登録免許税法《別表など》

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項

課税標準

税率

1 不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。）

（注）この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律（1909年法律第22号）第1条第1項（定義）に規定する立木をいう。

（一） 所有権の保存の登記

不動産の価額

1,000分の4

（二） 所有権の移転の登記

イ 相続又は法人の合併による移転の登記

不動産の価額

1,000分の4

ロ 共有物の分割による移転の登記

不動産の価額

1,000分の4

ハ その他の原因による移転の登記

不動産の価額

1,000分の20

（三） 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記

イ 設定又は転貸の登記

不動産の価額

1,000分の10

ロ 相続又は法人の合併による移転の登記

不動産の価額

1,000分の2

ハ 共有に係る権利の分割による移転の登記

不動産の価額

1,000分の2

ニ その他の原因による移転の登記

不動産の価額

1,000分の10

（3の二） 配偶者居住権の設定の登記

不動産の価額

1,000分の2

（四） 地役権の設定の登記

承役地の不動産の個数

1個につき1,500円

（五） 先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記

債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額

1,000分の4

（六） 先取特権、質権又は抵当権の移転の登記

イ 相続又は法人の合併による移転の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の2

（七） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の2

（八） 抵当権の順位の変更の登記

抵当権の件数

一件につき1,000円

（九） 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記

賃借権及び抵当権の件数

一件につき1,000円

（十） 信託の登記

イ 所有権の信託の登記

不動産の価額

1,000分の4

ロ 先取特権、質権又は抵当権の信託の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ハ その他の権利の信託の登記

不動産の価額

1,000分の2

（十一） 相続財産の分離の登記

イ 所有権の分離の登記

不動産の価額

1,000分の4

ロ 所有権以外の権利の分離の登記

不動産の価額

1,000分の2

（十二） 仮登記

イ 所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の2

ロ 所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

（1） 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の2

（2） 共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の2

（3） その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の10

ハ 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記

（1） 設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の5

（2） 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の1

（3） 共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の1

（4） その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の5

ニ 配偶者居住権の設定の仮登記

不動産の価額

1,000分の1

ホ 信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記

（1） 所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の2

（2） 先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1

（3） その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の1

ヘ 相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

（1） 所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の2

（2） 所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額

1,000分の1

ト その他の仮登記

不動産の個数

1個につき1,000円

（十三） 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの

イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記

分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数

1個につき1,000円

ロ 土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記

合筆又は合併後の不動産の個数

1個につき1,000円

（十四） 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち、（一）から（十三）までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。）

不動産の個数

1個につき1,000円

（十五） 登記の抹消（土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。）

不動産の個数

1個につき1,000円

（同1の申請書により20個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数一件につき30,000円）

2 船舶の登記（船舶の信託の登記を含む。）

（一） 所有権の保存の登記

船舶の価額

1,000分の4

（二） 所有権の移転の登記

イ 相続又は法人の合併による移転の登記

船舶の価額

1,000分の4

ロ 遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記

船舶の価額

1,000分の20

ハ その他の原因による移転の登記

船舶の価額

1,000分の28

（三） 委付の登記

船舶の価額

1,000分の4

（四） 賃借権の設定、転貸又は移転の登記

船舶の価額

1,000分の1・5

（五） 抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（六） 抵当権の移転の登記

イ 相続又は法人の合併による移転の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の2

（七） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の2

（八） 抵当権の順位の変更の登記

抵当権の件数

一件につき1,000円

（九） 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記

賃借権及び抵当権の件数

一件につき1,000円

（十） 信託の登記

イ 所有権の信託の登記

船舶の価額

1,000分の4

ロ 抵当権の信託の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ハ その他の権利の信託の登記

船舶の価額

1,000分の1・5

（十一） 仮登記

イ 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記

船舶の価額

1,000分の4

ロ その他の仮登記

船舶の隻数

一隻につき2,000円

（十二） 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（十一）までに掲げるものを除く。）

船舶の隻数

一隻につき1,000円

（十三） 登記の抹消

船舶の隻数

一隻につき1,000円

3 航空機の登録（航空機の信託の登録を含む。）

（一） 新規登録又は移転登録

航空機の重量

一トンにつき40,000円

（二） 抵当権の設定の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の3

（三） 抵当権の移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

（四） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の1・5

（五） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（六） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

航空機の重量

一トンにつき40,000円

（七） 仮登録

イ 所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録

航空機の重量

一トンにつき15,000円

ロ その他の仮登録

航空機の機数

一機につき2,000円

（八） 登録事項の変更の登録

航空機の機数

一機につき6,000円

（九） 付記登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正の登録（これらの登録のうち（一）から（八）までに掲げるものを除く。）

航空機の機数

一機につき1,000円

（十） 登録の抹消

航空機の機数

一機につき1,000円

4 ダム使用権の登録（ダム使用権の信託の登録を含む。）

（一） 設定の登録

ダム使用権の価額

1,000分の1

（二） 移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

ダム使用権の価額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登録

ダム使用権の価額

1,000分の5

（三） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（四） 抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

（五） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の2

（六） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（七） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

ダム使用権の価額

1,000分の1

（八） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）

ダム使用権の件数

一件につき1,000円

（九） 登録の抹消

ダム使用権の件数

一件につき1,000円

4の2 公共施設等運営権の登録（公共施設等運営権の信託の登録を含む。）

（一） 設定の登録

公共施設等運営権の価額

1,000分の1

（二） 移転の登録

イ 法人の合併による移転の登録

公共施設等運営権の価額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登録

公共施設等運営権の価額

1,000分の5

（三） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（四） 抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

（五） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の2

（六） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（七） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

公共施設等運営権の価額

1,000分の1

（八） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）

公共施設等運営権の件数

一件につき1,000円

（九） 登録の抹消

公共施設等運営権の件数

一件につき1,000円

4の3 樹木採取権の登録（樹木採取権の信託の登録を含む。）

（一） 設定の登録

樹木採取権の価額

1,000分の1

（二） 移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

樹木採取権の価額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登録

樹木採取権の価額

1,000分の5

（三） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（四） 抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

（五） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の2

（六） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（七） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

樹木採取権の価額

1,000分の1

（八） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）

樹木採取権の件数

一件につき1,000円

（九） 登録の抹消

樹木採取権の件数

一件につき1,000円

4の4 漁港水面施設運営権の登録（漁港水面施設運営権の信託の登録を含む。）

（一） 設定の登録

漁港水面施設運営権の価額

1,000分の1

（二） 移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

漁港水面施設運営権の価額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登録

漁港水面施設運営権の価額

1,000分の5

（三） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（四） 抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1

ロ その他の原因による移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

（五） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の2

（六） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（七） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

漁港水面施設運営権の価額

1,000分の1

（八） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）

漁港水面施設運営権の件数

一件につき1,000円

（九） 登録の抹消

漁港水面施設運営権の件数

一件につき1,000円

5 工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記（これらの財団の信託の登記を含む。）

（一） 所有権の保存の登記

財団の数

1個につき40,000円

（二） 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の2・5

（三） 抵当権の移転の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

（四） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の1・5

（五） 抵当権の順位の変更の登記

抵当権の件数

一件につき6,000円

（六） 信託の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

（七） 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。）

財団の数

1個につき6,000円

（八） 登記の抹消

財団の数

1個につき6,000円

6 企業担保権の登記（企業担保権の信託の登記を含む。）

（一） 企業担保権の設定の登記

債権金額

1,000分の2・5

（二） 企業担保権の移転の登記

債権金額

1,000分の1・5

（三） 企業担保権の順位の変更の登記

企業担保権の件数

一件につき6,000円

（四） 信託の登記

債権金額

1,000分の1・5

（五） 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（四）までに掲げるものを除く。）

申請件数

一件につき6,000円

（六） 登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

6の2 企業価値担保権の登記（企業価値担保権の信託の登記を含む。）

（一） 企業価値担保権の設定の登記

企業価値担保権の件数

一件につき40,000円

（二） 企業価値担保権の移転の登記

企業価値担保権の件数

一件につき6,000円

（三） 企業価値担保権の順位の変更の登記

企業価値担保権の件数

一件につき6,000円

（四） 信託の登記

企業価値担保権の件数

一件につき6,000円

（五） 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（四）までに掲げるものを除く。）

申請件数

一件につき6,000円

（六） 登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

7 鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録（これらの財団の信託の登録を含む。）

（一） 抵当権の設定又は強制競売若しくは強制管理の申立ての登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2・5

（二） 抵当権の移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

（三） 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の1・5

（四） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき6,000円

（五） 信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

（六） 付記登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）

財団の数

1個につき6,000円

（七） 登録の抹消

財団の数

1個につき6,000円

8 動産の抵当権に関する登記又は登録（動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。）

（一） 農業用動産の抵当権に関する登記

イ 抵当権の設定の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の3

ロ 抵当権の移転の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の1・5

ニ 抵当権の順位の変更の登記

抵当権の件数

一件につき1,000円

ホ 抵当権の信託の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。）

申請件数

一件につき1,000円

ト 登記の抹消

申請件数

一件につき1,000円

（二） 建設機械の抵当権に関する登記

イ 抵当権の設定の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の3

ロ 抵当権の移転の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の1・5

ニ 抵当権の順位の変更の登記

抵当権の件数

一件につき1,000円

ホ 抵当権の信託の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。）

建設機械の数

1個につき1,000円

ト 登記の抹消

建設機械の数

1個につき1,000円

（三） 自動車の抵当権に関する登録

イ 抵当権の設定の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の3

ロ 抵当権の移転の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録

一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額

1,000分の1・5

ニ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の1・5

ホ 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録

自動車の数

一両につき1,000円

ヘ 登録の抹消

自動車の数

一両につき1,000円

9 動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記

（一） 動産の譲渡の登記

申請件数

一件につき15,000円

（二） 債権の譲渡又は質権の設定の登記

申請件数

一件につき15,000円

（三） （一）又は（二）に掲げる登記の存続期間を延長する登記

申請件数

一件につき7,500円

（四） 登記の抹消

申請件数

一件につき1,000円

10 著作権の登録（著作権の信託の登録を含む。）

（一） 著作権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

著作権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

著作権の件数

一件につき18,000円

（二） 著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（三） 著作権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

著作権の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

著作権の件数

一件につき3,000円

（四） 無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録

著作物の数

1個につき9,000円

（五） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

著作権の件数

一件につき3,000円

（六） 第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録

著作権の件数又は著作物の数

一件又は1個につき3,000円

（七） 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録

著作権の件数又は著作物の数

一件又は1個につき1,000円

（八） 登録の抹消

著作権の件数又は著作物の数

一件又は1個につき1,000円

11 出版権の登録（出版権の信託の登録を含む。）

（一） 出版権の設定の登録

出版権の件数

一件につき40,000円

（二） 出版権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

出版権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

出版権の件数

一件につき18,000円

（三） 出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（四） 出版権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

出版権の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

出版権の件数

一件につき3,000円

（五） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

出版権の件数

一件につき3,000円

（六） 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録

出版権の件数

一件につき1,000円

（七） 登録の抹消

出版権の件数

一件につき1,000円

12 著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む。）

（一） 著作隣接権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

著作隣接権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

著作隣接権の件数

一件につき9,000円

（二） 著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（三） 著作隣接権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

著作隣接権の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

著作隣接権の件数

一件につき3,000円

（四） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

著作隣接権の件数

一件につき3,000円

（五） 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録

著作隣接権の件数

一件につき1,000円

（六） 登録の抹消

著作隣接権の件数

一件につき1,000円

13 特許権の登録（特許権の信託の登録を含む。）

（一） 特許権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

特許権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

特許権の件数

一件につき15,000円

（二） 専用実施権（仮専用実施権を含む。以下この号において同じ。）の設定又は保存の登録（仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたことに伴い当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において受けるものを除く。）

専用実施権の件数

一件につき15,000円

（三） 特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は特許権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（四） 専用実施権の移転又は特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

特許権又は専用実施権（以下この号において「特許権等」という。）の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

特許権等の件数

一件につき3,000円

（五） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

特許権等の件数

一件につき3,000円

（六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）

特許権等の件数

一件につき1,000円

（七） 登録の抹消

特許権等の件数

一件につき1,000円

14 実用新案権の登録（実用新案権の信託の登録を含む。）

（一） 実用新案権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

実用新案権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

実用新案権の件数

一件につき9,000円

（二） 専用実施権の設定又は保存の登録

専用実施権の件数

一件につき9,000円

（三） 実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は実用新案権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（四） 専用実施権の移転又は実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

実用新案権又は専用実施権（以下この号において「実用新案権等」という。）の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

実用新案権等の件数

一件につき3,000円

（五） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

実用新案権等の件数

一件につき3,000円

（六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）

実用新案権等の件数

一件につき1,000円

（七） 登録の抹消

実用新案権等の件数

一件につき1,000円

15 意匠権の登録（意匠権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）

（一） 意匠権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

意匠権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

意匠権の件数

一件につき9,000円

（二） 専用実施権の設定又は保存の登録

専用実施権の件数

一件につき9,000円

（三） 意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（四） 専用実施権の移転又は意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

意匠権又は専用実施権（以下この号において「意匠権等」という。）の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

意匠権等の件数

一件につき3,000円

（五） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

意匠権等の件数

一件につき3,000円

（六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）

意匠権等の件数

一件につき1,000円

（七） 登録の抹消

意匠権等の件数

一件につき1,000円

16 商標権の登録（商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）

（一） 商標権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

商標権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

商標権の件数

一件につき40,000円

（二） 専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録

専用使用権又は通常使用権の件数

一件につき40,000円

（三） 商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（四） 専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

商標権、専用使用権又は通常使用権（以下この号において「商標権等」という。）の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

商標権等の件数

一件につき9,000円

（五） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

商標権等の件数

一件につき9,000円

（六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）

商標権等の件数

一件につき1,000円

（七） 登録の抹消

商標権等の件数

一件につき1,000円

17 回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。）

（一） 回路配置利用権の設定の登録

回路配置利用権の件数

一件につき18,000円

（二） 回路配置利用権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

回路配置利用権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

回路配置利用権の件数

一件につき9,000円

（三） 専用利用権又は通常利用権の設定の登録

専用利用権又は通常利用権の件数

一件につき9,000円

（四） 回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（五） 専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「回路配置利用権等」という。）の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

回路配置利用権等の件数

一件につき3,000円

（六） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

回路配置利用権等の件数

一件につき3,000円

（七） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。）

回路配置利用権等の件数

一件につき1,000円

（八） 登録の抹消

回路配置利用権等の件数

一件につき1,000円

18 育成者権の登録（育成者権の信託の登録を含む。）

（一） 育成者権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

育成者権の件数

一件につき3,000円

ロ その他の原因による移転の登録

育成者権の件数

一件につき9,000円

（二） 専用利用権の設定又は保存の登録

専用利用権の件数

一件につき9,000円

（三） 育成者権若しくは専用利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録

債権金額

1,000分の4

（四） 専用利用権の移転又は育成者権若しくは専用利用権を目的とする質権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

育成者権又は専用利用権（以下この号において「育成者権等」という。）の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

育成者権等の件数

一件につき3,000円

（五） 信託の登録

イ 質権の信託の登録

債権金額

1,000分の2

ロ 質権以外の権利の信託の登録

育成者権等の件数

一件につき3,000円

（六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）

育成者権等の件数

一件につき1,000円

（七） 登録の抹消

育成者権等の件数

一件につき1,000円

19 鉱業権又は租鉱権（砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。）の登録（鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。）

（一） 試掘権の設定の登録

鉱区の数

1個につき100,000円

（二） 鉱区の増減による試掘権の変更の登録

イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録

鉱区の数

1個につき45,000円

ロ 鉱区の減少による変更の登録

鉱区の数

1個につき6,000円

（三） 試掘権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

鉱区の数

1個につき9,000円

ロ その他の原因による移転の登録

鉱区の数

1個につき45,000円

（四） 放棄による試掘権の消滅の登録

鉱区の数

1個につき3,000円

（五） 採掘権の設定の登録

鉱区の数

1個につき190,000円

（六） 鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録

イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録

鉱区の数

1個につき100,000円

ロ 鉱区の減少による変更の登録

鉱区の数

1個につき12,000円

ハ 鉱区の合併による変更の登録

合併後の鉱区の数

1個につき45,000円

ニ 鉱区の分割による変更の登録

分割後の鉱区の数

1個につき45,000円

（七） 採掘権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

鉱区の数

1個につき18,000円

ロ その他の原因による移転の登録

鉱区の数

1個につき100,000円

（八） 放棄による採掘権の消滅の登録

鉱区の数

1個につき3,000円

（九） 租鉱権の設定の登録

鉱区の数

1個につき18,000円

（十） 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録

イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録

租鉱区の数

1個につき6,000円

ロ 租鉱区の減少による変更の登録

租鉱区の数

1個につき1,200円

（十一） 租鉱権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

租鉱区の数

1個につき1,800円

ロ その他の原因による移転の登録

租鉱区の数

1個につき9,000円

（十二） 存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録

租鉱区の数

1個につき1,000円

（十三） 抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（十四） 鉱業法第51条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録

鉱区の数

1個につき3,000円

（十五） 順位の変更による抵当権の変更の登録（（十四）に掲げる登録を除く。）

鉱区の数

1個につき6,000円

（十六） 抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

鉱区の数

1個につき4,500円

ロ その他の原因による移転の登録

鉱区の数

1個につき9,000円

（十七） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（十八） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

鉱区又は租鉱区の数

1個につき9,000円

（十九） 共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録

鉱区又は租鉱区の数

1個につき4,500円

（二十） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十九）までに掲げるものを除く。）

鉱区又は租鉱区の数

1個につき1,000円

（二十一） 登録の抹消

鉱区又は租鉱区の数

1個につき1,000円

20 砂鉱権（砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。）又は租鉱権（砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。）の登録（砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。）

（一） 砂鉱権の設定の登録

鉱区の面積

十万平方メートルにつき4,500円

（二） 鉱区の増減、合併又は分割による砂鉱権の変更の登録

イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録

増加した鉱区の面積

十万平方メートルにつき3,000円

ロ 鉱区の減少による変更の登録

鉱区の数

1個につき1,000円

ハ 鉱区の合併による変更の登録

合併後の鉱区の数

1個につき2,000円

ニ 鉱区の分割による変更の登録

分割後の鉱区の数

1個につき2,000円

（三） 砂鉱権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

鉱区の数

1個につき4,500円

ロ その他の原因による移転の登録

鉱区の数

1個につき13,500円

（四） 放棄による砂鉱権の消滅の登録

鉱区の数

1個につき1,000円

（五） 租鉱権の設定の登録

租鉱区の面積

十万平方メートルにつき450円

（六） 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録

イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録

増加した租鉱区の面積

十万平方メートルにつき300円

ロ 租鉱区の減少による変更の登録

租鉱区の数

1個につき1,000円

（七） 租鉱権の移転の登録

租鉱区の数

1個につき1,500円

（八） 存続期間満了前の租鉱権の消滅の登録

租鉱区の数

1個につき1,000円

（九） 抵当権の設定又は砂鉱権若しくは抵当権の処分の制限の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（十） 鉱業法第51条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録

鉱区の数

1個につき3,000円

（十一） 順位の変更による抵当権の変更の登録（（十）に掲げる登録を除く。）

鉱区の数

1個につき6,000円

（十二） 抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

鉱区の数

1個につき4,500円

ロ その他の原因による移転の登録

鉱区の数

1個につき9,000円

（十三） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（十四） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

鉱区又は租鉱区の数

1個につき4,500円

（十五） 共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録

鉱区又は租鉱区の数

1個につき4,500円

（十六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。）

鉱区又は租鉱区の数

1個につき1,000円

（十七） 登録の抹消

鉱区又は租鉱区の数

1個につき1,000円

21 鉱業法第114条第2項（予定された損害賠償額の登録）の規定による登録

（一） 新規登録

損害賠償の支払金額

1,000分の1

（二） 抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録

不動産の個数

1個につき1,000円

（三） 登録の抹消

不動産の個数

1個につき1,000円

22 特定鉱業権の登録（特定鉱業権の信託の登録を含む。）

（一） 探査権の設定の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき300円

（二） 探査権の共同開発鉱区の減少の登録

共同開発鉱区の減少をする部分の数

1個につき130,000円

（三） 探査権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき30円

ロ その他の原因による移転の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき150円

（四） 放棄による探査権の消滅の登録

共同開発鉱区の数

1個につき70,000円

（五） 採掘権の設定の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき2,400円

（六） 採掘権の存続期間の延長の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき240円

（七） 採掘権の共同開発鉱区の減少の登録

共同開発鉱区の減少をする部分の数

1個につき250,000円

（八） 採掘権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき240円

ロ その他の原因による移転の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき1,200円

（九） 放棄による採掘権の消滅の登録

共同開発鉱区の数

1個につき70,000円

（十） 抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（十一） 順位の変更による抵当権の変更の登録

共同開発鉱区の数

1個につき130,000円

（十二） 抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき60円

ロ その他の原因による移転の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき120円

（十三） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき30,000円

（十四） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

共同開発鉱区の面積

十万平方メートルにつき120円

（十五） 特定鉱業権共有者の脱退の登録

共同開発鉱区の数

1個につき100,000円

（十六） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。）

共同開発鉱区の数

1個につき30,000円

（十七） 登録の抹消

共同開発鉱区の数

1個につき30,000円

22の2 試掘権又は貯留権の登録（試掘権又は貯留権の信託の登録を含む。）

（一） 試掘権の設定の登録

試掘区域の数

1個につき100,000円

（二） 試掘区域の増減による試掘権の変更の登録

イ 試掘区域の増加又は試掘区域の増加及び減少による変更の登録

試掘区域の数

1個につき45,000円

ロ 試掘区域の減少による変更の登録

試掘区域の数

1個につき6,000円

（三） 試掘権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

試掘区域の数

1個につき9,000円

ロ その他の原因による移転の登録

試掘区域の数

1個につき45,000円

（四） 貯留権の設定の登録

貯留区域の数

1個につき190,000円

（五） 貯留区域の増減、合併又は分割による貯留権の変更の登録

イ 貯留区域の増加又は貯留区域の増加及び減少による変更の登録

貯留区域の数

1個につき100,000円

ロ 貯留区域の減少による変更の登録

貯留区域の数

1個につき12,000円

ハ 貯留区域の合併による変更の登録

合併後の貯留区域の数

1個につき45,000円

ニ 貯留区域の分割による変更の登録

分割後の貯留区域の数

1個につき45,000円

（六） 貯留権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

貯留区域の数

1個につき18,000円

ロ その他の原因による移転の登録

貯留区域の数

1個につき100,000円

（七） 抵当権の設定又は試掘権、貯留権若しくは抵当権の処分の制限の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の4

（八） 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第16条第5項（許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録

貯留区域の数

1個につき3,000円

（九） 順位の変更による抵当権の変更の登録（（八）に掲げる登録を除く。）

貯留区域の数

1個につき6,000円

（十） 抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

貯留区域の数

1個につき4,500円

ロ その他の原因による移転の登録

貯留区域の数

1個につき9,000円

（十一） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（十二） 信託の登録

イ 抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 抵当権以外の権利の信託の登録

試掘区域又は貯留区域の数

1個につき9,000円

（十三） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十二）までに掲げるものを除く。）

試掘区域又は貯留区域の数

1個につき1,000円

（十四） 登録の抹消

試掘区域又は貯留区域の数

1個につき1,000円

23 漁業権又は入漁権の登録（漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。）

（一） 漁業権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

漁業権の件数

一件につき1,800円

ロ その他の原因による移転の登録

漁業権の件数

一件につき9,000円

（二） 漁業権の持分の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

漁業権の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

漁業権の件数

一件につき3,000円

（三） 入漁権の設定の登録

入漁権の件数

一件につき6,000円

（四） 入漁権の保存の登録

入漁権の件数

一件につき1,500円

（五） 入漁権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

入漁権の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

入漁権の件数

一件につき4,500円

（六） 入漁権の持分の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

入漁権の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

入漁権の件数

一件につき3,000円

（七） 先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録

債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額

1,000分の4

（八） 先取特権又は抵当権の移転の登録

イ 相続又は法人の合併による移転の登録

漁業権の件数

一件につき1,500円

ロ その他の原因による移転の登録

漁業権の件数

一件につき3,000円

（九） 抵当権の順位の変更の登録

抵当権の件数

一件につき1,000円

（十） 信託の登録

イ 先取特権又は抵当権の信託の登録

債権金額又は極度金額

1,000分の2

ロ 先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録

漁業権又は入漁権の件数

一件につき4,500円

（十一） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十）までに掲げるものを除く。）

漁業権又は入漁権の件数

一件につき1,000円

（十二） 登録の抹消

漁業権又は入漁権の件数

一件につき1,000円

24 会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2006年法律第48号）の規定によつてする一般社団法人（公益社団法人を除く。以下この号において同じ。）及び一般財団法人（公益財団法人を除く。以下この号において同じ。）の登記を含む。）

（一） 会社又は相互会社若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「一般社団法人等」という。）の登記（（三）に掲げる登記を除く。）

イ 株式会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）

資本金の額

1,000分の7

（これによつて計算した税額が160,000円に満たないときは、申請件数一件につき160,000円）

ロ 合名会社若しくは合資会社又は一般社団法人等の設立の登記

申請件数

一件につき70,000円

ハ 合同会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）

資本金の額

1,000分の7

（これによつて計算した税額が70,000円に満たないときは、申請件数一件につき70,000円）

ニ 株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記（ヘ及びチに掲げる登記を除く。）

増加した資本金の額

1,000分の7

（これによつて計算した税額が40,000円に満たないときは、申請件数一件につき40,000円）

ホ 新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社又は合同会社の設立の登記

資本金の額

1,000分の1・五（新設合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1,000分の七）

（これによつて計算した税額が40,000円に満たないときは、申請件数一件につき40,000円）

ヘ 吸収合併による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記

増加した資本金の額

1,000分の1・五（吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1,000分の七）

（これによつて計算した税額が40,000円に満たないときは、申請件数一件につき40,000円）

ト 新設分割による株式会社又は合同会社の設立の登記

資本金の額

1,000分の7

（これによつて計算した税額が40,000円に満たないときは、申請件数一件につき40,000円）

チ 吸収分割による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記

増加した資本金の額

1,000分の7

（これによつて計算した税額が40,000円に満たないときは、申請件数一件につき40,000円）

リ 相互会社の設立（新設合併又は組織変更による設立を含む。）の登記

申請件数

一件につき310,000円

ヌ 新株予約権の発行による変更の登記

申請件数

一件につき100,000円

ル 支店又は従たる事務所の設置の登記

支店又は従たる事務所の数

1箇所につき70,000円

ヲ 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記

本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の数

1箇所につき40,000円

ワ 取締役会、監査役会、監査等委員会若しくは指名委員会等（会社法第2条第12号（定義）に規定する指名委員会等をいう。以下（一）において同じ。）又は理事会に関する事項の変更の登記

申請件数

一件につき40,000円

カ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事、監事、代表理事若しくは評議員に関する事項の変更（会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の代表に関する事項の変更を含む。）の登記

申請件数

一件につき40,000円（資本金の額が200,000,000円以下の会社又は一般社団法人等については、20,000円）

ヨ 支配人の選任の登記又はその代理権の消滅の登記

申請件数

一件につき40,000円

タ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記

申請件数

一件につき40,000円

レ 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の解散の登記

申請件数

一件につき40,000円

ソ 会社若しくは一般社団法人等の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記

申請件数

一件につき40,000円

ツ 登記事項の変更、消滅又は廃止の登記（これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。）

申請件数

一件につき40,000円

ネ 登記の更正の登記

申請件数

一件につき30,000円

ナ 登記の抹消

申請件数

一件につき30,000円

（二） 外国会社又は外国相互会社の登記（（三）に掲げる登記を除く。）

イ 営業所の設置の登記（ロに掲げる登記を除く。）

営業所の数

1箇所につき100,000円

ロ 営業所を設置していない場合の外国会社の登記又は当該営業所を設置していない外国会社が初めて設置する1の営業所の設置の登記

申請件数

一件につき70,000円

ハ イ、ロ及びニに掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき9,000円

ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

（三） 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社の清算に係る登記を含む。）

イ 清算人又は代表清算人の登記

申請件数

一件につき9,000円

ロ 清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記

申請件数

一件につき6,000円

ハ 清算の結了の登記

申請件数

一件につき2,000円

ニ 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記（これらの登記のうちロに掲げるものを除く。）、登記の更正の登記又は登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

25 特定目的会社の登記

（一） 資産の流動化に関する法律（1998年法律第105号）第2条第3項（定義）に規定する特定目的会社の設立の登記

申請件数

一件につき40,000円

（二） （一）及び（三）に掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき15,000円

（三） 登記の抹消

申請件数

一件につき20,000円

26 投資法人の登記

（一） 投資信託及び投資法人に関する法律（1951年法律第198号）第2条第12項（定義）に規定する投資法人の設立の登記

申請件数

一件につき40,000円

（二） （一）及び（三）に掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき15,000円

（三） 登記の抹消

申請件数

一件につき20,000円

27 有限責任事業組合契約の登記

（一） 有限責任事業組合契約に関する法律（2005年法律第40号）第3条第1項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約（以下この号において「組合契約」という。）の登記（（二）に掲げる登記を除く。）

イ 組合契約の効力の発生の登記

申請件数

一件につき70,000円

ロ 従たる事務所の設置の登記

申請件数

一件につき70,000円

ハ 主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記

申請件数

一件につき40,000円

ニ 組合員に関する事項の変更の登記

申請件数

一件につき20,000円

ホ 組合員の業務執行の停止又は業務代行者の選任の登記

申請件数

一件につき40,000円

ヘ イからホまで、ト及びチに掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき40,000円

ト 登記の更正の登記

申請件数

一件につき30,000円

チ 登記の抹消

申請件数

一件につき30,000円

（二） 組合契約の清算に係る登記

イ 清算人の登記

申請件数

一件につき6,000円

ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき6,000円

ハ 清算結了の登記

申請件数

一件につき2,000円

ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

28 投資事業有限責任組合契約の登記

（一） 投資事業有限責任組合契約に関する法律（1998年法律第90号）第3条第1項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約（以下この号において「組合契約」という。）の登記（（二）に掲げる登記を除く。）

イ 組合契約の効力の発生の登記

申請件数

一件につき40,000円

ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき15,000円

ハ 登記の更正の登記

申請件数

一件につき20,000円

ニ 登記の抹消

申請件数

一件につき20,000円

（二） 組合契約の清算に係る登記

イ 清算人の登記

申請件数

一件につき6,000円

ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき6,000円

ハ 清算結了の登記

申請件数

一件につき2,000円

ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

28の2 限定責任信託の登記

（一） 信託法（2006年法律第108号）第232条（限定責任信託の定めの登記）の限定責任信託の定めの登記

申請件数

一件につき40,000円

（二） 信託法第233条第1項（変更の登記）の規定による新事務処理地においてする同法第232条各号に掲げる事項の登記

申請件数

一件につき15,000円

（三） （一）、（二）及び（四）から（六）までに掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき15,000円

（四） 登記の更正の登記（（六）ニに掲げる登記を除く。）

申請件数

一件につき20,000円

（五） 登記の抹消（（六）ニに掲げる登記を除く。）

申請件数

一件につき20,000円

（六） 清算に係る登記

イ 清算受託者の登記

申請件数

一件につき6,000円

ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記

申請件数

一件につき6,000円

ハ 清算結了の登記

申請件数

一件につき2,000円

ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

29 個人の商業登記

（一） 個人につきその本店の所在地においてする登記

イ 商号の新設の登記又はその取得による変更の登記

申請件数

一件につき40,000円

ロ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記

申請件数

一件につき40,000円

ハ 商法（1899年法律第48号）第5条（未成年者登記）又は第6条第1項（後見人登記）の規定による登記

申請件数

一件につき18,000円

ニ 商法第17条第2項（営業譲渡の際の免責の登記）の登記

申請件数

一件につき18,000円

ホ 商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記（これらの登記のうちイ又はロに掲げるものを除く。）

申請件数

一件につき6,000円

ヘ 登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

（二） 個人につきその支店の所在地においてする登記

イ （一）イからニまでに掲げる登記

申請件数

一件につき9,000円

ロ （一）ホに掲げる登記又は登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

30 船舶管理人の登記

（一） 船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記

申請件数

一件につき40,000円

（二） 抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記

申請件数

一件につき6,000円

31 夫婦財産契約の登記

（一） 民法（1896年法律第89号）第756条（夫婦財産契約の対抗要件）の登記

申請件数

一件につき18,000円

（二） 登記事項の更正又は変更の登記

申請件数

一件につき6,000円

（三） 登記の抹消

申請件数

一件につき6,000円

32 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明

（注）社会保険労務士法（1968年法律第89号）第14条の11の3第1項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定により社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法（1975年法律第28号）第7条（登録）の第2種作業環境測定士の登録を受けている者が、同法第5条（作業環境測定士の資格）の規定により第1種作業環境測定士となる資格を有することとなつたことに伴い作業環境測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第7条の第1種作業環境測定士の登録とみなす。

（一） 公認会計士又は外国公認会計士の登録

イ 公認会計士法（1948年法律第103号）第17条（登録）の公認会計士の登録

登録件数

一件につき70,000円

ロ 公認会計士法第16条の2第1項（外国で資格を有する者の特例）の外国公認会計士の登録

登録件数

一件につき70,000円

（二） 行政書士法（1951年法律第4号）第6条第1項（登録）の行政書士の登録

登録件数

一件につき40,000円

（2の二） 政治資金規正法（1948年法律第194号）第19条の十八（登録）の登録政治資金監査人の登録

登録件数

一件につき15,000円

（三） 弁護士法（1949年法律第205号）第8条（弁護士の登録）の弁護士の登録

登録件数

一件につき70,000円

（四） 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（1986年法律第66号）第25条第1項（登録）の外国法事務弁護士の登録

登録件数

一件につき70,000円

（五） 司法書士の登録又は認定

イ 司法書士法（1950年法律第197号）第8条第1項（司法書士名簿の登録）の司法書士の登録

登録件数

一件につき40,000円

ロ 司法書士法第3条第2項第2号（簡裁訴訟代理等関係業務の認定）の認定

認定件数

一件につき5,000円

（六） 土地家屋調査士の登録又は認定

イ 土地家屋調査士法（1950年法律第228号）第8条第1項（土地家屋調査士名簿の登録）の土地家屋調査士の登録

登録件数

一件につき40,000円

ロ 土地家屋調査士法第3条第2項第2号（民間紛争解決手続代理関係業務の認定）の認定

認定件数

一件につき5,000円

（七） 税理士法（1951年法律第237号）第18条（登録）の税理士の登録

登録件数

一件につき70,000円

（八） 技術士法（1983年法律第25号）第32条第1項又は第2項（登録）の技術士又は技術士補の登録

イ 技術士の登録

登録件数

一件につき40,000円

ロ 技術士補の登録

登録件数

一件につき15,000円

（8の二） 公認心理師法（2015年法律第68号）第28条（登録）の公認心理師の登録

登録件数

一件につき15,000円

（九） 法令の規定により国の行政機関に備える名簿にする次に掲げる登録

イ 次に掲げる者の新規登録

（1） 医師又は歯科医師の登録

登録件数

一件につき70,000円

（2） 薬剤師の登録

登録件数

一件につき40,000円

（3） 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ イ（1）から（3）までに掲げる者に係る登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（十） 歯科衛生士法（1948年法律第204号）による歯科衛生士名簿にする登録

イ 歯科衛生士法第6条第1項（登録）の歯科衛生士の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（10の二） 歯科技工士法（1955年法律第168号）による歯科技工士名簿にする登録

イ 歯科技工士法第6条第1項（登録）の歯科技工士の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（十一） 救急救命士法（1991年法律第36号）による救急救命士名簿にする登録

イ 救急救命士法第6条第1項（登録）の救急救命士の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（十二） 言語聴覚士法（1997年法律第132号）による言語聴覚士名簿にする登録

イ 言語聴覚士法第6条第1項（登録）の言語聴覚士の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（十三） あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（1947年法律第217号）によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿にする登録

イ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第3条の3第1項（登録）のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（十四） 柔道整復師法（1970年法律第19号）による柔道整復師名簿にする登録

イ 柔道整復師法第6条第1項（登録）の柔道整復師の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（十五） 栄養士法（1947年法律第245号）第4条第3項（登録）の管理栄養士の登録

登録件数

一件につき15,000円

（十六） 理容師法（1947年法律第234号）による理容師名簿にする登録

イ 理容師法第5条の2第1項（登録）の理容師の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（十七） 美容師法（1957年法律第163号）による美容師名簿にする登録

イ 美容師法第5条の2第1項（登録）の美容師の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（十八） 社会福祉士及び介護福祉士法（1987年法律第30号）第28条（登録）の社会福祉士の登録又は同法第42条第1項（登録）の介護福祉士の登録若しくは同法附則第4条第1項（登録）の准介護福祉士の登録

イ 社会福祉士の登録

登録件数

一件につき15,000円

ロ 介護福祉士又は准介護福祉士の登録

登録件数

一件につき9,000円

（十九） 精神保健福祉士法（1997年法律第131号）第28条（登録）の精神保健福祉士の登録

登録件数

一件につき15,000円

（二十） 獣医師法（1949年法律第186号）による獣医師名簿にする登録

イ 獣医師法第7条第1項（登録）の獣医師の登録

登録件数

一件につき40,000円

ロ 獣医師法附則第15項（獣医師法の準用）において準用する同法第7条第1項の獣医仮免状の所有者の登録

登録件数

一件につき9,000円

ハ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（20の二） 愛玩動物看護師法（令和元年法律第50号）による愛玩動物看護師名簿にする登録

イ 愛玩動物看護師法第6条第1項（登録）の愛玩動物看護師の登録

登録件数

一件につき9,000円

ロ 登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（二十一） 社会保険労務士法による社会保険労務士名簿にする登録

イ 社会保険労務士法第14条の2第1項（登録）の社会保険労務士の登録

登録件数

一件につき40,000円

ロ 社会保険労務士法第2条第2項（社会保険労務士の業務）の紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記

申請件数

一件につき5,000円

（二十二） 作業環境測定法第7条（登録）の作業環境測定士の登録

イ 第1種作業環境測定士の登録

登録件数

一件につき40,000円

ロ 第2種作業環境測定士の登録

登録件数

一件につき15,000円

（22の二） 職業能力開発促進法（1969年法律第64号）第30条の19第1項（キャリアコンサルタントの登録）のキャリアコンサルタントの登録（更新の登録を除く。）

登録件数

一件につき9,000円

（二十三） 計量法（1992年法律第51号）第122条第1項（登録）の計量士の登録

登録件数

一件につき40,000円

（23の二） 情報処理の促進に関する法律（1970年法律第90号）第15条第1項（登録）の情報処理安全確保支援士の登録（更新の登録を除く。）

登録件数

一件につき9,000円

（二十四） 弁理士法（2000年法律第49号）第17条第1項（登録）の弁理士の登録

登録件数

一件につき70,000円

（二十五） 船舶職員及び小型船舶操縦者法（1951年法律第149号）による海技士免許原簿にする登録

イ 船舶職員及び小型船舶操縦者法第7条第1項（登録及び海技免状）の海技士で次に掲げるものの新規登録

（1） 一級海技士（航海）の登録

登録件数

一件につき15,000円

（2） 二級海技士（航海）又は三級海技士（航海）の登録

登録件数

一件につき9,000円

（3） 四級海技士（航海）の登録

登録件数

一件につき4,500円

（4） 五級海技士（航海）の登録

登録件数

一件につき3,000円

（5） 六級海技士（航海）の登録

登録件数

一件につき2,100円

（6） 一級海技士（機関）の登録

登録件数

一件につき15,000円

（7） 二級海技士（機関）又は三級海技士（機関）の登録

登録件数

一件につき9,000円

（8） 四級海技士（機関）の登録

登録件数

一件につき4,500円

（9） 五級海技士（機関）の登録

登録件数

一件につき3,000円

（10） 六級海技士（機関）の登録

登録件数

一件につき2,100円

（11） 一級海技士（通信）の登録

登録件数

一件につき7,500円

（12） 二級海技士（通信）の登録

登録件数

一件につき6,000円

（13） 三級海技士（通信）の登録

登録件数

一件につき2,100円

（14） 一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の登録

登録件数

一件につき7,500円

（15） 四級海技士（電子通信）の登録

登録件数

一件につき2,100円

ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（二十六） 船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の五（登録及び小型船舶操縦免許証）の小型船舶操縦士の登録

イ 一級小型船舶操縦士の登録

登録件数

一件につき2,000円

ロ 二級小型船舶操縦士の登録

登録件数

一件につき1,800円

ハ 特殊小型船舶操縦士の登録

登録件数

一件につき1,500円

（二十七） 水先法（1949年法律第121号）による水先人名簿にする登録

イ 水先法第9条第1項（登録及び水先免状）の水先人で次に掲げるものの新規登録

（1） 一級水先人の登録

登録件数

一件につき70,000円

（2） 二級水先人の登録

登録件数

一件につき40,000円

（3） 三級水先人の登録

登録件数

一件につき15,000円

ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（二十八） 海難審判法（1947年法律第135号）第21条第1項（登録）の海事補佐人の登録

登録件数

一件につき40,000円

（二十九） 海事代理士法（1951年法律第32号）第9条第1項（登録）の海事代理士の登録

登録件数

一件につき40,000円

（三十） 航空法（1952年法律第231号）第22条（航空従事者技能証明）の航空従事者技能証明、同法第132条の四十（技能証明の実施）の無人航空機操縦者技能証明、同法第10条の2第1項（耐空証明）の耐空検査員の認定又は同法第71条の3第1項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定

イ 定期運送用操縦士の技能証明

技能証明の件数

一件につき18,000円

ロ 事業用操縦士の技能証明

技能証明の件数

一件につき7,500円

ハ 自家用操縦士の技能証明

技能証明の件数

一件につき3,000円

ニ 准定期運送用操縦士の技能証明

技能証明の件数

一件につき6,000円

ホ 一等航空士又は航空機関士の技能証明

技能証明の件数

一件につき12,000円

ヘ 二等航空士の技能証明

技能証明の件数

一件につき7,500円

ト 航空通信士の技能証明

技能証明の件数

一件につき3,000円

チ 一等航空整備士の技能証明

技能証明の件数

一件につき9,000円

リ 二等航空整備士の技能証明

技能証明の件数

一件につき6,000円

ヌ 一等航空運航整備士の技能証明

技能証明の件数

一件につき6,000円

ル 二等航空運航整備士の技能証明

技能証明の件数

一件につき3,000円

ヲ 航空工場整備士の技能証明

技能証明の件数

一件につき9,000円

ワ 一等無人航空機操縦士の技能証明（更新の技能証明を除く。）

技能証明の件数

一件につき3,000円

カ 耐空検査員の認定

認定件数

一件につき6,000円

ヨ 操縦技能審査員の認定

認定件数

一件につき3,000円

（三十一） 不動産鑑定士の登録

イ 不動産の鑑定評価に関する法律（1963年法律第152号）第15条（登録）の不動産鑑定士の登録

登録件数

一件につき70,000円

ロ 不動産の鑑定評価に関する法律第18条（変更の登録）の変更の登録

登録件数

一件につき1,000円

（三十二） 建築士法（1950年法律第202号）第5条第1項（登録）の一級建築士の登録

登録件数

一件につき70,000円

（三十三） 建築基準法（1950年法律第201号）第77条の58第1項（登録）の建築基準適合判定資格者の登録又は同法第77条の66第1項（構造計算適合判定資格者の登録）の構造計算適合判定資格者の登録

イ 一級建築基準適合判定資格者の登録

登録件数

一件につき20,000円

ロ 二級建築基準適合判定資格者の登録

登録件数

一件につき5,000円

ハ 構造計算適合判定資格者の登録

登録件数

一件につき20,000円

（三十四） マンションの管理の適正化の推進に関する法律（2000年法律第149号）第30条第1項（登録）のマンション管理士の登録

登録件数

一件につき9,000円

（三十五） 測量法（1949年法律第188号）第49条第1項（測量士及び測量士補の登録）の測量士又は測量士補の登録

イ 測量士の登録

登録件数

一件につき40,000円

ロ 測量士補の登録

登録件数

一件につき15,000円

32の2 認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者又は認定医療情報等取扱受託事業者の認定

（一） 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（2017年法律第28号）第9条第1項（認定）の認定匿名加工医療情報作成事業者の認定

認定件数

一件につき160,000円

（二） 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第33条（認定）の認定仮名加工医療情報作成事業者の認定

認定件数

一件につき160,000円

（三） 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第41条（認定）の認定仮名加工医療情報利用事業者の認定

認定件数

一件につき160,000円

（四） 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第45条（認定）の認定医療情報等取扱受託事業者の認定

認定件数

一件につき160,000円

33 認定個人情報保護団体の認定

個人情報の保護に関する法律（2003年法律第57号）第47条第1項（認定）の認定個人情報保護団体の認定（政令で定めるものに限る。）

認定件数

一件につき100,000円

34 警備員等に係る登録講習機関の登録

警備業法（1972年法律第117号）第23条第3項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）

登録件数

一件につき100,000円

34の2 インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（2003年法律第83号）第18条第1項（登録誘引情報提供機関の登録）の登録誘引情報提供機関の登録

登録件数

一件につき15,000円

34の3 カジノ事業若しくはカジノ施設供用事業の免許、カジノ関連機器等製造業等の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定

（一） 特定複合観光施設区域整備法（2018年法律第80号）第39条（免許等）のカジノ事業の免許（更新の免許を除く。）

免許件数

一件につき160,000円

（二） 特定複合観光施設区域整備法第124条（免許）のカジノ施設供用事業の免許（更新の免許を除く。）

免許件数

一件につき160,000円

（三） 特定複合観光施設区域整備法第143条第1項（許可）のカジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業の許可（更新の許可を除く。）

許可件数

一件につき160,000円

（四） 特定複合観光施設区域整備法第150条第1項（カジノ関連機器等外国製造業の認定）のカジノ関連機器等外国製造業の認定（更新の認定を除く。）

認定件数

一件につき160,000円

35 銀行等の営業若しくは事業の免許若しくはその支店その他の営業所等に係る認可若しくは登録又は銀行持株会社等に係る認可

（一） 銀行（長期信用銀行を含む。（四）において同じ。）及び銀行法（1981年法律第59号）第10条第2項第8号（業務の範囲）に規定する外国銀行の営業の免許

免許件数

一件につき160,000円

（二） 銀行法第52条の2第1項又は第2項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可

認可件数

一件につき160,000円

（三） 長期信用銀行法（1952年法律第187号）第6条の3第1項又は第2項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可

認可件数

一件につき160,000円

（四） 銀行に係る法令の規定による次に掲げる認可

イ 銀行の外国における支店の設置の認可

支店の数

1箇所につき160,000円

ロ 銀行の外国における支店以外の営業所の設置又は外国における支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。）

営業所の数

1箇所につき100,000円

ハ 銀行の外国における業務の委託契約の締結に係る認可

認可件数

一件につき100,000円

（五） 銀行法第47条の三（従たる外国銀行支店の設置等）の規定による次に掲げる認可

イ 銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行の支店の設置の認可

支店の数

1箇所につき160,000円

ロ 銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行の支店以外の営業所の設置又は支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。）

営業所の数

1箇所につき100,000円

（六） 信用金庫の事業の免許

免許件数

一件につき160,000円

（七） 信用金庫法（1951年法律第238号）第54条の2第1項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可

認可件数

一件につき160,000円

（八） 信用金庫の従たる事務所の設置に係る定款変更の認可

事務所の数

1箇所につき100,000円

（九） 金融機関の合併及び転換に関する法律（1968年法律第86号）第5条第1項（認可）の規定による転換（当該転換後の法人が労働金庫又は信用協同組合であるものを除く。）の認可

転換の件数

一件につき160,000円

（十） 金融商品取引法（1948年法律第25号）第33条の二（金融機関の登録）の登録

登録件数

一件につき160,000円

（十一） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（1943年法律第43号）第1条第1項（兼営の認可）の規定による営業の認可

認可件数

一件につき160,000円

（十二） 銀行法第52条の17第1項又は第3項ただし書（銀行持株会社に係る認可等）の認可

認可件数

一件につき160,000円

（十三） 長期信用銀行法第16条の2の4第1項又は第3項ただし書（長期信用銀行持株会社に係る認可等）の認可

認可件数

一件につき160,000円

36 金融機関の代理業の許可

（一） 銀行法第52条の36第1項（許可）の銀行代理業の許可

許可件数