都市開発資金の貸付けに関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第43条から第45条まで、第53条及び附則第7条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行し、附則第6条の規定による改正後の都市開発資金融通特別 会計法 （1966年法律第50号）の規定は、1993年度の予算から適用する。ただし、 第1条 《都市開発資金の貸付け 国は、地方公共団…》 体に対し、次に掲げる土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。 1 人口の集中の著しい政令で定める大都市その周辺の地域を含む。又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法 （ 土地区画整理法 の目次の改正規定中「第121条の二」を「第121条」に改める部分、同法第121条の2を削る改正規定及び同法第136条の2の改正規定を除く。）、 第2条 《利率、償還方法等 前条第1項、第2項又…》 は第8項の規定による貸付金の利率は、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。 この場合において、同条第1項第2号の土地同号イからニまでに掲げる土地で防災街区整備地区計画の区域内のもの、同号ニに掲げる土 のうち 都市開発資金の貸付けに関する法律 第1条 《都市開発資金の貸付け 国は、地方公共団…》 体に対し、次に掲げる土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。 1 人口の集中の著しい政令で定める大都市その周辺の地域を含む。又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法 に1項を加える改正規定中同条第2項第1号イに係る部分及び附則第7条から第9条までの規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《利率、償還方法等 前条第1項、第2項又…》 は第8項の規定による貸付金の利率は、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。 この場合において、同条第1項第2号の土地同号イからニまでに掲げる土地で防災街区整備地区計画の区域内のもの、同号ニに掲げる土 及び第3条を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定並びに第5条中 都市開発資金の貸付けに関する法律 第2条第1項 《前条第1項、第2項又は第8項の規定による…》 貸付金の利率は、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。 この場合において、同条第1項第2号の土地同号イからニまでに掲げる土地で防災街区整備地区計画の区域内のもの、同号ニに掲げる土地の区域内の土地で政 及び附則第6項の改正規定は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

6条 （都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の 都市開発資金の貸付けに関する法律 （次項において「 旧都市開発資金法 」という。） 第1条第1項第1号 《国は、地方公共団体に対し、次に掲げる土地…》 の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。 1 人口の集中の著しい政令で定める大都市その周辺の地域を含む。又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律1992年法律第76号 の規定によりされている資金の貸付けについては、なお従前の例による。

2項 前条の規定による改正後の 都市開発資金の貸付けに関する法律 の規定にかかわらず、国は、この法律の施行の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、 旧都市開発資金法 第1条第1項第1号 《国は、地方公共団体に対し、次に掲げる土地…》 の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。 1 人口の集中の著しい政令で定める大都市その周辺の地域を含む。又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律1992年法律第76号 の規定による資金の貸付けをすることができる。この場合においては、同号イ中「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」とあるのは「 首都圏整備法 及び 近畿圏整備法 の一部を改正する等の法律（2002年法律第83号）による廃止前の首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」と、同号ロ中「近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律」とあるのは「 首都圏整備法 及び 近畿圏整備法 の一部を改正する等の法律による廃止前の近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律」として、旧都市開発資金法及び都市開発資金融通特別 会計法 （1966年法律第50号）の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年7月1日から施行する。

44条 （都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 国は、当分の間、機構に対し、機構が附則第12条第1項の規定により行う旧地域公団法第19条第1項第1号に掲げる業務並びに旧都市公団法第28条第1項第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる業務に要する資金の一部を貸し付けることができる。この場合において、 都市開発資金の貸付けに関する法律 第2条第2項 《2 前条第3項から第7項まで、第9項又は…》 第10項の規定による貸付金は、無利子とする。 中「又は第9項」とあるのは「若しくは第9項又は 独立行政法人都市再生機構法 ࿸以下「機構法」という。）附則第44条」と、同条第10項中「又は第9項」とあるのは「若しくは第9項又は機構法附則第44条」と、「同条第7項」とあるのは「同条第7項又は機構法附則第44条」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 景観法 （2004年法律第110号）の施行の日から施行する。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

4条 （都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 第4条の規定による改正前の 都市開発資金の貸付けに関する法律 第1条第4項第1号 《4 国は、土地区画整理事業土地区画整理法…》 1954年法律第119号による土地区画整理事業をいう。以下同じ。に関し地方公共団体が次に掲げる貸付けを行う場合において、特に必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金の2 及び第2号の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

20条 （都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正前の 都市開発資金の貸付けに関する法律 第1条第1項 《国は、地方公共団体に対し、次に掲げる土地…》 の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。 1 人口の集中の著しい政令で定める大都市その周辺の地域を含む。又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律1992年法律第76号 （第2号ホに係る部分に限る。）及び同条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行し、2007年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、 第2条第1項第4号 《前条第1項、第2項又は第8項の規定による…》 貸付金の利率は、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。 この場合において、同条第1項第2号の土地同号イからニまでに掲げる土地で防災街区整備地区計画の区域内のもの、同号ニに掲げる土地の区域内の土地で政 、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、2008年度の予算から適用する。

1号 附則第266条、第268条、第273条、第276条、第279条、第284条、第286条、第288条、第289条、第291条、第292条、第295条、第298条、第299条、第302条、第317条、第322条、第324条、第328条、第343条、第345条、第347条、第349条、第352条、第353条、第359条、第360条、第362条、第365条、第368条、第369条、第380条、第383条及び第386条の規定2008年4月1日

392条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《都市開発資金の貸付け 国は、地方公共団…》 体に対し、次に掲げる土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。 1 人口の集中の著しい政令で定める大都市その周辺の地域を含む。又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法 （ 都市再生特別措置法 第47条第2項 《2 国は、市町村に対し、前項の規定により…》 提出された都市再生整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、当該事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容、公共公益施設の整備の状況その他の事項を勘案して国土交通省令で定めるところにより、 及び 第74条 《都市利便増進協定 都市再生整備計画に記…》 載された第46条第25項に規定する区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者 の改正規定に限る。）、 第2条 《定義 この法律において「都市開発事業」…》 とは、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業これに附帯する事業を含む。のうち公共施設の整備を伴うものをいう。 2 この法律において「公共 並びに附則第6条及び第7条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

5条 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

9条 （都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の 都市開発資金の貸付けに関する法律 第1条第9項 《9 国は、都市緑地法1973年法律第72…》 号第69条第1項の規定により指定された都市緑化支援機構に対し、同法第70条第1号、第2号及び第5号並びに古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法1966年法律第1号第14条第1項第1号及び第2号 の規定によりされている資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第2条 《利率、償還方法等 前条第1項、第2項又…》 は第8項の規定による貸付金の利率は、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。 この場合において、同条第1項第2号の土地同号イからニまでに掲げる土地で防災街区整備地区計画の区域内のもの、同号ニに掲げる土 の規定並びに附則第29条及び第42条の規定公布の日から起算して3月を経過した日又は 地方自治法 の一部を改正する法律（2011年法律第35号）の施行の日の翌日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2014年4月1日から施行し、この法律による改正後の 特別会計に関する法律 （以下「 新特別 会計法 」という。）の規定は、2014年度の予算から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第25条の規定公布の日

25条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

3条 （政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

4条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。