附 則 抄
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1968年9月19日政令第280号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1968年10月1日から施行する。
附 則（1973年10月15日政令第310号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1981年4月21日政令第140号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1981年8月3日政令第268号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1981年10月1日から施行する。
附 則（1981年9月11日政令第275号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第15条までの規定は、1981年10月1日から施行する。
附 則（1982年7月2日政令第184号）
1項 この政令は、1982年7月26日から施行する。
附 則（1984年12月11日政令第342号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（1985年12月27日政令第332号） 抄
1項 この政令は、1986年3月1日から施行する。
附 則（1986年6月10日政令第208号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
2条 （旧特殊法人登記令等の暫定的効力）
1項 農業機械化研究所については、
第2条
《国等の定義 法第3項の政令で定めるもの…》
は、次のとおりとする。 1 独立行政法人国立公文書館、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人
の規定による改正前の特殊法人登記令、第3条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第4条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第5条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法施行令 、第6条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第7条の規定による改正前の 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令 、第8条の規定による改正前の 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 、第9条の規定による改正前の 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 、第10条の規定による改正前の 租税特別措置法施行令 、第11条の規定による改正前の 所得税法施行令 、第12条の規定による改正前の 法人税法施行令 、第13条の規定による改正前の 地方税法施行令 及び第15条の規定による改正前の 農林水産省組織令 は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第2条第1項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附 則（1987年3月20日政令第48号）
1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。
附 則（1987年6月12日政令第216号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
2条 （旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
1項 この政令の施行の際現に存する林業信用基金については、
第1条
《中小企業者の定義 官公需についての中小…》
企業者の受注の確保に関する法律以下「法」という。第2条第1項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出
の規定による廃止前の林業信用基金法施行令、
第2条
《国等の定義 法第3項の政令で定めるもの…》
は、次のとおりとする。 1 独立行政法人国立公文書館、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人
の規定による改正前の特殊法人登記令（以下「 旧特殊法人登記令 」という。）、第4条の規定による改正前の 国家公務員退職手当法施行令 （以下「 旧 国家公務員退職手当法施行令 」という。）、第5条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（以下「 旧国家公務員等共済組合法施行令 」という。）、第8条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法施行令、第9条の規定による改正前の 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令 及び第10条の規定による改正前の 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
附 則（1987年11月4日政令第368号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1988年3月1日から施行する。
附 則（1988年7月22日政令第232号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1988年7月23日）から施行する。
附 則（1988年9月24日政令第277号） 抄
1項 この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（1988年10月1日）から施行する。
附 則（平成元年9月22日政令第272号）
1項 この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年10月1日）から施行する。
附 則（平成元年12月15日政令第323号）
1項 この政令は、1990年1月1日から施行する。
附 則（1990年3月30日政令第85号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1991年1月25日政令第6号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。
附 則（1992年8月12日政令第278号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（1992年法律第39号）の施行の日（1992年10月1日）から施行する。
附 則（1996年8月12日政令第242号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1996年10月1日から施行する。
附 則（1996年8月30日政令第255号）
1項 この政令は、1996年10月1日から施行する。
附 則（1997年8月22日政令第265号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「 法 」という。）附則第1条ただし書の政令で定める日（1997年10月1日）から施行する。
附 則（1997年12月10日政令第355号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1998年1月1日から施行する。
附 則（1998年3月18日政令第44号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（1998年4月1日）から施行する。
附 則（1998年6月12日政令第211号）
1項 この政令は、1998年7月1日から施行する。
附 則（1998年9月17日政令第308号）
1項 この政令は、 原子力基本法 及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（1998年10月1日）から施行する。
附 則（1999年6月23日政令第204号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1999年7月1日から施行する。
附 則（1999年8月18日政令第256号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、都市基盤整備 公団法 （以下「 公団法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。
附 則（1999年9月16日政令第267号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1999年10月1日から施行する。
附 則（1999年9月20日政令第270号）
1項 この政令は、1999年10月1日から施行する。
附 則（1999年9月20日政令第272号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1999年10月1日から施行する。
附 則（1999年9月20日政令第276号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「 法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。
附 則（1999年9月29日政令第306号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1999年10月1日から施行する。
附 則（1999年12月3日政令第386号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第333号） 抄
1項 この政令（
第1条
《中小企業者の定義 官公需についての中小…》
企業者の受注の確保に関する法律以下「法」という。第2条第1項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出
を除く。）は、2001年4月1日から施行する。
附 則（2000年12月8日政令第507号）
1項 この政令は、2001年1月6日から施行する。ただし、
第1条
《中小企業者の定義 官公需についての中小…》
企業者の受注の確保に関する法律以下「法」という。第2条第1項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出
から第8条まで及び第11条の規定は、同年4月1日から施行する。
附 則（2001年1月31日政令第21号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。
附 則（2001年7月26日政令第252号） 抄
1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。
附 則（2001年9月12日政令第297号） 抄
1項 この政令は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2002年7月1日）から施行する。
附 則（2002年9月4日政令第296号） 抄
1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。
附 則（2002年12月18日政令第381号） 抄
1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。
附 則（2002年12月18日政令第383号） 抄
1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。
附 則（2003年7月30日政令第335号）
1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。
附 則（2003年12月10日政令第493号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2004年1月5日から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第553号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2004年2月29日）から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第555号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、2004年3月1日から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第557号）
1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。
附 則（2004年4月9日政令第160号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2004年7月1日から施行する。
附 則（2004年5月26日政令第181号） 抄
1項 この政令は、機構の成立の時から施行する。
附 則（2004年6月23日政令第211号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2004年10月1日から施行する。
附 則（2004年9月29日政令第294号） 抄
1項 この政令は、2004年10月1日から施行する。
附 則（2004年11月17日政令第356号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第23条までの規定は、2005年4月1日から施行する。
附 則（2004年11月25日政令第366号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。
附 則（2005年3月24日政令第72号）
1項 この政令は、 法 の施行の日（2005年4月1日）から施行する。
附 則（2005年5月27日政令第190号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第13条までの規定は、2005年9月1日から施行する。
附 則（2005年6月1日政令第203号） 抄
1項 この政令は、施行日（2005年10月1日）から施行する。
附 則（2005年6月24日政令第224号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第38条までの規定は、2005年10月1日から施行する。
附 則（2005年8月15日政令第279号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第10条までの規定は、2005年10月1日から施行する。
附 則（2006年2月24日政令第25号）
1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。
附 則（2006年3月31日政令第159号）
1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。
附 則（2006年3月31日政令第161号） 抄
1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。
附 則（2006年3月31日政令第164号） 抄
1項 この政令は、整備法の施行の日（2006年4月1日）から施行する。
附 則（2006年3月31日政令第165号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、整備法の施行の日（2006年4月1日）から施行する。
附 則（2006年3月31日政令第167号） 抄
1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。
附 則（2006年4月26日政令第180号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。
附 則（2007年2月23日政令第31号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。
附 則（2007年3月22日政令第55号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。
附 則（2007年3月30日政令第110号） 抄
1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。
附 則（2007年3月30日政令第111号） 抄
1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。
附 則（2007年8月3日政令第235号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2007年10月1日から施行する。
附 則（2008年3月31日政令第127号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。
附 則（2008年5月21日政令第180号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2008年6月27日政令第210号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2008年7月16日政令第226号） 抄
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2008年7月25日政令第237号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2008年9月19日政令第297号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
附 則（2009年3月31日政令第111号） 抄
1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。
附 則（2009年9月11日政令第240号） 抄
1項 この政令は、2009年10月1日から施行する。
附 則（2009年12月28日政令第310号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2010年3月25日政令第41号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。
附 則（2011年6月10日政令第166号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。
附 則（2011年10月31日政令第334号） 抄
1項 この政令は、 法 の施行の日（2011年11月1日）から施行する。
附 則（2013年3月8日政令第51号） 抄
1項 この政令は、廃止法の施行の日（2013年4月1日）から施行する。
附 則（2014年2月5日政令第23号） 抄
1項 この政令は、廃止法の施行の日（2014年4月1日）から施行する。
附 則（2014年2月19日政令第39号） 抄
1項 この政令は、 法 の施行の日（2014年3月1日）から施行する。
附 則（2014年3月31日政令第121号）
1項 この政令は、 改正法 の施行の日（2014年4月1日）から施行する。
附 則（2014年7月16日政令第261号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第11条まで、第13条及び第15条の規定は、2015年4月1日から施行する。
附 則（2015年2月4日政令第35号） 抄
1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。
附 則（2015年3月18日政令第74号） 抄
1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。
附 則（2015年7月31日政令第282号） 抄
1項 この政令は、 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年8月10日）から施行する。
附 則（2016年1月22日政令第11号） 抄
1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。
附 則（2016年1月22日政令第13号） 抄
1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。
附 則（2016年1月26日政令第21号） 抄
1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。
附 則（2016年3月9日政令第57号） 抄
1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。
附 則（2016年3月25日政令第78号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。
附 則（2016年3月30日政令第86号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。
附 則（2016年12月26日政令第396号）
1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。
附 則（2017年1月20日政令第4号） 抄
1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。
附 則（2017年2月17日政令第22号） 抄
1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。
附 則（2019年3月20日政令第40号）
1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。
附 則（2022年6月16日政令第218号）
1項 この政令は、 福島復興再生特別措置法 の一部を改正する法律の施行の日（2022年6月17日）から施行する。
附 則（2022年11月11日政令第348号）
1項 この政令は、 改正法 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2022年11月14日）から施行する。