第154号）

14号 破産法 （2004年法律第75号）

15号 会社法

15条の7 （金融商品取引業者の最低資本金の額等）

1項 法 第29条の4第1項第4号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ イ（法第31条第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1号 法 第28条第1項第3号 《この章において「第1種金融商品取引業」と…》 は、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64条 イに掲げる行為に係る業務を行おうとする場合3,100,000,000円

2号 法 第28条第1項第3号 《この章において「第1種金融商品取引業」と…》 は、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64条 ロに掲げる行為に係る業務を行おうとする場合（前号に掲げる場合を除く。）600,000,000円

2_2号 その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行おうとする場合（前2号に掲げる場合を除く。）400,000,000円

3号 第1種金融商品取引業（第1種少額電子募集取扱業務（ 法 第29条の4の2第10項に規定する第1種少額電子募集取扱業務をいう。以下同じ。）を除く。）を行おうとする場合（前3号に掲げる場合を除く。）50,010,000円

4号 投資運用業（適格投資家向け投資運用業（ 法 第29条の5第1項 《第29条の登録又は第31条第4項の変更登…》 録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの以下この条において「適格投資家向け投資運用業」という。を行おうとする場合における適格投資家向け投資運用業についての第29条の2第1 に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を除く。）を行おうとする場合（第1号から第2号の二までに掲げる場合を除く。）50,010,000円

5号 第2種金融商品取引業（ 法 第28条第2項 《2 この章において「第2種金融商品取引業…》 」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 第2条第8項第7号に掲げる行為 2 第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条 に規定する第2種金融商品取引業をいい、第2種少額電子募集取扱業務（法第29条の4の3第4項に規定する第2種少額電子募集取扱業務をいう。以下同じ。）を除く。）を行おうとする場合（前各号に掲げる場合を除く。）10,010,000円