所得税法施行規則《本則》

制定文 所得税法 及び 所得税法施行令 の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、 所得税法 施行細則（1947年大蔵省令第29号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この省令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「老人控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「出国」、「更正」、「決定」又は「源泉徴収」とは、それぞれ 所得税法 （1965年法律第33号。以下「 法 」という。） 第2条第1項 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収をいう。

2項 この省令において、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」、「譲渡所得」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」、「山林所得の金額」、「雑所得の金額」、「総所得金額」、「退職所得金額」、「山林所得金額」、「雑損控除」、「医療費控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「寄附金控除」、「障害者控除」、「寡婦控除」、「ひとり親控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ 所得税法施行令 （1965年政令第96号。以下「 令 」という。） 第1条第2項 《2 この政令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、1時所得又は雑所得 それぞれ法第2編第2章第2節第1款所得の種類及び各 （定義）に規定する不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。

3項 この省令において、「配当控除」、「分配時調整外国税相当額控除」又は「外国税額控除」とは、それぞれ 法 第2編第3章第2節（税額控除）に規定する配当控除、分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除をいう。

4項 この省令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

1条の2 （恒久的施設の範囲）

1項 令 第1条の2第9項 《9 第5項第2号及び前項ただし書に規定す…》 る特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律第198号第2条第12項定義に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口同条第14項に規定する投資口を （恒久的施設の範囲）に規定する財務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

1号 一方の者が他方の法人の発行済株式（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 （定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第14項に規定する投資口をいう。以下この号において同じ。））又は出資（自己が有する自己の株式（投資口を含む。以下この号において同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「 発行済株式等 」という。）の100分の50を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係

2号 2の法人が同1の者によつてそれぞれその 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該2の法人の関係その他の2の者が同1の者によつて直接又は間接に支配される場合における当該2の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

2項 前項第1号の場合において、一方の者が他方の法人の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

3項 前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。

1号 前項の他方の法人の株主等（法人税法（1965年法律第34号）第2条第14号（定義）に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）である法人の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等が前項の一方の者により保有されている場合当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

2号 前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「 出資関連法人 」という。）が介在している場合（ 出資関連法人 及び当該株主等である法人がそれぞれその 発行済株式等 の100分の50を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の100分の50を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。）当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

4項 第2項の規定は、第1項第2号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

1条の3 （事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲）

1項 法 第2条第1項第30号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい イ（3）（定義）に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

1号 その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合その者と同1の世帯に属する者の住民票に 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第7条第4号 《住民票の記載事項 第7条 住民票には、次…》 に掲げる事項について記載前条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。をする。 1 氏名 1の2 氏名の振り仮名戸籍法1947年法律第224号第13条第1項第2号 （住民票の記載事項）に掲げる 世帯主との続柄 （次号及び次条において「 世帯主との続柄 」という。）が世帯主の未届の夫である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者

2号 その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合その者の住民票に 世帯主との続柄 が世帯主の未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

1条の4

1項 法 第2条第1項第31号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい ハ（定義）に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

1号 その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合その者と同1の世帯に属する者の住民票に 世帯主との続柄 が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者

2号 その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合その者の住民票に 世帯主との続柄 が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

1条の5

1項 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託の信託資産等（ 法 第6条 《源泉徴収義務者 第28条第1項給与所得…》 に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。 の二（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）に規定する信託資産等をいう。）につき、法第224条から第224条の六まで（利子、配当等の受領者の告知等）の規定により告知し、又は告知書に記載するこれらの規定に規定する氏名又は名称、住所及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 （定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（これらの規定による告知を受け、又は告知書の提出を受ける者が確認すべき氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を含む。）は、当該受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称、当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所（法第6条の3第1号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）の所在地並びに当該受託者の個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、当該受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所の所在地。次項において同じ。）とする。

2項 法 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 （支払調書及び支払通知書）、 第227条 《信託の計算書 信託第13条第1項ただし…》 書信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信 （信託の計算書）、 第227条 《信託の計算書 信託第13条第1項ただし…》 書信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信 の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）、 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 （名義人受領の配当所得等の調書）、 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 の二（新株予約権の行使に関する調書）又は 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 の三（株式無償割当てに関する調書）の規定によりこれらの規定に規定する調書、通知書又は計算書を提出し、又は交付すべき者が、これらの調書、通知書又は計算書に記載すべき法人課税信託の受託者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号は、当該法人課税信託の受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称、当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所の所在地並びに当該受託者の個人番号又は法人番号とする。

2条 （児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）

1項 法 第9条第1項第2号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者（ 令 第32条第1号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 （金融機関等の範囲）に掲げる者に限る。）の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「 金融機関の営業所等 」という。）において、当該児童又は生徒の代表者の名義で預貯金又は合同運用信託（法第9条第1項第1号又は令第33条第1項（利子所得等について非課税とされる 預貯金等 の範囲）に規定する預貯金又は同条第2項に規定する合同運用信託を除く。以下この条において「 預貯金等 」という。）の預入又は信託（以下この条において「 預入等 」という。）をする場合には、その 預入等 をする都度（その預入等が 第6条第1項 《令第35条第1項普通預金契約等についての…》 非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含む。 2 租税の納付に充てることを目的として金融機関令 各号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）に掲げる預貯金等に係る契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際）、その学校の長の指導を受けて預入等をする預貯金等である旨を証する書類を提出しなければならない。

2項 金融機関の営業所等 の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る 預貯金等 に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第9条第1項第2号の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。

3条 （給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目）

1項 令 第24条第1号 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 第24条 法第9条第1項第8号非課税所得に規定する政令で定める要件は、外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者については次の各号に掲げる要件とし、前条第1項に規定する国際機関に勤務する者については （給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）に規定する財務省令で定める者は、 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （1991年法律第71号）に定める特別永住者とする。

3条の2 （非課税とされる国等から支給される金品に係る事業の範囲等）

1項 法 第9条第1項第16号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する財務省令で定める事業は、国又は地方公共団体が行う事業で、妊娠中の者に対し、子育てに関する指導、相談、同号に規定する業務その他の援助の利用に対する助成を行うものとする。

2項 法 第9条第1項第16号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 に規定する財務省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

1号 法 第9条第1項第16号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 に規定する便宜を供与する者の居宅

2号 前号に掲げる場所のほか、 法 第9条第1項第16号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 に規定する便宜を適切に供与することができる場所

3項 法 第9条第1項第16号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

1号 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第6条の3第2項 《この法律で、放課後児童健全育成事業とは、…》 小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。 （定義）に規定する放課後児童健全育成事業、同条第3項に規定する子育て短期支援事業、同条第7項に規定する1時預かり事業、同条第9項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業、同条第11項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第12項に規定する事業所内保育事業、同条第13項に規定する病児保育事業、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業又は同条第21項に規定する親子関係形成支援事業に係る施設

2号 児童福祉法 第6条の3第6項 《この法律で、地域子育て支援拠点事業とは、…》 内閣府令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。 に規定する地域子育て支援拠点事業に係る施設及び当該施設に類する施設

3号 児童福祉法 第39条第1項 《保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日…》 々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。とする。 （保育所）に規定する保育所

4号 児童福祉法 第59条の2第1項 《第6条の3第9項から第12項までに規定す…》 る業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の内閣府令で定めるものを除く。であつて第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は認定こども園法第 （認可外保育施設の届出）に規定する施設

5号 母子保健法 （1965年法律第141号） 第17条の2第1項 《市町村は、出産後1年を経過しない女子及び…》 乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助以下この項において「産後ケア」という。を必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児につき、次の各号のいずれかに掲 （産後ケア事業）に規定する産後ケア事業に係る施設及び当該施設に類する施設

6号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （2006年法律第77号） 第2条第6項 《6 この法律において「認定こども園」とは…》 、次条第1項又は第3項の認定を受けた施設、同条第10項の規定による公示がされた施設及び幼保連携型認定こども園をいう。 （定義）に規定する認定こども園

7号 子ども・子育て支援法 （2012年法律第65号） 第7条第10項第5号 《10 この法律において「子ども・子育て支…》 援施設等」とは、次に掲げる施設又は事業をいう。 1 認定こども園保育所等認定こども園法第2条第5項に規定する保育所等をいう。第5号において同じ。であるもの及び第27条第1項に規定する特定教育・保育施設 （定義）又は 第59条第2号 《第59条 市町村は、内閣府令で定めるとこ…》 ろにより、第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。 1 妊婦及びその配偶者並びに子ども及びその保護者が、確実 若しくは第3号（地域子ども・子育て支援事業）に掲げる事業に係る施設

8号 子ども・子育て支援法 第30条第1項第4号 《市町村は、次に掲げる場合において、必要が…》 あると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育第3号に規定する特定利用地域型保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。に要した費用又は第4号に規定する特例保育第19条第2号 （特例地域型保育給付費の支給）に規定する特例保育を行う施設

9号 子ども・子育て支援法 第59条第4号 《第59条 市町村は、内閣府令で定めるとこ…》 ろにより、第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。 1 妊婦及びその配偶者並びに子ども及びその保護者が、確実 に掲げる事業（ 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 （学校の範囲）に規定する小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業に係る施設の利用に要する費用の助成を行うものに限る。）に係る施設及び当該施設に類する施設（第4号に掲げる施設を除く。）

10号 保育その他の子育てについての指導、相談、情報の提供又は助言を行う事業に係る施設

3条の3 （用語の意義）

1項 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書、非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書 ：それぞれ 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申込書、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書、同条第4項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書、 令 第43条第6項 《6 第1項から第3項までの規定による申告…》 書以下この節において「非課税貯蓄に関する異動申告書」という。がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたも （非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書、令第45条第1項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書、令第46条第2項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する非課税貯蓄者死亡届出書又は令第47条第1項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書をいう。

2号 障害者等又は 金融機関の営業所等 ： 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する 障害者等又は金融機関の営業所等 をいう。

3号 預入等又は 預貯金等 ： 令 第31条第1号 《用語の意義 第31条 この節において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等 又は第2号（用語の意義）に規定する 預入等 又は預貯金等をいう。

4号 預貯金等の種別 ： 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別をいう。

4条 （障害者等の範囲）

1項 令 第31条の2第18号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 （障害者等の範囲）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下この条において「 国民年金法 等改正法 」という。）附則第32条第1項（旧 国民年金法 による給付）に規定する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者

2号 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）附則第28条（指定共済組合の組合員）に規定する共済組合が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同条に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法附則第28条の4第1項（旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）に規定する特例遺族年金を受けている同法第59条第1項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者

3号 国民年金法 等改正法 附則第78条第1項（旧 厚生年金保険法 による給付）に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者

4号 国民年金法 等改正法 附則第87条第1項（旧 船員保険法 による給付）に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者

5号 被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号。以下この条において「 一元化法 」という。）附則第41条第1項（追加費用対象期間を有する者の特例等）に規定する障害共済年金若しくは 一元化法 附則第65条第1項（追加費用対象期間を有する者の特例等）に規定する障害共済年金を受けている者又はこれらの規定に規定する遺族共済年金を受けている 被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための 国家公務員退職手当法 等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 （2015年政令第345号）第118条（国共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る 厚生年金保険法 の規定の適用）若しくは 被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律及び 地方公務員等共済組合法 及び被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 （2015年政令第347号）第120条（地共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る 厚生年金保険法 の規定の適用）の規定によりみなして適用する 厚生年金保険法 の規定を適用する場合における同法第59条第1項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者

6号 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号）附則第2条第6号（用語の定義）に規定する旧共済法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同号に規定する旧共済法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者

7号 一元化法 附則第37条第1項（改正前国共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第2条（ 国家公務員共済組合法 の一部改正）の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号。以下この号及び第16号において「 旧効力国共済法 」という。） 第72条第1項第2号 《この法律における長期給付は、厚生年金保険…》 給付及び退職等年金給付とする。 （長期給付の種類等）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第4号に掲げる遺族共済年金を受けている 旧効力国共済法 第2条第1項第3号（定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者

8号 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （1958年法律第129号） 第3条 《施行日前に給付事由が生じた給付の取扱 …》 施行日前に給付事由が生じた旧法の規定による退職給付、障害給付若しくは遺族給付又は旧法第90条の規定による給付については、この法律に別段の規定があるもののほか、なお従前の例による。 （施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第34条第1項（特別措置法の施行日前に給付事由が生じた給付等の取扱い）に規定する長期給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第3条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同項に規定する長期給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者

9号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （1950年法律第256号）の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者

10号 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（2011年法律第56号）附則第8条（旧公務傷病年金に関する経過措置）に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第17条第1項（特例公務傷病年金）に規定する特例公務傷病年金を受けている者又は同法附則第9条（旧遺族年金に関する経過措置）に規定する旧遺族年金若しくは同法附則第18条第1項（特例遺族年金）に規定する特例遺族年金を受けている同法による改正前の 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号）第163条第1項（遺族年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者

11号 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（1985年法律第108号）附則第2条第7号（用語の定義）に規定する障害年金を受けている者又は同号に規定する遺族年金若しくは通算遺族年金を受けている同法による改正前の 地方公務員等共済組合法 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29条第1項に規 （定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者

12号 一元化法 附則第61条第1項（改正前地共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第3条（ 地方公務員等共済組合法 の一部改正）の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （以下この号において「 旧効力地共済法 」という。） 第74条第2号 《長期給付の種類等 第74条 この法律にお…》 ける長期給付は、厚生年金保険給付及び退職等年金給付とする。 2 長期給付に関する規定は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。 1 常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの 2 （長期給付の種類）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同条第4号に掲げる遺族共済年金を受けている 旧効力地共済法 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 常時勤務に服することを要する地方公務員地方公務員法1950年法律第261号第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者、同法第29条第1項に規 （定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者

13号 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （1962年法律第153号） 第3条第1項 《施行日前に給付事由が生じた国の新法の規定…》 による長期給付若しくは国の施行法第3条の規定による給付新法附則に規定する旧組合に係るものに限る。又は37年法による廃止前の町村職員恩給組合法1952年法律第118号第2条の町村職員恩給組合の退職年金条 （施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第74条第1項（特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた給付の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第103条（旧互助年金法の規定による互助年金の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第104条第1項若しくは第4項（沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第3条第1項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第74条第1項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第103条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同法第104条第1項若しくは第4項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法第3条の二（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）に規定する遺族共済年金若しくは通算遺族年金を受けている同条に規定する遺族（妻に限る。）である者

14号 地方公務員の退職年金に関する条例による障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は地方公務員の退職年金に関する条例による死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者

15号 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第106号）第1条（私立学校教職員共済組合法の一部改正）の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（1953年法律第245号）による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者

16号 一元化法 附則第79条（改正前私学共済法による給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第4条（ 私立学校教職員共済法 の一部改正）の規定による改正前の 私立学校教職員共済法 （以下この号において「 旧効力私学共済法 」という。） 第20条第2項第2号 《2 この法律による退職等年金給付は、次の…》 とおりとする。 1 退職年金 2 職務障害年金 3 職務遺族年金 （給付）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第4号に掲げる遺族共済年金を受けている 旧効力私学共済法 第25条 《国家公務員共済組合法の準用 この節に規…》 定するもののほか、短期給付及び退職等年金給付については、国家公務員共済組合法第2条第1項第1号及び第5号から第7号までを除く。、第4章第39条第2項、第40条、第41条、第45条第1項、第49条から第 （ 国家公務員共済組合法 の準用）において準用する 旧効力国共済法 第2条第1項第3号に規定する遺族（妻に限る。）である者

17号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号）附則第16条第1項若しくは第2項（移行年金給付）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同条第1項若しくは第2項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者

18号 国会議員互助年金法を廃止する法律（2006年法律第1号。以下この号において「 廃止法 」という。）附則第2条第1項（退職者に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる 廃止法 による廃止前の国会議員互助年金法（1958年法律第70号。以下この号において「 旧国会議員互助年金法 」という。）第10条第1項（公務傷病年金）に規定する公務傷病年金若しくは廃止法附則第11条第1項（公務傷病年金）に規定する公務傷病年金を受けている者又は 旧国会議員互助年金法 第19条第1項（遺族扶助年金）に規定する遺族扶助年金若しくは廃止法附則第12条第1項（遺族扶助年金）に規定する遺族扶助年金を受けているこれらの規定に規定する遺族（妻に限る。）である者

19号 恩給法 の一部を改正する法律（1953年法律第155号）附則第3条（この法律施行前に給与事由の生じた恩給の取扱）の規定によりなお従前の例によることとされる第7項症の増加恩給若しくは傷病年金を受けている者若しくは同法附則第22条第1項（旧軍人、旧準軍人及び旧軍属の公務傷病恩給の特例）に規定する増加恩給若しくは傷病年金を受けている者若しくは 恩給法 等の一部を改正する法律（1971年法律第81号）附則第13条第1項（旧軍人等に対する特例傷病恩給）に規定する特例傷病恩給を受けている者又は 恩給法 等の一部を改正する法律（1976年法律第51号）附則第15条第1項（傷病者遺族特別年金）に規定する傷病者遺族特別年金を受けている同項に規定する遺族（妻に限る。）である者

20号 防衛省の職員の給与等に関する法律 （1952年法律第266号） 第27条第1項 《国家公務員災害補償法の規定第1条、第2条…》 、第3条並びに第4条第2項及び第3項第6号の規定を除く。は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に対する福祉事業について準用する。 この場合に （ 国家公務員災害補償法 等の準用）において準用する 国家公務員災害補償法 （1951年法律第191号） 第9条第3号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 （補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項において準用する同条第6号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第16条第1項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者

21号 特別職の職員の給与に関する法律 （1949年法律第252号） 第15条 《災害補償 特別職の職員第1条第74号及…》 び第75号に掲げる特別職の職員を除く。以下この条において同じ。の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた特別職の職員に対する福祉事業については、一般職の職員 （災害補償）の規定により 国家公務員災害補償法 第9条第3号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は 特別職の職員の給与に関する法律 第15条 《災害補償 特別職の職員第1条第74号及…》 び第75号に掲げる特別職の職員を除く。以下この条において同じ。の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた特別職の職員に対する福祉事業については、一般職の職員 の規定により 国家公務員災害補償法 第9条第6号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている 特別職の職員の給与に関する法律 第15条 《災害補償 特別職の職員第1条第74号及…》 び第75号に掲げる特別職の職員を除く。以下この条において同じ。の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた特別職の職員に対する福祉事業については、一般職の職員 に規定する特別職の職員の遺族（妻に限る。）である者

22号 裁判官の災害補償に関する法律 （1960年法律第100号）の規定により 国家公務員災害補償法 第9条第3号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は 裁判官の災害補償に関する法律 の規定により 国家公務員災害補償法 第9条第6号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている同法第16条第1項に規定する遺族（妻に限る。）である者

23号 裁判所職員臨時措置法 （1951年法律第299号）において準用する 国家公務員災害補償法 第9条第3号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は 裁判所職員臨時措置法 において準用する 国家公務員災害補償法 第9条第6号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第16条第1項に規定する遺族（妻に限る。）である者

24号 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 （1947年法律第80号） 第12条 《 議長、副議長及び議員が死亡したときは、…》 歳費月額16月分に相当する金額を弔慰金としてその遺族に支給する。 の三（公務災害補償）の規定に基づく補償で 国家公務員災害補償法 第9条第3号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第12条の3 《 議長、副議長及び議員並びにこれらの者の…》 遺族は、両議院の議長が協議して定めるところにより、その議長、副議長又は議員の公務上の災害に対する補償等を受ける。 の規定に基づく補償で 国家公務員災害補償法 第9条第6号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第12条の3 《 議長、副議長及び議員並びにこれらの者の…》 遺族は、両議院の議長が協議して定めるところにより、その議長、副議長又は議員の公務上の災害に対する補償等を受ける。 に規定する遺族（妻に限る。）である者

25号 国会議員の秘書の給与等に関する法律 （1990年法律第49号） 第18条 《災害補償 議員秘書及びその遺族は、両議…》 院の議長が協議して定めるところにより、その議員秘書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受ける。 （災害補償）の規定に基づく補償で 国家公務員災害補償法 第9条第3号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は 国会議員の秘書の給与等に関する法律 第18条 《災害補償 議員秘書及びその遺族は、両議…》 院の議長が協議して定めるところにより、その議員秘書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受ける。 の規定に基づく補償で 国家公務員災害補償法 第9条第6号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている 国会議員の秘書の給与等に関する法律 第18条 《災害補償 議員秘書及びその遺族は、両議…》 院の議長が協議して定めるところにより、その議員秘書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受ける。 に規定する遺族（妻に限る。）である者

26号 国会職員法 （1947年法律第85号） 第26条 《 第13条の規定により休職を命ぜられた国…》 会職員は、両議院の議長が両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つて定めるところにより、給与の全部又は一部を受けることができる。 の二（災害補償）の規定に基づく補償で 国家公務員災害補償法 第9条第3号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は 国会職員法 第26条の2 《 国会職員及びその遺族は、両議院の議長が…》 両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つて定めるところにより、その国会職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受ける。 の規定に基づく補償で 国家公務員災害補償法 第9条第6号 《補償の種類 第9条 補償の種類は、次に掲…》 げるものとする。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 い 障害補償年金 ろ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 い 遺族補償年金 ろ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている 国会職員法 第26条の2 《 国会職員及びその遺族は、両議院の議長が…》 両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つて定めるところにより、その国会職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受ける。 に規定する遺族（妻に限る。）である者

27号 地方公務員災害補償法 （1967年法律第121号） 第69条第1項 《地方公共団体は、条例で、職員以外の地方公…》 務員特定地方独立行政法人の役員を除く。のうち法律労働基準法を除く。による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償の制度を定めなければならない。 （非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づく条例で定めるところにより同法第25条第1項第3号（補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第4号イに掲げる障害補償年金に相当する補償を受けている者又は同法第69条第1項の規定に基づく条例で定めるところにより同法第25条第1項第6号イに掲げる遺族補償年金に相当する補償を受けている同法第32条第1項（遺族補償年金）の規定に相当する同条例の規定に規定する遺族（妻に限る。）である者

28号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 （1957年法律第143号） 第2条 《補償義務 地方公共団体は、その設置する…》 学校学校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律2006年法律第77号第7項に規定する幼保連携型認定こども園第5条第2項及 （補償義務）の規定に基づき 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令 （1957年政令第283号） 第4条の2第1項 《傷病補償は、学校医等が公務上負傷し、又は…》 疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に、当該学校医等に対して、その状態が継 （傷病補償）に規定する傷病補償年金若しくは同令第5条第1項（障害補償）に規定する障害補償年金を受けている者又は同法第2条の規定に基づき同令第8条第1項（遺族補償年金）に規定する遺族補償年金を受けている同項に規定する遺族（妻に限る。）である者

29号 消防組織法 （1947年法律第226号） 第24条第1項 《消防団員で非常勤のものが公務により死亡し…》 、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の （非常勤消防団員に対する公務災害補償）、 消防法 （1948年法律第186号） 第36条の3第1項 《第25条第2項第36条第8項において準用…》 する場合を含む。又は第29条第5項第30条の二及び第36条第8項において準用する場合を含む。の規定により、消火若しくは延焼の防止若しくは人命の救助その他の消防作業に従事した者又は第35条の10第1項の 及び第2項（消防作業従事者等に対する損害補償）並びに 水防法 （1949年法律第193号） 第6条の2第1項 《水防団長又は水防団員が公務により死亡し、…》 負傷し、若しくは病気にかかり、又は公務による負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となつたときは、当該水防団長又は水防団員の属する水防管理団体は、政令で定める基準に従い、市町村又は水防事務組 （公務災害補償）及び 第45条 《第24条の規定により水防に従事した者に対…》 する災害補償 第24条の規定により水防に従事した者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となつた （ 第24条 《居住者等の水防義務 水防管理者、水防団…》 長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。 の規定により水防に従事した者に対する災害補償）の規定に基づき 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 （1956年政令第335号）に定める基準に従い定められた条例（同令に定める基準に従つて行われた水害予防組合の組合会の議決を含む。以下この号において同じ。）に基づき同令第5条の2第1項（傷病補償年金）に規定する傷病補償年金若しくは同令第6条第1項（障害補償年金）に規定する障害補償年金を受けている者又は同令に定める基準に従い定められた条例に基づき同令第7条（遺族補償年金）に規定する遺族補償年金を受けている同令第8条第1項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者

30号 災害対策基本法 （1961年法律第223号） 第84条第1項 《市町村長又は警察官、海上保安官若しくは災…》 害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、第65条第1項同条第3項において準用する場合を含む。の規定又は同条第2項において準用する第63条第2項の規定により、当該市町村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき （応急措置の業務に従事した者に対する補償）の規定に基づき 災害対策基本法施行令 （1962年政令第288号） 第36条第1項 《法第84条第1項に規定する損害補償の基準…》 は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令1956年政令第335号中消防法1948年法律第186号第25条第1項若しくは第2項これらの規定を同法第36条第8項において準用する場合を含む。若し （損害補償の基準）に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の傷病補償年金若しくは障害補償年金を受けている者又は同項に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の遺族補償年金を受けている同項の規定による 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 第8条第1項 《遺族補償年金を受けることができる遺族は、…》 非常勤消防団員等の配偶者婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、非常勤消防団員等の死亡の に規定する遺族（妻に限る。）である者

31号 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 （1952年法律第245号） 第2条 《国及び都道府県の責任 職務執行中の警察…》 官がその職務執行上の必要により援助を求めた場合その他これに協力援助することが相当と認められる場合に、職務によらないで当該警察官の職務遂行に協力援助した者がそのため災害を受けたとき、又は政令で定める場所 （国及び都道府県の責任）の規定に基づき 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （1952年政令第429号） 第6条の2第1項 《法第5条第1項第2号に規定する傷病給付は…》 、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に、その状態 （傷病給付の範囲、金額及び支給方法）に規定する傷病給付年金若しくは同令第7条第1項（障害給付の金額及び支給方法）に規定する障害給付年金（同法第6条第2項の規定により同令の規定に準じて条例で定められたこれらの年金を含む。）を受けている者又は同令第9条第1項（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金（同法第6条第2項の規定により同令の規定に準じて条例で定められた年金を含む。）を受けている同令第9条第1項に規定する遺族（妻に限る。）である者

32号 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 （1953年法律第33号） 第2条 《国の責任 犯人の逮捕又は海難救助その他…》 天災事変の際の人命若しくは財産の救助の職務を執行中の海上保安官がその職務執行上の必要により援助を求めた場合その他これに協力援助することが相当と認められる場合に、職務によらないで当該海上保安官の職務遂行 （国の責任）若しくは 第3条 《国の給付の特例 国は、左に掲げる場合に…》 は、この法律の定めるところにより、給付を行うものとする。 1 海難の発生に際し、前条の場合を除き、海上保安官が当該海難の救助の職務を執行し、又はこれに協力援助を求めることが相当と認められる場合に、職務 （国の給付の特例）の規定に基づき 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 （1953年政令第62号） 第3条の2第1項 《法第5条第1項第2号に規定する傷病給付は…》 、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合において、そ （傷病給付）に規定する傷病給付年金若しくは同令第4条第1項（障害給付）に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第6条第1項（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金を受けている同項に規定する遺族（妻に限る。）である者

33号 証人等の被害についての給付に関する法律 （1958年法律第109号） 第6条 《給付の範囲、金額、支給方法等 前条の給…》 付の範囲、金額及び支給方法、遺族給付を受けるべき遺族の範囲及び順位その他給付に関し必要な事項は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律1952年法律第245号による災害給付に関するこれらの （給付の範囲、金額、支給方法等）の規定に基づき 証人等の被害についての給付に関する法律施行令 （1958年政令第227号） 第4条の2第1項 《法第5条第1項第2号に規定する傷病給付は…》 、被害者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に、その状態が継 （傷病給付の範囲、金額及び支給方法）に規定する傷病給付年金若しくは同令第5条第1項（障害給付の金額及び支給方法）に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第6条（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金を受けている同令第7条第1項（遺族給付年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者

34号 公害健康被害の補償等に関する法律 （1973年法律第111号） 第4条第2項 《2 第2種地域の全部又は一部を管轄する都…》 道府県知事は、当該第2種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者の申請に基づき、当該疾病が当該第2種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定 （認定等）の規定による認定を受けている者（同法附則第3条若しくは第4条第2項（旧法の廃止に伴う経過措置）の規定により同法第4条第2項の規定による認定を受けている者とみなされる者を含む。）又はこれらの者（ 公害健康被害の補償等に関する法律 第5条第3項 《3 第1項の決定があつたときは、同項に規…》 定する死亡した者は、認定を受けたものとみなす。 （認定等）の規定により同法第4条第2項の規定による認定を受けているとみなされる者及び同法第6条（認定等）の規定による申請に基づいて行われた同項の規定による認定に係る死亡者を含む。）に係る遺族（妻に限る。）である者

35号 市長から 公害健康被害の補償等に関する法律 第4条第1項 《第1種地域の全部又は一部を管轄する都道府…》 県知事は、当該第1種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者で次の各号の1に該当するものの申請に基づき、当該疾病が当該第1種地域における大気の汚染の影響によるもので の規定による認定を受けている者（同法附則第3条若しくは第4条第2項の規定により同法第4条第1項の認定を受けている者とみなされる者を含む。）で同法第3条第1項第2号（補償給付の種類等）に掲げる障害補償費に相当する給付を受けている者又は当該認定を受けている者の死亡により同項第3号に掲げる遺族補償費に相当する給付を受けている当該市長が定める遺族（妻に限る。）である者

36号 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 （2009年法律第98号） 第4条第3号 《給付の範囲 第4条 前条第1項の規定によ…》 る給付以下この章において「給付」という。は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。 1 医療費及び医療手当 新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる疾病について政令で （給付の範囲）に掲げる障害年金を受けている者又は同条第4号に掲げる遺族年金を受けている同号に定める遺族（妻に限る。）である者

37号 戦傷病者戦没者遺族等援護法 の一部を改正する法律（1953年法律第181号）附則第20項（遺族年金）、 戦傷病者戦没者遺族等援護法 の一部を改正する法律（1955年法律第144号）附則第11項（遺族年金）、 戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（1970年法律第27号）附則第5条第1項（遺族年金の支給の特例）又は 戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（1971年法律第51号）附則第7条第1項（遺族年金の支給の特例）に規定する遺族年金を受けているこれらの規定に規定する遺族（妻に限る。）である者

38号 執行官法 の一部を改正する法律（2007年法律第18号）附則第3条第1項（ 執行官法 の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例により支給される同法による改正前の 執行官法 （1966年法律第111号）附則第13条第1項（退職後の年金についての暫定措置）の規定による 恩給法 （1923年法律第48号） 第2条第1項 《本法に於て恩給とは普通恩給、増加恩給、傷…》 病賜金、1時恩給、扶助料及1時扶助料を謂ふ （恩給の種類）に規定する増加恩給に相当する恩給を受けている者

39号 国民年金法 等改正法 附則第97条第1項（ 第7条 《障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等…》 令第41条の2第1項障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める の規定の施行に伴う経過措置）の規定により支給される 国民年金法 等改正法第7条（ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （1964年法律第134号） 第17条 《支給要件 都道府県知事、市長特別区の区…》 長を含む。以下同じ。及び福祉事務所社会福祉法1951年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する重度障害児に対し、 （支給要件）に規定する福祉手当を受けている同条に規定する重度障害者である者

40号 国民年金法 等改正法 第3条（ 厚生年金保険法 の一部改正）の規定による改正前の 厚生年金保険法 第62条第1項 《遺族厚生年金第58条第1項第4号に該当す…》 ることにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳 （年金額）に規定する子のうち、同法第59条第1項第2号（遺族）に規定する障害の状態にある者に該当するものとして同法第62条第1項の規定により同項の加給年金額の計算の対象とされている者

41号 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 （2008年法律第82号） 第2条第3項 《3 この法律において「入所者」とは、らヽ…》 いヽ予防法の廃止に関する法律1996年法律第28号。以下本則において「廃止法」という。によりらヽいヽ予防法1953年法律第214号。以下「予防法」という。が廃止されるまでの間に、ハンセン病を発病した後 （定義）に規定する入所者

42号 毒ガス等の影響によりガス障害にり患している者として、県知事から健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者又は国家公務員共済組合連合会の理事長から特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者

5条 （利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等）

1項 令 第33条第4項第8号 《4 法第10条第1項に規定する政令で定め…》 る公社債及び投資信託又は特定目的信託の受益権は、次に掲げるもの第1号から第5号までに掲げるものにあつては国内において発行されたものに限るものとし、第6号及び第7号に掲げるものにあつてはその募集が国内に （利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に規定する財務省令で定める 取得勧誘 は、その受益権の募集に係る 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 （定義）に規定する取得勧誘（以下この項において「 取得勧誘 」という。）が同条第3項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、同条第10項に規定する目論見書及び 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第14項 《14 この法律において「資産信託流動化計…》 画」とは、特定目的信託による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいう。 （定義）に規定する資産信託流動化計画にその取得勧誘が 金融商品取引法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

2項 令 第33条第4項第9号 《4 法第10条第1項に規定する政令で定め…》 る公社債及び投資信託又は特定目的信託の受益権は、次に掲げるもの第1号から第5号までに掲げるものにあつては国内において発行されたものに限るものとし、第6号及び第7号に掲げるものにあつてはその募集が国内に に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。

6条 （非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）

1項 令 第35条第1項 《個人が法第10条第1項障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約以下この条において「普通預金契約等」という。に基づくも （普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する財務省令で定める 預貯金等 に係る契約は、次に掲げるものとする。

1号 普通預金（普通貯金を含む。）又は貯蓄預金（貯蓄貯金を含む。）

2号 租税の納付に充てることを目的として金融機関（ 令 第32条第1号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 （金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）に対してした預金（貯金を含む。以下この号において同じ。）で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているもの

3号 納税貯蓄組合法 （1951年法律第145号） 第2条第2項 《2 この法律において「納税貯蓄組合預金」…》 とは、納税貯蓄組合の組合員が納税資金の貯蓄のため組合を通じてする預金又は貯金で、銀行日本銀行を除く。、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業 （定義）に規定する納税貯蓄組合預金

4号 一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が3月以上のもの

5号 据置貯金

6号 令 第32条第2号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 又は第3号に掲げる者が受入れをする預貯金

7号 定期預金（定期貯金を含むものとし、第4号に掲げるものを除く。）又は通知預金（通知貯金を含む。）のうち反復して預入することを約するもの

8号 指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの

9号 令 第32条第1号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 、第4号又は第5号に掲げる者から有価証券を反復して購入することを約するもの

10号 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第8条 《長期信用銀行債の発行 長期信用銀行は、…》 資本金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。 （長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、 金融機関の合併及び転換に関する法律 （1968年法律第86号） 第8条第1項 《前条の合併における吸収合併存続金融機関又…》 は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金 （特定社債の発行）（同法第55条第4項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第54条の2の4第1項 《全国を地区とする信用金庫連合会以下この章…》 において「全国連合会」という。は、出資の総額及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の額の合計額の十倍に相当する金額を限度として、全国連合会債第54条の4に規定する短期債を除く。以下この条及び次 （全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の発行）の規定による農林債又は 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第33条 《商工債の発行 商工組合中央金庫は、資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の発行）の規定による商工債を反復して購入することを約するもの

2項 令 第35条第4項 《4 第1項又は第2項の規定による記載をし…》 た非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第35条第4項 《4 第1項又は第2項の規定による記載をし…》 た非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令 に規定する届出書を提出する者（第3号において「 提出者 」という。）の氏名、生年月日及び住所

2号 障害者等に該当しないこととなつた年月日及びその事実

3号 預貯金等 のうち、 提出者 がその 金融機関の営業所等 を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別

4号 その他参考となるべき事項

6条の2 （障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等）

1項 令 第36条第2項 《2 預貯金等に係る契約に基づいて預入等を…》 する預貯金等につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなり、かつ、当該該当しないこととなつた後において当該契約に基づき当該預貯金等の預入等をする場合における当該該当 （障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に 預入等 をした 預貯金等 に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当は、同日以後に預入等をした預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する額面金額等）、当該預入等の日から当該預貯金等の払戻し、解約、償還又は買入償却の日までの期間及び当該預貯金等の利率を基礎として計算するものとする。

2項 令 第36条第3項 《3 普通預金その他の財務省令で定めるもの…》 以下この項において「普通預金等」という。につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなつた場合には、当該該当しないこととなつた日の属する利子の計算期間に係る利子に対す に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第1項第2号及び第3号に掲げる預貯金並びに令第32条第2号又は第3号（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

7条 （障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）

1項 令 第41条の2第1項 《法第10条第2項障害者等の少額預金の利子…》 所得等の非課税に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類以下この項、第3項及び第5項において「障害者等確認書類」とい （障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1号 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者当該身体障害者手帳

2号 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者当該年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類（当該妻であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）

3号 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する寡婦年金を受けることができる妻である者当該年金に係る年金証書

4号 令 第31条の2第1号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 （障害者等の範囲）に掲げる者同号に規定する障害基礎年金に係る年金証書

5号 令 第31条の2第2号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する障害厚生年金又は遺族厚生年金に係る年金証書（当該遺族厚生年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

6号 令 第31条の2第3号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する増加恩給又は扶助料に係る恩給証書（当該扶助料を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該恩給証書及び妻であることを証する書類）

7号 令 第31条の2第4号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する傷病補償年金、障害補償年金、複数事業労働者傷病年金、複数事業労働者障害年金、傷病年金若しくは障害年金又は遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金若しくは遺族年金に係る年金証書（当該遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

8号 令 第31条の2第5号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

9号 令 第31条の2第6号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 又は第7号に掲げる者これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書（当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

10号 令 第31条の2第8号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る都道府県知事の支給決定通知書（当該遺族補償費を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類）

11号 令 第31条の2第9号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る支給決定通知書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類）

12号 令 第31条の2第10号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは遺族給与金に係る年金証書又は遺族給与金証書（当該遺族年金又は遺族給与金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書又は遺族給与金証書及び妻であることを証する書類）

13号 令 第31条の2第11号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する児童扶養手当に係る児童扶養手当証書及び当該児童扶養手当を受けている同号に規定する児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書

14号 令 第31条の2第12号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

15号 令 第31条の2第13号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する障害児福祉手当又は特別障害者手当に係る認定通知書

16号 令 第31条の2第14号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する療育手帳

17号 令 第31条の2第15号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号の精神障害者保健福祉手帳

18号 令 第31条の2第16号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者同号に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当又は保健手当に係る医療特別手当証書、特別手当証書、原子爆弾小頭症手当証書、健康管理手当証書又は保健手当証書

19号 令 第31条の2第17号 《障害者等の範囲 第31条の2 法第10条…》 第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法1959年法律第141号第15条第2号給付の種類に掲げる障害基礎年金を受けている者 2 厚 に掲げる者戦傷病者手帳

20号 第4条第1号（障害者等の範囲）に掲げる者同号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付又は死亡を支給事由とする年金たる給付に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

21号 第4条第2号に掲げる者同号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付又は死亡を支給事由とする年金たる給付若しくは特例遺族年金に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる給付又は特例遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

22号 第4条第3号又は第4号に掲げる者これらの規定に規定する障害を支給事由とする年金たる保険給付又は死亡を支給事由とする年金たる保険給付に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる保険給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

23号 第4条第5号、第7号、第12号又は第16号に掲げる者これらの規定に規定する障害共済年金又は遺族共済年金に係る年金証書（当該遺族共済年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

24号 第4条第6号又は第15号に掲げる者これらの規定に規定する障害を給付事由とする年金又は死亡を給付事由とする年金に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

25号 第4条第8号、第9号又は第14号に掲げる者これらの規定に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

26号 第4条第10号に掲げる者同号に規定する旧公務傷病年金若しくは特例公務傷病年金又は旧遺族年金若しくは特例遺族年金に係る年金証書（当該旧遺族年金又は特例遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

27号 第4条第11号に掲げる者同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

28号 第4条第13号に掲げる者同号に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付、遺族共済年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付、遺族共済年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

29号 第4条第17号に掲げる者同号に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

30号 第4条第18号に掲げる者同号に規定する公務傷病年金又は遺族扶助年金に係る年金証書（当該遺族扶助年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

31号 第4条第19号に掲げる者同号に規定する増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給又は傷病者遺族特別年金に係る恩給証書（当該傷病者遺族特別年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該恩給証書及び妻であることを証する書類）

32号 第4条第20号、第23号又は第28号から第30号までに掲げる者これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書（当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

33号 第4条第21号又は第22号に掲げる者これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金の例による補償又は遺族補償年金の例による補償に係る年金証書（当該遺族補償年金の例による補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

34号 第4条第24号から第26号までに掲げる者これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に準ずる補償又は遺族補償年金に準ずる補償に係る年金証書（当該遺族補償年金に準ずる補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

35号 第4条第27号に掲げる者同号に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に相当する補償又は遺族補償年金に相当する補償に係る年金証書（当該遺族補償年金に相当する補償を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

36号 第4条第31号から第33号までに掲げる者これらの規定に規定する傷病給付年金若しくは障害給付年金又は遺族給付年金に係る年金証書（当該遺族給付年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

37号 第4条第34号 《有価証券に準ずるものの範囲 第4条 法第…》 2条第1項第17号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲 に掲げる者都道府県知事の 公害健康被害の補償等に関する法律 第4条第2項 《2 第2種地域の全部又は一部を管轄する都…》 道府県知事は、当該第2種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者の申請に基づき、当該疾病が当該第2種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定 （認定等）の規定による認定をした旨を証する書類（同号に規定する妻である者にあつては、当該書類及び妻であることを証する書類）

38号 第4条第35号に掲げる者同号に規定する障害補償費に相当する給付又は遺族補償費に相当する給付の決定に係る市長の通知書（当該遺族補償費に相当する給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該通知書及び妻であることを証する書類）

39号 第4条第36号に掲げる者同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）

40号 第4条第37号 《認定等 第4条 第1種地域の全部又は一部…》 を管轄する都道府県知事は、当該第1種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者で次の各号の1に該当するものの申請に基づき、当該疾病が当該第1種地域における大気の汚染の に掲げる者同号に規定する遺族年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類

41号 第4条第38号 《認定等 第4条 第1種地域の全部又は一部…》 を管轄する都道府県知事は、当該第1種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者で次の各号の1に該当するものの申請に基づき、当該疾病が当該第1種地域における大気の汚染の に掲げる者同号に規定する増加恩給に相当する恩給に係る恩給証書

42号 第4条第39号 《認定等 第4条 第1種地域の全部又は一部…》 を管轄する都道府県知事は、当該第1種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者で次の各号の1に該当するものの申請に基づき、当該疾病が当該第1種地域における大気の汚染の に掲げる者同号に規定する福祉手当に係る認定通知書

43号 第4条第40号 《認定等 第4条 第1種地域の全部又は一部…》 を管轄する都道府県知事は、当該第1種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者で次の各号の1に該当するものの申請に基づき、当該疾病が当該第1種地域における大気の汚染の に掲げる者 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）第3条（ 厚生年金保険法 の一部改正）の規定による改正前の 厚生年金保険法 第32条第4号 《保険給付の種類 第32条 この法律による…》 保険給付は、次のとおりとし、政府及び実施機関厚生労働大臣を除く。第34条第1項、第40条、第79条第1項及び第2項、第81条第1項、第84条の5第2項並びに第84条の6第2項並びに附則第23条の3にお （保険給付の種類）に掲げる遺族年金に係る年金裁定通知書で、その者が 第4条第40号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 に掲げる者に該当する者である旨及びその者の生年月日の記載があるもの

44号 第4条第41号 《障害者等の範囲 第4条 令第31条の2第…》 18号障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項 に掲げる者 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「国立ハンセン病療養…》 所等」とは、国立ハンセン病療養所及び本邦に設置された厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所をいう。 （定義）に規定する国立ハンセン病療養所等の長の同号に掲げる者である旨を証する書類

45号 第4条第42号 《国及び地方公共団体の責務 第4条 国は、…》 前条に定める基本理念以下「基本理念」という。にのっとり、ハンセン病の患者であった者等及びその家族の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。 に掲げる者県知事の同号に規定する健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類又は国家公務員共済組合連合会の理事長の同号に規定する特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類

2項 令 第41条の2第1項 《法第10条第2項障害者等の少額預金の利子…》 所得等の非課税に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類以下この項、第3項及び第5項において「障害者等確認書類」とい に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該障害者等の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。

1号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 （定義）に規定する 個人番号カード （第4項第1号において「 個人番号カード 」という。）で、 法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を の規定による提示、同条第5項の規定による告知又は 令 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 （非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは 第47条第2項 《2 非課税貯蓄相続申込書を提出する者は、…》 その提出の際、前項の金融機関の営業所等の長にその者の法第10条第2項に規定する書類の提示をしなければならない。 （非課税貯蓄相続申込書）の規定による提示をする日（以下この項及び第4項において「 告知等の日 」という。）において有効なもの

2号 住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（ 告知等の日 前6月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。）

3号 印鑑証明書

4号 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証

5号 道路交通法 （1960年法律第105号） 第92条第1項 《免許は、運転免許証以下「免許証」という。…》 を交付して行なう。 この場合において、同1人に対し、日を同じくして第1種免許又は第2種免許のうち二以上の種類の免許を与えるときは、1の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種 （免許証の交付）に規定する運転免許証（ 告知等の日 において有効なものに限る。）又は同法第104条の4第5項（申請による取消し）（同法第105条第2項（免許の失効）において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（ 道路交通法施行規則 （1960年総理府令第60号）別記様式第19の3の10の様式によるものに限る。）

6号 旅券（出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第2条第5号（定義）に規定する旅券をいう。）で 告知等の日 において有効なもの

7号 出入国管理及び難民認定法第19条の三（中長期在留者）に規定する在留カード又は 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第7条第1項 《出入国在留管理庁長官は、特別永住者に対し…》 、特別永住者証明書を交付するものとする。 （特別永住者証明書の交付）に規定する特別永住者証明書で、 告知等の日 において有効なもの

8号 前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（ 告知等の日 前6月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、告知等の日において有効なもの）に限る。）

3項 法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）又は情報が記録された電磁的記録とする。

1号 署名用電子証明書（ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 （2002年法律第153号） 第3条第1項 《住民基本台帳に記録されている者は、その者…》 が記録されている住民基本台帳を備える市町村特別区を含む。以下同じ。の市町村長特別区の区長を含む。以下同じ。を経由して、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書署名利用者検証符号が当該署名利用者のものであ （ 個人番号カード 用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書をいう。以下この項及び第6項において同じ。）

2号 前号の署名用電子証明書により確認される電子署名（ 電子署名及び認証業務に関する法律 （2000年法律第102号） 第2条第1項 《この法律において「電子署名」とは、電磁的…》 記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。に記録することができる情報について行われ （定義）に規定する電子署名をいう。第6項において同じ。）が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日及び住所に係るもの

4項 令 第41条の2第3項 《3 法第10条第5項に規定する政令で定め…》 る書類は、障害者等確認書類及び本人確認書類行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項定義に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類をいう。以下この条及び第 に規定する 個人番号カード その他の財務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類（障害者等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。

1号 個人番号カード で 告知等の日 において有効なもの

2号 住民票の写し又は住民票の記載事項証明書で、当該障害者等である者の個人番号の記載のあるもの（ 告知等の日 前6月以内に作成されたものに限る。）及び 令 第41条の2第1項 《法第10条第2項障害者等の少額預金の利子…》 所得等の非課税に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類以下この項、第3項及び第5項において「障害者等確認書類」とい に規定する住所等確認書類（第2項第1号及び第2号に掲げる書類を除く。）

5項 前項各号に掲げる書類を 令 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名、住所及び個人番号の記載のあるものに限るものとする。

6項 法 第10条第5項 《5 非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額…》 変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害 に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録とする。

1号 署名用電子証明書

2号 地方公共団体情報システム機構により電子署名が行われた前号の署名用電子証明書に係る者の個人番号及び個人識別事項（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 （2014年内閣府・総務省令第3号） 第1条第2号 《写真の表示等により個人番号提供者を確認で…》 きる書類 第1条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令以下「令」という。第12条第1項第2号の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 1 運転免許 （写真の表示等により個人番号提供者を確認できる書類）に規定する個人識別事項をいう。）に係る情報で、同令第3条第1号（電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）の規定により総務大臣が定めるもの

3号 第1号の署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日、住所及び個人番号に係るもの

7項 金融機関の営業所等 の長は、 令 第41条の2第5項 《5 金融機関の営業所等の長が、財務省令で…》 定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿その者からその者の障害者等確認書類及び本人確認書類の写しを添付し に規定する申請書又は当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。

1号 当該申請書を提出し、又は電磁的方法（ 法 第10条第8項 《8 第1項、第3項又は第4項に規定する個…》 人は、これらの規定による申込書又は申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの申込書又は申告書に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通 に規定する電磁的方法をいう。以下この章において同じ。）により当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した者（以下第12項までにおいて「 提出者 」という。）の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実

2号 提出者 に係る非課税貯蓄申告書に記載された 預貯金等 の種別

3号 当該申請書の提出又は電磁的方法による当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供があつた年月日並びに当該申請書に添付された 令 第41条の2第3項 《3 法第10条第5項に規定する政令で定め…》 る書類は、障害者等確認書類及び本人確認書類行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項定義に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類をいう。以下この条及び第 に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類の写しに係るこれらの書類の名称又は電磁的方法による当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供の際に提示された同項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類に係るこれらの書類の名称若しくはその提供の際に同条第4項に規定する 署名用電子証明書等 （以下この章において「 署名用電子証明書等 」という。）の送信を受けた旨

4号 その他参考となるべき事項

8項 提出者 が、次に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該提出者が前項に規定する申請書を提出し、又は電磁的方法により当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した金融機関（以下第12項までにおいて「 提出先金融機関 」という。）の営業所等に非課税貯蓄に関する異動申告書を提出した場合を除く。以下この項において同じ。）には、当該提出者は、遅滞なく、当該 提出先金融機関 の営業所等に、その変更前の氏名、住所及び個人番号並びに変更後の氏名、住所及び個人番号（第1号に掲げる場合には、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所）を記載した届出書（第4項各号に掲げるいずれかの書類（第1号に掲げる場合には、同項各号に掲げるいずれかの書類又は次条第2項に規定する書類）の写しの添付があるもの又はその提出の際にその者の 署名用電子証明書等 を送信しているものに限る。）を提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び次に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。

1号 提出者 の氏名又は住所の変更をした場合

2号 提出者 の個人番号の変更をした場合

9項 提出者 が、障害者等に該当しないこととなつた場合（ 提出先金融機関 の営業所等に 令 第35条第4項 《4 第1項又は第2項の規定による記載をし…》 た非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令 （普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する届出書を提出した場合を除く。）には、当該提出者は、遅滞なく、当該提出先金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨及び 第6条第2項 《2 令第35条第4項に規定する財務省令で…》 定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第35条第4項に規定する届出書を提出する者第3号において「提出者」という。の氏名、生年月日及び住所 2 障害者等に該当しないこととなつた年月日及びその事実 各号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる 預貯金等 の範囲等）に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

10項 前2項に規定する 提出者 は、これらの規定による届出書の提出に代えて、これらの規定に規定する 提出先金融機関 の営業所等に対し、これらの届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該提出者は、これらの届出書を当該提出先金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

11項 提出者 は、前項の規定により第8項に規定する届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、同項に規定する書類の写しの同項の規定による提出に代えて、同項の 提出先金融機関 の営業所等に対し、当該写しに記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該提出者は、同項の規定により当該届出書に当該写しを添付して、提出したものとみなす。

12項 提出者 は、 令 第41条の2第5項 《5 金融機関の営業所等の長が、財務省令で…》 定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿その者からその者の障害者等確認書類及び本人確認書類の写しを添付し の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、 提出先金融機関 の営業所等に、その旨の申出をすることができる。

13項 第7項の規定により同項の帳簿を作成した 金融機関の営業所等 の長は、当該帳簿に記載した者から非課税貯蓄に関する異動申告書若しくは非課税貯蓄廃止申告書若しくは 令 第35条第4項 《4 第1項又は第2項の規定による記載をし…》 た非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令 に規定する届出書若しくは第8項若しくは第9項の届出書の提出があつた場合、令第45条第5項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第46条第2項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第7項各号に掲げる事項をこれらの申告書、届出書若しくは書類に記載され、又は記録されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。

8条 （非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項）

1項 令 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 前段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 に規定する申告書を提出する者（以下この号及び次号において「 提出者 」という。）の氏名、生年月日、住所及び個人番号（ 提出者 の氏名又は住所の変更をした場合には、当該提出者の氏名、生年月日及び住所）

2号 提出者 の変更前の氏名、住所又は個人番号及び変更後の氏名、住所又は個人番号

3号 その 金融機関の営業所等 を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した 預貯金等 の種別

4号 前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日

5号 その他参考となるべき事項

2項 令 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 後段に規定する財務省令で定める書類は、前条第2項に規定する書類（同項第1号に掲げる書類を除く。）のうち、令第43条第1項前段に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。

3項 令 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 前段に規定する個人が、同項第1号に掲げる場合に該当して同項の規定により非課税貯蓄に関する異動申告書を提出したときは、当該非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した 金融機関の営業所等 の長は、当該非課税貯蓄に関する異動申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該個人の個人番号を付記するものとする。

4項 令 第43条第2項 《2 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等以下この項及び第4項並びに第47条の3第3項届出書等の提出の特例において「移管前の営業所等」 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第43条第2項 《2 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等以下この項及び第4項並びに第47条の3第3項届出書等の提出の特例において「移管前の営業所等」 に規定する申告書を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

2号 令 第43条第2項 《2 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等以下この項及び第4項並びに第47条の3第3項届出書等の提出の特例において「移管前の営業所等」 に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地

3号 前号に規定する移管前の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した 預貯金等 の種別

4号 前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日

5号 その他参考となるべき事項

5項 令 第43条第3項 《3 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける有価証券合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第7項において「特定有価証券」という。 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第43条第3項 《3 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける有価証券合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第7項において「特定有価証券」という。 に規定する申告書を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

2号 令 第43条第3項 《3 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける有価証券合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第7項において「特定有価証券」という。 に規定する特定業務につき生じた同項各号に掲げる事由の別及び当該事由が生じた年月日

3号 前号の特定業務につき同号の事由が生じた 令 第43条第3項 《3 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける有価証券合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第7項において「特定有価証券」という。 に規定する特定金融機関の同項に規定する特定営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地

4号 前号に規定する特定営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した 預貯金等 の種別

5号 前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日

6号 その他参考となるべき事項

8条の2 （非課税貯蓄申告書等への付記事項）

1項 令 第41条の3第1項 《金融機関の営業所等の長は、法第10条第5…》 項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定による告知があつた場合には、その告知に係る非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項又は （非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等）及び令第43条第1項後段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の受理の際に提示を受けた 法 第10条第5項 《5 非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額…》 変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類若しくは前条第2項に規定する書類の名称又は当該受理の際に 署名用電子証明書等 の送信を受けた旨とする。

8条の3 （金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項）

1項 令 第44条第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、非課税貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした預貯金等のうち法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受け （金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第44条第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、非課税貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした預貯金等のうち法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受け に規定する移管先の営業所等の名称、所在地及び当該移管先の営業所等に係る同項に規定する金融機関等の法人番号

2号 令 第44条第1項 《事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金…》 融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、非課税貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした預貯金等のうち法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受け に規定する移管をした 金融機関の営業所等 の名称及び所在地

3号 当該移管に係る個人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びに当該個人が前号に規定する 金融機関の営業所等 を経由して提出した非課税貯蓄申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次号において同じ。）に記載され、又は記録された 預貯金等 の種別及び 法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額）

4号 前号の非課税貯蓄申告書に記載され、又は記録された 法 第10条第3項第4号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に掲げる最高限度額の合計額

5号 その他参考となるべき事項

9条 （非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項）

1項 令 第45条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受けることをやめようとす （非課税貯蓄廃止申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 非課税貯蓄廃止申告書を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

2号 当該 金融機関の営業所等 において 預入等 をした 預貯金等 で法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けることをやめようとするものの種別

3号 前号の 預貯金等 に係る 法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額。次項第3号において同じ。）

4号 その他参考となるべき事項

2項 令 第45条第5項 《5 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみな に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第45条第4項 《4 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当…》 該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等法第10条第1項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。を有しないこととなつた場合において の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

2号 令 第45条第4項 《4 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当…》 該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等法第10条第1項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。を有しないこととなつた場合において の規定により提出があつたものとみなされる非課税貯蓄廃止申告書に係る非課税貯蓄申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次号において同じ。）に記載され、又は記録された 預貯金等 の種別

3号 前号の非課税貯蓄申告書に係る 法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に掲げる最高限度額

4号 令 第45条第4項 《4 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当…》 該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等法第10条第1項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。を有しないこととなつた場合において の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる年月日

5号 その他参考となるべき事項

10条 （非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等）

1項 令 第46条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡した…》 ときは、その者の相続人は、当該申告書に係る預貯金等で法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用に係るものの利子、収益の分配又は剰余金の配当につきその相続の開始があつたことを知つ （非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 非課税貯蓄者死亡届出書を提出する相続人の氏名及び住所

2号 被相続人の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日

3号 当該 金融機関の営業所等 において 預入等 をした被相続人に係る 預貯金等 で法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものの種別

4号 その他参考となるべき事項

2項 令 第46条第2項 《2 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の届出書以下この節において「非課税貯蓄者死亡届出書」という。を受理した場合又は業務に関連して非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したことを知つた場合には、当該届出書を提出した者の被相続人又は当該死亡し に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 非課税貯蓄者死亡届出書を提出した者の被相続人又は死亡したことを知つた非課税貯蓄申告書を提出した個人（以下この項において「 被相続人等 」という。）の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日

2号 当該 金融機関の営業所等 において 預入等 をした 被相続人等 に係る 預貯金等 で法第10条第1項の規定の適用に係るものの種別

3号 前号の 預貯金等 に係る 法 第10条第3項第3号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額）

4号 非課税貯蓄者死亡届出書を受理した年月日又は当該死亡したことを知つた年月日

5号 その他参考となるべき事項

11条 （非課税貯蓄相続申込書の記載事項）

1項 令 第47条第1項 《前条第1項に規定する相続人のうちに同項に…》 規定する預貯金等と同1の種別の預貯金等につき同項に規定する預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書を提出することができる障害者等である者がある場合において、その者が、相 （非課税貯蓄相続申込書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 非課税貯蓄相続申込書を提出する相続人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実

2号 被相続人の氏名及び死亡の時における住所

3号 当該 金融機関の営業所等 において 預入等 をした被相続人に係る 預貯金等 で法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものの種別

4号 その他参考となるべき事項

12条 （金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成）

1項 金融機関の営業所等 の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は 令 第45条第5項 《5 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみな （非課税貯蓄廃止申告書）若しくは令第46条第2項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の書類を提出する場合には、これらの申告書又は当該書類の写し（これらの申告書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項並びに次条第1項第1号及び第2号において同じ。）を作成しなければならない。ただし、当該非課税貯蓄申告書に記載された事項、当該非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載された変更後の事項若しくは異動事項又は当該書類に記載した事項を令第48条第3項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。

2項 金融機関の営業所等 の長は、前項の規定により、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書の写しを作成し、又は帳簿に記載する場合若しくはこれらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受けた場合には、これらの申告書の写し又は当該帳簿若しくは当該電磁的記録に、これらの申告書の受理の際に提示を受けた 法 第10条第5項 《5 非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額…》 変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類若しくは 第8条第2項 《2 令第43条第1項後段に規定する財務省…》 令で定める書類は、前条第2項に規定する書類同項第1号に掲げる書類を除く。のうち、令第43条第1項前段に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。 （非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項）に規定する書類の名称又は当該受理の際に 署名用電子証明書等 の送信を受けた旨を記載し、又は記録しておかなければならない。

13条 （金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存）

1項 金融機関の営業所等 の長は、次の各号に掲げるその作成し、提供を受け、受理し、又は提出若しくは送信を受けた書類、電磁的記録又は 署名用電子証明書等 を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

1号 非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書及び非課税貯蓄に関する異動申告書の写し又は電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面これらの申告書に係る非課税貯蓄廃止申告書又は非課税貯蓄者死亡届出書の提出があつた日（ 令 第45条第4項 《4 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当…》 該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等法第10条第1項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。を有しないこととなつた場合において （非課税貯蓄廃止申告書）の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる場合には、その提出があつたものとみなされる日）

2号 令 第45条第5項 《5 前項の金融機関の営業所等の長は、同項…》 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみな 又は令第46条第2項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出した書類の写しこれらの書類を提出した日

3号 非課税貯蓄申込書（ 令 第35条第1項 《個人が法第10条第1項障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約以下この条において「普通預金契約等」という。に基づくも 又は第2項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する限度額の記載のあるものを除く。）又は非課税貯蓄相続申込書これらの申込書を受理した日

4号 前号に規定する限度額の記載のある非課税貯蓄申込書当該非課税貯蓄申込書に記載された 令 第35条第1項 《個人が法第10条第1項障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約以下この条において「普通預金契約等」という。に基づくも に規定する普通預金契約等の期間が満了する日又は当該普通預金契約等の解約があつた日のうちいずれか早い日

5号 令 第48条第3項 《3 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄…》 申込書を提出して預入等がされた預貯金等につき帳簿を備え、各人別に、その預貯金等の元本又は額面金額等及びその利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定め （ 金融機関の営業所等 における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）に規定する帳簿その帳簿の閉鎖の日

6号 令 第48条第5項 《5 金融機関の営業所等の長は、第41条の…》 2第5項障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に規定する帳簿を作成し、又は第35条第4項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する届出書、第41条の2第5項に規定する申請書同項に規定す に規定する帳簿又は同項に規定する申請書（同項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類の写し並びに 署名用電子証明書等 を含む。）、非課税貯蓄者死亡届出書若しくは令第35条第4項の規定による届出書当該帳簿の閉鎖の日又はこれらの申請書若しくは届出書を受理した日

7号 第7条第8項 《8 提出者が、次に掲げる場合に該当するこ…》 ととなつた場合当該提出者が前項に規定する申請書を提出し、又は電磁的方法により当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した金融機関以下第12項までにおいて「提出先金融機関」という。の営業所等 又は第9項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する届出書（同条第8項に規定する書類の写し及び当該写しに記載されている事項が記録された電磁的記録並びに 署名用電子証明書等 を含む。）これらの届出書を受理した日

2項 金融機関の営業所等 の長は、 令 第48条第3項 《3 金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄…》 申込書を提出して預入等がされた預貯金等につき帳簿を備え、各人別に、その預貯金等の元本又は額面金額等及びその利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定め に規定する帳簿に、前項第4号に掲げる非課税貯蓄申込書に記載された事項を記載する場合には、同項の規定にかかわらず、当該非課税貯蓄申込書は、当該非課税貯蓄申込書を受理した日の属する年の翌年から5年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

3項 第1項第3号及び第4号の申込書、同項第6号の申請書並びに同号及び同項第7号の届出書には、電磁的方法により提供されたこれらの申込書、申請書又は届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。

14条 （有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存）

1項 令 第37条第4項 《4 第1項の金融機関の営業所等の長又は第…》 2項の金融機関の営業所等同項の保管の取次ぎをするものを除く。の長若しくは前項の通知を受けた支払事務取扱者は、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有 （有価証券の記録等）の 金融機関の営業所等 の長及び支払事務取扱者は、その作成した同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

2項 令 第38条第1項 《前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等…》 貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに限る。の長は、当該受益権又は有価証券が法第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する要件を満 （ 金融機関の営業所等 の長の支払事務取扱者に対する通知等）の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務取扱者は、その受けた通知の内容を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をその通知を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

15条 （非課税貯蓄申告書等の書式）

1項 非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。

15条の2 （金融機関の営業所等の届出）

1項 金融機関の営業所等 の長は、最初に非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項（第3号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が 労働基準法 （1947年法律第49号） 第18条 《強制貯金 使用者は、労働契約に附随して…》 貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労 （貯蓄金の管理等）又は 船員法 （1947年法律第100号） 第34条 《貯蓄金の管理等 船舶所有者は、雇入契約…》 に附随して、貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金を管理しようとする場合においては、国土交通省令の定めるところにより、その使用する船員 （貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者で、 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受ける貯蓄金の受入れをするものに該当する場合に限る。）を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

1号 当該 金融機関の営業所等 の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等（ 令 第50条第1項 《金融機関の営業所等の長は、財務省令で定め…》 るところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等第32条各号金融機関等の範囲に掲げる者をいう。の個人番号又は法人番号行政手続における特定の個人を識別す （金融機関の営業所等の届出及び営業所番号）に規定する金融機関等をいう。次項において同じ。）の個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、名称及び所在地。次項において同じ。）

2号 当該 金融機関の営業所等 において受入れをする 法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の 預貯金等 の種別

3号 当該 金融機関の営業所等 において受入れをする貯蓄金の利率、利子の支払方法及び管理方法

4号 その他参考となるべき事項

2項 前項の届出書を提出した 金融機関の営業所等 の長は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他参考となるべき事項を記載した届出書を、同項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

1号 当該 金融機関の営業所等 の名称又は所在地につき異動が生じたとき次に掲げる事項

イ 当該異動が生じた旨及びその年月日

ロ 当該異動前の 金融機関の営業所等 の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号

ハ 当該異動後の 金融機関の営業所等 の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号

2号 当該 金融機関の営業所等 に係る金融機関等に 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 の規定により個人番号が初めて通知されたとき当該通知があつた旨及びその年月日並びに当該金融機関等のその通知を受けた後の名称、所在地及び個人番号

3号 当該 金融機関の営業所等 の廃止（預貯金の受入れの業務の廃止その他の理由により金融機関の営業所等に該当しないこととなる場合を含む。以下この号において同じ。）をすることとなつたとき当該廃止をすることとなつた旨及びその年月日並びに当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号

16条 （公社債等に係る有価証券の記録等）

1項 令 第51条の3第1項第4号 《法第11条第3項公共法人等及び公益信託等…》 に係る非課税に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等以下この項、次項及び次条において「公社債等」という。の利子 （公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、 金融機関の合併及び転換に関する法律 第8条第1項 《前条の合併における吸収合併存続金融機関又…》 は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金 （特定社債の発行）（同法第55条第4項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、 信用金庫法 第54条の2の4第1項 《全国を地区とする信用金庫連合会以下この章…》 において「全国連合会」という。は、出資の総額及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の額の合計額の十倍に相当する金額を限度として、全国連合会債第54条の4に規定する短期債を除く。以下この条及び次 （全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、 農林中央金庫法 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の発行）の規定による農林債又は 株式会社商工組合中央金庫法 第33条 《商工債の発行 商工組合中央金庫は、資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 （商工債の発行）の規定による商工債とする。

2項 令 第51条の3第2項 《2 次の各号に掲げる営業所等営業所、事務…》 所その他これらに準ずるものをいう。第2号において同じ。次条において「金融機関等の営業所等」という。は、当該各号に定める公社債等につき、帳簿を備え、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の各 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融機関の振替口座簿（ 令 第51条第1号 《貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法…》 人等が引き続き所有していた期間の金額 第51条 法第11条第1項及び第2項公共法人等及び公益信託等に係る非課税に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号 （貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）に規定する金融機関の振替口座簿をいう。以下この条及び次条第1項第4号において同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

2号 金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は振替の取次ぎをした 令 第51条の3第1項 《法第11条第3項公共法人等及び公益信託等…》 に係る非課税に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等以下この項、次項及び次条において「公社債等」という。の利子 に規定する公社債等の種別又は名称及び額面金額

3号 前号に規定する公社債等につき金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録をした日及び金融機関の振替口座簿にその減額の記載若しくは記録をした日又は保管の委託がされた日及び保管の委託の取りやめがあつた日

4号 令 第51条の3第1項第3号 《法第11条第3項公共法人等及び公益信託等…》 に係る非課税に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等以下この項、次項及び次条において「公社債等」という。の利子 に規定する投資信託委託会社の営業所にあつては、同号の振替の取次ぎをした同項第1号に規定する 金融機関の営業所等 の名称及び所在地

5号 第2号に規定する公社債等の利子等（ 法 第11条第3項 《3 前2項の規定のうち公社債又は貸付信託…》 、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの以下この項において「公社債等」という。の利子、収益の分配又は第24条第1項配当所得に規定する剰余金の配当以下この項において「利子等」という。に係 （公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する利子等をいう。次条第1項第3号において同じ。）で法第11条第1項又は第2項の規定の適用を受けるものの支払年月日及びその適用を受ける金額

6号 その他参考となるべき事項

3項 令 第51条の3第2項 《2 次の各号に掲げる営業所等営業所、事務…》 所その他これらに準ずるものをいう。第2号において同じ。次条において「金融機関等の営業所等」という。は、当該各号に定める公社債等につき、帳簿を備え、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の各 の金融機関等の営業所等の長は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

16条の2 （公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）

1項 法 第11条第3項 《3 前2項の規定のうち公社債又は貸付信託…》 、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの以下この項において「公社債等」という。の利子、収益の分配又は第24条第1項配当所得に規定する剰余金の配当以下この項において「利子等」という。に係 （公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該申告書を提出する者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号

2号 法 第11条第1項 《別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第…》 174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に 又は第2項の規定の適用を受けようとする公社債又は 令 第51条 《貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法…》 人等が引き続き所有していた期間の金額 法第11条第1項及び第2項公共法人等及び公益信託等に係る非課税に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める の二各号（公社債等の範囲）に掲げる受益権の別及び名称

3号 法 第11条第1項 《別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第…》 174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に 又は第2項の規定の適用を受けようとする同条第3項に規定する 公社債等 （以下この項において「 公社債等 」という。）の利子等の支払期及び当該公社債等の利子等の額

4号 前号に規定する 公社債等 に係る有価証券につき 令 第51条の3第1項 《法第11条第3項公共法人等及び公益信託等…》 に係る非課税に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等以下この項、次項及び次条において「公社債等」という。の利子 （公社債等に係る有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした年月日及び当該記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受けた同項第1号に規定する 金融機関の営業所等 又は同項第2号に規定する金融商品取引業者等の同条第2項に規定する営業所等の名称（同条第1項第3号に規定する投資信託委託会社の営業所を通じて公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録を受ける場合には、その旨及び当該公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録をする者の名称）

5号 当該申告書の提出の際に経由すべき支払者（ 法 第11条第3項 《3 前2項の規定のうち公社債又は貸付信託…》 、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの以下この項において「公社債等」という。の利子、収益の分配又は第24条第1項配当所得に規定する剰余金の配当以下この項において「利子等」という。に係 に規定する支払者をいう。次項において同じ。）の名称

6号 その他参考となるべき事項

2項 前項に規定する申告書を受理した支払者（法人番号を有しない者を除く。以下この項において同じ。）は、当該申告書（ 法 第11条第4項 《4 前項に規定する内国法人又は公益信託若…》 しくは加入者保護信託の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を前条第8項に規定する電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該 に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した法第10条第2項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する電磁的記録を含む。）に、当該支払者の法人番号を付記するものとする。

17条 （公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）

1項 令 第51条の5第2項 《2 農業協同組合連合会は、法別表第1の農…》 業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財 （公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第51条の5第2項 《2 農業協同組合連合会は、法別表第1の農…》 業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財 の規定による申請書を提出する農業協同組合連合会（以下この条において「 申請法人 」という。）の名称及び主たる事務所の所在地

2号 申請法人 が設置する病院又は診療所の名称及び所在地

3号 申請法人 が 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第12号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （老人の福祉に関する施設）に掲げる事業を行う場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地

4号 申請法人 の理事の氏名及び住所又は居所

5号 申請法人 の行う事業の概要

6号 その他参考となるべき事項

2項 令 第51条の5第2項 《2 農業協同組合連合会は、法別表第1の農…》 業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財 に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前1年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する 農業協同組合法 第44条第2項 《定款の変更軽微な事項その他の農林水産省令…》 で定める事項に係るものを除く。は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第4項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

18条 （金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等）

1項 法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る （配当所得）に規定する財務省令で定めるものは、 投資信託及び投資法人に関する法律 第137条 《金銭の分配 投資法人は、その投資主に対…》 し、第131条第2項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる。 ただし、貸借対照表上の純資産額から基準純資産額を控除して得た額を超えることはできない。 2 （金銭の分配）の金銭の分配のうち、同条第3項の規定により出資総額又は同法第135条（出資剰余金）の出資剰余金の額から控除される金額があるもの（当該金額が1時差異等調整引当額（ 投資法人の計算に関する規則 （2006年内閣府令第47号） 第39条第3項 《3 出資総額に係る項目は、法第80条第5…》 項、第125条第3項、第136条第2項若しくは第137条第3項又は第19条第4項の規定により出資総額から控除される金額がある場合には、出資総額と出資総額控除額とに区分しなければならない。 この場合にお 後段又は第6項後段（純資産の部の区分）の規定により同令第2条第2項第30号（定義）に規定する1時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。次項において同じ。）の増加額と同額である当該金銭の分配を除く。）とする。

2項 令 第61条第2項第5号 《2 法第25条第1項に規定する株式又は出…》 資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 法第25条第1項第1号に掲げる合併 当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年 （所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する財務省令で定める金額は、同号の出資等減少分配により増加する出資総額控除額（ 投資法人の計算に関する規則 第39条第3項 《3 出資総額に係る項目は、法第80条第5…》 項、第125条第3項、第136条第2項若しくは第137条第3項又は第19条第4項の規定により出資総額から控除される金額がある場合には、出資総額と出資総額控除額とに区分しなければならない。 この場合にお の規定により出資総額控除額に区分される金額をいう。）及び出資剰余金控除額（ 投資法人の計算に関する規則 第39条第6項 《6 出資剰余金に係る項目は、法第80条第…》 5項、第125条第3項、第136条第2項若しくは第137条第3項又は第19条第3項の規定により出資剰余金から控除される金額がある場合には、出資剰余金と出資剰余金控除額とに区分しなければならない。 この の規定により出資剰余金控除額に区分される金額をいう。）の合計額から当該出資等減少分配により増加する1時差異等調整引当額を控除した金額とする。

18条の2 （確定給付企業年金の掛金）

1項 令 第64条第1項第2号 《事業を営む個人又は法人が支出した次の各号…》 に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。 （確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。

1号 確定給付企業年金法施行令 （2001年政令第424号） 第54条 《省令への委任 この章に定めるもののほか…》 、確定給付企業年金間の移行等に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 の四（資産の移換をする場合の掛金の一括拠出）の規定により支出した同条の掛金

2号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第3条第1項 《厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企…》 業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過 （確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第82条の5第1項（確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換）の加入者であつた者のために支出した 確定給付企業年金法施行令 第54条の8第3号 《独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立…》 金等の移換の基準 第54条の8 法第82条の5第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 1 法第82条の5第1項の規定による移換の申出は、同項に規定する合併等を行った日から起算して1年を経過する （独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）の掛金

3号 確定給付企業年金法施行規則 （2002年厚生労働省令第22号） 第64条 《積立金の額が給付に関する事業に要する費用…》 に不足する場合の取扱い 当該事業年度において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、規約で定めるところにより、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要 （積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い）の規定により支出した同条の掛金

18条の3 （退職所得控除額に係る勤続年数の計算）

1項 令 第69条第1項第2号 《法第30条第3項第1号退職所得に規定する…》 政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。 1 法第30条第1項に規定する退職手当等法第31条退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされるもの次号及び第3号並 （退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する企業型年金加入者期間に準ずる期間として財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

1号 その者の 令 第69条第1項第1号 《法第30条第3項第1号退職所得に規定する…》 政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。 1 法第30条第1項に規定する退職手当等法第31条退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされるもの次号及び第3号並 に規定する退職1時金等（令第72条第3項第7号（退職手当等とみなす1時金）に掲げる1時金に該当するものに限る。以下この条において「 老齢給付金 」という。）の支払金額のうちに 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第54条第1項 《企業型年金の資産管理機関は、政令で定める…》 ところにより、当該企業型年金の実施事業所において実施される確定給付企業年金、中小企業退職金共済法1959年法律第160号の規定による退職金共済又は退職手当制度に係る資産の全部又は一部の移換を受けること （他の制度の資産の移換）の規定により資産管理機関（同法第2条第7項第1号ロ（定義）に規定する資産管理機関をいう。次号において同じ。）が移換を受けた資産が含まれている場合次に掲げる期間

イ 当該資産の額の算定の基礎となつた期間のうちその者が60歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間

ロ 当該資産の額の算定の基礎となつた 確定拠出年金法施行規則 （2001年厚生労働省令第175号） 第30条第1項 《令第24条第1項の厚生労働省令で定める期…》 間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間のうち資産の移換の対象となった期間とする。 ただし、当該期間のうち、法第33条第2項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第5 各号（通算加入者等期間に算入する期間）に定める期間又は同令附則第2条第2項（適格退職年金契約に関する特例）に規定する期間のうち、 確定拠出年金法 第33条第2項第2号 《2 前項の通算加入者等期間とは、政令で定…》 めるところにより同項に規定する者の次に掲げる期間その者が60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。を合算した期間をいう。 1 企業型年金加入者期間 2 企業型年金運用指図者期間 3 個人型年金 （支給要件）に規定する 企業型年金運用指図者期間 （以下この条において「 企業型年金運用指図者期間 」という。）又は同項第4号に規定する 個人型年金運用指図者期間 （以下この条において「 個人型年金運用指図者期間 」という。）と重複している期間

2号 その者の 老齢給付金 の支払金額のうちに 確定拠出年金法 第54条の2第1項 《企業型年金の資産管理機関は、政令で定める…》 ところにより、脱退1時金相当額等確定給付企業年金の脱退1時金相当額確定給付企業年金法第81条の2第1項に規定する脱退1時金相当額をいう。又は企業年金連合会の規約で定める積立金確定給付企業年金法第59条 （脱退1時金相当額等の移換）の規定により資産管理機関が移換を受けた同項の脱退1時金相当額等が含まれている場合次に掲げる期間

イ 当該脱退1時金相当額等の算定の基礎となつた期間のうちその者が60歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間

ロ 当該脱退1時金相当額等の算定の基礎となつた 確定拠出年金法施行規則 第30条第2項 《2 令第24条第2項において準用する同条…》 第1項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 ただし、当該期間のうち、法第33条第2項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第54条 各号に定める期間のうち 企業型年金運用指図者期間 又は 個人型年金運用指図者期間 と重複している期間

2項 令 第69条第1項第2号 《法第30条第3項第1号退職所得に規定する…》 政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。 1 法第30条第1項に規定する退職手当等法第31条退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされるもの次号及び第3号並 に規定する個人型年金加入者期間に準ずる期間として財務省令で定める期間は、その者の 老齢給付金 の支払金額のうちに 確定拠出年金法 第74条の2第1項 《連合会は、政令で定めるところにより、脱退…》 1時金相当額等又は残余財産確定給付企業年金法第89条第6項に規定する残余財産をいう。以下同じ。の移換を受けることができる。 （脱退1時金相当額等又は残余財産の移換）の規定により同法第2条第5項に規定する連合会が移換を受けた同法第74条の2第1項の脱退1時金相当額等又は残余財産が含まれている場合における次に掲げる期間とする。

1号 当該脱退1時金相当額等又は残余財産の算定の基礎となつた期間のうちその者が60歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間

2号 当該脱退1時金相当額等又は残余財産の算定の基礎となつた 確定拠出年金法施行規則 第59条第2項 《2 第30条第2項の規定は法第74条の2…》 第1項の規定により連合会が脱退1時金相当額等又は残余財産の移換を受ける場合について、第30条の2第1項の規定は法第74条の2第1項の規定により連合会が脱退1時金相当額等の移換を受ける場合について準用す （準用規定）において準用する同令第30条第2項各号に定める期間のうち 企業型年金運用指図者期間 又は 個人型年金運用指図者期間 と重複している期間

18条の4 （特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等）

1項 令 第73条第1項第5号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ホ（特定退職金共済団体の要件）に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げるものとする。

1号 令 第74条第5項 《5 前条第1項に規定する特定退職金共済団…》 体以下この款において「特定退職金共済団体」という。は、第3項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第1項各号に掲げる要件に係る事項の変更同項第7号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を （ 特定退職金共済団体 の承認）に規定する特定退職金共済団体（以下この条及び 第19条 《非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子…》 等 法第9条第1項第2号非課税所得に規定する政令で定める預貯金又は合同運用信託は、同号に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、財務省令で定めるところにより、当該児童又は生徒の代表 において「 特定退職金共済団体 」という。）を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険で次に掲げるものに係る保険料

イ その 特定退職金共済団体 の令第73条第1項第2号に規定する 被共済者 （ロ、次項、第4項及び第9項において「 被共済者 」という。）を被保険者とする養老保険（被保険者が保険期間中に死亡し又は当該期間満了の日に生存している場合に保険金を支払う定めのある生命保険をいう。）又は生存保険（被保険者が一定期間満了の日に生存している場合に保険金を支払う定めのある生命保険をいい、保険金の支払方法が年金の方法によるものを含む。）

ロ 被保険者たる 被共済者 の集団を被保険団体とする保険期間が1年である団体生命保険で被保険者が保険期間中に死亡した場合に保険金を支払うほか当該期間中に解約した場合若しくは被保険者が被保険団体から脱退した場合又は被保険者が当該期間満了の日に生存している場合に当該保険契約に基づく保険金以外の給付金を支払う定めのあるもの

2号 農業協同組合連合会（ 農業協同組合法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものに限る。）が行う 特定退職金共済団体 を共済契約者及び共済金受取人とする生命共済で次に掲げるものに係る共済掛金

イ その 特定退職金共済団体 の令第73条第1項第2号に規定する 被共済者 （ロにおいて「 被団体共済者 」という。）をその生命共済の被共済者とする養老共済（生命共済の被共済者が共済期間中に死亡し又は当該期間満了の日に生存している場合に共済金を支払う定めのある生命共済をいう。）又は生存共済（生命共済の被共済者が一定期間満了の日に生存している場合に共済金を支払う定めのある生命共済をいい、共済金の支払方法が年金の方法によるものを含む。）

ロ 被共済者 たる 被団体共済者 の集団を被共済団体とする共済期間が1年である団体生命共済で被共済者が共済期間中に死亡した場合に共済金を支払うほか当該期間中に解約した場合若しくは被共済者が被共済団体から脱退した場合又は被共済者が当該期間満了の日に生存している場合に当該共済契約に基づく共済金以外の給付金を支払う定めのあるもの

2項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する合併又は事業の譲渡（以下この項、第4項、第6項及び第8項において「 合併等 」という。）に伴い 被共済者 となつた者で当該 合併等 の直前において当該合併等に係る合併法人（合併後存続する法人をいう。第4項及び第6項において同じ。）である事業主が締結していた法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する 適格退職年金契約 （第4項及び第6項において「 適格退職年金契約 」という。）に係る 法人税法施行令 （1965年政令第97号）附則第16条第1項第3号（適格退職年金契約の要件等）に規定する 受益者等 （第4項及び第6項において「 受益者等 」という。）であつたものとする。

3項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ に規定する財務省令で定める合併又は事業の譲渡は、次に掲げる合併又は事業の譲渡とする。

1号 農業協同組合が 農業協同組合合併助成法 （1961年法律第48号） 第2条第1項 《農業協同組合以下「組合」という。は、合併…》 により、合併後の組合合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。以下同じ。を適正かつ能率的な事業経営を行なうことができる組合とするため、共同して、合併及び合併後の組合の事業経営に関する計画以 （合併経営計画の樹立）の規定により同法第4条第2項（合併経営計画の適否の認定）の認定を受けて行う合併又は 農業協同組合法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （貯金又は定期積金の受入れ）の事業を行う農業協同組合が同法第65条第2項（合併の要件）の認可を受けて行う合併（ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 （1993年大蔵省・農林水産省令第1号） 第57条第2項 《2 第50条第2項の規定は、前項に規定す…》 る認可の審査について準用する。 この場合において、同条第2項第1号中「信用事業の全部又は一部の譲渡」とあり、及び「信用事業の譲渡」とあるのは「合併」と、同項第2号中「信用事業の全部又は一部を譲り受ける （合併の認可の申請等）において準用する同令第50条第2項（信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等）に規定する審査を受けて行うものに限る。）

2号 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （1996年法律第118号。以下この項において「 再編強化法 」という。） 第8条 《合併 農林中央金庫と信用農水産業協同組…》 合連合会とは、合併を行うことができる。 この場合において、合併後存続する法人は、農林中央金庫とする。 （合併）の規定による農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会（ 再編強化法 第2条第2項 《2 この法律において「信用農水産業協同組…》 合連合会」とは、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び信用水産加工業協同組合連合会をいう。 （定義）に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。第5号イにおいて同じ。）との合併

3号 全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会（信用農業協同組合連合会（ 再編強化法 第2条第1項第2号 《この法律において「特定農水産業協同組合等…》 」とは、次に掲げる者をいう。 1 特定農業協同組合農林中央金庫の会員である農業協同組合であって、農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ に規定する信用農業協同組合連合会をいう。第5号ロ及び第6号において同じ。）を除く。）との合併

4号 再編強化法 附則第30条第1項（農林中央金庫と特定承継会社との合併）の規定による農林中央金庫と特定承継会社（再編強化法附則第26条第1項（特定承継会社に係る 農林中央金庫法 等の特例）に規定する特定承継会社をいう。以下この項において同じ。）との合併

5号 再編強化法 第2条第4項 《4 この法律において「事業譲渡」とは、次…》 に掲げるものをいう。 1 特定農業協同組合等特定農業協同組合及び信用農業協同組合連合会をいう。以下同じ。がその信用事業の全部又は一部を農林中央金庫に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を農林中央金庫が に規定する事業譲渡のうち次に掲げるもの

イ 信用農水産業協同組合連合会が農林中央金庫に対して行う信用事業（ 再編強化法 第2条第3項 《3 この法律において「信用事業」とは、特…》 定農水産業協同組合等が行う次に掲げる事業をいう。 1 農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるものこれらの事業に附帯する事業を含む。並びに に規定する信用事業をいう。ニ及び次号において同じ。）の全部又は一部の譲渡

ロ 特定農業協同組合（ 再編強化法 第2条第1項第1号 《この法律において「特定農水産業協同組合等…》 」とは、次に掲げる者をいう。 1 特定農業協同組合農林中央金庫の会員である農業協同組合であって、農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ に規定する特定農業協同組合をいう。ハにおいて同じ。）が農林中央金庫又は信用農業協同組合連合会に対して行う 農業協同組合法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業の全部の譲渡

ハ 特定農業協同組合が特定承継会社に対して行う 農業協同組合法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業の全部の譲渡

ニ 再編強化法 第2条第1項第3号 《この法律において「特定農水産業協同組合等…》 」とは、次に掲げる者をいう。 1 特定農業協同組合農林中央金庫の会員である農業協同組合であって、農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ に規定する特定漁業協同組合又は同項第5号に規定する特定水産加工業協同組合が農林中央金庫、同項第4号に規定する信用漁業協同組合連合会又は同項第6号に規定する信用水産加工業協同組合連合会に対して行う信用事業の全部の譲渡

6号 再編強化法 附則第29条第1項（特定農業協同組合等から特定承継会社への信用事業の譲渡）の規定による信用農業協同組合連合会が特定承継会社に対して行う信用事業の全部又は一部の譲渡

7号 再編強化法 附則第31条第1項（特定承継会社から農林中央金庫への事業の譲渡）の規定による特定承継会社が農林中央金庫に対して行う事業の全部又は一部の譲渡

4項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ に規定する 被共済者 となつた者として財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 合併等 に伴い 被共済者 となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る被合併法人（合併により消滅した法人をいう。次号及び第6項において同じ。）、合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた 適格退職年金契約 に係る 受益者等 であつたもの

2号 合併等 前から 被共済者 であつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る被合併法人、合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた 適格退職年金契約 に係る 受益者等 であつたもの

5項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ イ（1）に規定する財務省令で定める契約は、 特定退職金共済団体 が、その行う退職金共済事業につき新たに同号に規定する過去勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする退職金共済事業に係る契約（当該契約が当該退職金共済事業を開始する日の前日における加入事業主（同項第1号に規定する加入事業主をいう。第9項、第10項、第13項及び第14項第3号において同じ。）との間で締結をすることとされている場合にあつては、同日から同日以後2年以内に当該締結をするものとされているものに限る。）とする。

6項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ イ（2）に規定する財務省令で定める期間は、その者が、当該 合併等 に係る被合併法人若しくは合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた 適格退職年金契約 に係る 受益者等 であつた期間（当該適格退職年金契約の締結若しくは変更又はその者の加入に伴い、その者につき 法人税法施行令 附則第16条第1項第7号に規定する過去勤務債務等の額が計算されたことがある場合には、その計算の基礎に含められた期間を含む。）とする。

7項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ロに規定する財務省令で定める金額は、同号ロに規定する乗じて得た金額、同号に規定する過去勤務等通算期間及び同項第5号の規定による資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積もられる運用収益に相当する金額とする。

8項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ハに規定する財務省令で定める日は、 合併等 があつた日（同日後において当該合併等に係る同号に規定する合併等被共済者に係る退職金共済契約（同項第1号に規定する退職金共済契約をいう。次項第1号及び第10項において同じ。）の締結をした場合には、当該締結の日）とする。

9項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ハ（3）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ハ（3）の 他の特定退職金共済団体 （次項において「 他の 特定退職金共済団体 」という。）は、同号ハ（3）の申出をする加入事業主であつた者に係る同号ハ（3）に規定する資産総額に相当する額（以下この項及び次項において「 加入事業主に係る資産総額相当額 」という。）を、当該 加入事業主に係る資産総額相当額 並びに当該加入事業主であつた者及び当該加入事業主であつた者に係る 被共済者 について行つた退職金共済契約に係る退職金共済事業に関する記録とともに、一括して、遅滞なく、当該加入事業主であつた者がその加入事業主となつた同項第7号ハ（3）の特定退職金共済団体（次号及び次項において「 受入特定退職金共済団体 」という。）に、引き渡すこと。

2号 受入特定退職金共済団体 は、 加入事業主に係る資産総額相当額 を、加入事業主となつた者に係る 被共済者 の退職給付金に充てるための資産として受け入れること。

10項 令 第73条第1項第7号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ハ（3）の申出は、その申出をする加入事業主となつた者が、その加入事業主となつた後直ちに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該 受入特定退職金共済団体 を経由して、当該 他の特定退職金共済団体 に提出することにより、行わなければならない。

1号 申出をする事業主の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、 第81条 《譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる…》 資産 法第33条第2項第1号譲渡所得に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。 1 不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る第3条各号棚卸資産の範囲に掲げる資産に準ずる資産 2 （国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この条において同じ。）

2号 加入事業主に係る資産総額相当額 を当該 他の特定退職金共済団体 から当該 受入特定退職金共済団体 に引き渡すことを申し出る旨

3号 当該 他の特定退職金共済団体 の名称及び所在地並びに申出をする事業主が当該他の特定退職金共済団体との退職金共済契約の解除をした年月日

4号 当該 受入特定退職金共済団体 の名称及び所在地並びに申出をする事業主が当該受入特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結した年月日

5号 その他参考となるべき事項

11項 令 第73条第1項第8号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ハに規定する財務省令で定める事項は、同号ハの退職給付金を支給すべき 特定退職金共済団体 （第13項において「 従前の特定退職金共済団体 」という。）は、同号ハの申出をした者に係る当該退職給付金に相当する額を、一括して、遅滞なく、同号ハの 他の特定退職金共済団体 （第13項において「 他の特定退職金共済団体 」という。）に引き渡すこととする。

12項 令 第73条第1項第8号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ハ及びホに規定する財務省令で定める期間は、3年間とする。

13項 令 第73条第1項第8号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ハの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、 従前の特定退職金共済団体 の 被共済者 証その他の当該申出をする者が同号ハに規定するその退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であつたことを証する書類を添付し、これを 他の特定退職金共済団体 を経由して従前の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

1号 当該申出をする者の氏名及び住所

2号 当該申出をする者に係る 他の特定退職金共済団体 の加入事業主の氏名又は名称及び住所

3号 他の特定退職金共済団体 の名称及び所在地

4号 当該申出をする者を雇用していた事業主（当該申出をする者がその退職につき 令 第73条第1項第8号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ハの規定に従い同号ハの退職給付金の請求をしなかつた場合のその退職に係る 従前の特定退職金共済団体 の加入事業主（当該加入事業主であつた者を含む。）をいう。）の氏名又は名称及び住所

5号 前号の退職の年月日

14項 令 第73条第1項第8号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ホの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、 被共済者 証の写しを添付し、これを同号ホに規定する他の加入事業主を経由して 特定退職金共済団体 に提出することにより、行わなければならない。

1号 当該申出をする者の氏名及び住所

2号 当該申出をする者を雇用する 令 第73条第1項第8号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ホに規定する他の加入事業主の氏名又は名称及び住所

3号 当該申出をする者を雇用していた事業主（当該申出をする者がその退職につき 令 第73条第1項第8号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ ホの規定に従い同号ホに規定する引継退職給付金の請求をしなかつた場合における当該退職に係る当該 特定退職金共済団体 の加入事業主（当該加入事業主であつた者を含む。）をいう。）の氏名又は名称及び住所

4号 前号の退職の年月日

18条の5 （理事と特殊の関係のある者の範囲）

1項 令 第73条第2項第5号 《2 前項に規定する一般社団法人又は一般財…》 団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2006年法律第50号第40条第1項社団法人及び財団法人の （ 特定退職金共済団体 の要件）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

1号 当該理事の配偶者

2号 当該理事の三親等以内の親族

3号 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

4号 当該理事の使用人

5号 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

6号 前3号に掲げる者と生計を1にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

19条 （特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等）

1項 令 第74条第1項 《前条第1項の法人は、その行う退職金共済事…》 業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程並びに一般社団法人及び一般財団法人にあつては定款の写しを添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄 （ 特定退職金共済団体 の承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第74条第1項 《前条第1項の法人は、その行う退職金共済事…》 業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程並びに一般社団法人及び一般財団法人にあつては定款の写しを添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄 に規定する申請書を提出する法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号

2号 前号の法人の代表者及びその法人の行う退職金共済事業の責任者の氏名

3号 前号の退職金共済事業を開始しようとする年月日

4号 第1号の申請書を提出する時において第2号の退職金共済事業に加入することの見込まれる事業主の数及び 令 第73条第1項第2号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ （ 特定退職金共済団体 の要件）に規定する 被共済者 となることの見込まれるその雇用する使用人の数

5号 第1号の法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、 令 第73条第2項第5号 《2 前項に規定する一般社団法人又は一般財…》 団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2006年法律第50号第40条第1項社団法人及び財団法人の に掲げる要件に該当することを明らかにする事項

6号 令 第75条第1項 《税務署長は、特定退職金共済団体につき次に…》 掲げる事実があると認めるときは、前条第3項本文の規定による承認を取り消すことができる。 1 当該特定退職金共済団体の退職金共済規程のうち第73条第1項各号特定退職金共済団体の要件に掲げる要件に係る事項 （ 特定退職金共済団体 の承認の取消し等）の規定により特定退職金共済団体の承認の取消しを受けた後再び第1号の申請書を提出する場合には、その取消しの通知を受けた年月日

7号 令 第75条第3項 《3 特定退職金共済団体は、その行う退職金…》 共済事業を廃止しようとするときは、その旨、その特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに当該退職金共済事業を廃止しようとする年月日を記載した届出書を当該廃止しようとする日までに前条第1項の税務署長に提出 に規定する届出書を提出した後再び第1号の申請書を提出する場合には、同項に規定する年月日

8号 その他参考となるべき事項

2項 令 第74条第6項 《6 第1項、第2項、第3項本文及び第4項…》 の規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。 において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 前項第1号及び第2号に掲げる事項

2号 令 第74条第1項 《前条第1項の法人は、その行う退職金共済事…》 業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程並びに一般社団法人及び一般財団法人にあつては定款の写しを添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄 に規定する退職金共済規程を変更したい旨及びその内容（当該内容が令第73条第1項第7号に掲げる要件に関するものである場合にあつては、同号イからハまでに掲げる事項についての内容）

3号 前号の変更をしようとする事情及びその変更をしようとする年月日

4号 令 第74条第6項 《6 第1項、第2項、第3項本文及び第4項…》 の規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。 において準用する同条第1項に規定する申請書を提出する法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、令第73条第2項第4号及び第5号に掲げる要件に該当することを明らかにする事項

5号 その他参考となるべき事項

3項 特定退職金共済団体 は、第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更するときは、遅滞なくその旨をその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。

19条の2 （資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等）

1項 令 第79条第1項 《法第33条第1項譲渡所得に規定する政令で…》 定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権以下この条において「借地権」という。又は地役権特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第2条第12項定義に規定す （資産の譲渡とみなされる行為）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、 砂防法 （1897年法律第29号） 第1条 《 此の法律に於て砂防設備と称するは国土交…》 通大臣の指定したる土地に於て治水上砂防の為施設するものを謂ひ砂防工事と称するは砂防設備の為に施行する作業を謂ふ （定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「 土砂等 」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該 土砂等 を捕捉し、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等を氾濫させるものをいう。）とする。

2項 令 第79条第1項第1号 《法第33条第1項譲渡所得に規定する政令で…》 定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権以下この条において「借地権」という。又は地役権特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第2条第12項定義に規定す に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る 河川法 （1964年法律第167号） 第16条第1項 《河川管理者は、その管理する河川について、…》 計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持次条において「河川の整備」という。についての基本となるべき方針に関する事項以下「河川整備基本方針」という。を定めておかなければならない。 （河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第6条第1項第3号（河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第79条第1項（国土交通大臣の認可等）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。

3項 令 第79条第1項第3号 《法第33条第1項譲渡所得に規定する政令で…》 定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権以下この条において「借地権」という。又は地役権特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第2条第12項定義に規定す に規定する財務省令で定める施設又は工作物は、同号の事業計画書に係る 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 （2000年総理府令第157号） 第8条第1号 《使用認可申請書の添付書類の様式等 第8条…》 法第14条第2項各号に掲げる添付書類は、それぞれ次の各号に定めるところによって作成し、正本一部及び前条第1項の規定による使用認可申請書と同じ部数の写しを提出するものとする。 1 法第14条第2項第2 イ（使用認可申請書の添付書類の様式等）に掲げる事業計画の概要に記載された同号ロの施設又は工作物とする。

19条の3 （確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲）

1項 令 第82条の3第1項第2号 《法第35条第3項第3号公的年金等の定義に…》 規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において同号に規定する規約に基づいて支給される年金の額その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額次項 ト（確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

1号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号。次号において「 2013年厚生年金等改正法 」という。）第1条（ 厚生年金保険法 の一部改正）の規定による改正前の 厚生年金保険法 （以下この号及び第3号において「 旧 厚生年金保険法 」という。）第165条の2第2項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により2014年4月1日前に 旧 厚生年金保険法 第149条第1項（連合会）に規定する連合会から移換された旧 厚生年金保険法 第165条第5項（連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換）に規定する年金給付等積立金

2号 2013年厚生年金等改正法 第2条（ 確定給付企業年金法 の一部改正）の規定による改正前の 確定給付企業年金法 （以下この条において「 旧 確定給付企業年金法 」という。）第110条の2第3項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により2014年4月1日前に2013年厚生年金等改正法附則第3条第10号（定義）に規定する 旧厚生年金基金 （次号及び第4号において「 旧厚生年金基金 」という。）から権利義務が承継された 旧 確定給付企業年金法 第110条の2第4項に規定する積立金

3号 旧 確定給付企業年金法 第111条第2項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）又は第112条第4項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により2014年4月1日前に 旧厚生年金基金 から権利義務が承継された 旧 厚生年金保険法 第130条の2第2項（年金たる給付及び1時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金

4号 旧 確定給付企業年金法 第115条の3第2項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退1時金相当額の移換）の規定により2014年4月1日前に 旧厚生年金基金 から移換された同条第1項に規定する脱退1時金相当額

19条の4

1項 令 第84条第1項 《個人が法人に対して役務の提供をした場合に…》 おいて、当該役務の提供の対価として譲渡制限付株式であつて次に掲げる要件に該当するもの以下この項において「特定譲渡制限付株式」という。が当該個人に交付されたとき合併又は前条第5項第3号に規定する分割型分 （譲渡制限付株式の価額等）に規定する財務省令で定める譲渡制限付株式は、次に掲げるものとする。

1号 合併により当該合併に係る被合併法人の特定 譲渡制限付株式 （令第84条第1項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。次号において同じ。）を有する者に対し交付される当該合併に係る合併法人の同項に規定する譲渡制限付株式（以下この項において「 譲渡制限付株式 」という。）又は当該合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（法人税法第2条第12号の7の六（定義）に規定する完全支配関係をいう。次号において同じ。）がある場合における当該法人の譲渡制限付株式

2号 分割型分割により当該分割型分割に係る分割法人の特定 譲渡制限付株式 を有する者に対し交付される当該分割型分割に係る分割承継法人の譲渡制限付株式又は当該分割型分割の直前に当該分割型分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該法人の譲渡制限付株式

2項 この条において、合併法人、被合併法人、分割型分割、分割法人又は分割承継法人とは、それぞれ 令 第83条の2第5項第1号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 合併法人 法人税法第2条第12号定義に規定する合併法人をいう。 2 被合併法人 法人税法第2条第11号に規定する被合併法人をいう。 3 分割型分割 法人税 から第5号まで（ 合併等 により交付する株式に1に満たない端数がある場合の所得計算）に規定する合併法人、被合併法人、分割型分割、分割法人又は分割承継法人をいう。

20条 （国庫補助金等の総収入金額不算入）

1項 法 第42条第3項 《3 前2項の規定は、確定申告書にこれらの…》 規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。 （国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 交付を受けた 法 第42条第1項 《居住者が、各年において固定資産山林を含む…》 。以下この条及び次条において同じ。の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。の交付を受けた場 に規定する国庫補助金等の額及びその交付の目的

2号 法 第42条第1項 《居住者が、各年において固定資産山林を含む…》 。以下この条及び次条において同じ。の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。の交付を受けた場 の規定の適用を受けた固定資産に関する明細

3号 法 第42条第2項 《2 居住者が各年において国庫補助金等の交…》 付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。 に規定する固定資産の取得をした場合には、その取得の事由及びその資産の価額

4号 その他参考となるべき事項

21条 （条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）

1項 法 第43条第4項 《4 第1項の規定は、確定申告書に同項の規…》 定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。 （条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 交付を受けた 法 第43条第1項 《居住者が、各年において固定資産の取得又は…》 改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各 に規定する国庫補助金等の額、その交付の目的及びその交付の条件

2号 前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をしようとする 法 第43条第1項 《居住者が、各年において固定資産の取得又は…》 改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各 に規定する固定資産の取得予定年月日又は改良予定年月日並びにその取得に要する金額の見込額及びその内訳

3号 その他参考となるべき事項

21条の2 （免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）

1項 法 第44条の2第3項 《3 第1項の規定は、確定申告書に同項の規…》 定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。 （免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第44条の2第1項 《居住者が、破産法2004年法律第75号第…》 252条第1項免責許可の決定の要件等に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除 の債務の免除を受けた年月日

2号 法 第44条の2第1項 《居住者が、破産法2004年法律第75号第…》 252条第1項免責許可の決定の要件等に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除 の債務の免除により受ける経済的な利益の価額

3号 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である事情の詳細

4号 その他参考となるべき事項

21条の3

1項 法 第45条第3項第1号 《3 その年において不動産所得、事業所得若…》 しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が3,010,000円を超えるものが、隠蔽仮装行為そ ロ（家事関連費等の必要経費不算入等）に規定する財務省令で定める場所は、同号ロの居住者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所若しくは事業所、雑所得を生ずべき業務を行う場所その他これらに準ずるものの所在地とする。

22条 （特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）

1項 令 第99条の2第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第1項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納 （棚卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この款及び第2款において同じ。）その他参考となるべき事項とする。

23条 （棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）

1項 令 第101条第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 その新たな評価の方法を採用しようとする年の3月15日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 （棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第101条第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 その新たな評価の方法を採用しようとする年の3月15日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所

2号 その評価の方法を変更しようとする事業の種類並びに商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分

3号 現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した年月日

4号 採用しようとする新たな評価の方法

5号 その他参考となるべき事項

23条の2 （合併により取得した株式等の取得価額）

1項 令 第112条第1項 《居住者が、その有する株式以下この項におい…》 て「旧株」という。について、その旧株を発行した法人の合併法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第61条第6項第5号所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等に規定する被合併法人次項 （合併により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第2条第12号（定義）に規定する合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（同条第12号の7の6に規定する完全支配関係をいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合の当該完全支配関係とする。

23条の3 （分割型分割により取得した株式等の取得価額）

1項 令 第113条第1項 《居住者が、その有する株式以下この項におい…》 て「所有株式」という。について、その所有株式を発行した法人の法第24条第1項配当所得に規定する分割型分割法人税法第2条第12号の九イ定義に規定する分割対価資産として当該分割型分割に係る第61条第6項第 （分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、法人税法第2条第12号の九（定義）に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同条第12号の3に規定する分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。

23条の4 （発行日取引の範囲）

1項 令 第119条 《信用取引等による株式又は公社債の取得価額…》 居住者が金融商品取引法第156条の24第1項免許及び免許の申請に規定する信用取引若しくは発行日取引有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。又は同法第 （信用取引等による株式又は公社債の取得価額）に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 （1953年大蔵省令第75号） 第1条第2項 《2 この府令において「発行日取引」とは、…》 金融商品取引業者が顧客のために行う未発行の有価証券の売買その他の取引であつて、当該有価証券の発行日当該有価証券を引換えに取得することができる証書が作成された場合には、当該証書の最初の作成の日。以下同じ （定義）に規定する発行日取引とする。

24条 （特別な償却方法の承認申請書の記載事項）

1項 令 第120条の3第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却費の額の計算をしようとする資産の種類償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし （減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第120条の3第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却費の額の計算をしようとする資産の種類償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所

2号 その採用しようとする償却の方法が 令 第132条第1項 《居住者の有する減価償却資産第120条第1…》 項第6号及び第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げる減価償却資産を除く。が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該資産の償却費としてその該当することとなつた日の属する年 各号（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）のイ又はロに掲げる償却の方法のいずれに類するかの別

3号 その他参考となるべき事項

24条の2 （取替資産の範囲）

1項 令 第121条第3項 《3 前2項に規定する取替資産とは、事業所…》 得を生ずべき事業の用に供される軌条、枕木その他多量に同1の目的のために使用される減価償却資産で、毎年使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものを （取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。

1号 鉄道設備又は軌道設備に属する構築物のうち、軌条及びその附属品、まくら木、分岐器、ボンド、信号機、通信線、信号線、電灯電力線、送配電線、き電線、電車線、第三軌条並びに電線支持物（鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔を除く。）

2号 送電設備に属する構築物のうち、木柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線

3号 配電設備に属する構築物のうち、木柱、配電線、引込線及び添架電話線

4号 電気事業用配電設備に属する機械及び装置のうち、計器、柱上変圧器、保安開閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線

5号 ガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、鋳鉄ガス導管（口径20・三二センチメートル以下のものに限る。）、鋼鉄ガス導管及び需要者用ガス計量器

25条 （取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）

1項 令 第121条第4項 《4 第1項の承認を受けようとする居住者は…》 、第2項に規定する取替法次項及び第132条第1項年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例において「取替法」という。を採用しようとする年の3月15日までに、第1項の規定の適用を受けようとす （取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第121条第4項 《4 第1項の承認を受けようとする居住者は…》 、第2項に規定する取替法次項及び第132条第1項年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例において「取替法」という。を採用しようとする年の3月15日までに、第1項の規定の適用を受けようとす に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所

2号 令 第121条第2項 《2 前項に規定する取替法とは、次に掲げる…》 金額の合計額を各年分の償却費として償却する方法をいう。 1 当該取替資産につきその取得価額その年以前の各年に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が1952年12月 に規定する取替法を採用しようとする年の1月1日（年の中途において事業所得を生ずべき事業を開始した場合には、その日。 第27条 《オープン型の証券投資信託の収益の分配のう…》 ち非課税とされるもの 法第9条第1項第11号非課税所得に規定する政令で定めるものは、オープン型の証券投資信託の契約に基づき収益調整金のみに係る収益として分配される特別分配金とする。 （特別な償却率の認定申請書の記載事項）において同じ。）において見込まれる令第121条第1項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額

3号 その他参考となるべき事項

25条の2 （旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）

1項 令 第121条の2第2項 《2 前項の規定の適用を受けようとする居住…》 者は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする年分の所得税に係る確定申告期限までに、同項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第120条の3第2項減価償却資産の特別な償却の方法に規定す （リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第121条の2第2項 《2 前項の規定の適用を受けようとする居住…》 者は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする年分の所得税に係る確定申告期限までに、同項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第120条の3第2項減価償却資産の特別な償却の方法に規定す に規定する届出書を提出をする者の氏名及び住所

2号 令 第121条の2第1項 《リース賃貸資産第120条第1項第6号減価…》 償却資産の償却の方法に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産同号に規定する国外リース資産を除く。をいう。以下この条において同じ。については、その採用している同項又は第120条の2第1項 に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする資産の種類（同条第2項に規定する資産の種類をいう。）ごとの同条第3項に規定する改定取得価額の合計額

3号 その他参考となるべき事項

26条 （特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）

1項 令 第122条第1項 《減価償却資産第120条の2第1項第6号減…》 価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第120条第1項減価償却資産の償却の方法又 （特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

1号 なつ染用銅ロール

2号 映画用フィルム（二以上の常設館において順次上映されるものに限る。）

3号 非鉄金属圧延用ロール（電線圧延用ロールを除く。）

4号 短期間にその型等が変更される製品でその生産期間があらかじめ生産計画に基づき定められているものの生産のために使用する金型その他の工具で、当該製品以外の製品の生産のために使用することが著しく困難であるもの

5号 漁網、活字に常用されている金属及び前各号に掲げる資産に類するもの

27条 （特別な償却率の認定申請書の記載事項）

1項 令 第122条第2項 《2 前項の認定を受けようとする居住者は、…》 同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添付し、納税地の所 （特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第122条第2項 《2 前項の認定を受けようとする居住者は、…》 同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添付し、納税地の所 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所

2号 前号の申請書を提出する日の属する年の1月1日における 令 第122条第1項 《減価償却資産第120条の2第1項第6号減…》 価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第120条第1項減価償却資産の償却の方法又 の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額

3号 令 第122条第1項 《減価償却資産第120条の2第1項第6号減…》 価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第120条第1項減価償却資産の償却の方法又 の認定を受けようとする償却率

4号 その他参考となるべき事項

28条 （償却の方法の選定の単位）

1項 令 第123条第1項 《第120条第1項又は第120条の2第1項…》 減価償却資産の償却の方法に規定する減価償却資産の償却の方法は、第120条第1項各号又は第120条の2第1項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第120条第1項第1号イ、第2号、第3号及び第5号並びに （減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。

1号 機械及び装置以外の減価償却資産のうち 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （1965年大蔵省令第15号。以下この条から 第33条 《利子所得等について非課税とされる預貯金等…》 の範囲 法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 2 法第10条第1項に規定する政令で定める合同運用信託は、 まで（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）において「 耐用年数省令 」という。）別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する種類

2号 機械及び装置のうち 耐用年数省令 別表第二（機械及び装置の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する設備の種類

3号 耐用年数省令 第2条第1号（特殊の減価償却資産の耐用年数）に規定する汚水処理又はばい煙処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する種類

4号 耐用年数省令 第2条第2号に規定する開発研究の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する種類

5号 坑道及び 令 第6条第8号 《減価償却資産の範囲 第6条 法第2条第1…》 項第19号定義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの時の経過によりその価値の減少しないものを除く。とする。 1 建物及びその附属設備暖冷房設備、照明 イ（鉱業権）に掲げる鉱業権（次号に掲げるものを除く。）当該坑道及び鉱業権に係る 耐用年数省令 別表第2に規定する設備の種類

6号 試掘権当該試掘権に係る 耐用年数省令 別表第2に規定する設備の種類

29条 （減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）

1項 令 第124条第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 その新たな償却の方法を採用しようとする年の3月15日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 （減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第124条第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 その新たな償却の方法を採用しようとする年の3月15日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所

2号 その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分）

3号 現によつている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日

4号 採用しようとする新たな償却の方法

5号 その他参考となるべき事項

30条 （耐用年数の短縮が認められる事由）

1項 令 第130条第1項第6号 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 の一部を改正する省令（2008年財務省令第32号）による改正前の 耐用年数省令 （以下この条及び 第33条第2項 《2 法第10条第1項に規定する政令で定め…》 る合同運用信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る合同運用信託とする。 （種類等を同じくする減価償却資産の償却費）において「 旧耐用年数省令 」という。）を用いて償却費の額を計算することとした場合に、 旧耐用年数省令 に定める1の耐用年数を用いて償却費の額を計算すべきこととなる減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却費の額を計算すべきこととなる同1種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。

2号 当該資産が機械及び装置である場合において、当該資産の属する設備が 旧耐用年数省令 別表第二（機械及び装置の耐用年数表）に特掲された設備以外のものであること。

3号 その他令第130条第1項第1号から第5号まで及び前2号に掲げる事由に準ずる事由

31条 （耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）

1項 令 第130条第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間、その未経過使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれ （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第130条第2項 《2 前項の承認を受けようとする居住者は、…》 同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間、その未経過使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれ に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所

2号 令 第130条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と の規定の適用を受けようとする減価償却資産に係る 耐用年数省令 に定める耐用年数

3号 承認を受けようとする償却費の額の計算の基礎となる 令 第130条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と に規定する未経過使用可能期間の算定の基礎

4号 令 第130条第1項第1号 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と から第5号まで及び前条各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別

5号 第2号の減価償却資産の使用可能期間が同号に規定する耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実

6号 その他参考となるべき事項

32条 （耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）

1項 令 第130条第7項 《7 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する第1項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産以下この項において「更新資産」という。と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産を取得した日の属する年分の （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 令 第130条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と の承認に係る減価償却資産（以下この項及び次項において「 短縮特例承認資産 」という。）の一部の資産について、種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合

2号 短縮特例承認資産 の一部の資産について、これに代わる新たな資産（当該資産の購入の代価（ 令 第126条第1項第1号 《減価償却資産の第120条から第122条ま…》 で減価償却資産の償却の方法に規定する取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 1 購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額 イ 当該資産 イ（減価償却資産の取得価額）に規定する購入の代価をいう。）又は当該資産の建設等（同項第2号に規定する建設等をいう。）のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額の合計額が当該短縮特例承認資産の取得価額の100分の10に相当する金額を超えるものを除く。）と取り替えた場合であつて、その取り替えた後の使用可能期間の年数と当該短縮特例承認資産の令第130条第1項の承認に係る使用可能期間の年数とに差異が生じない場合

2項 令 第130条第7項 《7 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する第1項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産以下この項において「更新資産」という。と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産を取得した日の属する年分の に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第130条第7項 《7 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する第1項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産以下この項において「更新資産」という。と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産を取得した日の属する年分の に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所

2号 短縮特例承認資産 の令第130条第1項の承認に係る使用可能期間の算定の基礎

3号 令 第130条第7項 《7 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する第1項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産以下この項において「更新資産」という。と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産を取得した日の属する年分の に規定する更新資産に取り替えた後の使用可能期間の算定の基礎

4号 前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別

5号 その他参考となるべき事項

3項 令 第130条第8項 《8 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する第1項の承認同項第1号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財 に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める減価償却資産は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。

1号 第30条第1号 《非課税とされる保険金、損害賠償金等 第3…》 0条 法第9条第1項第18号非課税所得に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金これらに類するものを含む。は、次に掲げるものその他これらに類するものこれらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所 （耐用年数の短縮が認められる事由）に掲げる事由当該事由による 令 第130条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と の承認に係る減価償却資産と構成を同じくする減価償却資産

2号 第30条第3号 《非課税とされる保険金、損害賠償金等 第3…》 0条 法第9条第1項第18号非課税所得に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金これらに類するものを含む。は、次に掲げるものその他これらに類するものこれらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所 （ 令 第130条第1項第1号 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と 及び 第30条第1号 《非課税とされる保険金、損害賠償金等 第3…》 0条 法第9条第1項第18号非課税所得に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金これらに類するものを含む。は、次に掲げるものその他これらに類するものこれらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所 に係る部分に限る。）に掲げる事由当該事由による同項の承認に係る減価償却資産と材質若しくは製作方法又は構成に準ずるものを同じくする減価償却資産

4項 令 第130条第8項 《8 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する第1項の承認同項第1号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第130条第8項 《8 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する第1項の承認同項第1号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財 に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所

2号 令 第130条第8項 《8 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する第1項の承認同項第1号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財 に規定する承認に係る減価償却資産及びその取得した減価償却資産の材質若しくは製作方法若しくは構成又はこれらに準ずるもの

3号 令 第130条第1項第1号 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と 及び前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別

4号 その他参考となるべき事項

33条 （種類等を同じくする減価償却資産の償却費）

1項 居住者の有する減価償却資産で 耐用年数省令 に規定する耐用年数（ 令 第130条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下この項から第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎と （耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）を適用するものについての各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される償却費の額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所を有する居住者で事業所ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその居住者が採用している令第120条から第121条まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

2項 前項の場合において、居住者がその有する機械及び装置の種類の区分について 旧耐用年数省令 に定められている設備の種類の区分によつているときは、同項に規定する減価償却資産の種類の区分は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分とすることができる。

3項 居住者がそのよるべき償却の方法として 令 第120条の2第1項第1号 《2007年4月1日以後に取得された減価償…》 却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却費の額の計算上選定をすることができる法第49条第1項 イ（2）（減価償却資産の償却の方法）に規定する定率法を採用している減価償却資産のうちに2012年3月31日以前に取得された資産と同年4月1日以後に取得された資産とがある場合には、これらの資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとして、第1項の規定を適用する。

34条 （増加償却割合の計算等）

1項 令 第133条 《通常の使用時間を超えて使用される機械及び…》 装置の償却費の特例 青色申告書を提出する居住者が、その有する機械及び装置そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を採用しているものに限る。の使用時間がその者の行う不動産所得、 （通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、1,000分の35にその年における当該機械及び装置の1日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

2項 前項の機械及び装置の1日当たりの超過使用時間とは、次の各号に掲げる時間のうちその居住者の選択したいずれかの時間をいう。

1号 当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置ごとにイに掲げる時間にロに掲げる割合を乗じて計算した時間の合計時間

イ 当該個々の機械及び装置のその年における平均超過使用時間（当該個々の機械及び装置が当該機械及び装置の通常の経済事情における1日当たりの平均的な使用時間を超えてその年において使用された場合におけるその超えて使用された時間の合計時間を当該個々の機械及び装置のその年において通常使用されるべき日数で除して計算した時間をいう。次号において同じ。）

ロ 当該機械及び装置の取得価額（減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額をいい、 令 第130条第9項 《9 青色申告書を提出する居住者が、その有…》 する減価償却資産につき第1項の承認を受けた場合には、当該資産の第120条第1項第1号イ1若しくは第3号ハ又は第120条の2第1項第1号イ1若しくは第3号イ2若しくは第2項第1号減価償却資産の償却の方法 （耐用年数の短縮）の規定の適用がある場合には同項の規定の適用がないものとした場合に減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額となる金額とする。以下この号において同じ。）のうちに当該個々の機械及び装置の取得価額の占める割合

2号 当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置のその年における平均超過使用時間の合計時間をその年12月31日（その居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）における当該個々の機械及び装置の総数で除して計算した時間

3項 令 第133条 《通常の使用時間を超えて使用される機械及び…》 装置の償却費の特例 青色申告書を提出する居住者が、その有する機械及び装置そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を採用しているものに限る。の使用時間がその者の行う不動産所得、 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第133条 《通常の使用時間を超えて使用される機械及び…》 装置の償却費の特例 青色申告書を提出する居住者が、その有する機械及び装置そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を採用しているものに限る。の使用時間がその者の行う不動産所得、 に規定する書類を提出する者の氏名及び住所

2号 令 第133条 《通常の使用時間を超えて使用される機械及び…》 装置の償却費の特例 青色申告書を提出する居住者が、その有する機械及び装置そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を採用しているものに限る。の使用時間がその者の行う不動産所得、 の規定の適用を受けようとする機械及び装置の設備の種類及び名称並びに所在する場所

3号 第1号の者の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の1日当たりの平均的な使用時間

4号 その年における当該機械及び装置を通常使用すべき日数

5号 その年における当該機械及び装置の第3号の平均的な使用時間を超えて使用した時間の合計時間

6号 当該機械及び装置の1日当たりの超過使用時間

7号 その年における当該機械及び装置に係る第1項の増加償却割合

8号 当該機械及び装置を第3号の平均的な使用時間を超えて使用したことを証する書類として保存するものの名称

9号 その他参考となるべき事項

34条の2 （少額の減価償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）

1項 次に掲げる貸付け（次項の規定に該当する貸付けを除く。）は、 令 第138条第1項 《居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又…》 は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるものを除く。で、取得価額第126条第1項各号又は第2項減価償却資産の取 （少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するものとする。

1号 当該居住者に対して資産の譲渡又は役務の提供を行う者の当該資産の譲渡又は役務の提供の業務の用に専ら供する資産の貸付け

2号 継続的に当該居住者の経営資源（業務の用に供される設備（その貸付けの用に供する資産を除く。）、業務に関する当該居住者又はその従業者の有する技能又は知識（租税に関するものを除く。）その他これらに準ずるものをいう。）を活用して行い、又は行うことが見込まれる業務としての資産の貸付け

3号 当該居住者が行う主要な業務に付随して行う資産の貸付け

2項 資産の貸付け後に譲渡人（当該居住者に対して当該資産を譲渡した者をいう。）その他の者が当該資産を買い取り、又は当該資産を第三者に買い取らせることをあつせんする旨の契約が締結されている場合（当該貸付けの対価の額及び当該資産の買取りの対価の額（当該対価の額が確定していない場合には、当該対価の額として見込まれる金額）の合計額が当該居住者の当該資産の取得価額のおおむね100分の90に相当する金額を超える場合に限る。）における当該貸付けは、 令 第138条第1項 《居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又…》 は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるものを除く。で、取得価額第126条第1項各号又は第2項減価償却資産の取 に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当しないものとする。

34条の3 （一括償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）

1項 前条の規定は、 令 第139条第1項 《居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又…》 は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が210,000円未満であるもの第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるもの並びに前条第1項の規定の （一括償却資産の必要経費算入）に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定について準用する。

35条 （更生計画認可の決定等に準ずる事由）

1項 令 第144条第1項第1号 《法第52条第1項貸倒引当金に規定する政令…》 で定める事実は、次の各号に掲げる事実とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 法第52条第1項の居住者がその年12月 ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの（同号ニに掲げる事由を除く。）とする。

1号 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

2号 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前号に準ずるもの

35条の2 （更生手続開始の申立て等に準ずる事由）

1項 令 第144条第1項第3号 《法第52条第1項貸倒引当金に規定する政令…》 で定める事実は、次の各号に掲げる事実とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 法第52条第1項の居住者がその年12月 ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 手形交換所（手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換業務を行う銀行団を含む。）による取引停止処分

2号 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第2条第2項 《2 この法律において「電子債権記録機関」…》 とは、第51条第1項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。 （定義）に規定する電子債権記録機関（次に掲げる要件を満たすものに限る。）による取引停止処分

イ 金融機関（ 預金保険法 （1971年法律第34号） 第2条第1項 《この法律において「金融機関」とは、次に掲…》 げる者この法律の施行地外に本店を有するものを除く。をいう。 1 銀行法1981年法律第59号に規定する銀行以下「銀行」という。 2 長期信用銀行法1952年法律第187号第2条に規定する長期信用銀行以 各号（定義）に掲げる者をいう。以下この号において同じ。）の総数の100分の50を超える数の金融機関に業務委託（ 電子記録債権法 第58条第1項 《電子債権記録機関は、主務省令で定めるとこ…》 ろにより、電子債権記録業の一部を、主務大臣の承認を受けて、銀行等銀行銀行法1981年法律第59号第2条第1項に規定する銀行をいう。、協同組織金融機関協同組織金融機関の優先出資に関する法律1993年法律 （電子債権記録業の一部の委託）の規定による同法第51条第1項（電子債権記録業を営む者の指定）に規定する電子債権記録業の一部の委託をいう。ロにおいて同じ。）をしていること。

ロ 電子記録債権法 第56条 《電子債権記録機関の業務 電子債権記録機…》 関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、電子記録債権に係る電子記録に関する業務を行うものとする。 （電子債権記録機関の業務）に規定する業務規程に、業務委託を受けている金融機関はその取引停止処分を受けた者に対し資金の貸付け（当該金融機関の有する債権を保全するための貸付けを除く。）をすることができない旨の定めがあること。

36条 （保存書類）

1項 令 第144条第2項 《2 居住者の有する貸金等について前項各号…》 に掲げる事実が生じている場合においても、当該事実が生じていることを証する書類その他の財務省令で定める書類の保存がされていないときは、当該貸金等に係る同項の規定の適用については、当該事実は、生じていない （個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 令 第144条第1項 《法第52条第1項貸倒引当金に規定する政令…》 で定める事実は、次の各号に掲げる事実とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 法第52条第1項の居住者がその年12月 各号に掲げる事実が生じていることを証する書類

2号 担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類

36条の2 （退職給与引当金に係る書面）

1項 令 第154条第2項 《2 前項の場合において、その年12月31…》 日において前条第1号に掲げる規程を定めていない居住者第158条第1項又は第2項退職給与規程に関する書類の提出の規定により提出する書類同項の規定による書類の提出が二回以上あつた場合には、最近の時期におい （退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書面は、令第153条第3号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の作成又は変更について、令第154条第2項に規定する使用人の全員の意見を記載した書面及び当該作成又は変更に係る規程を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて周知を行つていることの事実の詳細を記載した書面とする。

36条の3 （退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等）

1項 令 第156条第3号 《退職金共済契約等を締結している場合の繰入…》 限度額の特例等 第156条 居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第5項特定退職金共済団体の承認に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その ロ（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）に規定する財務省令で定める金額は、 確定給付企業年金法施行規則 第46条第1項 《前条第1項の補足掛金額のうち過去勤務債務…》 の額第43条の規定に基づき計算した通常予測給付額の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額と積立金の額を合算した額を控除した額をいう。以下同じ。に係る掛金の額以下「特別掛金額」という。 （特別掛金額）に規定する掛金の額、 法人税法施行令 附則第16条第1項第7号（ 適格退職年金契約 の要件等）に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第2号に規定する掛金等の額及び 確定拠出年金法施行令 （2001年政令第248号） 第22条第1項第5号 《法第54条第1項の規定による資産の移換の…》 受入れは、次に掲げる資産について行うものとする。 1 当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金の確定給付企業年金法第59条に規定する積立金であって、当該確定給付企業年金の事業主等同法第29条 （他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産の額とする。

36条の4 （青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）

1項 法 第57条第2項 《2 その年分以後の各年分の所得税につき前…》 項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金 （事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第57条第2項 《2 その年分以後の各年分の所得税につき前…》 項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金 に規定する書類を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 法 第57条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「青色事業専従者」という。が当該事業から次 に規定する 青色事業専従者 （以下この条において「 青色事業専従者 」という。）の前号の者との続柄及び年齢

3号 青色事業専従者 が他の業務に従事し又は就学している場合には、その事実

4号 その事業に従事する他の使用人に対して支払う給与の金額

5号 その他参考となるべき事項

2項 法 第57条第2項 《2 その年分以後の各年分の所得税につき前…》 項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金 に規定する書類に記載した 青色事業専従者 の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該書類を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 その変更する内容及びその理由

3号 その他参考となるべき事項

3項 法 第57条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「青色事業専従者」という。が当該事業から次 に規定する居住者がその年1月16日以後新たに 青色事業専従者 を有することとなつた場合には、その者は、その有することとなつた日から2月以内に、同条第2項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出するものとする。

36条の5 （給与等の支払者等による証明等）

1項 法 第57条の2第2項 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され 各号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する証明（同項第4号及び第5号に規定する証明にあつては、これらの規定に規定する給与等の支払者による証明に限る。）は、同条第1項の規定の適用を受けようとする居住者の申出に基づき、同条第2項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）につき行われるものとする。

1号 法 第57条の2第2項第1号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され に掲げる支出次に掲げる事項

イ その者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この項において同じ。）並びに勤務する場所

ロ その者の通勤の経路及び方法並びに当該経路及び方法が運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であると認められる旨

2号 法 第57条の2第2項第2号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され に掲げる支出次に掲げる事項

イ その者の氏名及び住所並びに勤務する場所及び当該場所を離れて職務を遂行した場所

ロ その旅行が勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要なものである旨

3号 法 第57条の2第2項第3号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され に掲げる支出次に掲げる事項

イ その者の氏名並びに転任の前後の勤務する場所及び住所

ロ その者の転任の事実が生じた年月日

4号 法 第57条の2第2項第4号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され に掲げる支出次に掲げる事項

イ その者の氏名及び住所

ロ その研修がその者の職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得するためのものである旨

ハ その研修を行う者の名称並びにその研修を行う場所及び期間

5号 法 第57条の2第2項第5号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され に掲げる支出次に掲げる事項

イ その者の氏名及び住所

ロ その人の資格の取得がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨

6号 法 第57条の2第2項第6号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され に掲げる支出次に掲げる事項

イ 第3号イ及びロに掲げる事項

ロ その者が 法 第57条の2第2項第6号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され 又は 令 第167条の3第4項 《4 法第57条の2第2項第6号に規定する…》 政令で定める場合は、配偶者と死別し、若しくは配偶者と離婚した後婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものが転任に伴い生計を1にする子で財務省令で定めるものとの別居を常況と （給与所得者の特定支出の範囲）に規定する場合のいずれかに該当する旨

ハ その者の配偶者その他の親族が居住する場所

7号 法 第57条の2第2項第7号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され イに規定する図書を購入するための支出次に掲げる事項

イ その者の氏名及び住所

ロ その図書の購入がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容

ハ その図書の名称及び内容

8号 法 第57条の2第2項第7号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され イに規定する衣服を購入するための支出次に掲げる事項

イ その者の氏名及び住所

ロ その衣服の購入がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容

ハ その衣服の種類

9号 法 第57条の2第2項第7号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され ロに掲げる支出次に掲げる事項

イ その者の氏名及び住所

ロ その接待、供応、贈答その他これらに類する行為（ハにおいて「 接待等 」という。）のための支出がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容

ハ その 接待等 の内容並びに当該接待等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方との関係

2項 前項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、 法 第57条の2第2項第4号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され 及び第5号に規定するキャリアコンサルタントによる証明について準用する。この場合において、前項中「事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）」とあるのは、「事項」と読み替えるものとする。

3項 令 第167条の3第1項第1号 《法第57条の2第2項第1号給与所得者の特…》 定支出の控除の特例に規定する政令で定める支出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する支出航空機の利用に係るものを除く。とする。 1 交通機関を利用する場合第3号に掲げる場合に に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第167条の5第2号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金（寝台料金で6,600円以下のものを除く。）とする。

4項 令 第167条の3第2項第1号 《2 法第57条の2第2項第2号に規定する…》 政令で定める支出は、同号に規定する旅行でその旅行に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によるものに要する次に掲げる支出とする。 1 当該旅行に要す に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。

5項 令 第167条の3第4項 《4 法第57条の2第2項第6号に規定する…》 政令で定める場合は、配偶者と死別し、若しくは配偶者と離婚した後婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものが転任に伴い生計を1にする子で財務省令で定めるものとの別居を常況と に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第11条各号（寡婦の範囲）に掲げる者の配偶者とする。

6項 令 第167条の3第4項 《4 法第57条の2第2項第6号に規定する…》 政令で定める場合は、配偶者と死別し、若しくは配偶者と離婚した後婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものが転任に伴い生計を1にする子で財務省令で定めるものとの別居を常況と に規定する生計を1にする子で財務省令で定める者は、令第11条の2第2項（ひとり親の範囲）に規定する子及び特別障害者である子とする。

36条の6 （特定支出の支出等を証する書類）

1項 令 第167条の5第2号 《特定支出の支出等を証する書類 第167条…》 の5 法第57条の2第4項給与所得者の特定支出の控除の特例に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる支出の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第57条の2第2項第1号から第5号まで、第6 イ又はロ（特定支出の支出等を証する書類）に定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、 法 第57条の2第2項第6号 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され （給与所得者の特定支出の控除の特例）（令第167条の3第5項第1号（給与所得者の特定支出の範囲）に係る部分に限る。）に掲げる支出をした者からの航空機又は令第167条の5第2号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。

2項 令 第167条の5第2号 《特定支出の支出等を証する書類 第167条…》 の5 法第57条の2第4項給与所得者の特定支出の控除の特例に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる支出の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第57条の2第2項第1号から第5号まで、第6 ロに規定する財務省令で定める金額は、15,000円とする。

3項 前項に規定する金額は、1の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。この場合において、当該交通機関が 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 （1986年法律第88号） 第1条第1項 《北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株…》 式会社以下「旅客会社」という。は、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。 （会社の目的及び事業）に規定する旅客会社、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2001年法律第61号）附則第2条第1項（指針の公表等）に規定する新会社及び 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2015年法律第36号）附則第2条第1項（指針の公表等）に規定する新会社（以下この項において「 旅客会社等 」という。）が営む旅客鉄道事業（ 日本国有鉄道改革法 （1986年法律第87号） 第9条第1項 《国は、日本国有鉄道が経営している連絡船事…》 業について、それぞれ、その事業の地域に応じて関係する旅客会社であつて運輸大臣が指定するものに引き継がせるものとする。 （連絡船事業の引継ぎ）に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、各 旅客会社等 が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。

36条の7 （外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）

1項 令 第167条の6第1項 《不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得…》 を生ずべき業務を行う居住者が、外貨建資産・負債外貨建取引法第57条の3第1項外貨建取引の換算に規定する外貨建取引をいう。以下この項において同じ。によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債をいい、同条 （先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する財務省令で定める契約は、外国通貨をもつて表示される支払手段（ 外国為替及び外国貿易法 （1949年法律第228号） 第6条第1項第7号 《この法律又はこの法律に基づく命令において…》 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。 2 「外国」とは、本邦以外の地域をいう （定義）に規定する支払手段をいう。）又は外貨債権（外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。）の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引（次条第1項において「 先物外国為替取引 」という。）に係る契約のうち令第167条の6第1項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（ 法 第57条の3第1項 《居住者が、外貨建取引外国通貨で支払が行わ…》 れる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下この条において同じ。を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算 （外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条第2項において同じ。）に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（法第57条の3第1項に規定する円換算額をいう。次条第1項において同じ。）を確定させる契約とする。

2項 令 第167条の6第1項 《不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得…》 を生ずべき業務を行う居住者が、外貨建資産・負債外貨建取引法第57条の3第1項外貨建取引の換算に規定する外貨建取引をいう。以下この項において同じ。によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債をいい、同条 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合は、同項に規定する 先物外国為替契約 （次項において「 先物外国為替契約 」という。）の締結の日において、次項に規定する書類に同条第1項の規定に該当する旨、同項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。

3項 令 第167条の6第1項 《不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得…》 を生ずべき業務を行う居住者が、外貨建資産・負債外貨建取引法第57条の3第1項外貨建取引の換算に規定する外貨建取引をいう。以下この項において同じ。によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債をいい、同条 に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1号 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者その者の当該業務に係る 先物外国為替契約 の締結に関する帳簿書類

2号 雑所得を生ずべき業務を行う居住者その者の当該業務に係る 先物外国為替契約 の締結に関する書類

36条の8 （外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）

1項 法 第57条の3第2項 《2 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑…》 所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。によ （ 先物外国為替契約 等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する財務省令で定める契約は、 先物外国為替取引 に係る契約のうち同項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約（第2号において「 先物外国為替契約 」という。）又は 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 （定義）に規定するデリバティブ取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約（次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。）とする。

1号 その契約の締結に伴つて支払い、又は受け取ることとなる外貨元本額（その取引の当事者がその取引の元本として定めた外国通貨の金額をいう。以下この項において同じ。）の円換算額が満了時円換算額（その契約の期間の満了に伴つて受け取り、又は支払うこととなる外貨元本額の円換算額をいう。次号において同じ。）と同額となつていること。

2号 その契約に係る満了時円換算額がその契約の期間の満了の日を外国為替の売買の日とする 先物外国為替契約 に係る外国為替の売買相場により外貨元本額を円換算額に換算した金額に相当する金額となつていること。

2項 法 第57条の3第2項 《2 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑…》 所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。によ に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する次項に規定する書類に同条第2項の規定に該当する旨、同項に規定する 先物外国為替契約 等（以下この条において「 先物外国為替契約等 」という。）の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結に関する次項に規定する書類に法第57条の3第2項の規定に該当する旨、その外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。

3項 法 第57条の3第2項 《2 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑…》 所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。によ に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1号 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者その者の当該業務に係る 法 第57条の3第2項 《2 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑…》 所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。によ に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類又は 先物外国為替契約 等の締結に関する帳簿書類

2号 雑所得を生ずべき業務を行う居住者その者の当該業務に係る 法 第57条の3第2項 《2 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑…》 所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。によ に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する書類又は 先物外国為替契約 等の締結に関する書類

37条 （固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項）

1項 法 第58条第3項 《3 第1項の規定は、確定申告書に同項の規…》 定の適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。 （固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第58条第1項 《居住者が、各年において、1年以上有してい…》 た固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が1年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの交換のために取得したと認められるものを除く。と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産以下こ に規定する取得資産及び譲渡資産の種類、数量及び用途

2号 法 第58条第1項 《居住者が、各年において、1年以上有してい…》 た固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が1年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの交換のために取得したと認められるものを除く。と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産以下こ に規定する交換の相手方の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

3号 前号の交換がされた年月日

4号 第1号の取得資産及び譲渡資産の取得の年月日

5号 その他参考となるべき事項

37条の2 （国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）

1項 法 第60条の2第2項 《2 国外転出をする居住者が、その国外転出…》 の時において決済していない金融商品取引法第156条の24第1項免許及び免許の申請に規定する信用取引又は発行日取引有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。 （国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定める取引は、 第23条 《利子所得 利子所得とは、公社債及び預貯…》 金の利子公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運 の四（発行日取引の範囲）に規定する発行日取引とする。

2項 法 第60条の2第2項第1号 《2 国外転出をする居住者が、その国外転出…》 の時において決済していない金融商品取引法第156条の24第1項免許及び免許の申請に規定する信用取引又は発行日取引有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 法 第60条の2第2項 《2 国外転出をする居住者が、その国外転出…》 の時において決済していない金融商品取引法第156条の24第1項免許及び免許の申請に規定する信用取引又は発行日取引有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。 に規定する 信用取引 （次号において「 信用取引 」という。）又は同項に規定する 発行日取引 （次号において「 発行日取引 」という。）の方法により有価証券の売付けをしている場合その売付けをした有価証券（同条第1項に規定する 国外転出 （以下この条において「 国外転出 」という。）の時において決済されていないものに限る。）のその売付けに係る対価の額から当該国外転出の時において有している当該有価証券の次に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める金額に相当する金額（次号において「 時価評価額 」という。）に当該有価証券の数を乗じて計算した金額を控除した金額

イ 取引所売買有価証券（その売買が主として 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 （定義）に規定する 金融商品取引所 （これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。イにおいて「 金融商品取引所 」という。）の開設する市場において行われている有価証券をいう。イにおいて同じ。）金融商品取引所において公表された当該 国外転出 の日におけるその取引所売買有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該国外転出の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）

ロ 店頭売買有価証券（ 金融商品取引法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ハに規定する店頭売買有価証券をいう。ロにおいて同じ。）及び取扱有価証券（同法第67条の18第4号（認可協会への報告）に規定する取扱有価証券をいう。ロにおいて同じ。）同法第67条の十九（売買高、価格等の通知等）の規定により公表された当該 国外転出 の日におけるその店頭売買有価証券又は取扱有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該国外転出の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）

ハ その他価格公表有価証券（イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券のうち、価格公表者（有価証券の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその有価証券の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。ハにおいて同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。ハにおいて同じ。）価格公表者によつて公表された当該 国外転出 の日における当該その他価格公表有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該国外転出の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）

2号 信用取引 又は 発行日取引 の方法により有価証券の買付けをしている場合その買付けをした有価証券（当該 国外転出 の時において決済されていないものに限る。）の 時価評価額 に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその買付けに係る対価の額を控除した金額

3項 前項の規定は、 法 第60条の2第2項第2号 《2 国外転出をする居住者が、その国外転出…》 の時において決済していない金融商品取引法第156条の24第1項免許及び免許の申請に規定する信用取引又は発行日取引有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前項中「当該 国外転出 の日」とあるのは、「その法第60条の2第2項第2号に規定する国外転出の予定日から起算して3月前の日」と読み替えるものとする。

4項 法 第60条の2第3項第1号 《3 国外転出をする居住者が、その国外転出…》 の時において決済していない金融商品取引法第2条第20項定義に規定するデリバティブ取引以下この条から第60条の四までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。に係る契約を締結している場合には、その者の事 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 金融商品取引法 第2条第21項 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に規定する市場デリバティブ取引又は同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（以下この号において「 市場デリバティブ取引等 」という。） 市場デリバティブ取引等 につき、同条第16項に規定する 金融商品取引所 若しくは同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場における当該 国外転出 の日の最終の価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額

2号 金融商品取引法 第2条第22項 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第3号、第4号及び第6号に掲げる取引を除く。以下この号において「 先渡取引等 」という。） 先渡取引等 につき、当該先渡取引等により当事者間で授受することを約した金額（その金額が当該 国外転出 の時において確定していない場合には、金利、通貨の価格、金融商品市場（同条第14項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の 指標 （次号において「 指標 」という。）の予想される数値に基づき算出される金額）を当該国外転出の時の現在価値に割り引く合理的な方法により割り引いた金額

3号 金融商品取引法 第2条第22項 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。以下この号において「 金融商品オプション取引 」という。） 金融商品オプション取引 につき、当該金融商品オプション取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（その金額が当該 国外転出 の時において確定していない場合には、当該金融商品オプション取引に係る 指標 の予想される数値に基づき算出される金額）、当該国外転出の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額

4号 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引のうち前3号に掲げる取引以外の取引前3号に定める金額に準ずる金額として合理的な方法により算出した金額

5項 前項の規定は、 法 第60条の2第3項第2号 《3 国外転出をする居住者が、その国外転出…》 の時において決済していない金融商品取引法第2条第20項定義に規定するデリバティブ取引以下この条から第60条の四までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。に係る契約を締結している場合には、その者の事 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前項第1号中「当該 国外転出 の日」とあるのは「その法第60条の2第3項第2号に規定する国外転出の予定日から起算して3月前の日࿸以下この項において「国外転出前基準日」という。）」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「国外転出前基準日」と読み替えるものとする。

6項 令 第170条第3項第2号 《3 法第60条の2第5項に規定する国内に…》 住所又は居所を有していた期間として政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 1 国内に住所又は居所を有していた期間出入国管理及び難民認定法1951年政令第319号別表第一在留資格の上欄の在留資格をも （ 国外転出 をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

1号 令 第266条の2第10項 《10 非居住者である猶予承継相続人は、既…》 に国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合を除き、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から4月以内に、同項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。 この場合 （ 国外転出 をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）において準用する 法 第137条の3第9項 《9 継続適用届出書が提出期限までに納税地…》 の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額既に第6項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。に相当する所得税については、第1項又は第2項の （贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定

2号 令 第266条の2第11項 《11 法第137条の3第10項及び第14…》 項第3号に係る部分に限る。の規定は、居住者である猶予承継相続人が国外転出をする場合について準用する。 において準用する 法 第137条の3第10項 《10 第1項の規定の適用を受けている者が…》 第60条の2第1項国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に規定する国外転出をしようとする場合には、当該国外転出の時までに、国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。 こ において準用する同条第9項の規定

7項 令 第170条第3項第3号 《3 法第60条の2第5項に規定する国内に…》 住所又は居所を有していた期間として政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 1 国内に住所又は居所を有していた期間出入国管理及び難民認定法1951年政令第319号別表第一在留資格の上欄の在留資格をも に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

1号 令 第266条の3第8項 《8 法第137条の3第10項の規定は、同…》 条第2項に規定する適用被相続人等の相続人である居住者が法第60条の2第1項国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に規定する国外転出第21項において「国外転出」という。をしようとする場合について準用する。 （贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）において準用する 法 第137条の3第10項 《10 第1項の規定の適用を受けている者が…》 第60条の2第1項国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に規定する国外転出をしようとする場合には、当該国外転出の時までに、国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。 こ において準用する同条第9項の規定

2号 令 第266条の3第20項 《20 非居住者である猶予承継相続人は、既…》 に国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合を除き、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から4月以内に、同項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。 この場合 において準用する 法 第137条の3第9項 《9 継続適用届出書が提出期限までに納税地…》 の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額既に第6項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。に相当する所得税については、第1項又は第2項の の規定

3号 令 第266条の3第21項 《21 法第137条の3第10項及び第14…》 項第3号に係る部分に限る。の規定は、居住者である猶予承継相続人が国外転出をする場合について準用する。 において準用する 法 第137条の3第10項 《10 第1項の規定の適用を受けている者が…》 第60条の2第1項国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に規定する国外転出をしようとする場合には、当該国外転出の時までに、国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。 こ において準用する同条第9項の規定

8項 第2項の規定は、 法 第60条の2第8項 《8 国外転出の日の属する年分の所得税につ…》 き第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第1項同条第2項の規定により適用する場合を含む。第10項において同じ。の規定による納税の猶予を受けているものその相続人を含む。が、その納税 に規定する未決済 信用取引 等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額、同項第2号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第3号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、第2項中「当該 国外転出 の日」とあるのは、「その法第60条の2第8項に規定する限定相続等に係る贈与の日又は相続の開始の日」と読み替えるものとする。

9項 第4項の規定は、 法 第60条の2第8項 《8 国外転出の日の属する年分の所得税につ…》 き第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第1項同条第2項の規定により適用する場合を含む。第10項において同じ。の規定による納税の猶予を受けているものその相続人を含む。が、その納税 に規定する未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額、同項第5号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第6号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、第4項第1号中「当該 国外転出 の日」とあるのは「その法第60条の2第8項に規定する限定相続等࿸以下この項において「限定相続等」という。）に係る贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「限定相続等の時」と、それぞれ読み替えるものとする。

10項 第2項の規定は、 法 第60条の2第10項第2号 《10 国外転出の日の属する年分の所得税に…》 つき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第1項の規定による納税の猶予を受けているものその相続人を含む。が、同日から5年を経過する日その者が同条第2項の規定により同条第1項の規定 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第3号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、第2項中「当該 国外転出 の日」とあるのは、「その法第60条の2第10項に規定する5年を経過する日」と読み替えるものとする。

11項 第4項の規定は、 法 第60条の2第10項第5号 《10 国外転出の日の属する年分の所得税に…》 つき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第1項の規定による納税の猶予を受けているものその相続人を含む。が、同日から5年を経過する日その者が同条第2項の規定により同条第1項の規定 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第6号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、第4項第1号中「当該 国外転出 の日」とあるのは「その法第60条の2第10項に規定する5年を経過する日࿸以下この項において「5年経過日」という。）」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「5年経過日」と読み替えるものとする。

37条の3 （贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）

1項 前条第2項の規定は、 法 第60条の3第2項 《2 居住者が締結している未決済信用取引等…》 に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところに （ 贈与等 により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前条第2項第1号中「同条第1項に規定する 国外転出 ࿸以下この条において「国外転出」という。）の時」とあるのは「法第60条の3第1項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等（以下この条において「 贈与等 」という。）の時」と、「国外転出の時において有している」とあるのは「贈与等により移転のあつた」と、「当該国外転出の日」とあるのは「その贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第2号中「国外転出の時」とあるのは「贈与等の時」と、それぞれ読み替えるものとする。

2項 前条第4項の規定は、 法 第60条の3第3項 《3 居住者が締結している未決済デリバティ…》 ブ取引に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前条第4項第1号中「 国外転出 の日」とあるのは「贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「贈与、相続又は遺贈の時」と、それぞれ読み替えるものとする。

3項 前条第2項の規定は、 法 第60条の3第11項第2号 《11 猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用…》 相続人が、その贈与等の日から5年を経過する日当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第137条の3第3項の規定により同条第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、10年を経過する に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第3号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前条第2項中「当該 国外転出 の日」とあるのは、「その法第60条の3第11項（ 贈与等 により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する5年を経過する日」と読み替えるものとする。

4項 前条第4項の規定は、 法 第60条の3第11項第5号 《11 猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用…》 相続人が、その贈与等の日から5年を経過する日当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第137条の3第3項の規定により同条第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、10年を経過する に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第6号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前条第4項第1号中「当該 国外転出 の日」とあるのは「その法第60条の3第11項に規定する5年を経過する日࿸以下この項において「5年経過日」という。）」と、同項第2号及び第3号中「国外転出の時」とあるのは「5年経過日」と読み替えるものとする。

38条 （保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項）

1項 法 第64条第3項 《3 前項の規定は、確定申告書、修正申告書…》 又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の譲渡をした資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第64条第2項 《2 保証債務を履行するため資産第33条第…》 2項第1号譲渡所得に含まれない所得の規定に該当するものを除く。の譲渡同条第1項に規定する政令で定める行為を含む。があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととな に規定する譲渡をした資産の数量及び譲渡金額並びに保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつた金額

2号 主たる債務者及び債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

3号 保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつた年月日

4号 第1号に規定する資産の譲渡の年月日及び取得の年月日

5号 求償権の行使ができないこととなつた事情の説明

6号 その他参考となるべき事項

38条の2 （消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）

1項 消費税法施行令 （1988年政令第360号） 第48条第1項 《法第30条第6項に規定する政令で定めると…》 ころにより計算した割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。 1 当該事業者が、当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下こ （課税売上割合の計算方法）の規定は、 令 第182条の2第1項 《居住者の不動産所得、事業所得、山林所得又…》 は雑所得以下この条において「事業所得等」という。を生ずべき業務を行う年消費税法1988年法律第108号第30条第2項仕入れに係る消費税額の控除に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めると （資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、 消費税法施行令 第48条第1項 《法第30条第6項に規定する政令で定めると…》 ころにより計算した割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。 1 当該事業者が、当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下こ 中「課税期間中」とあるのは、「年中」と読み替えるものとする。

2項 令 第182条の2第5項 《5 第1項から第3項までに規定する資産に…》 係る控除対象外消費税額等とは、居住者が消費税法第19条第1項課税期間に規定する課税期間につき同法第30条第1項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第2条第1項第9号定義に規定する課税 に規定する区分は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する方法その他これに準ずる方法により行うものとする。

38条の3 （損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算）

1項 令 第184条第1項第2号 《損害保険契約等法第76条第6項第4号生命…》 保険料控除に掲げる保険契約で生命保険契約以外のもの、法第77条第2項各号地震保険料控除に掲げる契約及び第326条第2項各号第2号を除く。生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収に掲げる契約をいう。以下 イ（2）（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号イ（2）に掲げる年金（有期の年金で契約対象者が保証期間内に死亡した場合にはその死亡した日からその保証期間の終了の日までの期間に相当する部分の金額の支払が行われるものに限る。）の支払の基礎となる損害保険契約等（同項に規定する損害保険契約等をいう。以下この条において同じ。）において定められているその年額（当該年金の支払開始の日以後に当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額を除く。）に、当該損害保険契約等において定められているその支払期間に係る年数（その年数がその保証期間に係る年数とその契約対象者に係る当該年金の支払開始の日における令別表に定める余命年数とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数）を乗じて計算した金額とする。

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 契約対象者年金の支払の基礎となる損害保険契約等においてその者の生存が支払の条件とされている者をいう。

2号 保証期間有期の年金の支払開始の日以後一定期間をいう。

39条 （工事未収入金に係る売掛債権等の額の計算）

1項 令 第193条第1項 《居住者の請負をした工事につきその着手の日…》 からその目的物の引渡しの日の前日までの期間内の日の属する各年分において法第66条第1項又は第2項本文工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期の規定の適用を受けている場合には、当該工事に係る第1号に掲げる （工事進行基準の方法による未収入金）の居住者が有する同項の売掛債権等について、同項に規定する期間内において、貸倒れにより生じた損失の金額がある場合には、同項の売掛債権等の額は、同項に規定する控除した金額から当該損失の金額を控除した金額とする。

39条の2 （再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）

1項 令 第195条第2号 《小規模事業者の要件 第195条 法第67…》 条第1項小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額法第57条事業に専従する親族がある場合の必要 （小規模事業者の要件）に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、再び 法 第67条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを （小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする年の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 その申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 前に 法 第67条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを の規定の適用を受けていた期間及びその適用を受けないこととなつた事由

3号 その他参考となるべき事項

2項 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、 法 第67条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを の規定による不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算によつてはその者のその後の各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

3項 税務署長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

4項 第1項の申請書の提出があつた場合において、再び 法 第67条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを の規定の適用を受けようとする年の3月15日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

40条 （収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目）

1項 法 第67条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを （小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

1号 法 第67条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを の規定の適用を受けることとなつた年の前年12月31日（年の中途において新たに不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日。次号において同じ。）における売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産及び負債並びに棚卸資産（以下この号において「 売掛金等 」という。）の額と同項の規定の適用を受けないこととなつた年の1月1日における 売掛金等 の額との差額に相当する金額は、その適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入する。

2号 法 第67条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを の規定の適用を受けることとなつた年の前年12月31日における法その他所得税に関する法令の規定による引当金及び準備金の金額は、それぞれ同項の規定の適用を受けないこととなつた年の前年から繰り越されたこれらの引当金及び準備金の金額とみなす。

2項 その年の前年において 法 第67条第2項 《2 雑所得を生ずべき業務を行う居住者のう…》 ち小規模な業務を行う者として政令で定める要件に該当するもののその年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政 の規定の適用を受けていた雑所得を生ずべき業務を行う居住者がその年において同項の規定の適用を受けないこととなる場合におけるその適用を受けないこととなる年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算については、その適用を受けることとなつた年の前年12月31日（年の中途において新たに雑所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日）における売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産及び負債並びに当該雑所得を生ずべき業務に係る 令 第3条 《棚卸資産の範囲 法第2条第1項第16号…》 棚卸資産の意義に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 1 商品又は製品副産物及び作業くずを含む。 2 半製品 3 仕掛品半成工事を含む。 4 主要原材料 5 補助原材料 6 消耗品で貯蔵 各号（棚卸資産の範囲）に掲げる資産に準ずる資産（以下この項において「 売掛金等 」という。）の額と法第67条第2項の規定の適用を受けないこととなる年の1月1日における 売掛金等 の額との差額に相当する金額は、その適用を受けないこととなる年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入する。

3項 前項の場合において、同項のその年の前年以前5年内の各年のいずれの年においても 法 第67条第2項 《2 雑所得を生ずべき業務を行う居住者のう…》 ち小規模な業務を行う者として政令で定める要件に該当するもののその年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政 の規定の適用を受けていたときは、その者の選択により、前項の規定を適用しないことができる。

4項 前2項の規定の適用を受ける居住者は、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書を提出する場合には、当該申告書にこれらの規定の適用を受ける旨の記載をしなければならない。

40条の2 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項）

1項 令 第197条第1項 《その年分以後の各年分の所得税につき第19…》 6条第1項小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の選択をする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2月以内に、同項の規定の （収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第197条第1項 《その年分以後の各年分の所得税につき第19…》 6条第1項小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の選択をする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2月以内に、同項の規定の に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 その者が 令 第195条 《小規模事業者の要件 法第67条第1項小…》 規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額法第57条事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例 各号（小規模事業者の要件）に掲げる要件に該当する事実

3号 前条第1項各号に規定する前年12月31日における同項第1号の 売掛金等 の額並びに同項第2号の引当金及び準備金の金額

4号 その他参考となるべき事項

2項 令 第197条第2項 《2 第196条第1項の規定の適用を受ける…》 居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その年3月15日までに、その適用を受けることをやめる旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第197条第2項 《2 第196条第1項の規定の適用を受ける…》 居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その年3月15日までに、その適用を受けることをやめる旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税 に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 前項の届出書に記載した同項第3号に掲げる事項

3号 その他参考となるべき事項

40条の3 （医療費の範囲）

1項 令 第207条 《医療費の範囲 法第73条第2項医療費控…》 除に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療 （医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

1号 指定介護老人福祉施設（ 介護保険法 （1997年法律第123号） 第48条第1項第1号 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 （施設介護サービス費の支給）に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）及び指定地域密着型介護老人福祉施設（同法第42条の2第1項（地域密着型介護サービス費の支給）に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第8条第22項（定義）に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における 令 第207条 《医療費の範囲 法第73条第2項医療費控…》 除に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療 各号に掲げるものの提供の状況

2号 高齢者の医療の確保に関する法律 （1982年法律第80号） 第18条第1項 《厚生労働大臣は、特定健康診査糖尿病その他…》 の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。以下同じ。及び特定保健指導特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術 （特定健康診査等基本指針）に規定する特定健康診査の結果に基づき同項に規定する特定保健指導（当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき積極的支援（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（2007年厚生労働省令第157号。以下この号において「 実施基準 」という。）第8条第1項（積極的支援）に規定する積極的支援をいう。）により行われるものに限る。）を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態

イ 実施基準 第1条第1項第5号 《この法律は、国民の高齢期における適切な医…》 療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間 （特定健康診査の項目）に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準

ロ 実施基準 第1条第1項第7号 《この法律は、国民の高齢期における適切な医…》 療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間 に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準

ハ 実施基準 第1条第1項第8号 《この法律は、国民の高齢期における適切な医…》 療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間 に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準

2項 令 第207条第3号 《医療費の範囲 第207条 法第73条第2…》 項医療費控除に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。 1 医師又は歯科医師による診療 に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。

40条の4 （社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）

1項 令 第208条第2号 《社会保険料の範囲 第208条 法第74条…》 第2項社会保険料の意義に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 労働者災害補償保険法第4章の二特別加入の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労 （社会保険料控除の対象となる 互助会 の掛金の範囲）に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会（以下この条において「 互助会 」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添付し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該申請書を提出する 互助会 の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しないものにあつては、名称及び主たる事務所の所在地）

2号 前号の 互助会 の代表者の氏名及び住所又は居所

3号 令 第208条第2号 《社会保険料の範囲 第208条 法第74条…》 第2項社会保険料の意義に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 労働者災害補償保険法第4章の二特別加入の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労 に規定する制度に関する事業の開始年月日

4号 当該申請書を提出する時において前号に規定する事業に加入することの見込まれる職員の数

5号 第1号の 互助会 の行う 令 第208条第2号 《社会保険料の範囲 第208条 法第74条…》 第2項社会保険料の意義に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 労働者災害補償保険法第4章の二特別加入の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労 に規定する制度が同号イからハまでに掲げる要件を備えている事実

6号 その他参考となるべき事項

40条の5 （承認規定等の範囲）

1項 令 第208条の8第1項 《法第76条第5項生命保険料控除に規定する…》 確定給付企業年金法第3条第1項第1号確定給付企業年金の実施その他政令で定める規定は、同法第6条第1項規約の変更等同法第79条第1項若しくは第2項実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の他の確定給付 （承認規定等の範囲）に規定する財務省令で定める規定は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）第2条（ 確定給付企業年金法 の一部改正）の規定による改正前の 確定給付企業年金法 （次項において「 旧 確定給付企業年金法 」という。）第107条第1項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の厚生年金基金への移転）、第110条の2第3項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）又は第111条第2項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）の規定とする。

2項 令 第208条の8第2項 《2 法第76条第5項に規定する確定給付企…》 業年金法第3条第1項第2号その他政令で定める規定は、同法第16条第1項基金の規約の変更等同法第76条第4項基金の合併、第77条第5項基金の分割、第79条第1項若しくは第2項、第80条第2項規約型企業年 に規定する旧効力 確定給付企業年金法 第110条の2第3項の規定その他財務省令で定める規定は、 旧 確定給付企業年金法 第107条第1項又は第110条の2第3項の規定とし、令第208条の8第2項に規定する旧効力 確定給付企業年金法 第112条第1項（厚生年金基金から基金への移行）の規定その他財務省令で定める規定は、旧 確定給付企業年金法 第112条第1項の規定とする。

40条の6 （生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

1項 令 第210条第2号 《生命共済契約等の範囲 第210条 法第7…》 6条第5項第3号生命保険料控除に規定する共済に係る契約に類する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 1 農業協同組合法第10条第1項第10号共済に関する施設の事業を行う農業協同組合連合 （生命共済契約等の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同 組合 又は水産加工業協同組合（以下この条において「 組合 」という。）が、その締結した生命共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

40条の7 （年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

1項 令 第211条第3号 《年金給付契約の対象となる契約の範囲 第2…》 11条 法第76条第8項生命保険料控除に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 1 法第76条第5項第1号に掲げる契約で年金の給付を目的とするもの退職年金の給 （年金給付契約の対象となる契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1号 令 第211条第3号 《年金給付契約の対象となる契約の範囲 第2…》 11条 法第76条第8項生命保険料控除に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 1 法第76条第5項第1号に掲げる契約で年金の給付を目的とするもの退職年金の給 に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下この条において「 年金共済契約 」という。）を締結する 組合 の定める当該 年金共済契約 に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同1の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。

2号 当該 年金共済契約 を締結する 組合 （全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合が当該組合を会員とする全国連合会との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）。

3号 当該 年金共済契約 に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。

イ 当該 年金共済契約 に基づく年金以外の金銭の支払（割戻金の割戻し及び解約返戻金を除く。）は、当該年金共済契約で定める 被共済者 が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。

ロ 当該 年金共済契約 で定める 被共済者 が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。

ハ 当該 年金共済契約 に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。

ニ 当該 年金共済契約 に基づく割戻金の金銭による割戻し（当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 組合 農業協同組合法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 （事業の種類）若しくは 第93条第1項第6号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 の二（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。

2号 全国連合会前号に規定する農業協同 組合 連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。

40条の8 （地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

1項 令 第214条第3号 《地震保険料控除の対象となる共済に係る契約…》 の範囲 第214条 法第77条第2項第2号地震保険料控除に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 1 農業協同組合法第10条第1項第10号共済に関する施設の事業を行う農業協同組合 （地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同 組合 又は水産加工業協同組合（以下この条において「 組合 」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

40条の9 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）

1項 令 第217条第4号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 217条 法第78条第2項第3号寄附金控除に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う 学校教育法 第124条 《 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職…》 業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対 （専修学校）に規定する専修学校とする。

1号 学校教育法 第125条第1項 《専修学校には、高等課程、専門課程又は一般…》 課程を置く。 （専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、1の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が2,000時間以上であるもの

2号 学校教育法 第125条第1項 《専修学校には、高等課程、専門課程又は一般…》 課程を置く。 に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が1,700時間以上であるもの

2項 令 第217条第4号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 217条 法第78条第2項第3号寄附金控除に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行 に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された 学校教育法 第134条第1項 《第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育…》 に類する教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。は、各種学校とする。 （各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

40条の10 （特定公益信託の信託財産の運用の方法等）

1項 令 第217条の2第1項第4号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。

2項 令 第217条の2第3項第8号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。

1号 その構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの

2号 国又は地方公共団体が拠出をしているもの（前号に掲げる法人を除く。）

3号 前2号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの

40条の10の2 （分配時調整外国税相当額控除を受けるための添付書類）

1項 法 第93条第2項 《2 前項の規定は、確定申告書、修正申告書…》 又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場 （分配時調整外国税相当額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる同条第1項に規定する分配時調整外国税相当額を証する書類（ 租税特別措置法施行令 （1957年政令第43号） 第4条の3第3項第2号 《3 法第8条の5第5項に規定する政令で定…》 める利子等又は配当等は、次の各号に掲げる利子等又は配当等とし、当該各号に掲げる利子等又は配当等の支払を受ける居住者又は恒久的施設を有する非居住者及びその支払をする者については、当該各号に掲げる利子等又 （確定申告を要しない配当所得等）に掲げる利子等又は配当等のみに係るものを除く。）とする。

1号 令 第300条第6項 《6 集団投資信託を引き受けた内国法人法第…》 227条信託の計算書に規定する信託の受託者及び法第228条第1項名義人受領の配当所得等の調書に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者以下第8項までにおいて「準支払者」という。を含む。は、 （信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する内国法人が同項又は同条第7項若しくは第10項ただし書の規定により通知する書面

2号 令 第306条の2第4項 《4 集団投資信託を引き受けた外国法人法第…》 227条信託の計算書に規定する信託の受託者及び法第228条第1項名義人受領の配当所得等の調書に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者以下第6項までにおいて「準支払者」という。を含む。は、 （信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国法人が同項又は同条第5項若しくは第8項ただし書の規定により通知する書面

3号 法 第225条第2項 《2 次の各号に掲げる者は、財務省令で定め…》 るところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日第1号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号に規定する支払に 又は第3項ただし書（支払調書及び支払通知書）の規定により交付される通知書

4号 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第8条の4第4項 《4 居住者又は恒久的施設を有する非居住者…》 に対して国内において上場株式等の配当等所得税法第2条第1項第14号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配及び同法第25条第1項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配と 、第5項又は第6項ただし書（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）の規定により交付される通知書

5号 租税特別措置法施行令 第4条の6の2第29項 《29 支払の取扱者所得税法第227条に規…》 定する信託の受託者及び同法第228条第1項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者以下第31項までにおいて「準支払者」という。を含む。は、個人に対し上場株式等の配当等の交付をする場合にお （上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者が同項又は同条第30項若しくは第32項ただし書の規定により通知する書面

6号 租税特別措置法施行令 第4条の9第11項 《11 特定目的会社所得税法第227条に規…》 定する信託の受託者及び同法第228条第1項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者以下第13項までにおいて「準支払者」という。を含む。は、個人に対して国内において当該特定目的会社の利益の （特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定目的会社が同項又は同条第12項若しくは第15項ただし書の規定により通知する書面

7号 租税特別措置法施行令 第4条の10第7項 《7 投資法人所得税法第227条に規定する…》 信託の受託者及び同法第228条第1項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者以下第9項までにおいて「準支払者」という。を含む。は、個人に対して国内において当該投資法人の配当等の支払をする （投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）に規定する投資法人が同項又は同条第8項若しくは第11項ただし書の規定により通知する書面

8号 租税特別措置法施行令 第4条の11第7項 《7 特定目的信託に係る受託法人所得税法第…》 227条に規定する信託の受託者及び同法第228条第1項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者以下第9項までにおいて「準支払者」という。を含む。は、個人に対して国内において当該特定目的信 （特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する受託法人が同項又は同条第8項若しくは第11項ただし書の規定により通知する書面

9号 租税特別措置法施行令 第5条第7項 《7 特定投資信託に係る受託法人所得税法第…》 227条に規定する信託の受託者及び同法第228条第1項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者以下第9項までにおいて「準支払者」という。を含む。は、個人に対して国内において当該特定投資信 （特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する受託法人が同項又は同条第8項若しくは第11項ただし書の規定により通知する書面

40条の11 （共通費用の額の配分に関する書類）

1項 令 第221条の3第7項 《7 前項の規定による共通費用の額の配分を…》 行つた居住者は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。 （国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 令 第221条の3第6項 《6 第1項の規定を適用する場合において、…》 居住者のその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。の計算上必要経費に算入された金額のうちに法第37条第1項に規定 に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類

2号 令 第221条の3第6項 《6 第1項の規定を適用する場合において、…》 居住者のその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。の計算上必要経費に算入された金額のうちに法第37条第1項に規定 に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類

3号 前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類

40条の12 （発生し得る危険の範囲）

1項 令 第221条の4第3項第1号 《3 第1項に規定する国外事業所等に帰せら…》 れるべき純資産の額は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。 1 資本配賦法居住者のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に、ハに掲げる金額のニに掲げる金額に対する割合を乗じて計算 ハ（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。

1号 取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険

2号 保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険

3号 事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険

4号 前3号に掲げるものに類する危険

40条の13 （同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算）

1項 令 第221条の4第3項第2号 《3 第1項に規定する国外事業所等に帰せら…》 れるべき純資産の額は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。 1 資本配賦法居住者のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に、ハに掲げる金額のニに掲げる金額に対する割合を乗じて計算 イ（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める場合は、第1号に掲げる割合が第2号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。

1号 イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合

イ 令 第221条の4第3項第2号 《3 第1項に規定する国外事業所等に帰せら…》 れるべき純資産の額は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。 1 資本配賦法居住者のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に、ハに掲げる金額のニに掲げる金額に対する割合を乗じて計算 に規定する居住者に係る比較対象者（同号イに規定する比較対象者をいう。以下この号において同じ。）のその年12月31日において貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国（同項第2号イに規定する国外事業所等所在地国をいう。以下この条において同じ。）に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の国外事業所等（ 法 第95条第4項第1号 《4 第1項に規定する国外源泉所得とは、次…》 に掲げるものをいう。 1 居住者が国外事業所等国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から （外国税額控除）に規定する国外事業所等をいい、当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）に係る純資産の額）

ロ イの比較対象者のその年12月31日において貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の当該国外事業所等に係る資産の額）

2号 令 第221条の4第3項第2号 《3 第1項に規定する国外事業所等に帰せら…》 れるべき純資産の額は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。 1 資本配賦法居住者のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に、ハに掲げる金額のニに掲げる金額に対する割合を乗じて計算 に規定する居住者の国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

2項 前項第2号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の貸借対照表（同号の居住者のその年の前年以前3年内の各年に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。

40条の14 （危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）

1項 令 第221条の4第5項 《5 前項の規定は、同項の規定の適用を受け…》 ようとする最初の年の翌年3月15日までに、納税地の所轄税務署長に対し、同項に規定する確定申告期限までに危険勘案資産額を計算することが困難である理由、同項に規定する一定の日その他の財務省令で定める事項を （国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第221条の4第4項 《4 前項第1号ハ若しくはニに掲げる金額又…》 は同項第2号に規定する居住者のその年12月31日における国外事業所等に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。に関し、居住者の の規定の適用を受けようとする居住者の氏名及び住所

2号 令 第221条の4第4項 《4 前項第1号ハ若しくはニに掲げる金額又…》 は同項第2号に規定する居住者のその年12月31日における国外事業所等に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。に関し、居住者の の規定の適用を受けようとする最初の年

3号 令 第221条の4第4項 《4 前項第1号ハ若しくはニに掲げる金額又…》 は同項第2号に規定する居住者のその年12月31日における国外事業所等に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。に関し、居住者の に規定する一定の日

4号 令 第221条の4第4項 《4 前項第1号ハ若しくはニに掲げる金額又…》 は同項第2号に規定する居住者のその年12月31日における国外事業所等に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。に関し、居住者の に規定する確定申告期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由

5号 その他参考となるべき事項

40条の15 （国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類）

1項 令 第221条の4第10項 《10 第1項の規定は、確定申告書、修正申…》 告書又は更正請求書に同項の規定により必要経費に算入されない金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算の基礎となる事項を記載した書類その他 （国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 居住者が 令 第221条の4第3項第2号 《3 第1項に規定する国外事業所等に帰せら…》 れるべき純資産の額は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。 1 資本配賦法居住者のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に、ハに掲げる金額のニに掲げる金額に対する割合を乗じて計算 に定める方法又は同条第6項第2号に掲げる方法を用いてその年分の国外事業所等に帰せられるべき純資産の額（同条第1項に規定する国外事業所等に帰せられるべき純資産の額をいう。第3号において同じ。）を計算する場合における当該居住者に係る同条第3項第2号イに規定する比較対象者の選定に係る事項を記載した書類並びに当該比較対象者の同号イ及びロに掲げる金額又は同条第6項第2号イ及びロに掲げる金額の基礎となる書類

2号 その年の 令 第221条の4第4項 《4 前項第1号ハ若しくはニに掲げる金額又…》 は同項第2号に規定する居住者のその年12月31日における国外事業所等に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。に関し、居住者の に規定する危険勘案資産額の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類

3号 前2号に掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算の基礎となる事項を記載した書類

40条の16 （共通費用の額の配分に関する書類）

1項 第40条 《収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目…》 法第67条第1項小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の の十一（共通費用の額の配分に関する書類）の規定は、 令 第221条の6第3項 《3 前項の規定による共通費用の額の配分を…》 行つた居住者は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。 （その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類について準用する。

40条の17 （所得税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国所得税の額の範囲）

1項 令 第222条の2第3項第3号 《3 法第95条第1項に規定する居住者の所…》 得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額は、次に掲げる外国所得税の額とする。 1 法第25条 （外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）に規定する財務省令で定める関係は、同号の居住者と同号の他の者との間に次に掲げる関係がある場合における当該関係とする。

1号 一方の者が他方の者（法人に限る。次号において同じ。）の株式又は出資を保有する関係

2号 一方の者が他方の者の残余財産について分配を請求する権利を保有する関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

3号 一方の者が他方の者の財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係がある場合における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前2号に掲げる関係に該当するものを除く。）

4号 一方の者と他方の者（次に掲げる者のいずれかに該当するものに限る。）との間の関係（前3号に掲げる関係に該当するものを除く。）

イ 当該一方の者が、その株式若しくは出資を保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者

ロ イ又はハに掲げる者が、その株式若しくは出資を保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者

ハ ロに掲げる者が、その株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者

5号 一方の者が他方の者と資産の販売等（資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう。以下この号において同じ。）に係る取引関係（当該一方の者と当該他方の者との間にこれらの者と資産の販売等に係る取引関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の者が介在している場合における当該取引関係を含む。以下この号において同じ。）にある場合（当該他方の者が当該取引関係を通じて行う資産の販売等から生ずる所得のうちに当該一方の者が当該取引関係を通じて行つた資産の販売等から生ずる所得に係る部分がある場合に限る。）における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）

6号 連鎖関係者（一方の者との間に第4号中「他方の者」とあるのを「他の者」と、「関係（前3号に掲げる関係に該当するものを除く。）」とあるのを「関係」と読み替えた場合に同号に掲げる関係がある者をいう。）と他方の者との間に前号中「一方の者が他方の者」とあるのを「次号に規定する連鎖関係者が他方の者」と、「当該一方の者」とあるのを「当該連鎖関係者」と読み替えた場合に同号に掲げる関係があるときにおける当該一方の者と当該他方の者との間の関係

7号 その他前各号に掲げる関係に準ずる関係

2項 令 第222条の2第3項第4号 《3 法第95条第1項に規定する居住者の所…》 得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額は、次に掲げる外国所得税の額とする。 1 法第25条 に規定する財務省令で定める関係は、同号の居住者と同号の他の者との間に親族関係、当該居住者が当該他の者の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の関係がある場合に、当該居住者の国外事業所等（ 法 第95条第4項第1号 《4 第1項に規定する国外源泉所得とは、次…》 に掲げるものをいう。 1 居住者が国外事業所等国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から （外国税額控除）に規定する国外事業所等をいう。以下この項において同じ。）の所在する国又は地域（以下この項において「 国外事業所等所在地国 」という。）の外国所得税（法第95条第1項に規定する外国所得税をいう。以下この項において同じ。）に関する法令の規定により、当該居住者の国外事業所等（当該 国外事業所等所在地国 に所在するものに限る。以下この項において同じ。）から当該居住者の関連者等（当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該居住者の法第95条第4項第1号に規定する事業場等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）への支払に係る金額及び当該居住者の国外事業所等が当該居住者の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該国外事業所等所在地国において当該居住者の国外事業所等を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国所得税の課税標準となる所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を当該他の外国所得税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に加算することその他これらの金額に関する調整を加えて当該国外事業所等所在地国の外国所得税の課税標準となる所得の金額を計算することとされているときにおける当該関係とする。

41条 （外国税額控除を受けるための書類等）

1項 法 第95条第10項 《10 第1項の規定は、確定申告書、修正申…》 告書又は更正請求書次項において「申告書等」という。に第1項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める （外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法 第95条第1項 《居住者が各年において外国所得税外国の法令…》 により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、 の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなつた日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が同項に規定する 外国所得税 （次号において「 外国所得税 」という。）に該当することについての説明を記載した書類

2号 法 第95条第9項 《9 居住者が納付することとなつた外国所得…》 税の額につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令 の規定の適用がある場合には、 令 第226条第1項 《居住者が納付することとなつた外国所得税の…》 額につき法第95条第1項から第3項まで外国税額控除の規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合には、当該居住者のその減額されることとなつた日の属する年以下この （ 外国所得税 が減額された場合の特例）に規定する減額に係る年において減額された外国所得税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国所得税の額が当該減額に係る年の前年以前の各年において法第95条第1項から第3項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第226条第1項に規定する減額控除対象外国所得税額の計算に関する明細を記載した書類

3号 第1号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類

2項 法 第95条第10項 《10 第1項の規定は、確定申告書、修正申…》 告書又は更正請求書次項において「申告書等」という。に第1項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める に規定する財務省令で定める金額は、同条第1項に規定する 控除対象外国所得税の額 （次条第3項第2号において「 控除対象 外国所得税 の額 」という。）とする。ただし、法第95条第9項の規定の適用がある場合には、 令 第226条第1項 《居住者が納付することとなつた外国所得税の…》 額につき法第95条第1項から第3項まで外国税額控除の規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合には、当該居住者のその減額されることとなつた日の属する年以下この に規定する控除後の金額とする。

42条 （繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等）

1項 法 第95条第11項 《11 第2項及び第3項の規定は、繰越控除…》 限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の申告書等に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額を記載した書類の添付があり、かつ、こ （外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第2項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第1項各号に掲げる書類に相当する書類とする。

2項 法 第95条第11項 《11 第2項及び第3項の規定は、繰越控除…》 限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の申告書等に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額を記載した書類の添付があり、かつ、こ に規定する繰越控除限度額又は繰越控除対象 外国所得税 額の計算の基礎となるべき事項の記載は、次の各号に掲げる計算に関する明細を示してしなければならない。

1号 その年の 令 第224条第4項 《4 前3項に規定する国税の控除余裕額とは…》 、その年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の国税の控除限度額法第95条第1項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該 若しくは第5項（繰越控除限度額等）に規定する国税の 控除余裕額 若しくは地方税の控除余裕額（以下この項において「 控除余裕額 」という。）又は同条第6項に規定する 控除限度超過額 （以下この項において「 控除限度超過額 」という。）に関する計算

2号 その年の前年以前3年内の各年の 控除余裕額 又は 控除限度超過額 （これらの金額が当該各年分の 法 第95条第10項 《10 第1項の規定は、確定申告書、修正申…》 告書又は更正請求書次項において「申告書等」という。に第1項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める に規定する申告書等に添付された同条第11項の規定による書類に当該各年の控除余裕額又は控除限度超過額として記載された金額と異なる場合には、これらの金額とその記載された金額とのうちいずれか低い金額）に関する計算

3号 前号の 控除余裕額 又は 控除限度超過額 のうち 令 第224条第3項 《3 法第95条第2項の規定の適用を受ける…》 ことができる年後の各年に係る第1項及び次条第1項の規定の適用については、第1項の規定により当該適用を受けることができる年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並び 又は 第225条第3項 《3 法第95条第3項の規定の適用を受ける…》 ことができる年後の各年に係る第1項及び前条第1項の規定の適用については、第1項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当 若しくは第4項（繰越控除対象 外国所得税 額等）の規定によりないものとみなされる部分の金額及び当該控除余裕額又は控除限度超過額からそのないものとみなされた部分の金額を控除した残額に関する計算

4号 その年の 控除限度超過額 又は 控除余裕額 及び前号に規定する残額を基礎として計算した 法 第95条第2項 《2 居住者が各年において納付することとな…》 る控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前3年内の各年以下この条において「前3年以内の各年」という。の控除限度 に規定する 繰越控除限度額 （次項第1号において「 繰越控除限度額 」という。）又は同条第3項に規定する 繰越控除対象外国所得税額 （次項第1号において「 繰越控除対象 外国所得税 額 」という。）に関する計算

3項 法 第95条第11項 《11 第2項及び第3項の規定は、繰越控除…》 限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の申告書等に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額を記載した書類の添付があり、かつ、こ に規定する財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

1号 繰越控除限度額 又は 繰越控除対象外国所得税額 に係る年のうち最も古い年以後の各年（次号において「 繰越控除限度額等に係る各年 」という。）の 法 第95条第1項 《居住者が各年において外国所得税外国の法令…》 により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、 に規定する控除限度額

2号 繰越控除限度額 等に係る各年において納付することとなつた 控除対象外国所得税の額 （当該繰越控除限度額等に係る各年において 法 第95条第9項 《9 居住者が納付することとなつた外国所得…》 税の額につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令 の規定の適用があつた場合には、 令 第226条第1項 《居住者が納付することとなつた外国所得税の…》 額につき法第95条第1項から第3項まで外国税額控除の規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合には、当該居住者のその減額されることとなつた日の属する年以下この （ 外国所得税 が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）

42条の2 （国外事業所等帰属外部取引に関する書類）

1項 法 第95条第12項 《12 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第1項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省 （外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法 第95条第12項 《12 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第1項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省 に規定する居住者の国外事業所等（同条第4項第1号に規定する国外事業所等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に帰せられる取引（以下この条において「 国外事業所等帰属外部取引 」という。）の内容を記載した書類

2号 法 第95条第12項 《12 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第1項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省 の居住者の国外事業所等及び事業場等（同条第4項第1号に規定する事業場等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が 国外事業所等帰属外部取引 において使用した資産の明細並びに当該国外事業所等帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類

3号 法 第95条第12項 《12 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第1項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省 の居住者の国外事業所等及び事業場等が 国外事業所等帰属外部取引 において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外事業所等帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類

4号 法 第95条第12項 《12 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第1項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省 の居住者の国外事業所等及び事業場等が 国外事業所等帰属外部取引 において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類

42条の3 （内部取引に関する書類）

1項 法 第95条第13項 《13 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第4項第1号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した （外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法 第95条第13項 《13 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第4項第1号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した の居住者の国外事業所等と事業場等との間の同条第4項第1号に規定する 内部取引 （以下この条において「 内部取引 」という。）に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し

2号 法 第95条第13項 《13 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第4項第1号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した の居住者の国外事業所等及び事業場等が 内部取引 において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類

3号 法 第95条第13項 《13 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第4項第1号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した の居住者の国外事業所等及び事業場等が 内部取引 において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類

4号 法 第95条第13項 《13 第1項から第3項までの規定の適用を…》 受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第4項第1号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した の居住者の国外事業所等及び事業場等が 内部取引 において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類

5号 その他 内部取引 に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類

43条 （国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）

1項 法 第95条の2第1項 《国外転出第60条の2第1項国外転出をする…》 場合の譲渡所得等の特例に規定する国外転出をいう。以下この項及び次項において同じ。の日の属する年分の所得税につき同条第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第1項国外転出をする場合の （ 国外転出 をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における 第41条第1項 《農業を営む居住者が農産物米、麦その他政令…》 で定めるものに限る。を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額以下この条において「収穫価額」という。に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金 （外国税額控除を受けるための書類等）の規定の適用については、同項第1号中「名称並びに」とあるのは「名称、」と、「同項」とあるのは「法第95条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）」と、「次号」とあるのは「以下この号及び次号」と、「説明」とあるのは「説明並びに当該 外国所得税 に関する法令において、当該外国所得税の額の計算に当たつて法第60条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けたことを考慮しないものとされている旨」とする。

44条

1項 削除

45条 （特別農業所得者の申請書に記載すべき事項）

1項 法 第110条第2項 《2 前項の承認を求めようとする居住者は、…》 その年5月15日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 （特別農業所得者の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第110条第2項 《2 前項の承認を求めようとする居住者は、…》 その年5月15日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

2号 その年分の総所得金額の見積額、その年中の 法 第2条第1項第35号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する農業所得の金額の見積額及び当該農業所得の金額の見積額のうちその年9月1日以後に生ずる部分の金額の見積額