漁業協同組合合併促進法《附則》

附 則

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 組合 は、 第2条 《合併及び事業経営計画の樹立 組合は、合…》 併により、合併後の組合合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。以下同じ。を適正な事業経営を行うことができる組合とするため、共同して、合併及び合併後の組合の事業経営に関する計画以下「合併及 並びに 第3条第1項 《合併及び事業経営計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めるものとする。 1 合併についての基本方針及び合併契約の基本となるべき事項 2 合併後の組合の事業経営についての基本方針 3 合併後の組合が適正な事業経営を行うことができるようにするため必 及び第2項の規定の例により、 合併及び事業経営計画 をたて、これを漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（1971年法律第30号）の施行の日から1985年3月31日まで及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（ 1988年法律第15号 。以下「 1988年法律第15号 」という。）の施行の日から1993年3月31日までに都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

3項 都道府県知事は、前項の認定をする場合には、 第4条 《合併及び事業経営計画の適否の認定 都道…》 府県知事は、第2条の認定をする場合には、政令で定めるところにより、組合に関し学識経験を有する者の意見をきかなければならない。 2 都道府県知事は、合併及び事業経営計画に係る事項が次の各号の要件のすべて の規定（同条第1項の規定に基づく政令の規定を含む。）の例により、これを行なうものとする。

4項 漁業法 第6条第2項 《2 旧漁業協同組合整備促進法1960年法…》 律第61号第14条第1項の勧告による合併後の組合が、第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1971年3月31日までにさらに他の組合と合併した場合において、その合 に規定する共同漁業権で同条第5項第1号の第1種共同漁業を内容とするものを有している 組合 が、前項の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い、1986年3月31日まで又は 1988年法律第15号 の施行の日から1994年3月31日までに他の組合と合併した場合において、その合併に係る合併後の組合が当該共同漁業権の存続期間中において当該共同漁業権に係る漁業権行使規則の変更又は廃止をしようとするときは、 漁業法 第8条第7項において準用する同条第3項の規定による3分の二以上の者のうちには、当該変更又は廃止につき同項の規定による同意を求められるべき者で当該共同漁業権を有していた当該組合（当該合併前の組合のうちに当該共同漁業権を共有していた二以上の組合が含まれていた場合にあつては、これらの組合ごと）の当該合併の際における組合員であつたものの3分の二以上が含まれていなければならない。

5項 旧漁業協同 組合 整備促進法第14条第1項の勧告による合併後の組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い、1977年3月31日までにさらに他の組合と合併した場合において、その合併により当該勧告による合併後の組合が解散したときは、漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧漁業協同組合整備促進法第15条中「合併後存続する漁業協同組合又は合併によつて成立した漁業協同組合」とあるのは、「合併後存続する漁業協同組合又は合併によつて成立した漁業協同組合（これらの漁業協同組合が、漁業協同組合合併助成法（1967年法律第78号）附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1977年3月31日までにした合併によつて解散した場合にあつては、その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によつて成立した漁業協同組合）」とする。

6項 組合 が 第4条第2項 《2 都道府県知事は、合併及び事業経営計画…》 に係る事項が次の各号の要件のすべてをみたす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。 1 合併後の組合に係る組合員の営む漁業の状況その他その組合の経営的基礎が、その地域 の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い1971年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1977年3月31日までにさらに他の組合と合併した場合には、 第6条第1項 《漁業法第6条第2項に規定する共同漁業権で…》 同条第5項第1号の第1種共同漁業を内容とするものを有している組合が、第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1971年3月31日まで又は1993年法律第24号の施 中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1977年3月31日までに合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とし、同条第2項中「その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によつて成立した漁業協同組合」とあるのは「その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によつて成立した漁業協同組合（これらの漁業協同組合が、漁業協同組合合併助成法附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1977年3月31日までにした合併によつて解散した場合にあつては、その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によつて成立した漁業協同組合）」とする。

7項 組合 が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い1977年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1986年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1986年3月31日までに合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

8項 組合 が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い1977年4月1日から1981年3月31日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1986年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1986年3月31日までに合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

9項 組合 が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い1977年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い1981年3月31日までに更に他の組合と合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1986年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い1981年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1986年3月31日までに更に他の組合と合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

10項 組合 が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い1986年3月31日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1994年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1994年3月31日までに合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

11項 組合 が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い1980年4月1日から1986年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い1988年4月1日から1994年3月31日までに更に他の組合と合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、 第4条第2項 《2 都道府県知事は、合併及び事業経営計画…》 に係る事項が次の各号の要件のすべてをみたす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。 1 合併後の組合に係る組合員の営む漁業の状況その他その組合の経営的基礎が、その地域 の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1999年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い1994年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、 第4条第2項 《2 都道府県知事は、合併及び事業経営計画…》 に係る事項が次の各号の要件のすべてをみたす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。 1 合併後の組合に係る組合員の営む漁業の状況その他その組合の経営的基礎が、その地域 の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1999年3月31日までに更に他の組合と合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

12項 組合 が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた 合併及び事業経営計画 に従い1980年4月1日から1986年3月31日まで又は1988年4月1日から1994年3月31日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、 第4条第2項 《2 都道府県知事は、合併及び事業経営計画…》 に係る事項が次の各号の要件のすべてをみたす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。 1 合併後の組合に係る組合員の営む漁業の状況その他その組合の経営的基礎が、その地域 の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1999年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、 第4条第2項 《2 都道府県知事は、合併及び事業経営計画…》 に係る事項が次の各号の要件のすべてをみたす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。 1 合併後の組合に係る組合員の営む漁業の状況その他その組合の経営的基礎が、その地域 の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、1999年3月31日までに合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

附 則（1971年4月1日法律第30号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1972年6月15日法律第68号） 抄

附 則（1976年3月31日法律第12号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1980年3月22日法律第6号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1988年3月31日法律第15号） 抄

1項 この法律は、1988年4月1日から施行する。

附 則（1993年4月23日法律第24号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1998年3月31日法律第32号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1999年7月16日法律第87号） 抄

附 則（2000年11月27日法律第126号） 抄

附 則（2002年6月19日法律第75号） 抄

附 則（2003年3月31日法律第8号） 抄

附 則（2003年3月31日法律第13号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（2006年6月2日法律第50号） 抄

1項 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則（2011年6月24日法律第74号） 抄

附 則（2018年12月14日法律第95号） 抄