流通業務市街地の整備に関する法律施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年8月25日建設省令第49号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年11月13日建設省令第53号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年8月1日建設省令第10号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1975年3月18日建設省令第3号） 抄

1項 この省令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律（1974年法律第67号）の施行の日（1975年4月1日）から施行する。

附 則（1976年1月30日建設省令第2号） 抄

附 則（1981年9月28日建設省令第12号） 抄

附 則（1994年9月29日建設省令第27号）

1項 この省令は、 行政手続法 の施行の日（1994年10月1日）から施行する。

附 則（1995年3月1日建設省令第5号）

1項 この省令は、ガス事業法の一部を改正する法律（1994年法律第42号）の施行の日（1995年3月1日）から施行する。

附 則（1995年3月28日建設省令第8号）

1項 この省令は、 地方自治法 の一部を改正する法律（1994年法律第48号）中第2編第12章の改正規定及び 地方自治法 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（1994年法律第49号）第1章の規定の施行の日（1995年4月1日）から施行する。

附 則（1999年4月26日建設省令第14号） 抄

附 則（1999年9月27日建設省令第41号） 抄

附 則（2000年1月17日建設省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2000年1月31日建設省令第10号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年11月20日建設省令第41号） 抄

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2000年12月14日総理府・運輸省・建設省令第1号） 抄

1項 この命令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2003年3月28日国土交通省令第37号）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

附 則（2004年6月18日国土交通省令第70号） 抄

附 則（2005年3月7日国土交通省令第12号） 抄

附 則（2007年8月3日国土交通省令第75号） 抄

1項 この省令は、2007年10月1日から施行する。

附 則（2011年12月26日国土交通省令第105号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2012年4月1日）から施行する。

附 則（2017年3月31日国土交通省令第19号） 抄

附 則（2020年12月23日国土交通省令第98号）

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2021年12月16日国土交通省令第79号）

1項 この省令は、 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律 （2021年法律第34号）の施行の日（2022年4月1日）から施行する。

附 則（2024年1月31日国土交通省令第6号） 抄

1項 この省令は、2024年3月31日から施行する。ただし、第4条から 第9条 《事業地位置図及び事業地区域図 法第25…》 条第2項に規定する事業地事業地を工区に分けるときは、事業地及び工区。以下この条及び次条第3項において同じ。は、事業地位置図及び事業地区域図を作成して定めなければならない。 2 前項の事業地位置図は、縮 まで、 第10条 《設計図書 法第25条第2項に規定する設…》 計は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 2 前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 設計の方針 2 土地利用計画 3 街区の設定計画処分後の造成敷地等で 中 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 第51条第2項 《2 都府県知事法第7条第1項、第26条第…》 1項又は第67条第1項の規定により市の長の許可を受けなければならない場合にあつては、当該市の長は、法第104条第2項の規定による公告をしたときは、その公告の内容その他必要な事項について、当該公告の日か の改正規定及び 第11条 《換地計画の認可申請手続 特定土地区画整…》 理事業の施行者は、土地区画整理法第86条第1項後段又は第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 法第20条第2項の規定による協議をしたこと から 第14条 《建築行為等の許可の申請 法第26条第1…》 項の規定による許可の申請は、別記様式第7の申請書を提出してするものとする。 2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 1 土地の形質の変更にあつては、次に掲げる図書 イ 当該行為 までの規定は、同年4月1日から施行する。

3項 第6条 《共同住宅区に関する図書 法第13条第1…》 項に規定する共同住宅区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 2 前項の設計説明書には共同住宅区の面積を記載し、設計図は縮尺1,200分の一以上とするものとする。 3 第1項の設計図 の規定による改正後の 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則 第19条第1項 《法第34条の規定により施行者が行う譲受人…》 の公募は、地方公共団体にあつては公報への登載その他所定の手段及び当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載により、独立行政法人都市再生機構にあつては掲示及び独立行政法人都市再生機構のウェブサイトへの掲載に の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に開始される公募について適用し、同日前に開始された公募については、なお従前の例による。