1号 労働基準法 （1947年法律第49号）
2号 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号）
3号 職業安定法（1947年法律第141号）
4号 雇用保険法 （1974年法律第116号）
5号 労働保険審査官及び労働保険審査会法 （1956年法律第126号）
6号 削除
7号 職業能力開発促進法 （1969年法律第64号）
8号 駐留軍関係離職者等臨時措置法 （1958年法律第158号。
第10条の2
《 厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連…》
合会以下「連合会」という。に社会保険労務士試験の実施に関する事務合格の決定に関する事務を除く。以下「試験事務」という。を行わせることができる。 2 厚生労働大臣は、前項の規定により連合会に試験事務を行
の規定に限る。）
9号 最低賃金法 （1959年法律第137号）
10号 中小企業退職金共済法 （1959年法律第160号）
11号 国際 協定 の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（1977年法律第94号）
12号 じん肺法 （1960年法律第30号）
13号 障害者の雇用の促進等に関する法律
14号 削除
15号 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（1962年法律第150号。
第25条
《懲戒の種類 社会保険労務士に対する懲戒…》
処分は、次の3種とする。 1 戒告 2 1年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止 3
の規定に限る。）
16号 労働災害防止団体法 （1964年法律第118号）
17号 港湾労働法 （1988年法律第40号）
18号 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
19号 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 （1967年法律第92号）
20号 労働保険の 保険料 の徴収等に関する法律
21号 家内労働法 （1970年法律第60号）
22号 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号）
23号 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （1971年法律第68号）
24号 沖縄振興特別措置法 （2002年法律第14号。第70条の規定に限る。）
25号 労働安全衛生法 （1972年法律第57号）
26号 作業環境測定法 （1975年法律第28号）
27号 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 （1976年法律第33号）
28号 賃金の支払の確保等に関する法律 （1976年法律第34号）
29号 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 （1981年法律第72号。
第16条
《信用失墜行為の禁止 社会保険労務士は、…》
社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（
第18条
《事務所 他人の求めに応じ報酬を得て、第…》
2条に規定する事務を業として行う社会保険労務士社会保険労務士法人の社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という。は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。 ただし、特に必要がある場合にお
の規定により読み替える場合を含む。）及び
第20条
《依頼に応ずる義務 開業社会保険労務士は…》
、正当な理由がある場合でなければ、依頼紛争解決手続代理業務に関するものを除く。を拒んではならない。
の規定に限る。）
30号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
31号 地域雇用開発促進法 （1987年法律第23号）
32号 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 （1991年法律第57号）
33号 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （1992年法律第63号）
34号 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 （1992年法律第90号）
35号 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
36号 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
37号 林業労働力の確保の促進に関する法律 （1996年法律第45号。
第13条
《合格の取消し等 厚生労働大臣は、不正の…》
手段によつて社会保険労務士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。 2 連合会は、試験事務の実施に関し前項に規定する厚生労働大
の規定に限る。）
38号 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
39号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
40号 石綿による健康被害の救済に関する法律 （2006年法律第4号。
第38条
《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》
社会保険労務士法人の社員若しくは清算人又は社会保険労務士会若しくは連合会の役員は、310,000円以下の過料に処する。 1 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 2 第25
及び第59条の規定に限る。）
41号 次世代育成支援対策推進法 （2003年法律第120号）
42号 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 （2011年法律第47号）
43号 生活困窮者自立支援法 （2013年法律第105号。
第16条第1項
《社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又…》
は品位を害するような行為をしてはならない。
及び第21条第2項の規定に限る。）
44号 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 （2014年法律第137号）
45号 青少年の雇用の促進等に関する法律 （1970年法律第98号）
46号 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （2015年法律第64号）
47号 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律 （2020年法律第54号）
48号 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律 （2021年法律第74号）
49号 健康保険法
50号 船員保険法
51号 社会保険審査官及び社会保険審査会法 （1953年法律第206号）
52号 厚生年金保険法
53号 国民健康保険法
54号 国民年金法
55号 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 （2012年法律第102号）
56号 独立行政法人福祉医療機構法 （2002年法律第166号。附則第5条の2の規定に限る。）
57号 削除
58号 児童手当法 （1971年法律第73号）
59号 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律 （2010年法律第19号）
60号 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 （2011年法律第107号）
61号 高齢者の医療の確保に関する法律
62号 介護保険法
63号 前各号に掲げる法律に基づく命令
64号 行政不服審査法 （前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。）