近畿圏の保全区域の整備に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊緑地の保全その他保全区域の整備に関し特別の措置を定め、保全区域内における文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律で「既成都市区域」とは、 近畿圏整備法 （1963年法律第129号。以下「 法 」という。） 第2条第3項 《3 この法律で「既成都市区域」とは、大阪…》 市、神戸市及び京都市の区域並びにこれらと連接する都市の区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域で、政令で定めるものをいう。 に規定する区域をいう。

2項 この法律で「保全区域」とは、 法 第14条第1項 《国土交通大臣は、近畿圏の地域内において文…》 化財を保存し、緑地を保全し、又は観光資源を保全し、若しくは開発する必要があると認める区域を保全区域として指定することができる。 の規定により指定された区域をいう。

3項 この法律で「近郊緑地」とは、既成都市区域の近郊における保全区域内の樹林地（これに隣接する土地でこれと一体となつて緑地を形成しているもの及びこれに隣接する池沼を含む。）であつて、相当規模の広さを有しているものをいう。

3条 （保全区域整備計画の作成等）

1項 保全区域の指定があつたときは、関係府県知事は、 法 第2条第2項 《2 この法律で「近畿圏整備計画」とは、近…》 畿圏の建設とその秩序ある発展を図るため必要な近畿圏の整備及び開発に関する計画をいう。 に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該保全区域に係る保全区域整備計画を作成することができる。

2項 関係府県知事は、保全区域整備計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣に通知しなければならない。

3項 国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、これを関係行政機関の長に送付しなければならない。

4項 前3項の規定は、保全区域整備計画の変更について準用する。

4条 （保全区域整備計画の内容）

1項 保全区域整備計画には、文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に関連して必要とされる道路、公園その他の政令で定める施設の整備に関する事項を定めるものとする。

2項 前項に規定するもののほか、保全区域整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

1号 保全区域の整備の基本構想

2号 土地の利用に関する事項

5条 （近郊緑地保全区域の指定）

1項 国土交通大臣は、近郊緑地のうち、無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによつて得られる既成都市区域及びその近郊の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が著しい近郊緑地の土地の区域を、近郊緑地保全区域として指定することができる。

2項 国土交通大臣は、近郊緑地保全区域の指定をしようとするときは、関係地方公共団体及び国土審議会の意見を聴くとともに、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。

3項 近郊緑地保全区域の指定は、国土交通大臣が国土交通省令で定めるところにより告示することによつて、その効力を生ずる。

4項 前2項の規定は、近郊緑地保全区域の変更について準用する。

6条 （近郊緑地特別保全地区に関する都市計画）

1項 近郊緑地保全区域内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。

1号 地形、交通施設の整備の状況、周辺の土地の開発の状況等に照らして無秩序な市街地化のおそれが特に大であること。

2号 当該特別緑地保全地区に関する都市計画を定めることによつて得られる既成都市区域及びその近郊の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が特に著しいこと。

2項 国土交通大臣は、近郊緑地特別保全地区（前項の規定による特別緑地保全地区をいう。以下同じ。）に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、環境大臣の意見を聴かなければならない。

3項 国土交通大臣は、 鉱業法 （1950年法律第289号）に規定する鉱区について近郊緑地特別保全地区に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、鉱物資源開発上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

7条 （指定の準備のための土地の立入り等）

1項 国土交通大臣は、近郊緑地保全区域の指定の準備のため他人の占有する土地に立ち入つて調査を行なう必要がある場合においては、その必要な限度において、他人の占有する土地に、みずから立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。

2項 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の前日から起算して前4日目に当たる日が終わるまでに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。

3項 第1項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。

4項 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。

5項 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

6項 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。

7項 国は、第1項の規定による行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

8項 前項の規定による損失の補償については、国土交通大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。

9項 前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に 土地収用法 （1951年法律第219号） 第94条第2項 《2 前項の規定による協議が成立しないとき…》 は、起業者又は損失を受けた者は、収用委員会の裁決を申請することができる。 の規定による裁決を申請することができる。

8条 （近郊緑地保全区域における行為の届出）

1項 近郊緑地保全区域（緑地保全地域及び特別緑地保全地区を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、府県知事にその旨を届け出なければならない。

1号 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

2号 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

3号 木竹の伐採

4号 前3号に掲げるもののほか、当該近郊緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの

2項 府県知事は、前項の届出があつた場合において、当該近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

3項 国の機関は、第1項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、府県知事にその旨を通知しなければならない。

4項 次に掲げる行為については、前3項の規定は、適用しない。

1号 保全区域整備計画に基づいて行う行為で政令で定めるもの

2号 次条第1項の規定による管理協定において定められた当該管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行う行為

3号 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

4号 近郊緑地保全区域が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為

5号 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

6号 前各号に掲げるもののほか、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該近郊緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるものであつて、政令で定めるもの

9条 （管理協定の締結等）

1項 地方公共団体又は 都市緑地法 （1973年法律第72号） 第81条第1項 《市町村長は、特定非営利活動促進法1998…》 年法律第7号第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的とする会社であつて、次条各号 の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（ 第17条第1項第1号 《都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地で…》 当該緑地の保全上必要があると認めるものについて、その所有者から第14条第1項の許可を受けることができないためその土地の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地を買い入れるべき旨の申出があつた に掲げる業務を行うものに限る。）は、近郊緑地保全区域内の近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該近郊緑地保全区域内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他1時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「 土地の所有者等 」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「 管理協定 」という。）を締結して、当該土地の区域内の近郊緑地の管理を行うことができる。

1号 管理協定 の目的となる土地の区域（以下「 管理協定区域 」という。）

2号 管理協定 区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項

3号 管理協定 区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項

4号 管理協定 の有効期間

5号 管理協定 に違反した場合の措置

2項 管理協定 については、管理協定区域内の 土地の所有者等 の全員の合意がなければならない。

3項 管理協定 の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

1号 保全区域整備計画との調和が保たれたものであること。

2号 土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。

3号 第1項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

4項 地方公共団体は、 管理協定 に第1項第3号に掲げる事項を定める場合においては、当該事項を、あらかじめ、府県知事（当該土地が 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の長。次項において準用する前条第2項及び第6項において同じ。）に届け出なければならない。ただし、府県が当該府県の区域（指定都市の区域を除く。）内の土地について、又は指定都市が当該指定都市の区域内の土地について管理協定を締結する場合は、この限りでない。

5項 前条第2項の規定は、前項の届出があつた場合について準用する。

6項 第1項の緑地保全・緑化推進法人は、 管理協定 に同項第3号に掲げる事項を定める場合においては、当該事項について、あらかじめ、府県知事と協議しなければならない。

7項 第1項の緑地保全・緑化推進法人が 管理協定 を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。

10条 （管理協定の縦覧等）

1項 地方公共団体又は市町村長は、それぞれ 管理協定 を締結しようとするとき、又は前条第7項の規定による管理協定の認可の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から2週間関係人の縦覧に供さなければならない。

2項 前項の規定による公告があつたときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該 管理協定 について、地方公共団体又は市町村長に意見書を提出することができる。

11条 （管理協定の認可）

1項 市町村長は、 第9条第7項 《7 第1項の緑地保全・緑化推進法人が管理…》 協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。 の規定による 管理協定 の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。

1号 申請手続が法令に違反しないこと。

2号 管理協定 の内容が、 第9条第3項 《3 管理協定の内容は、次の各号に掲げる基…》 準のいずれにも適合するものでなければならない。 1 保全区域整備計画との調和が保たれたものであること。 2 土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。 3 第1項各号に掲げる事項について国土交 各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

12条 （管理協定の公告等）

1項 地方公共団体又は市町村長は、それぞれ 管理協定 を締結し又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しをそれぞれ当該地方公共団体又は当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、管理協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

13条 （管理協定の変更）

1項 第9条第2項 《2 管理協定については、管理協定区域内の…》 土地の所有者等の全員の合意がなければならない。 から第7項まで及び前3条の規定は、 管理協定 において定めた事項の変更について準用する。

14条 （管理協定の効力）

1項 第12条 《管理協定の公告等 地方公共団体又は市町…》 村長は、それぞれ管理協定を締結し又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しをそれぞれ当該地方公共団体又は当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧 （前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた 管理協定 は、その公告のあつた後において当該管理協定区域内の 土地の所有者等 となつた者に対しても、その効力があるものとする。

15条 （管理協定に係る都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例）

1項 第9条第1項 《地方公共団体又は都市緑地法1973年法律…》 第72号第81条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人第17条第1項第1号に掲げる業務を行うものに限る。は、近郊緑地保全区域内の近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該近郊緑地保 の緑地保全・緑化推進法人が 管理協定 に基づき管理する樹木又は樹木の集団で 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律 （1962年法律第142号） 第2条第1項 《市町村長は、都市計画法1968年法律第1…》 00号第5条の規定により指定された都市計画区域内において、美観風致を維持するため必要があると認めるときは、政令で定める基準に該当する樹木又は樹木の集団を保存樹又は保存樹林として指定することができる。 の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（ 都市緑地法 （1973年法律第72号） 第81条第1項 《市町村長は、特定非営利活動促進法1998…》 年法律第7号第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的とする会社であつて、次条各号 の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第2項及び 第8条 《近郊緑地保全区域における行為の届出 近…》 郊緑地保全区域緑地保全地域及び特別緑地保全地区を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、府県知事にその旨 中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。

16条 （都市緑地法の特例）

1項 近郊緑地保全区域内の緑地保全地域並びに当該地域内における 都市緑地法 第24条第1項 《地方公共団体又は第81条第1項の規定によ…》 り指定された緑地保全・緑化推進法人第82条第1号イに掲げる業務を行うものに限る。は、緑地保全地域又は特別緑地保全地区内の緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該緑地保全地域又は特別緑地保全地区内 の 管理協定 及び同法第55条第1項の市民緑地についての同法の規定の適用については、同法第6条第1項中「市の」とあるのは「 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）の」と、「市。」とあるのは「指定都市。」と、同項及び同条第2項中「関係町村」とあるのは「関係市町村」と、同項中「市にあつては市町村都市計画審議会（当該市に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）」とあるのは「指定都市にあつては市町村都市計画審議会」と、同法第7条第5項及び第24条第4項ただし書中「市」とあるのは「指定都市」と、同法第55条第8項第2号中「市の」とあるのは「指定都市の」と、「市が」とあるのは「指定都市が」とする。

17条

1項 都市緑地法 第81条第1項 《市町村長は、特定非営利活動促進法1998…》 年法律第7号第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的とする会社であつて、次条各号 の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第82条第1号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第82条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

1号 管理協定 に基づく近郊緑地の管理を行うこと。

2号 前号の業務に附帯する業務を行うこと。

2項 前項の場合においては、 都市緑地法 第83条 《地方公共団体との連携 推進法人は、地方…》 公共団体との密接な連携の下に前条第1号に掲げる業務を行わなければならない。 中「前条第1号」とあるのは、「前条第1号又は近畿圏保全法第17条第1項第1号」とする。

18条 （費用の負担及び補助）

1項 近郊緑地保全区域内の近郊緑地の保全に要する費用は、府県の負担とする。

2項 国は、府県又は市が行う 都市緑地法 第16条 《損失の補償についての準用 第10条の規…》 定は、第14条第1項の許可を受けることができないため損失を受けた者がある場合について準用する。 この場合において、第10条第1項第1号及び第2号中「第8条第1項の届出」とあるのは「第14条第1項の許可 において読み替えて準用する同法第10条第1項の規定による損失の補償及び同法第17条第1項の規定による土地の買入れ又は同法第17条の2第5項の規定による負担並びに府県又は町村が行う同法第17条第3項の規定による土地の買入れに要する費用のうち、近郊緑地特別保全地区に係るものについては、政令で定めるところにより、その一部を補助する。

19条 （権限の委任）

1項 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長に委任することができる。

20条 （大都市の特例）

1項 この法律の規定により、府県が処理することとされている事務（ 第3条第1項 《保全区域の指定があつたときは、関係府県知…》 事は、法第2条第2項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該保全区域に係る保全区域整備計画を作成することができる。 及び 第9条第4項 《4 地方公共団体は、管理協定に第1項第3…》 号に掲げる事項を定める場合においては、当該事項を、あらかじめ、府県知事当該土地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。の区域内に存する場合にあつては、 から第6項まで（これらの規定を 第13条 《管理協定の変更 第9条第2項から第7項…》 まで及び前3条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。 において準用する場合を含む。）に規定する事務を除く。）は、 指定都市 においては、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

21条 （施設の整備等）

1項 国及び地方公共団体は、保全区域整備計画を達成するために必要な施設の整備の促進及び資金のあつせんに努めるものとする。

22条 （近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地の保全のために必要な資金についての配慮）

1項 国は、府県が近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地の保全のために行う事業に必要な資金については、法令の範囲内において、資金事情及び当該府県の財政状況が許す限り、配慮するものとする。

23条 （罰則）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第7条第5項 《5 土地の占有者は、正当な理由がない限り…》 、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 の規定に違反した者

2号 第8条第1項 《近郊緑地保全区域緑地保全地域及び特別緑地…》 保全地区を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、府県知事にその旨を届け出なければならない。 1 建築物 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

24条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。