1項 この府令は、公布の日から施行する。
1項 この府令は、 原子力基本法 等の一部を改正する法律（1978年法律第86号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（1979年1月4日）から施行する。
1項 この府令は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 及び放射性同位元素等による 放射線 障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（1980年法律第43号）の施行の日（1980年11月14日）から施行する。
1項 この府令は、公布の日から施行する。
1項 この府令は、1989年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この府令は、公布の日から施行する。
1項 この府令は、1991年1月1日から施行する。
3項 この府令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
1項 この府令は、1994年4月1日から施行する。
1項 この府令は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 及び放射性同位元素等による 放射線 障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（1996年7月20日）から施行する。
1項 この府令は、1998年4月20日から施行する。
1項 この府令は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この府令は、公布の日から施行する。
1項 この府令は、公布の日から施行する。ただし、
第3条
《記録 法第57条の7第6項の規定による…》
記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。 記録事項 記録すべき場合
、
第5条
《事故故障等の報告 法第62条の3の規定…》
により、核原料物質使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。 1 核原料物質の盗取又は所在不明が生
、
第7条
《準用 前2条の規定は、国際規制物資使用…》
者等について準用する。 この場合において、第5条第1項及び前条第1項中「核原料物質」とあるのは「国際規制物資である核原料物質」と読み替えるものとする。
及び
第8条
《届出書類の提出部数 法第57条の7第1…》
項及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令1957年政令第324号第45条の規定に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
の改正規定（「2010,000円」を「3010,000円」に改める部分に限る。）は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律（1999年法律第157号）の施行の日（2000年7月1日）から施行する。
1項 この府令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
1項 この府令は、2001年4月1日から施行する。
1項 この省令は、2001年7月1日から施行する。
2項 この省令の施行の際現に運搬されている核原料物質については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
1項 この省令は、 電気事業法 及び 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則第1条本文の政令で定める日（2003年3月17日）から施行する。
1項 この省令は、公布の日から施行する。
1項 この省令は、2003年10月1日から施行する。
1項 この省令は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2005年12月1日）から施行する。
1項 この省令は、2007年1月1日から施行する。
1項 この省令は、公布の日から施行する。
1項 この省令は、 原子力規制委員会設置法 （2012年法律第47号）の施行の日（2012年9月19日）から施行する。
1項 この規則は、2013年4月1日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この規則は、原子力規制委員会 設置法 （2012年法律第47号。以下「 設置法 」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（2013年12月18日。以下「 施行日 」という。）から施行する。
1項 この規則は、 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律 の施行の日（2014年3月1日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この規則は、2015年1月1日から施行する。
4条 （経過措置）
1項 この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
1条 （施行期日）
1項 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2017年7月10日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2018年10月1日）から施行する。ただし、別表第3に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
2条 （経過措置）
1項 この規則（別表第3に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
1項 この規則は、公布の日から施行する。
1項 この規則は、令和元年7月1日から施行する。
1項 この規則は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等の一部を改正する法律第3条の規定の施行の日（2020年4月1日）から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この規則は、2021年1月1日から施行する。
5条 （経過措置）
1項 この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
1条 （施行期日）
1項 この規則は、公布の日から施行する。
2条 （経過措置）
1項 この規則の施行前にこの規則による改正前の 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 第16条
《試験研究用等原子炉主任技術者の選任等 …》
法第40条第1項の規定による試験研究用等原子炉主任技術者の選任は、試験研究用等試験研究用等原子炉ごとに行うものとする。 ただし、同1の工場又は事業所船舶にあつては、その船舶における同一型式の試験研究用
の十四各号、 核燃料物質の使用等に関する規則 第6条
《廃止措置として行うべき事項 法第57条…》
の4第1項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、使用施設等の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質等の廃棄及び第2条の11第1項に規定する放射線管理記録の同条第5項の原子
の十各号、 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 第7条
《保安規定 法第12条第1項の規定による…》
保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 関係法令
の七各号、 核燃料物質の加工の事業に関する規則 第9条
《核物質防護規定 法第22条の6第1項の…》
規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければな
の十六各号、 核原料物質の使用に関する規則 第5条第1項
《法第62条の3の規定により、核原料物質使…》
用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。 1 核原料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。 2 核原
各号及び第2項各号、 使用済燃料の再処理の事業に関する規則 第19条
《核物質防護規定 法第50条の3第1項の…》
規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければな
の十六各号、 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則 第5条
《事業所外廃棄確認証 原子力規制委員会は…》
、法第2条第11項に規定する原子力規制検査法第64条の2第1項に規定する特定原子力施設にあつては、法第64条の3第7項の検査により、第3条第1項の規定による申請に係る廃棄に関する措置が第2条第1項第3
の二各号、 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 第25条
《事故故障等の報告 法第62条の3の規定…》
により、法第57条の8に規定する原子力事業者等次条において単に「原子力事業者等」という。は、核燃料物質等の運搬において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置
各号、 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第134条
《事故故障等の報告 法第62条の3の規定…》
により、発電用原子炉設置者旧発電用原子炉設置者等を含む。次条及び第136条において同じ。は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会
各号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第35条各号、 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則 第22条
《廃棄物取扱主任者の選任等 法第51条の…》
20第1項の規定による廃棄物取扱主任者の選任は、事業所ごとに行うものとする。 2 法第51条の20第1項の原子力規制委員会規則で定める資格は、法の3第1項の核燃料取扱主任者免状又は法第41条第1項の原
の十七各号、 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 第35条
《廃棄物取扱主任者の選任等 法第51条の…》
20第1項の規定による廃棄物取扱主任者の選任廃棄物管理の事業に係るものに限る。は、事業所ごとに行うものとする。 2 法第51条の20第1項の原子力規制委員会規則で定める資格廃棄物管理の事業に係るものに
の十六各号、 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 第43条
《核物質防護管理者の要件 法の26第1項…》
の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるものとする。 1 使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。 2
の十三各号、 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第129条
《事故故障等の報告 法第62条の3の規定…》
により、発電用原子炉設置者旧発電用原子炉設置者等を含む。次条及び第131条において同じ。は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会
各号並びに 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則 第89条
《事故故障等の報告 法第62条の3の規定…》
により、第1種廃棄物埋設事業者旧廃棄事業者等を含む。次条及び第91条において同じ。は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告
各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。
1項 この規則は、公布の日から施行する。