電気関係報告規則《附則》

附 則 抄

1項 この省令は、 法 の施行の日（1965年7月1日）から施行し、 第2条第1項 《次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それ…》 ぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報告期限 報告 の表第10号、第13号および第16号ならびに 第4条第1項 《電気事業者又は自家用電気工作物を設置する…》 者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係る電気工作物が原子力発電所 の表第3号および第4号については提出期限が1965年8月1日以後である報告書から、 第2条第1項 《次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それ…》 ぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報告期限 報告 の表第17号および第18号については提出期限が1965年12月1日以後である報告書から適用する。

2項 電気に関する定期報告規則（1953年通商産業省令第18号。以下「 旧規則 」という。）、電気事故関係報告規則（1962年通商産業省令第47号）および電力用炭の代金債務を消滅させる場合等に関する報告に関する省令（1963年通商産業省令第108号）は、廃止する。

附 則（1967年6月1日通商産業省令第54号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1968年7月1日通商産業省令第78号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1968年11月30日通商産業省令第122号） 抄

1項 この省令は、1968年12月1日から施行する。

附 則（1970年3月27日通商産業省令第15号） 抄

1項 この省令は、1970年4月1日から施行する。

附 則（1971年4月1日通商産業省令第32号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1971年6月24日通商産業省令第66号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1972年8月28日通商産業省令第102号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1975年7月3日通商産業省令第67号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1976年4月30日通商産業省令第30号）

1項 この省令は、1976年5月1日から施行する。

2項 この省令の施行後最初に提出するダム漏水状況報告及びばい煙量等測定四半期報については、改正後の 電気関係報告規則 （1965年通商産業省令第54号）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則（1977年1月21日通商産業省令第7号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1979年11月1日通商産業省令第107号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年3月31日通商産業省令第9号）

1項 この省令は、1980年4月1日から施行する。

2項 改正前の 第2条第1項 《次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それ…》 ぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報告期限 報告 の表に掲げる電気事業年報であつて同項の規定による報告期限が1980年7月31日であるもの、同項の表に掲げる発受電月報、第三水曜日電力需給四半期報、電灯電力需要月報及びばい煙量等測定四半期報であつて同項の規定による報告期限が同年4月30日であるもの、同項の表に掲げる建設工事実施状況月報であつて同項の規定による報告期限が同年4月20日であるもの、同項の表に掲げる設備資金年報であつて同項の規定による報告期限が同年6月30日であるもの並びに同項の表に掲げる電気事故年報であつて同項の規定による報告期限が同年5月31日であるものについては、なお従前の例による。

3項 改正前の 第3条第1項 《電気事業者法第38条第4項各号に掲げる事…》 業を営む者に限る。以下この項において同じ。又は自家用電気工作物を設置する者は、電気事業者にあつては電気事業の用に供する電気工作物原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を除く。以下この項において同じ 及び 第6条第1項 《卸電力取引所は、卸電力取引所の会員に変更…》 があつた場合には、遅滞なく、様式第14の取引会員情報を委員会に報告しなければならない。 の表に掲げる事故であつて速報及び詳報の報告期限が改正後になるものについては、なお従前の例による。

附 則（1981年8月20日通商産業省令第54号）

1項 この省令は、1981年8月21日から施行する。

附 則（1983年11月26日通商産業省令第87号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年3月9日通商産業省令第18号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年3月28日通商産業省令第16号）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（1988年4月18日通商産業省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 第4条第1項 《電気事業者又は自家用電気工作物を設置する…》 者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係る電気工作物が原子力発電所 の表第1号については、報告期限が1988年6月1日以後である報告書から適用する。

2項 改正前の 第2条第1項 《次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それ…》 ぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報告期限 報告 の表に掲げる電気事業年報であつて同項の規定による報告期限が1988年7月31日であるもの、同項の表に掲げる発受電月報、電灯電力需要月報、ダム漏水状況報告、ばい煙量等測定四半期報及び周波数測定四半期報であつて同項の規定による報告期限が同年4月30日であるもの、同項の表に掲げる建設工事実施状況月報であつて同項の規定による報告期限が同年4月20日であるもの並びに同項の表に掲げる一般用電気工作物調査年報、貯水池及び調整池土砂たい積状況年報並びに需要家停電期報であつて同項の規定による報告期限が同年5月31日であるものについては、なお従前の例による。

3項 改正前の 第4条第1項 《電気事業者又は自家用電気工作物を設置する…》 者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係る電気工作物が原子力発電所 の表に掲げる貯水池および調整池土砂たい積状況年報であつて同項の規定による報告期限が1988年5月31日であるもの並びに同項の表に掲げるダム漏水状況報告及びばい煙量等測定四半期報であつて同項の規定による報告期限が同年4月30日であるものについては、なお従前の例による。

附 則（平成元年7月1日通商産業省令第42号） 抄

附 則（平成元年8月2日通商産業省令第54号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 電気関係報告規則 の規定は、平成元年7月1日から適用する。

附 則（平成元年8月31日通商産業省令第60号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1990年11月28日通商産業省令第63号）

1項 この省令は、1990年12月1日から施行する。

附 則（1991年5月9日通商産業省令第27号）

1項 この省令は、1991年5月15日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1991年6月26日通商産業省令第30号）

1項 この省令は、1991年6月30日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1992年3月31日通商産業省令第17号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1994年3月30日通商産業省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1995年10月18日通商産業省令第79号）

1項 この省令は、1996年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 電気関係報告規則 第2条 《定期報告 次の表の報告対象者の欄に掲げ…》 る者は、それぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報 、 第4条 《公害防止等に関する届出 電気事業者又は…》 自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係 、第7条及び第8条の規定は、報告期限が1996年8月1日以後である報告書の提出から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、報告期限が当該各号に掲げる日以後である報告書の提出から適用する。

1号 第2条第1項 《次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それ…》 ぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報告期限 報告 の表第4号及び第5号に係る部分1996年4月1日

2号 第2条第1項 《次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それ…》 ぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報告期限 報告 の表第2号及び第8号並びに 第4条 《公害防止等に関する届出 電気事業者又は…》 自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係 の表第3号に係る部分1996年5月1日

3項 この省令の施行日前の事項に関する報告書の提出については、この省令による改正前の 電気関係報告規則 （以下「 旧規則 」という。） 第2条 《定期報告 次の表の報告対象者の欄に掲げ…》 る者は、それぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報 、 第4条 《公害防止等に関する届出 電気事業者又は…》 自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係 、第7条及び第8条の規定（ 第2条第1項 《次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それ…》 ぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報告期限 報告 の表第3号、第4号、第7号、第9号、第13号、第15号、第16号及び第18号並びに 第4条 《公害防止等に関する届出 電気事業者又は…》 自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係 の表第4号に係る部分を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

4項 この省令の施行日前に発生した 旧規則 第3条第1項及び 第6条第1項 《卸電力取引所は、卸電力取引所の会員に変更…》 があつた場合には、遅滞なく、様式第14の取引会員情報を委員会に報告しなければならない。 の表に掲げる事故に係る報告については、なお従前の例による。

附 則（1996年3月29日通商産業省令第22号） 抄

附 則（1998年3月30日通商産業省令第34号） 抄

附 則（1999年3月31日通商産業省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1999年10月1日通商産業省令第89号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1999年12月3日通商産業省令第109号）

附 則（2000年1月14日通商産業省令第5号）

1項 この省令は、2000年1月15日から施行する。

附 則（2000年8月2日通商産業省令第143号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年10月31日通商産業省令第308号）

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

附 則（2001年3月26日経済産業省令第44号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（1999年法律第121号）附則第41条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第9条の規定による改正前の 電気事業法 第52条第1項 《発電用のボイラー、タービンその他の主務省…》 令で定める機械若しくは器具である電気工作物以下「ボイラー等」という。であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分以下「耐圧部分」という。について溶接をするもの又は耐圧部分について溶接をした の規定による検査の申請がされた機械又は器具の検査及び 電気事業法 施行規則 の一部を改正する省令（2000年通商産業省令第69号）附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律第9条の規定による改正前の 電気事業法 第49条第1項 《第47条第1項若しくは第2項の認可を受け…》 て設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は第48条第1項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物その工事の計画について、同条第4項の規定による命令があつた場合において 及び 第54条第1項 《特定重要電気工作物発電用のボイラー、ター…》 ビンその他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものであつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉原子炉等規制法第2条第5項に の検査を指定検査機関が行ったときは、この省令による改正前の 電気関係報告規則 第2条第1項 《次の表の報告対象者の欄に掲げる者は、それ…》 ぞれ同表の報告書名の欄に掲げる報告書を、それぞれ同表の様式番号及び報告期限の欄に掲げるところに従い、同表の報告先の欄に掲げる者に提出しなければならない。 報告書名 報告対象者 様式番号 報告期限 報告 の定期報告については、なお従前の例による。

附 則（2001年6月29日経済産業省令第179号）

1項 この省令は、2001年7月1日から施行する。

附 則（2001年10月15日経済産業省令第205号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 第4条 《公害防止等に関する届出 電気事業者又は…》 自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係 の表第15号の2の届出を要する場合の欄中に規定する別に告示する電気工作物であってポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するものを設置している者に対する同号の規定の適用については、同号中「あらかじめ」とあるのは、「電気関係報告規則の一部を改正する省令（2001年経済産業省令第205号）の施行の日から1年以内に」とする。

附 則（2002年1月28日経済産業省令第12号）

1項 この省令は、2002年1月28日から施行する。ただし、第9条の次に1条を加える改正規定（第10条第5項第2号に係る部分に限る。）は、2002年3月1日から施行する。

附 則（2002年3月27日経済産業省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年3月28日経済産業省令第36号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年3月1日経済産業省令第27号）

附 則（2005年3月3日経済産業省令第12号）

附 則（2005年3月11日経済産業省令第21号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2005年5月31日経済産業省令第62号）

1項 この省令は、 大気汚染防止法 の一部を改正する法律の施行の日（2005年6月1日）から施行する。

附 則（2005年11月22日経済産業省令第114号）

1項 この省令は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律（2005年法律第44号）の施行の日（2005年12月1日）から施行する。

附 則（2006年6月2日経済産業省令第76号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2006年6月20日経済産業省令第78号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年2月19日経済産業省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2010年3月31日経済産業省令第20号） 抄

附 則（2011年3月31日経済産業省令第14号）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2012年3月23日経済産業省令第16号） 抄

附 則（2012年6月1日経済産業省令第44号） 抄

附 則（2012年9月14日経済産業省令第68号）

1項 この省令は、 原子力規制委員会設置法 の施行の日（2012年9月19日）から施行する。

附 則（2013年4月1日経済産業省令第20号）

1項 この省令は、2013年4月1日から施行し、報告期限が2013年5月1日以後である報告書の提出から適用する。

附 則（2014年5月29日経済産業省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年3月4日経済産業省令第9号） 抄

附 則（2016年3月28日経済産業省令第40号）

1項 この省令は、 電気事業法 等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

2項 この省令の施行の日前に発生した、この省令による改正前の 電気関係報告規則 に係る報告については、なお従前の例による。

附 則（2016年4月28日経済産業省令第67号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 みなし小売電気事業者（ 電気事業法 等の一部を改正する法律附則第2条第2項に規定するみなし小売電気事業者をいう。）は、同法附則第16条第1項の義務を負う間、翌々月末日までに、附則様式のみなし小売電気事業者報を電力・ガス取引監視等委員会に提出しなければならない。

附 則（2016年9月23日経済産業省令第91号） 抄

1項 この省令は、2016年9月24日から施行する。

2項 この省令の施行の日前に発生した、この省令による改正前の 電気関係報告規則 第3条 《事故報告 電気事業者法第38条第4項各…》 号に掲げる事業を営む者に限る。以下この項において同じ。又は自家用電気工作物を設置する者は、電気事業者にあつては電気事業の用に供する電気工作物原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を除く。以下この項 に係る報告については、なお従前の例による。

3項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 電気関係報告規則 第4条 《公害防止等に関する届出 電気事業者又は…》 自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。 ただし、当該届出に係 の表第15号の二又は第16号の規定によりされている届出（ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に係る届出に限る。）は、改正後の 電気関係報告規則 第4条の2 《ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に関する…》 届出 ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を現に設置している又は予備として有している者以下この条において「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置者等」という。は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の中欄に の表第1号又は第2号の規定による届出とみなす。

附 則（2017年3月31日経済産業省令第32号） 抄

附 則（2019年3月29日経済産業省令第30号） 抄

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（令和元年5月7日経済産業省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年7月1日経済産業省令第17号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（2020年12月28日経済産業省令第92号）

附 則（2021年3月10日経済産業省令第12号） 抄

附 則（2022年3月31日経済産業省令第24号） 抄

附 則（2022年3月31日経済産業省令第25号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2022年11月11日経済産業省令第86号） 抄

附 則（2022年11月30日経済産業省令第88号） 抄

附 則（2022年12月14日経済産業省令第96号） 抄

1項 この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（2022年法律第74号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2023年3月20日）から施行する。

附 則（2023年3月10日経済産業省令第9号）

1項 この省令は、2023年3月31日から施行する。

附 則（2023年3月28日経済産業省令第11号） 抄

附 則（2023年3月31日経済産業省令第14号） 抄

附 則（2023年7月5日経済産業省令第35号）

1項 この省令は、2023年8月1日から施行する。

附 則（2023年12月14日経済産業省令第57号） 抄

1項 この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（2022年法律第74号）の施行の日（2023年12月21日）から施行する。

附 則（2024年3月29日経済産業省令第21号） 抄