1項 この法律は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
1項 この法律は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。
27条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。
28条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。
42条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
15条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第2条
《定義 この法律において「中小企業者」と…》
は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その
及び
第3条
《受注機会の増大の努力 国等は、国等を当…》
事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国等が対価の支払をすべきもの以下「国等の契約」という。を締結するに当たつては、予算の適正な使用に留意
を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第1章第1節（別表第1から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定公布の日
39条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
1項 この法律は、会社法の施行の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、 郵政民営化法 の施行の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2008年10月1日から施行する。
9条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2条 （官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
1項 第1条
《目的 この法律は、国等が物件の買入れ等…》
の契約を締結する場合における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資するこ
の規定による改正後の官公需についての 中小企業者 の受注の確保に関する法律（以下この条において「 新官公需法 」という。）の規定は、2015年度に係る 国等 の契約（ 新官公需法 第3条
《受注機会の増大の努力 国等は、国等を当…》
事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国等が対価の支払をすべきもの以下「国等の契約」という。を締結するに当たつては、予算の適正な使用に留意
に規定する国等の契約をいう。以下この条において同じ。）から適用し、2014年度までの年度に係る国等の契約については、なお従前の例による。
5条 （政令への委任）
1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
6条 （検討）
1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。