戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1967年7月14日厚生省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1968年5月1日厚生省令第13号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 、 引揚者給付金等支給法施行規則 、 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 、 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 、 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 又は 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 （以下「 遺族援護法施行規則等 」という。）の規定に基づいて那覇日本政府南方連絡事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の 遺族援護法施行規則等 の相当規定に基づいて、日本政府沖縄事務所長に対してされた手続とみなす。

附 則（1970年5月1日厚生省令第18号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 、 引揚者給付金等支給法施行規則 、 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 、 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 、 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 又は 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 （以下「 遺族援護法施行規則等 」という。）の規定に基づいて日本政府沖縄事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の 遺族援護法施行規則等 の相当規定に基づいて、沖縄事務局長に対してされた手続とみなす。

附 則（1972年5月15日厚生省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 、 未帰還者留守家族等援護法施行規則 、 引揚者給付金等支給法施行規則 、 未帰還者に関する特別措置法施行規則 、 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 、 戦傷病者特別援護法施行規則 、 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則 、 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則 、 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 又は 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令 （以下「 遺族援護法施行規則等 」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の 遺族援護法施行規則等 の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。

附 則（1976年6月14日厚生省令第23号）

附 則（1979年5月23日厚生省令第25号）

1項 この省令は、1979年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（1979年法律第29号）による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（1982年8月31日厚生省令第40号）

1項 この省令は、1982年10月1日から施行する。

附 則（1984年9月25日厚生省令第51号）

1項 この省令は、1984年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（1984年法律第73号）による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（1985年3月30日厚生省令第18号）

1項 この省令は、1985年4月1日から施行する。

附 則（1986年7月16日厚生省令第40号）

1項 この省令は、1986年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（1986年法律第53号）による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（1987年3月28日厚生省令第20号）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（平成元年3月24日厚生省令第10号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4項 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附 則（1991年8月15日厚生省令第46号）

1項 この省令は、1991年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者戦没者遺族等援護法 及び 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 の一部を改正する法律（1991年法律第55号）による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（1996年8月23日厚生省令第52号）

1項 この省令は、1996年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（1996年法律第15号）による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（1999年1月11日厚生省令第6号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（1999年3月26日厚生省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年3月16日厚生省令第29号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月27日厚生省令第39号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2000年10月20日厚生省令第127号） 抄

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

3項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2001年7月12日厚生労働省令第142号）

1項 この省令は、2001年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（2001年法律第11号）による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（2004年1月26日厚生労働省令第7号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年4月1日厚生労働省令第74号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2006年9月15日厚生労働省令第161号）

1項 この省令は、2006年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 及び 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 の一部を改正する法律（2006年法律第95号）による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（2007年9月25日厚生労働省令第112号） 抄

附 則（2011年7月12日厚生労働省令第88号）

1項 この省令は、2011年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 の一部を改正する法律（2011年法律第25号）による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（2016年2月25日厚生労働省令第25号） 抄

1項 この省令は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

附 則（2016年4月15日厚生労働省令第93号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《裁定の通知 裁定機関は、請求者が特別給…》 付金を受ける権利を有するものと裁定したときは、様式第2号による戦傷病者等の妻に対する特別給付金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。 2 裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有しないもの 及び 第3条 《請求書の経由 戦傷病者等の妻に対する特…》 別給付金請求書は、請求者の居住地の市町村長特別区にあつては、区長。、都道府県知事を順次経由して、裁定機関に提出するものとする。 の規定は、2016年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 及び 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 の一部を改正する法律（ 2016年法律第28号 ）第1条の規定による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄

附 則（令和元年6月28日厚生労働省令第20号） 抄

附 則（2020年12月25日厚生労働省令第208号） 抄

附 則（2021年3月31日厚生労働省令第64号）

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《裁定の通知 裁定機関は、請求者が特別給…》 付金を受ける権利を有するものと裁定したときは、様式第2号による戦傷病者等の妻に対する特別給付金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。 2 裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有しないもの の規定は、2021年10月1日から施行する。

2項 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 及び 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 の一部を改正する法律（ 2016年法律第28号 ）第2条の規定による改正前の 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。

附 則（2023年12月26日厚生労働省令第160号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2024年3月6日厚生労働省令第37号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。