附 則 抄
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1967年6月30日政令第162号） 抄
1項 この政令は、1967年8月1日から施行する。
附 則（1990年9月27日政令第285号）
1項 この政令は、 民事保全法 の施行の日（1991年1月1日）から施行する。
附 則（1997年11月19日政令第333号）
1項 この政令は、 民事訴訟法 の施行の日（1998年1月1日）から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第312号） 抄
1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
附 則（2001年3月30日政令第99号）
1項 この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（2001年4月1日）から施行する。
附 則（2001年3月30日政令第101号）
1項 この政令は、 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 の施行の日（2001年4月1日）から施行する。
附 則（2002年12月18日政令第386号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。
附 則（2003年1月31日政令第28号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（2003年2月3日）から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第545号）
1項 この政令は、 仲裁法 の施行の日（2004年3月1日）から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第551号） 抄
1項 この政令は、行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律 の施行の日（2005年4月1日）から施行する。
附 則（2004年12月27日政令第419号）
1項 この政令は、民事関係手続の改善のための 民事訴訟法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2005年4月1日）から施行する。
2項 改正法 の施行前にされた改正法附則第2条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（1890年法律第29号。以下「 旧公示催告手続法 」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた 旧公示催告手続法 の規定による除権判決は、改正法第2条の規定による改正後の 非訟事件手続法 （1898年法律第14号）の規定による除権決定とみなす。
附 則（2005年2月18日政令第24号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2005年3月9日政令第37号）
1項 この政令は、 民法 の一部を改正する法律の施行の日（2005年4月1日）から施行する。
附 則（2012年7月19日政令第197号）
1項 この政令は、新 非訟事件手続法 の施行の日（2013年1月1日）から施行する。
附 則（2015年11月26日政令第392号） 抄
1条 （施行期日）
2条 （経過措置の原則）
1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則（2017年2月15日政令第19号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、整備法の施行の日（2017年5月30日）から施行する。
附 則（2018年6月6日政令第183号）
1項 この政令は、 民法 の一部を改正する法律の施行の日（2020年4月1日）から施行する。
附 則（令和元年6月28日政令第44号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（令和元年12月13日政令第183号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。
附 則（2020年12月23日政令第363号）
1項 この政令は、2021年1月1日から施行する。
附 則（2021年10月29日政令第292号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第1項及び附則第4条において「 整備法 」という。）第50条の規定の施行の日（2022年4月1日。附則第4条において「 整備法第50条施行日 」という。）から施行する。