職業能力開発促進法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 （1966年法律第132号）と相まつて、職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もつて、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 労働者 」とは、事業主に雇用される者（ 船員職業安定法 （1948年法律第130号） 第6条第1項 《この法律で「船員」とは、船員法1947年…》 法律第100号による船員及び同法による船員でない者で日本船舶以外の船舶に乗り組むものをいう。 に規定する船員を除く。 第95条第2項 《2 交通政策審議会又は地方審議会は、この…》 法律の施行に関する重要事項に関し、必要に応じ関係行政庁に建議することができる。 において「 雇用 労働者 」という。）及び求職者（同法第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。以下同じ。）をいう。

2項 この法律において「 職業能力 」とは、職業に必要な 労働者 の能力をいう。

3項 この法律において「 職業能力検定 」とは、職業に必要な 労働者 の技能及びこれに関する知識についての検定（厚生労働省の所掌に属しないものを除く。）をいう。

4項 この法律において「 職業生活設計 」とは、 労働者 が、自らその長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、職業の選択、 職業能力 の開発及び向上のための取組その他の事項について自ら計画することをいう。

5項 この法律において「 キャリアコンサルティング 」とは、 労働者 の職業の選択、 職業生活設計 又は 職業能力 の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。

3条 （職業能力開発促進の基本理念）

1項 労働者 がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるようにすることが、職業の安定及び労働者の地位の向上のために不可欠であるとともに、経済及び社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、この法律の規定による 職業能力 の開発及び向上の促進は、産業構造の変化、技術の進歩その他の経済的環境の変化による業務の内容の変化に対する労働者の適応性を増大させ、及び転職に当たつての円滑な再就職に資するよう、労働者の 職業生活設計 に配慮しつつ、その職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることを基本理念とする。

3条の2

1項 労働者 の自発的な 職業能力 の開発及び向上の促進は、前条の基本理念に従い、 職業生活設計 に即して、必要な職業訓練及び職業に関する教育訓練を受ける機会が確保され、並びに必要な実務の経験がなされ、並びにこれらにより習得された職業に必要な技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うことによつて図られなければならない。

2項 職業訓練は、 学校教育法 （1947年法律第26号）による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。

3項 青少年に対する職業訓練は、特に、その個性に応じ、かつ、その適性を生かすように配慮するとともに、有為な職業人として自立しようとする意欲を高めることができるように行われなければならない。

4項 身体又は精神に障害がある者等に対する職業訓練は、特にこれらの者の身体的又は精神的な事情等に配慮して行われなければならない。

5項 技能検定その他の 職業能力 検定は、職業能力の評価に係る客観的かつ公正な基準の整備及び試験その他の評価方法の充実が図られ、並びに職業訓練、職業に関する教育訓練及び実務の経験を通じて習得された職業に必要な技能及びこれに関する知識についての評価が適正になされるように行われなければならない。

3条の3

1項 労働者 は、 職業生活設計 を行い、その職業生活設計に即して自発的な 職業能力 の開発及び向上に努めるものとする。

4条 （関係者の責務）

1項 事業主は、その雇用する 労働者 に対し、必要な職業訓練を行うとともに、その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は 職業能力 検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他その労働者が 職業生活設計 に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助を行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。

2項 国及び都道府県は、事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じて必要な援助等を行うことにより事業主その他の関係者の行う職業訓練及び 職業能力 検定の振興並びにこれらの内容の充実並びに 労働者 が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために事業主の行う援助その他労働者が 職業生活設計 に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために事業主の講ずる措置等の奨励に努めるとともに、職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施、事業主、事業主の団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施、労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするための援助、技能検定の円滑な実施等に努めなければならない。

5条 （職業能力開発基本計画）

1項 厚生労働大臣は、 職業能力 の開発（職業訓練、職業能力検定その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上をいう。次項及び 第7条第1項 《都道府県は、職業能力開発基本計画に基づき…》 、当該都道府県の区域内において行われる職業能力の開発に関する基本となるべき計画以下「都道府県職業能力開発計画」という。を策定するよう努めるものとする。 において同じ。）に関する基本となるべき計画（以下「 職業能力開発基本計画 」という。）を策定するものとする。

2項 職業能力 開発基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

1号 技能労働力等の労働力の需給の動向に関する事項

2号 職業能力 の開発の実施目標に関する事項

3号 職業能力 の開発について講じようとする施策の基本となるべき事項

3項 職業能力 開発基本計画は、経済の動向、労働市場の推移等についての長期見通しに基づき、かつ、技能労働力等の労働力の産業別、職種別、企業規模別、年齢別等の需給状況、 労働者 の労働条件及び労働能率の状態等を考慮して定められなければならない。

4項 厚生労働大臣は、必要がある場合には、 職業能力 開発基本計画において、特定の職種等に係る職業訓練の振興を図るために必要な施策を定めることができる。

5項 厚生労働大臣は、 職業能力 開発基本計画を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、関係行政機関の長及び都道府県知事の意見を聴くものとする。

6項 厚生労働大臣は、 職業能力 開発基本計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

7項 前2項の規定は、 職業能力 開発基本計画の変更について準用する。

6条 （勧告）

1項 厚生労働大臣は、 職業能力 開発基本計画を的確に実施するために必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、関係事業主の団体に対し、職業訓練の実施その他関係 労働者 に係る職業能力の開発及び向上を促進するための措置の実施に関して必要な勧告をすることができる。

7条 （都道府県職業能力開発計画等）

1項 都道府県は、 職業能力 開発基本計画に基づき、当該都道府県の区域内において行われる職業能力の開発に関する基本となるべき計画（以下「 都道府県職業能力開発計画 」という。）を策定するよう努めるものとする。

2項 都道府県職業能力開発計画 においては、おおむね 第5条第2項 《2 職業能力開発基本計画に定める事項は、…》 次のとおりとする。 1 技能労働力等の労働力の需給の動向に関する事項 2 職業能力の開発の実施目標に関する事項 3 職業能力の開発について講じようとする施策の基本となるべき事項 各号に掲げる事項について定めるものとする。

3項 都道府県知事は、 都道府県職業能力開発計画 の案を作成するに当たつては、あらかじめ、事業主、 労働者 その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

4項 都道府県知事は、 都道府県職業能力開発計画 を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するよう努めるものとする。

5項 第5条第3項 《3 職業能力開発基本計画は、経済の動向、…》 労働市場の推移等についての長期見通しに基づき、かつ、技能労働力等の労働力の産業別、職種別、企業規模別、年齢別等の需給状況、労働者の労働条件及び労働能率の状態等を考慮して定められなければならない。 及び第4項の規定は 都道府県職業能力開発計画 の策定について、前2項の規定は都道府県職業能力開発計画の変更について、前条の規定は都道府県職業能力開発計画の実施について準用する。この場合において、 第5条第4項 《4 厚生労働大臣は、必要がある場合には、…》 職業能力開発基本計画において、特定の職種等に係る職業訓練の振興を図るために必要な施策を定めることができる。 中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県」と、前条中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「労働政策審議会の意見を聴いて」とあるのは「事業主、 労働者 その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で」と読み替えるものとする。

8条 （多様な職業能力開発の機会の確保）

1項 事業主は、その雇用する 労働者 が多様な職業訓練を受けること等により 職業能力 の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、次条から 第10条 《 事業主は、前条の措置によるほか、必要に…》 応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するものとする。 1 他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること。 2 自ら若 の四までに定める措置を通じて、配慮するものとする。

9条

1項 事業主は、その雇用する 労働者 に対して職業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、 第15条の7第3項 《3 国及び都道府県第16条第2項の規定に…》 より地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。が職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校次項及び第16 に規定する公共 職業能力 開発施設その他職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の設置する施設により行われる職業訓練を受けさせることによつて行うことができる。

10条

1項 事業主は、前条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、その雇用する 労働者 に係る 職業能力 の開発及び向上を促進するものとする。

1号 他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること。

2号 自ら若しくは共同して行う 職業能力 検定又は職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の行う職業能力検定を受けさせること。

10条の2

1項 事業主は、必要に応じ、実習併用職業訓練を実施することにより、その雇用する 労働者 の実践的な 職業能力 の開発及び向上を促進するものとする。

2項 前項の実習併用職業訓練とは、事業主が、その雇用する 労働者 の業務の遂行の過程内において行う職業訓練と次のいずれかの職業訓練又は教育訓練とを効果的に組み合わせることにより実施するものであつて、これにより習得された技能及びこれに関する知識についての評価を行うものをいう。

1号 第15条の7第3項 《3 国及び都道府県第16条第2項の規定に…》 より地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。が職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校次項及び第16 に規定する公共 職業能力 開発施設により行われる職業訓練

2号 第24条第3項 《3 都道府県知事は、第1項の認定に係る職…》 業訓練以下「認定職業訓練」という。が第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は事業主等が当該認定職業訓練を行わなくなつたとき、若しくは当該認定職業訓練を的確に実施する に規定する認定職業訓練

3号 前2号に掲げるもののほか、当該事業主以外の者の設置する施設であつて 職業能力 の開発及び向上について適切と認められるものにより行われる教育訓練

3項 厚生労働大臣は、前項に規定する実習併用職業訓練の適切かつ有効な実施を図るため事業主が講ずべき措置に関する指針を公表するものとする。

10条の3

1項 事業主は、前3条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずることにより、その雇用する 労働者 の 職業生活設計 に即した自発的な 職業能力 の開発及び向上を促進するものとする。

1号 労働者 が自ら 職業能力 の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報を提供すること、職業能力の開発及び向上の促進に係る各段階において、並びに労働者の求めに応じて キャリアコンサルティング の機会を確保することその他の援助を行うこと。

2号 労働者 が実務の経験を通じて自ら 職業能力 の開発及び向上を図ることができるようにするために、労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること。

2項 事業主は、前項第1号の規定により キャリアコンサルティング の機会を確保する場合には、キャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮するものとする。

10条の4

1項 事業主は、 第9条 《 事業主は、その雇用する労働者に対して職…》 業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設その他職業能力の開発及び向上に から前条までに定める措置によるほか、必要に応じ、その雇用する 労働者 が自ら職業に関する教育訓練又は 職業能力 検定を受ける機会を確保するために必要な次に掲げる援助を行うこと等によりその労働者の 職業生活設計 に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。

1号 有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。

2号 始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮その他職業に関する教育訓練又は 職業能力 検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること。

2項 前項第1号の有給教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける 労働者 に対して与えられる有給休暇（ 労働基準法 （1947年法律第49号） 第39条 《年次有給休暇 使用者は、その雇入れの日…》 から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日 の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）をいう。

3項 第1項第1号の長期教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける 労働者 に対して与えられる休暇であつて長期にわたるもの（ 労働基準法 第39条 《年次有給休暇 使用者は、その雇入れの日…》 から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日 の規定による年次有給休暇として与えられるもの及び前項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるものを除く。）をいう。

4項 第1項第1号の再就職準備休暇とは、再就職のための準備として 職業能力 の開発及び向上を図る 労働者 に対して与えられる休暇（ 労働基準法 第39条 《年次有給休暇 使用者は、その雇入れの日…》 から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日 の規定による年次有給休暇として与えられるもの、第2項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるもの及び前項に規定する長期教育訓練休暇として与えられるものを除く。）をいう。

10条の5

1項 厚生労働大臣は、前2条の規定により 労働者 の 職業生活設計 に即した自発的な 職業能力 の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。

11条 （計画的な職業能力開発の促進）

1項 事業主は、その雇用する 労働者 に係る 職業能力 の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、 第9条 《 事業主は、その雇用する労働者に対して職…》 業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設その他職業能力の開発及び向上に から 第10条 《 事業主は、前条の措置によるほか、必要に…》 応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するものとする。 1 他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること。 2 自ら若 の四までに定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。

2項 事業主は、前項の計画を作成したときは、その計画の内容をその雇用する 労働者 に周知させるために必要な措置を講ずることによりその労働者の 職業生活設計 に即した自発的な 職業能力 の開発及び向上を促進するように努めるとともに、次条の規定により選任した職業能力開発推進者を有効に活用することによりその計画の円滑な実施に努めなければならない。

12条 （職業能力開発推進者）

1項 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者（以下「 職業能力開発推進者 」という。）を選任するように努めなければならない。

1号 前条第1項の計画の作成及びその実施に関する業務

2号 第9条 《 事業主は、その雇用する労働者に対して職…》 業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設その他職業能力の開発及び向上に から 第10条 《 事業主は、前条の措置によるほか、必要に…》 応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するものとする。 1 他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること。 2 自ら若 の四までに定める措置に関し、その雇用する 労働者 に対して行う相談、指導等の業務

3号 事業主に対して、国、都道府県又は中央 職業能力 開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会（以下この号において「 国等 」という。）により前条第1項の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他の援助等が行われる場合にあつては、 国等 との連絡に関する業務

12条の2 （熟練技能等の習得の促進）

1項 事業主は、必要に応じ、 労働者 がその習得に相当の期間を要する熟練した技能及びこれに関する知識（以下この条において「 熟練技能等 」という。）に関する情報を体系的に管理し、提供することその他の必要な措置を講ずることにより、その雇用する労働者の 熟練技能等 の効果的かつ効率的な習得による 職業能力 の開発及び向上の促進に努めなければならない。

2項 厚生労働大臣は、前項の規定により 労働者 の 熟練技能等 の習得を促進するために事業主が講ずる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。

13条 （認定職業訓練の実施）

1項 事業主、事業主の団体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央 職業能力 開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い、若しくは行おうとするもの（以下「 事業主等 」と総称する。）は、第4節及び第7節に定めるところにより、当該 事業主等 の行う職業訓練が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものであることの認定を受けて、当該職業訓練を実施することができる。

14条 （認定実習併用職業訓練の実施）

1項 事業主は、第5節に定めるところにより、当該事業主の行う実習併用職業訓練（ 第10条の2第2項 《2 前項の実習併用職業訓練とは、事業主が…》 、その雇用する労働者の業務の遂行の過程内において行う職業訓練と次のいずれかの職業訓練又は教育訓練とを効果的に組み合わせることにより実施するものであつて、これにより習得された技能及びこれに関する知識につ に規定する実習併用職業訓練をいう。以下同じ。）の実施計画が青少年（厚生労働省令で定める者に限る。以下同じ。）の実践的な 職業能力 の開発及び向上を図るために効果的であることの認定を受けて、当該実習併用職業訓練を実施することができる。

14条の2 （多様な職業能力開発の機会の確保）

1項 国及び都道府県は、 労働者 が多様な職業訓練を受けること等により 職業能力 の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、 第13条 《認定職業訓練の実施 事業主、事業主の団…》 体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い に定めるもののほか、この節及び次節に定める措置を通じて、配慮するものとする。

15条 （協議会）

1項 都道府県の区域において職業訓練に関する事務及び事業を行う国及び都道府県の機関（以下この項において「 関係機関 」という。）は、地域の実情に応じた 職業能力 の開発及び向上の促進のための取組が適切かつ効果的に実施されるようにするため、 関係機関 及び次に掲げる者により構成される協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。

1号 第15条の7第3項 《3 国及び都道府県第16条第2項の規定に…》 より地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。が職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校次項及び第16 に規定する公共 職業能力 開発施設を設置する市町村

2号 職業訓練若しくは職業に関する教育訓練を実施する者又はその団体

3号 労働者 団体

4号 事業主団体

5号 職業安定法（1947年法律第141号）第4条第10項に規定する職業紹介事業者若しくは同条第11項に規定する特定募集情報等提供事業者又はこれらの団体

6号 学識経験者

7号 その他 関係機関 が必要と認める者

2項 協議会は、 職業能力 の開発及び向上の促進に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図りつつ、都道府県の区域における職業訓練及び職業に関する教育訓練の需要及び実施の状況その他の地域の実情に応じた適切かつ効果的な職業訓練及び職業に関する教育訓練の実施並びに キャリアコンサルティング の機会の確保その他の職業能力の開発及び向上の促進のための取組について協議を行うものとする。

3項 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4項 前3項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

15条の2 （事業主その他の関係者に対する援助）

1項 国及び都道府県は、 事業主等 の行う職業訓練及び 職業能力 検定並びに 労働者 が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他労働者が 職業生活設計 に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にする等のために事業主の講ずる措置に関し、次の援助を行うように努めなければならない。

1号 第10条の3第1項第1号 《事業主は、前3条の措置によるほか、必要に…》 応じ、次に掲げる措置を講ずることにより、その雇用する労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。 1 労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容 の キャリアコンサルティング に関する講習の実施

2号 第11条 《計画的な職業能力開発の促進 事業主は、…》 その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、第9条から第10条の四までに定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。 2 事業主は、前 の計画の作成及び実施に関する助言及び指導を行うこと。

3号 職業能力 の開発及び向上の促進に関する技術的事項について相談その他の援助を行うこと（ キャリアコンサルティング の機会の確保に係るものを含む。）。

4号 情報及び資料を提供すること。

5号 職業能力 開発推進者に対する講習の実施及び職業能力開発推進者相互の啓発の機会の提供を行うこと。

6号 第27条第1項 《職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練そ…》 の他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練以下「準則訓練」という。において訓練を担当する者以下「職業訓練指導員」という。になろうとする者又は に規定する職業訓練指導員を派遣すること。

7号 委託を受けて職業訓練の一部を行うこと。

8号 前各号に掲げるもののほか、 第15条の7第3項 《3 国及び都道府県第16条第2項の規定に…》 より地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。が職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校次項及び第16 に規定する公共 職業能力 開発施設を使用させる等の便益を提供すること。

2項 国及び都道府県は、 職業能力 の開発及び向上を促進するため、 労働者 に対し、前項第3号及び第4号に掲げる援助を行うように努めなければならない。

3項 国は、 事業主等 及び 労働者 に対する第1項第2号から第4号までに掲げる援助を適切かつ効果的に行うため必要な施設の設置等特別の措置を講ずることができる。

4項 第1項及び第2項の規定により国及び都道府県が 事業主等 及び 労働者 に対して援助を行う場合には、中央 職業能力 開発協会又は都道府県職業能力開発協会と密接な連携の下に行うものとする。

15条の3 （事業主等に対する助成等）

1項 国は、 事業主等 の行う職業訓練及び 職業能力 検定の振興を図り、及び 労働者 に対する 第10条の4第2項 《2 前項第1号の有給教育訓練休暇とは、職…》 業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇労働基準法1947年法律第49号第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。をいう。 に規定する有給教育訓練休暇の付与その他の労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための援助その他労働者が 第15条の7第3項 《3 国及び都道府県第16条第2項の規定に…》 より地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。が職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校次項及び第16 に規定する公共職業能力開発施設等の行う職業訓練、職業能力検定等を受けることを容易にするための援助等の措置が事業主によつて講ぜられることを奨励するため、事業主等に対する助成その他必要な措置を講ずることができる。

15条の4 （職務経歴等記録書の普及）

1項 国は、 労働者 の 職業生活設計 に即した自発的な 職業能力 の開発及び向上を促進するため、労働者の職務の経歴、職業能力その他の労働者の職業能力の開発及び向上に関する事項を明らかにする書面（次項において「 職務経歴等記録書 」という。）の様式を定め、その普及に努めなければならない。

2項 国は、 職務経歴等記録書 の様式を定めるに当たつては、青少年の 職業生活設計 に即した自発的な 職業能力 の開発及び向上が促進されるように、その特性にも配慮するものとする。

15条の5 （職業能力の開発に関する調査研究等）

1項 国は、中央 職業能力 開発協会の協力を得て、職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発及び向上に関し、調査研究及び情報の収集整理を行い、事業主、 労働者 その他の関係者が当該調査研究の成果及びその情報を利用することができるように努めなければならない。

15条の6 （職業に必要な技能に関する広報啓発等）

1項 国は、 職業能力 の開発及び向上が円滑に促進されるような環境を整備するため、職業に必要な技能について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うものとする。

15条の7 （国及び都道府県の行う職業訓練等）

1項 国及び都道府県は、 労働者 が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に掲げる施設を 第16条 《公共職業能力開発施設 国は、職業能力開…》 発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校を設置し、都道府県は、職業能力開発校を設置する。 2 前項に定めるもののほか、都道府県及び指定都市は職業能力開発短期大 に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。ただし、当該職業訓練のうち主として知識を習得するために行われるもので厚生労働省令で定めるもの（都道府県にあつては、当該職業訓練のうち厚生労働省令で定める要件を参酌して条例で定めるもの）については、当該施設以外の施設においても適切と認められる方法により行うことができる。

1号 職業能力 開発校（普通職業訓練（次号に規定する高度職業訓練以外の職業訓練をいう。以下同じ。）で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。）

2号 職業能力 開発短期大学校（高度職業訓練（ 労働者 に対し、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練をいう。以下同じ。）で長期間及び短期間の訓練課程（次号の厚生労働省令で定める長期間の訓練課程を除く。）のものを行うための施設をいう。以下同じ。）

3号 職業能力 開発大学校（高度職業訓練で前号に規定する長期間及び短期間の訓練課程のもの並びに高度職業訓練で専門的かつ応用的な職業能力を開発し、及び向上させるためのものとして厚生労働省令で定める長期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。）

4号 職業能力 開発促進センター（普通職業訓練又は高度職業訓練のうち短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。）

5号 障害者 職業能力 開発校（前各号に掲げる施設において職業訓練を受けることが困難な身体又は精神に障害がある者等に対して行うその能力に適応した普通職業訓練又は高度職業訓練を行うための施設をいう。以下同じ。）

2項 国及び都道府県が設置する前項各号に掲げる施設は、当該各号に規定する職業訓練を行うほか、事業主、 労働者 その他の関係者に対し、 第15条の2第1項第3号 《国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練…》 及び職業能力検定並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にする等のた 、第4号及び第6号から第8号までに掲げる援助を行うように努めなければならない。

3項 国及び都道府県（ 第16条第2項 《2 前項に定めるもののほか、都道府県及び…》 指定都市は職業能力開発短期大学校等を、市町村は職業能力開発校を設置することができる。 の規定により 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）が 職業能力 開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校（次項及び 第16条第2項 《普通地方公共団体の長は、前項の規定により…》 条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内にこれを公布しなければならない。 ただし、再議その他の措置を講じた場合は、この限りでない。 において「 職業能力開発短期大学校等 」という。）を設置する場合には、当該指定都市を、市町村が職業能力開発校を設置する場合には、当該市町村を含む。以下この項において同じ。）が第1項各号に掲げる施設を設置して職業訓練を行う場合には、その設置する同項各号に掲げる施設（以下「 公共職業能力開発施設 」という。）内において行うほか、国にあつては職業を転換しようとする 労働者 等に対する迅速かつ効果的な職業訓練を、都道府県にあつては厚生労働省令で定める要件を参酌して条例で定める職業訓練を実施するため必要があるときは、職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の施設により行われる教育訓練を当該 公共職業能力開発施設 の行う職業訓練とみなし、当該教育訓練を受けさせることによつて行うことができる。

4項 公共職業能力開発施設 は、第1項各号に規定する職業訓練及び第2項に規定する援助（ 指定都市 が設置する 職業能力 開発短期大学校等及び市町村が設置する職業能力開発校に係るものを除く。）を行うほか、次に掲げる業務を行うことができる。

1号 開発途上にある海外の地域において事業を行う者に当該地域において雇用されている者の訓練を担当する者になろうとする者又は現に当該訓練を担当している者に対して、必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための訓練を行うこと。

2号 前号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による 職業能力 の開発及び向上に関し必要な業務で厚生労働省令で定めるものを行うこと。

15条の8 （職業訓練の実施に関する計画）

1項 国が設置する 公共職業能力開発施設 の行う職業訓練及び国が行う前条第1項ただし書に規定する職業訓練は、厚生労働大臣が厚生労働省令で定めるところにより作成する当該職業訓練の実施に関する計画に基づいて実施するものとする。

2項 厚生労働大臣は、前項の計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長その他の関係者の意見を聴くものとする。

16条 （公共職業能力開発施設）

1項 国は、 職業能力 開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校を設置し、都道府県は、職業能力開発校を設置する。

2項 前項に定めるもののほか、都道府県及び 指定都市 は 職業能力 開発短期大学校等を、市町村は職業能力開発校を設置することができる。

3項 公共職業能力開発施設 の位置、名称その他運営について必要な事項は、国が設置する公共職業能力開発施設については厚生労働省令で、都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設については条例で定める。

4項 国は、第1項の規定により設置した障害者 職業能力 開発校のうち、厚生労働省令で定めるものの運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとし、当該厚生労働省令で定めるもの以外の障害者職業能力開発校の運営を都道府県に委託することができる。

5項 公共職業能力開発施設 の長は、職業訓練に関し高い識見を有する者でなければならない。

17条 （名称使用の制限）

1項 公共職業能力開発施設 でないもの（ 第25条 《事業主等の設置する職業訓練施設 認定職…》 業訓練を行う事業主等は、厚生労働省令で定めるところにより、職業訓練施設として職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発促進センターを設置することができる。 の規定により設置される施設を除く。）は、その名称中に 職業能力 開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校という文字を用いてはならない。

18条 （国、都道府県及び市町村による配慮）

1項 国、都道府県及び市町村は、その設置及び運営について、 公共職業能力開発施設 が相互に競合することなくその機能を10分に発揮することができるように配慮するものとする。

2項 国、都道府県及び市町村は、職業訓練の実施に当たり、関係地域における 労働者 の職業の安定及び産業の振興に資するように、職業訓練の開始の時期、期間及び内容等について10分配慮するものとする。

3項 国、都道府県及び市町村は、職業訓練の実施に当たり、 労働者 がその生活との調和を保ちつつ、 職業能力 の開発及び向上を図ることができるように、職業訓練の期間及び時間等について10分配慮するものとする。

19条 （職業訓練の基準）

1項 公共職業能力開発施設 は、職業訓練の水準の維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の厚生労働省令で定める事項に関し厚生労働省令で定める基準（都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設にあつては、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準）に従い、普通職業訓練又は高度職業訓練を行うものとする。

2項 前項の訓練課程の区分は、厚生労働省令で定める。

3項 都道府県又は市町村が第1項の規定により条例を定めるに当たつては、 公共職業能力開発施設 における訓練生の数については同項に規定する厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については同項に規定する厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

20条 （教材）

1項 公共職業能力開発施設 の行う普通職業訓練又は高度職業訓練（以下「 公共職業訓練 」という。）においては、厚生労働大臣の認定を受けた教科書その他の教材を使用するように努めなければならない。

21条 （技能照査）

1項 公共職業能力開発施設 の長は、 公共職業訓練 （長期間の訓練課程のものに限る。）を受ける者に対して、技能及びこれに関する知識の照査（以下この条において「 技能照査 」という。）を行わなければならない。

2項 技能照査 に合格した者は、技能士補と称することができる。

3項 技能照査 の基準その他技能照査の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

22条 （修了証書）

1項 公共職業能力開発施設 の長は、 公共職業訓練 を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。

23条 （職業訓練を受ける求職者に対する措置）

1項 公共職業訓練 のうち、次に掲げるものは、無料とする。

1号 国が設置する 職業能力 開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練（短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る。）

2号 国が設置する障害者 職業能力 開発校において求職者に対して行う職業訓練

3号 都道府県又は市町村が設置する 公共職業能力開発施設 の行う職業訓練（厚生労働省令で定める基準を参酌して当該都道府県又は市町村の条例で定めるものに限る。）

2項 国及び都道府県は、 公共職業訓練 のうち、 職業能力 開発校及び職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練（短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る。）並びに障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練を受ける求職者に対して、労働施策の総合的な推進並びに 労働者 の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づき、手当を支給することができる。

3項 公共職業能力開発施設 の長は、公共職業安定所長との密接な連携の下に、 公共職業訓練 を受ける求職者の就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

4項 公共職業能力開発施設 の長は、 公共職業訓練 を受ける求職者が自ら 職業能力 の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、必要に応じ、キャリアコンサルタントによる相談の機会の確保その他の援助を行うように努めなければならない。

24条 （都道府県知事による職業訓練の認定）

1項 都道府県知事は、 事業主等 の申請に基づき、当該事業主等の行う職業訓練について、 第19条第1項 《公共職業能力開発施設は、職業訓練の水準の…》 維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の厚生労働省令で定める事項に関し厚生労働省令で定める基準都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設にあつては、当該 の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有しないと認めるときは、この限りでない。

2項 都道府県知事は、前項の認定をしようとする場合において、当該職業訓練を受ける 労働者 が 労働基準法 第70条 《職業訓練に関する特例 職業能力開発促進…》 法1969年法律第64号第24条第1項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第14条第1項の契約 の規定に基づく厚生労働省令又は 労働安全衛生法 （1972年法律第57号） 第61条第4項 《4 職業能力開発促進法1969年法律第6…》 4号第24条第1項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前3項の規定について、厚生労働省令で別段の定め の規定に基づく厚生労働省令の適用を受けるべきものであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、都道府県労働局長の意見を聴くものとする。

3項 都道府県知事は、第1項の認定に係る職業訓練（以下「 認定職業訓練 」という。）が 第19条第1項 《事業者は、第17条及び前条の規定により安…》 全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。 の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は 事業主等 が当該 認定職業訓練 を行わなくなつたとき、若しくは当該認定職業訓練を的確に実施することができる能力を有しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

25条 （事業主等の設置する職業訓練施設）

1項 認定職業訓練 を行う 事業主等 は、厚生労働省令で定めるところにより、職業訓練施設として 職業能力 開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発促進センターを設置することができる。

26条 （事業主等の協力）

1項 認定職業訓練 を行う 事業主等 は、その事業に支障のない範囲内で、認定職業訓練のための施設を他の事業主等の行う職業訓練のために使用させ、又は委託を受けて他の事業主等に係る 労働者 に対して職業訓練を行うように努めるものとする。

26条の2 （準用）

1項 第20条 《教材 公共職業能力開発施設の行う普通職…》 業訓練又は高度職業訓練以下「公共職業訓練」という。においては、厚生労働大臣の認定を受けた教科書その他の教材を使用するように努めなければならない。 から 第22条 《修了証書 公共職業能力開発施設の長は、…》 公共職業訓練を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。 までの規定は、 認定職業訓練 について準用する。この場合において、 第21条第1項 《公共職業能力開発施設の長は、公共職業訓練…》 長期間の訓練課程のものに限る。を受ける者に対して、技能及びこれに関する知識の照査以下この条において「技能照査」という。を行わなければならない。 及び 第22条 《修了証書 公共職業能力開発施設の長は、…》 公共職業訓練を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。 中「 公共職業能力開発施設 の長」とあるのは、「認定職業訓練を行う 事業主等 」と読み替えるものとする。

26条の3 （実施計画の認定）

1項 実習併用職業訓練を実施しようとする事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、実習併用職業訓練の 実施計画 （以下この節において「 実施計画 」という。）を作成し、厚生労働大臣の認定を申請することができる。

2項 実施計画 には、実習併用職業訓練に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 対象者

2号 期間及び内容

3号 職業能力 の評価の方法

4号 訓練を担当する者

5号 その他厚生労働省令で定める事項

3項 厚生労働大臣は、第1項の認定の申請があつた場合において、その 実施計画 が青少年の実践的な 職業能力 の開発及び向上を図るために効果的な実習併用職業訓練に関する基準として厚生労働省令で定める基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

26条の4 （実施計画の変更等）

1項 前条第3項の認定を受けた事業主（以下「 認定事業主 」という。）は、当該認定に係る 実施計画 を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

2項 厚生労働大臣は、前条第3項の認定に係る 実施計画 （前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この節において「 認定実施計画 」という。）が、同条第3項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は 認定事業主 が 認定実施計画 に従つて実習併用職業訓練を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3項 前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

26条の5 （表示等）

1項 認定事業主 は、 認定実施計画 に係る実習併用職業訓練（以下「 認定実習併用職業訓練 」という。）を実施するときは、 労働者 の募集の広告その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「 広告等 」という。）に、厚生労働省令で定めるところにより、当該 認定実習併用職業訓練 が 実施計画 の認定を受けている旨の表示を付することができる。

2項 何人も、前項の規定による場合を除くほか、 広告等 に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

26条の6 （委託募集の特例等）

1項 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（ 認定事業主 に限る。以下同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして 認定実習併用職業訓練 を担当する者（以下「 訓練担当者 」という。）の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、 職業安定法 第36条第1項 《労働者を雇用しようとする者が、その被用者…》 以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 及び第3項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。

2項 この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 中小事業主 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 （1991年法律第57号） 第2条第1項第1号 《この法律において「中小企業者」とは、次の…》 各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人で、製造業、建設業、運輸業その他の業種次号か から第3号までに掲げる者をいう。

2号 承認中小事業主団体事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であつて厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この号において「 事業協同組合等 」という。）であつて、その構成員である中小事業主に対し、 認定実習併用職業訓練 の適切かつ有効な実施を図るための人材確保に関する相談及び援助を行うものとして、当該 事業協同組合等 の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると承認したものをいう。

3項 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項第2号の相談及び援助を行うものとして適当でなくなつたと認めるときは、同号の承認を取り消すことができる。

4項 第1項の承認中小事業主団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の 訓練担当者 の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

5項 職業安定法第37条第2項の規定は前項の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、 第5条 《職業能力開発基本計画 厚生労働大臣は、…》 職業能力の開発職業訓練、職業能力検定その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上をいう。次項及び第7条第1項において同じ。に関する基本となるべき計画以下「職業能力開発基本計画」という。を策定するも の五、 第39条 《定款又は寄附行為の変更 定款又は寄附行…》 為の変更第35条第2項第4号に掲げる事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 第36条の規定は、前項の認可について準用する。 、第41条第2項、 第42条 《残余財産の帰属 解散した職業訓練法人の…》 残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。 この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。 2 社 、第48条の3第1項、 第48条 《報告等 厚生労働大臣は、必要があると認…》 めるときは、指定試験機関に対してその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 2 前項の規定により の四、 第50条第1項 《技能検定に合格した者は、技能士と称するこ…》 とができる。 及び第2項並びに 第51条 《厚生労働省令への委任 この章に定めるも…》 ののほか、職業能力検定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 の規定は前項の規定による届出をして 訓練担当者 の募集に従事する者について、同法第40条の規定は同項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50条第3項及び第4項の規定はこの項において準用する同条第2項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第37条第2項中「 労働者 の募集を行おうとする者」とあるのは「 職業能力 開発促進法第26条の6第4項の規定による届出をして同条第1項に規定する訓練担当者の募集に従事しようとする者」と、同法第41条第2項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

6項 職業安定法第36条第2項及び 第42条の2 《裁判所による監督 職業訓練法人の清算は…》 、裁判所の監督に属する。 2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 3 職業訓練法人の清算を監督する裁判所は、職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして 職業能力 開発促進法第26条の6第1項に規定する 訓練担当者 の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「 第39条 《定款又は寄附行為の変更 定款又は寄附行…》 為の変更第35条第2項第4号に掲げる事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 第36条の規定は、前項の認可について準用する。 に規定する募集受託者」とあるのは「 職業能力開発促進法 第26条の6第4項 《4 第1項の承認中小事業主団体は、当該募…》 集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の訓練担当者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をして同条第1項に規定する訓練担当者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。

7項 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第2項第2号の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

26条の7

1項 公共職業安定所は、前条第4項の規定による届出をして 訓練担当者 の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。

27条

1項 職業能力 開発総合大学校は、 公共職業訓練 その他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び 認定職業訓練 （以下「 準則訓練 」という。）において訓練を担当する者（以下「 職業訓練指導員 」という。）になろうとする者又は 職業訓練指導員 に対し、必要な技能及びこれに関する知識を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するための訓練（以下「 指導員訓練 」という。）、職業訓練のうち 準則訓練 の実施の円滑化に資するものとして厚生労働省令で定めるもの並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究を総合的に行うものとする。

2項 職業能力 開発総合大学校は、前項に規定する業務を行うほか、この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務で厚生労働省令で定めるものを行うことができる。

3項 国は、 職業能力 開発総合大学校を設置する。

4項 職業能力 開発総合大学校でないものは、その名称中に職業能力開発総合大学校という文字を用いてはならない。

5項 第15条の7第2項 《2 国及び都道府県が設置する前項各号に掲…》 げる施設は、当該各号に規定する職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、第15条の2第1項第3号、第4号及び第6号から第8号までに掲げる援助を行うように努めなければならない。 及び第4項（第2号を除く。）、 第16条第3項 《3 公共職業能力開発施設の位置、名称その…》 他運営について必要な事項は、国が設置する公共職業能力開発施設については厚生労働省令で、都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設については条例で定める。 （国が設置する 公共職業能力開発施設 に係る部分に限る。）及び第5項並びに 第23条第3項 《3 公共職業能力開発施設の長は、公共職業…》 安定所長との密接な連携の下に、公共職業訓練を受ける求職者の就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。 及び第4項の規定は 職業能力 開発総合大学校について、 第19条 《職業訓練の基準 公共職業能力開発施設は…》 、職業訓練の水準の維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の厚生労働省令で定める事項に関し厚生労働省令で定める基準都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施 から 第22条 《修了証書 公共職業能力開発施設の長は、…》 公共職業訓練を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。 までの規定は職業能力開発総合大学校において行う職業訓練について準用する。この場合において、 第15条の7第2項 《2 国及び都道府県が設置する前項各号に掲…》 げる施設は、当該各号に規定する職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、第15条の2第1項第3号、第4号及び第6号から第8号までに掲げる援助を行うように努めなければならない。 中「当該各号に規定する職業訓練」とあり、及び同条第4項中「第1項各号に規定する職業訓練」とあるのは「 第27条第1項 《職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練そ…》 の他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練以下「準則訓練」という。において訓練を担当する者以下「職業訓練指導員」という。になろうとする者又は に規定する業務」と、 第21条第1項 《公共職業能力開発施設の長は、公共職業訓練…》 長期間の訓練課程のものに限る。を受ける者に対して、技能及びこれに関する知識の照査以下この条において「技能照査」という。を行わなければならない。 及び 第22条 《修了証書 公共職業能力開発施設の長は、…》 公共職業訓練を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。 中「公共職業能力開発施設」とあるのは「職業能力開発総合大学校」と、 第23条第3項 《3 公共職業能力開発施設の長は、公共職業…》 安定所長との密接な連携の下に、公共職業訓練を受ける求職者の就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。 及び第4項中「 公共職業訓練 を受ける」とあるのは「 指導員訓練 （ 第27条第1項 《職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練そ…》 の他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練以下「準則訓練」という。において訓練を担当する者以下「職業訓練指導員」という。になろうとする者又は に規定する指導員訓練をいう。）又は職業訓練を受ける」と読み替えるものとする。

27条の2 （指導員訓練の基準等）

1項 指導員訓練 の訓練課程の区分及び訓練課程ごとの教科、訓練時間、設備その他の事項に関する基準については、厚生労働省令で定める。

2項 第22条 《修了証書 公共職業能力開発施設の長は、…》 公共職業訓練を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。 及び 第24条第1項 《都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、…》 当該事業主等の行う職業訓練について、第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。 ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有し から第3項までの規定は、 指導員訓練 について準用する。この場合において、 第22条 《修了証書 公共職業能力開発施設の長は、…》 公共職業訓練を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。 中「 公共職業能力開発施設 の長」とあるのは「 職業能力 開発総合大学校の長及び 第27条の2第2項 《2 第22条及び第24条第1項から第3項…》 までの規定は、指導員訓練について準用する。 この場合において、第22条中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは「職業能力開発総合大学校の長及びにおいて準用する第24条第1項の認定に係る第27条第1項に において準用する 第24条第1項 《都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、…》 当該事業主等の行う職業訓練について、第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。 ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有し の認定に係る 第27条第1項 《職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練そ…》 の他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練以下「準則訓練」という。において訓練を担当する者以下「職業訓練指導員」という。になろうとする者又は に規定する指導員訓練を行う 事業主等 」と、 第24条第1項 《都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、…》 当該事業主等の行う職業訓練について、第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。 ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有し 及び第3項中「 第19条第1項 《公共職業能力開発施設は、職業訓練の水準の…》 維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の厚生労働省令で定める事項に関し厚生労働省令で定める基準都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設にあつては、当該 」とあるのは「 第27条の2第1項 《指導員訓練の訓練課程の区分及び訓練課程ご…》 との教科、訓練時間、設備その他の事項に関する基準については、厚生労働省令で定める。 」と読み替えるものとする。

28条 （職業訓練指導員免許）

1項 準則訓練 のうち普通職業訓練（短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）における 職業訓練指導員 は、都道府県知事の免許を受けた者（都道府県又は市町村が設置する 公共職業能力開発施設 の行う普通職業訓練における職業訓練指導員にあつては、厚生労働省令で定める基準に従い当該都道府県又は市町村の条例で定める者）でなければならない。

2項 前項の免許（以下「 職業訓練指導員免許 」という。）は、厚生労働省令で定める職種ごとに行う。

3項 職業訓練指導員 免許は、申請に基づき、次の各号のいずれかに該当する者に対して、免許証を交付して行う。

1号 指導員訓練 のうち厚生労働省令で定める訓練課程を修了した者

2号 第30条第1項 《職業訓練指導員試験は、厚生労働大臣が毎年…》 定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 の 職業訓練指導員 試験に合格した者

3号 職業訓練指導員 の業務に関して前2号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

4項 前項第3号に掲げる者の範囲は、厚生労働省令で定める。

5項 次の各号のいずれかに該当する者は、第3項の規定にかかわらず、 職業訓練指導員 免許を受けることができない。

1号 心身の故障により 職業訓練指導員 の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

2号 拘禁刑以上の刑に処せられた者

3号 職業訓練指導員 免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者

29条 （職業訓練指導員免許の取消し）

1項 都道府県知事は、 職業訓練指導員 免許を受けた者が前条第5項第1号又は第2号に該当するに至つたときは、当該職業訓練指導員免許を取り消さなければならない。

2項 都道府県知事は、 職業訓練指導員 免許を受けた者に職業訓練指導員としてふさわしくない非行があつたときは、当該職業訓練指導員免許を取り消すことができる。

30条 （職業訓練指導員試験）

1項 職業訓練指導員 試験は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。

2項 前項の 職業訓練指導員 試験（以下「 職業訓練指導員試験 」という。）は、実技試験及び学科試験によつて行なう。

3項 職業訓練指導員 試験を受けることができる者は、次の者とする。

1号 第44条第1項 《技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令…》 で定める職種以下この条において「検定職種」という。ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。 ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、 の技能検定に合格した者

2号 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者

3号 前2号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

4項 前項第3号に掲げる者の範囲は、厚生労働省令で定める。

5項 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一定の資格を有する者に対して、第2項の実技試験又は学科試験の全部又は一部を免除することができる。

6項 第28条第5項第2号 《5 次の各号のいずれかに該当する者は、第…》 3項の規定にかかわらず、職業訓練指導員免許を受けることができない。 1 心身の故障により職業訓練指導員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの 2 拘禁刑以上の刑に処せられた者 又は第3号に該当する者は、 職業訓練指導員 試験を受けることができない。

30条の2 （職業訓練指導員資格の特例）

1項 準則訓練 のうち高度職業訓練（短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）における 職業訓練指導員 は、当該訓練に係る教科につき、 第28条第3項 《3 職業訓練指導員免許は、申請に基づき、…》 次の各号のいずれかに該当する者に対して、免許証を交付して行う。 1 指導員訓練のうち厚生労働省令で定める訓練課程を修了した者 2 第30条第1項の職業訓練指導員試験に合格した者 3 職業訓練指導員の業 各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者のうち、相当程度の知識又は技能を有する者として厚生労働省令で定める者（都道府県又は 指定都市 が設置する 公共職業能力開発施設 の行う高度職業訓練にあつては、厚生労働省令で定める基準を参酌して当該都道府県又は指定都市の条例で定める者）であつて、同条第5項各号のいずれかに該当する者以外の者でなければならない。

2項 第28条第1項 《準則訓練のうち普通職業訓練短期間の訓練課…》 程で厚生労働省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。における職業訓練指導員は、都道府県知事の免許を受けた者都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練における職業訓練指導 に規定する職業訓練（都道府県又は市町村が設置する 公共職業能力開発施設 の行うものを除く。）における 職業訓練指導員 については、当該職業訓練指導員が当該職業訓練に係る教科につき同条第3項各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者として厚生労働省令で定める者（同条第5項各号のいずれかに該当する者を除く。）に該当するときは、当該教科に関しては、同条第1項の規定にかかわらず、職業訓練指導員免許を受けた者であることを要しない。

30条の3 （業務）

1項 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、 キャリアコンサルティング を行うことを業とする。

30条の4 （キャリアコンサルタント試験）

1項 キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣が行う。

2項 前項の キャリアコンサルタント試験 （以下この節において「 キャリアコンサルタント試験 」という。）は、学科試験及び実技試験によつて行う。

3項 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、 キャリアコンサルタント試験 を受けることができない。

1号 キャリアコンサルティング に必要な知識及び技能に関する講習で厚生労働省令で定めるものの課程を修了した者

2号 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者

3号 前2号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

4項 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、第2項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

30条の5 （登録試験機関の登録）

1項 厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「 登録試験機関 」という。）に、 キャリアコンサルタント試験 の実施に関する業務（以下「 資格試験業務 」という。）を行わせることができる。

2項 前項の登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 資格試験業務 を行う事業所の所在地

3号 前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定により 登録試験機関 に 資格試験業務 を行わせるときは、資格試験業務を行わないものとする。

30条の6 （欠格条項）

1項 厚生労働大臣は、前条第2項の規定により登録の申請を行う者（以下この条及び次条において「 申請者 」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。

1号 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2号 第30条の15 《登録の取消し等 厚生労働大臣は、登録試…》 験機関が第30条の六各号第2号を除く。のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。 2 厚生労働大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3号 申請者 の役員のうちに第1号に該当する者がある者

4号 申請者 の役員のうちに 第30条の12第1項 《厚生労働大臣は、登録試験機関の役員又は試…》 験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験業務規程に違反する行為をしたとき、又は資格試験業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該役員又は試験委員の の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者がある者

30条の7 （登録の要件等）

1項 厚生労働大臣は、 申請者 が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。

1号 次に掲げる科目について試験を行うこと。

イ この法律その他関係法令に関する科目

ロ キャリアコンサルティング の理論に関する科目

ハ キャリアコンサルティング の実務に関する科目

ニ その他厚生労働省令で定める科目

2号 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する試験委員が試験の問題の作成及び採点を行うこと。

イ 学校教育法 による大学において心理学、社会学若しくは経営学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

ロ キャリアコンサルティング に5年以上従事した経験を有する者

ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

3号 資格試験業務 の信頼性の確保のための次に掲げる措置がとられていること。

イ 資格試験業務 に関する規程（試験に関する秘密の保持に関することを含む。以下「 試験業務規程 」という。）に従い資格試験業務の管理を行う専任の部門を置くこと。

ロ イに掲げるもののほか、 資格試験業務 の信頼性を確保するための措置として厚生労働省令で定めるもの

4号 債務超過の状態にないこと。

2項 第30条の5第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験機関」という。に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務以下「資格試験業務」という。を行わせることができる。 の登録は、 登録試験機関 登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1号 登録年月日及び登録番号

2号 第30条の5第2項 《2 前項の登録を受けようとする者は、厚生…》 労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 2 資格試験業務を行う事業所の所在地 3 前2号に掲げるものの 各号に掲げる事項

30条の8 （登録事項等の変更の届出）

1項 登録試験機関 は、前条第2項第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2項 登録試験機関 は、役員又は試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

30条の9 （試験業務規程）

1項 登録試験機関 は、 試験業務規程 を定め、 資格試験業務 の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 試験業務規程 には、 資格試験業務 の実施方法、試験に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の認可をした 試験業務規程 が試験の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、 登録試験機関 に対し、その試験業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

30条の10 （資格試験業務の休廃止）

1項 登録試験機関 は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、 資格試験業務 の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

30条の11 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）

1項 登録試験機関 は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び 第105条の2 《 第30条の11第1項の規定に違反して財…》 務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ場合には、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職 において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間、その事務所に備えて置かなければならない。

2項 キャリアコンサルタント試験 を受けようとする者その他の利害関係人は、 登録試験機関 の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。

1号 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の請求

3号 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

30条の12 （解任命令）

1項 厚生労働大臣は、 登録試験機関 の役員又は試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは 試験業務規程 に違反する行為をしたとき、又は 資格試験業務 の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該役員又は試験委員の解任を命ずることができる。

2項 前項の規定による命令により試験委員の職を解任され、解任の日から2年を経過しない者は、試験委員となることができない。

30条の13 （秘密保持義務等）

1項 登録試験機関 の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、 資格試験業務 に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2項 資格試験業務 に従事する 登録試験機関 の役員及び職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

30条の14 （適合命令等）

1項 厚生労働大臣は、 登録試験機関 が 第30条の7第1項 《厚生労働大臣は、申請者が次の各号のいずれ…》 にも適合していると認めるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。 1 次に掲げる科目について試験を行うこと。 イ この法律その他関係法 各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項 厚生労働大臣は、前項に定めるもののほか、 資格試験業務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 登録試験機関 に対し、資格試験業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

30条の15 （登録の取消し等）

1項 厚生労働大臣は、 登録試験機関 が 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の六各号（第2号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

2項 厚生労働大臣は、 登録試験機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて 資格試験業務 の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 不正の手段により 第30条の5第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験機関」という。に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務以下「資格試験業務」という。を行わせることができる。 の登録を受けたとき。

2号 第30条の9第1項 《登録試験機関は、試験業務規程を定め、資格…》 試験業務の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた 試験業務規程 によらないで 資格試験業務 を行つたとき。

3号 第30条の9第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の認可をした試…》 験業務規程が試験の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録試験機関に対し、その試験業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 、 第30条の12第1項 《厚生労働大臣は、登録試験機関の役員又は試…》 験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験業務規程に違反する行為をしたとき、又は資格試験業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該役員又は試験委員の 又は前条の規定による命令に違反したとき。

4号 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の十、 第30条の11第1項 《登録試験機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらの作成に代えて電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録 又は次条の規定に違反したとき。

5号 正当な理由がないのに 第30条の11第2項 《2 キャリアコンサルタント試験を受けよう…》 とする者その他の利害関係人は、登録試験機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。 1 の規定による請求を拒んだとき。

30条の16 （帳簿の記載）

1項 登録試験機関 は、帳簿を備え、 資格試験業務 に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

30条の17 （報告等）

1項 厚生労働大臣は、 資格試験業務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 登録試験機関 に対して資格試験業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録試験機関の事務所に立ち入り、資格試験業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

30条の18 （公示）

1項 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

1号 第30条の5第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験機関」という。に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務以下「資格試験業務」という。を行わせることができる。 の登録をしたとき。

2号 第30条の8第1項 《登録試験機関は、前条第2項第2号に掲げる…》 事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があつたとき。

3号 第30条の10 《資格試験業務の休廃止 登録試験機関は、…》 厚生労働大臣の許可を受けなければ、資格試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可をしたとき。

4号 第30条の15 《登録の取消し等 厚生労働大臣は、登録試…》 験機関が第30条の六各号第2号を除く。のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。 2 厚生労働大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に の規定により登録を取り消したとき。

5号 第30条の15第2項 《2 厚生労働大臣は、登録試験機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて資格試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 不正の手段により第30条の5第1項の登録を受け の規定により 資格試験業務 の全部又は一部の停止の命令をしたとき。

30条の19 （キャリアコンサルタントの登録）

1項 キャリアコンサルタント試験 に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。

2項 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。

1号 心身の故障によりキャリアコンサルタントの業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

2号 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

3号 この法律及びこの法律に基づく命令以外の法令に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

4号 第30条の22第2項 《2 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタン…》 トが第30条の27の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命ずることができる。 の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3項 第1項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

4項 前項の更新に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

30条の20 （キャリアコンサルタント登録証）

1項 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、 申請者 に前条第1項に規定する事項を記載したキャリアコンサルタント 登録証 （次条第2項において「 登録証 」という。）を交付する。

30条の21 （登録事項の変更の届出等）

1項 キャリアコンサルタントは、 第30条の19第1項 《キャリアコンサルタント試験に合格した者は…》 、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。 に規定する事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2項 キャリアコンサルタントは、前項の規定による届出をするときは、当該届出に 登録証 を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

30条の22 （登録の取消し等）

1項 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントが 第30条の19第2項第1号 《2 次の各号のいずれかに該当する者は、前…》 項の登録を受けることができない。 1 心身の故障によりキャリアコンサルタントの業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの 2 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑 から第3号までのいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

2項 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントが 第30条の27 《義務 キャリアコンサルタントは、キャリ…》 アコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 2 キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命ずることができる。

30条の23 （登録の消除）

1項 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

30条の24 （指定登録機関の指定）

1項 厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者（以下「 指定登録機関 」という。）に、キャリアコンサルタントの登録の実施に関する事務（以下「 登録事務 」という。）を行わせることができる。

2項 前項の指定は、 登録事務 を行おうとする者の申請により行う。

3項 指定登録機関 が 登録事務 を行う場合における 第30条の19第1項 《キャリアコンサルタント試験に合格した者は…》 、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。 、 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の二十、 第30条の21第1項 《キャリアコンサルタントは、第30条の19…》 第1項に規定する事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 及び前条の規定の適用については、 第30条の19第1項 《キャリアコンサルタント試験に合格した者は…》 、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。 中「厚生労働省に」とあるのは「指定登録機関に」と、 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の二十、 第30条の21第1項 《キャリアコンサルタントは、第30条の19…》 第1項に規定する事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 及び前条中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」とする。

30条の25 （指定の基準）

1項 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

1号 職員、設備、 登録事務 の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

2号 前号の 登録事務 の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

3号 営利を目的としない法人であること。

30条の26 （指定登録機関の指定等についての準用）

1項 第30条の5第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定により登…》 録試験機関に資格試験業務を行わせるときは、資格試験業務を行わないものとする。 、 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の六、 第30条の8第2項 《2 登録試験機関は、役員又は試験委員を選…》 任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 、 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の九、 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の十、 第30条の12第1項 《厚生労働大臣は、登録試験機関の役員又は試…》 験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験業務規程に違反する行為をしたとき、又は資格試験業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該役員又は試験委員の 及び 第30条の13 《秘密保持義務等 登録試験機関の役員若し…》 くは職員試験委員を含む。次項において同じ。又はこれらの職にあつた者は、資格試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 2 資格試験業務に従事する登録試験機関の役員及び職員は、刑法1907年法律 から 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の十八まで（ 第30条の15第2項第5号 《2 厚生労働大臣は、登録試験機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて資格試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 不正の手段により第30条の5第1項の登録を受け 及び 第30条の18第2号 《公示 第30条の18 厚生労働大臣は、次…》 に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 1 第30条の5第1項の登録をしたとき。 2 第30条の8第1項の規定による届出があつたとき。 3 第30条の10の許可をしたとき。 4 第3 を除く。）の規定は、 第30条の24第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者…》 以下「指定登録機関」という。に、キャリアコンサルタントの登録の実施に関する事務以下「登録事務」という。を行わせることができる。 の指定、 指定登録機関 及び 登録事務 について準用する。この場合において、 第30条の5第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定により登…》 録試験機関に資格試験業務を行わせるときは、資格試験業務を行わないものとする。 中「第1項」とあるのは「 第30条の24第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者…》 以下「指定登録機関」という。に、キャリアコンサルタントの登録の実施に関する事務以下「登録事務」という。を行わせることができる。 」と、 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の六中「前条第2項」とあるのは「 第30条の24第2項 《2 前項の指定は、登録事務を行おうとする…》 者の申請により行う。 」と、 第30条の8第2項 《2 登録試験機関は、役員又は試験委員を選…》 任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 中「役員又は試験委員」とあるのは「役員」と、 第30条の9第1項 《登録試験機関は、試験業務規程を定め、資格…》 試験業務の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 中「 試験業務規程 」とあるのは「登録事務に関する規程࿸以下「登録事務規程」という。）」と、同条第2項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「実施方法、試験に関する料金」とあるのは「実施方法」と、同条第3項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「試験の」とあるのは「登録事務の」と、 第30条の12第1項 《厚生労働大臣は、登録試験機関の役員又は試…》 験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験業務規程に違反する行為をしたとき、又は資格試験業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該役員又は試験委員の 中「役員又は試験委員」とあるのは「役員」と、「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、 第30条の13第1項 《登録試験機関の役員若しくは職員試験委員を…》 含む。次項において同じ。又はこれらの職にあつた者は、資格試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、 第30条の14第1項 《厚生労働大臣は、登録試験機関が第30条の…》 7第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 中「 第30条の7第1項 《厚生労働大臣は、申請者が次の各号のいずれ…》 にも適合していると認めるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。 1 次に掲げる科目について試験を行うこと。 イ この法律その他関係法 各号」とあるのは「 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の二十五各号」と、 第30条の15第2項第1号 《2 厚生労働大臣は、登録試験機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて資格試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 不正の手段により第30条の5第1項の登録を受け 中「 第30条の5第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験機関」という。に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務以下「資格試験業務」という。を行わせることができる。 」とあるのは「 第30条の24第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者…》 以下「指定登録機関」という。に、キャリアコンサルタントの登録の実施に関する事務以下「登録事務」という。を行わせることができる。 」と、同項第2号中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同項第4号中「 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の十、 第30条の11第1項 《登録試験機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらの作成に代えて電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録 」とあるのは「 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の十」と、 第30条の18第1号 《公示 第30条の18 厚生労働大臣は、次…》 に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 1 第30条の5第1項の登録をしたとき。 2 第30条の8第1項の規定による届出があつたとき。 3 第30条の10の許可をしたとき。 4 第3 中「 第30条の5第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験機関」という。に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務以下「資格試験業務」という。を行わせることができる。 」とあるのは「 第30条の24第1項 《厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者…》 以下「指定登録機関」という。に、キャリアコンサルタントの登録の実施に関する事務以下「登録事務」という。を行わせることができる。 」と読み替えるものとする。

30条の27 （義務）

1項 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2項 キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。

30条の28 （名称の使用制限）

1項 キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

30条の29 （厚生労働省令への委任）

1項 この節に定めるもののほか、 キャリアコンサルタント試験 、キャリアコンサルタントの登録その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

31条 （職業訓練法人）

1項 認定職業訓練 を行なう社団又は財団は、この法律の規定により職業訓練法人とすることができる。

32条 （人格等）

1項 職業訓練法人は、法人とする。

2項 職業訓練法人でないものは、その名称中に職業訓練法人という文字を用いてはならない。

33条 （業務）

1項 職業訓練法人は、 認定職業訓練 を行うほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。

1号 職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。

2号 職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。

3号 前2号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による 職業能力 の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。

34条 （登記）

1項 職業訓練法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2項 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

35条 （設立等）

1項 職業訓練法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、設立することができない。

2項 職業訓練法人は、社団であるものにあつては定款で、財団であるものにあつては寄附行為で、次の事項を定めなければならない。

1号 目的

2号 名称

3号 認定職業訓練 のための施設を設置する場合には、その位置及び名称

4号 主たる事務所の所在地

5号 社団である職業訓練法人にあつては、社員の資格に関する事項

6号 社団である職業訓練法人にあつては、会議に関する事項

7号 役員に関する事項

8号 会計に関する事項

9号 解散に関する事項

10号 定款又は寄附行為の変更に関する事項

11号 公告の方法

3項 職業訓練法人の設立当時の役員は、定款又は寄附行為で定めなければならない。

4項 財団である職業訓練法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は役員に関する事項を定めないで死亡したときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、これを定めなければならない。

5項 この章に定めるもののほか、職業訓練法人の設立の認可の申請に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

36条 （設立の認可）

1項 都道府県知事は、前条第1項の認可の申請があつた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。

1号 当該申請に係る社団又は財団の定款又は寄附行為の内容が法令に違反するとき。

2号 当該申請に係る社団又は財団がその業務を行なうために必要な経営的基盤を欠く等当該業務を的確に遂行することができる能力を有しないと認められるとき。

37条 （成立の時期等）

1項 職業訓練法人は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

2項 職業訓練法人は、成立の日から2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

37条の2 （財産目録及び社員名簿）

1項 職業訓練法人は、成立の時及び毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、成立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

2項 社団である職業訓練法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

37条の3 （理事）

1項 職業訓練法人には、1人又は2人以上の理事を置かなければならない。

2項 理事が2人以上ある場合において、定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、職業訓練法人の事務は、理事の過半数で決する。

37条の4 （職業訓練法人の代表）

1項 理事は、職業訓練法人のすべての事務について、職業訓練法人を代表する。ただし、定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団である職業訓練法人にあつては総会の決議に従わなければならない。

37条の5 （理事の代表権の制限）

1項 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

37条の6 （理事の代理行為の委任）

1項 理事は、定款、寄附行為又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

37条の7 （仮理事）

1項 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

37条の8 （利益相反行為）

1項 職業訓練法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

37条の9 （監事）

1項 職業訓練法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、1人又は2人以上の監事を置くことができる。

37条の10 （監事の職務）

1項 監事の職務は、次のとおりとする。

1号 職業訓練法人の財産の状況を監査すること。

2号 理事の業務の執行の状況を監査すること。

3号 財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。

4号 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

38条 （監事の兼職の禁止）

1項 職業訓練法人に監事を置いた場合には、監事は、職業訓練法人の理事又は職員を兼ねてはならない。

38条の2 （通常総会）

1項 社団である職業訓練法人の理事は、少なくとも毎年一回、社員の通常総会を開かなければならない。

38条の3 （臨時総会）

1項 社団である職業訓練法人の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

2項 総社員の5分の一以上から総会の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総社員の5分の1の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

38条の4 （総会の招集）

1項 総会の招集の通知は、その総会の日より少なくとも5日前に、その総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

38条の5 （社団である職業訓練法人の事務の執行）

1項 社団である職業訓練法人の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。

38条の6 （総会の決議事項）

1項 総会においては、 第38条の4 《総会の招集 総会の招集の通知は、その総…》 会の日より少なくとも5日前に、その総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。 の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

38条の7 （社員の表決権）

1項 各社員の表決権は、平等とする。

2項 総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。

3項 前2項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

38条の8 （表決権のない場合）

1項 社団である職業訓練法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。

39条 （定款又は寄附行為の変更）

1項 定款又は寄附行為の変更（ 第35条第2項第4号 《2 職業訓練法人は、社団であるものにあつ…》 ては定款で、財団であるものにあつては寄附行為で、次の事項を定めなければならない。 1 目的 2 名称 3 認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その位置及び名称 4 主たる事務所の所在地 5 社 に掲げる事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 第36条 《設立の認可 都道府県知事は、前条第1項…》 の認可の申請があつた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 当該申請に係る社団又は財団の定款又は寄附行為の内容が法令に違反するとき。 2 当該申請に係る の規定は、前項の認可について準用する。

3項 職業訓練法人は、第1項の厚生労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

39条の2 （職業訓練法人の業務の監督）

1項 職業訓練法人の業務は、都道府県知事の監督に属する。

2項 都道府県知事は、職権で、いつでも職業訓練法人の業務及び財産の状況を検査することができる。

40条 （解散）

1項 職業訓練法人は、次の理由によつて解散する。

1号 定款又は寄附行為で定めた解散理由の発生

2号 目的とする事業の成功の不能

3号 社団である職業訓練法人にあつては、総会の決議

4号 社団である職業訓練法人にあつては、社員の欠亡

5号 破産手続開始の決定

6号 設立の認可の取消し

2項 前項第2号に掲げる理由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 社団である職業訓練法人は、総社員の4分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

4項 第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる理由により職業訓練法人が解散したときは、清算人は、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

40条の2 （職業訓練法人についての破産手続の開始）

1項 職業訓練法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

2項 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

41条 （設立の認可の取消し）

1項 都道府県知事は、職業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。

1号 正当な理由がないのに1年以上 認定職業訓練 を行わないとき。

2号 その運営が法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当であると認められる場合においてその改善を期待することができないとき。

41条の2 （清算中の職業訓練法人の能力）

1項 解散した職業訓練法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

41条の3 （清算人）

1項 職業訓練法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

41条の4 （裁判所による清算人の選任）

1項 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

41条の5 （清算人の解任）

1項 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

41条の6 （清算人の届出）

1項 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を都道府県知事に届け出なければならない。

41条の7 （清算人の職務及び権限）

1項 清算人の職務は、次のとおりとする。

1号 現務の結了

2号 債権の取立て及び債務の弁済

3号 残余財産の引渡し

2項 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

41条の8 （債権の申出の催告等）

1項 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

2項 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3項 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4項 第1項の公告は、官報に掲載してする。

41条の9 （期間経過後の債権の申出）

1項 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、職業訓練法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

41条の10 （清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始）

1項 清算中に職業訓練法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2項 清算人は、清算中の職業訓練法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3項 前項に規定する場合において、清算中の職業訓練法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4項 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

42条 （残余財産の帰属）

1項 解散した職業訓練法人の残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。

2項 社団である職業訓練法人の残余財産のうち、前項の規定により処分されないものは、清算人が総社員の同意を得、かつ、都道府県知事の認可を受けて定めた者に帰属させる。

3項 財団である職業訓練法人の残余財産のうち、第1項の規定により処分されないものは、清算人が都道府県知事の認可を受けて、他の職業訓練の事業を行う者に帰属させる。

4項 前2項の規定により処分されない残余財産は、都道府県に帰属する。

42条の2 （裁判所による監督）

1項 職業訓練法人の清算は、裁判所の監督に属する。

2項 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3項 職業訓練法人の清算を監督する裁判所は、職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4項 前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

42条の3 （清算結了の届出）

1項 清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

42条の4 （清算の監督等に関する事件の管轄）

1項 職業訓練法人の清算の監督及び清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

42条の5 （不服申立ての制限）

1項 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

42条の6 （裁判所の選任する清算人の報酬）

1項 裁判所は、 第41条の4 《裁判所による清算人の選任 前条の規定に…》 より清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 の規定により清算人を選任した場合には、職業訓練法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

42条の7

1項 削除

42条の8 （検査役の選任）

1項 裁判所は、職業訓練法人の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2項 第42条 《残余財産の帰属 解散した職業訓練法人の…》 残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。 この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。 2 社 の五及び 第42条の6 《裁判所の選任する清算人の報酬 裁判所は…》 、第41条の4の規定により清算人を選任した場合には、職業訓練法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。 の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「職業訓練法人及び検査役」と読み替えるものとする。

42条の9 （都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理）

1項 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、職業訓練法人に対する監督上の命令又は設立の認可の取消しについて、都道府県の執行機関に対し指示をすることができる。

43条 （準用）

1項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号） 第4条 《住所 一般社団法人及び一般財団法人の住…》 所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 、 第78条 《代表者の行為についての損害賠償責任 一…》 般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 、 第158条 《贈与又は遺贈に関する規定の準用 生前の…》 処分で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の贈与に関する規定を準用する。 2 遺言で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の遺贈に関する規定を準用する。 及び 第164条 《財産の帰属時期 生前の処分で財産の拠出…》 をしたときは、当該財産は、一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属する。 2 遺言で財産の拠出をしたときは、当該財産は、遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなす。 の規定は、職業訓練法人について準用する。

44条 （技能検定）

1項 技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める職種（以下この条において「 検定職種 」という。）ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。ただし、 検定職種 のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、等級に区分しないで行うことができる。

2項 前項の 技能検定 （以下この章において「 技能検定 」という。）の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度は、 検定職種 ごとに、厚生労働省令で定める。

3項 技能検定 は、実技試験及び学科試験によつて行う。

4項 実技試験の実施方法は、 検定職種 ごとに、厚生労働省令で定める。

45条 （受検資格）

1項 技能検定 を受けることができる者は、次の者とする。

1号 厚生労働省令で定める 準則訓練 を修了した者

2号 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者

3号 前2号に掲げる者に準ずる者で、厚生労働省令で定めるもの

46条 （技能検定の実施）

1項 厚生労働大臣は、毎年、 技能検定 の 実施計画 を定め、これを関係者に周知させなければならない。

2項 都道府県知事は、前項に規定する計画に従い、 第44条第3項 《3 技能検定は、実技試験及び学科試験によ…》 つて行う。 の実技試験及び学科試験（以下「 技能検定試験 」という。）の実施その他 技能検定 に関する業務で、政令で定めるものを行うものとする。

3項 厚生労働大臣は、 技能検定 試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務の一部を中央 職業能力 開発協会に行わせることができる。

4項 都道府県知事は、 技能検定 試験の実施その他技能検定試験に関する業務の一部を都道府県 職業能力 開発協会に行わせることができる。

47条

1項 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の団体若しくはその連合団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「 指定試験機関 」という。）に、 技能検定 試験に関する業務のうち、前条第2項の規定により都道府県知事が行うもの以外のもの（合格の決定に関するものを除く。以下この条及び 第96条の2 《登録試験機関等がした処分等に係る審査請求…》 登録試験機関が行う資格試験業務に係る処分若しくはその不作為、指定登録機関が行う登録事務に係る処分若しくはその不作為又は指定試験機関が行う技能検定試験業務に係る処分若しくはその不作為については、厚生 において「 技能検定試験業務 」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

1号 職員、設備、 技能検定 試験業務の実施の方法その他の事項についての技能検定試験業務の実施に関する計画が、技能検定試験業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

2号 前号の 技能検定 試験業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

2項 指定試験機関 の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、 技能検定 試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3項 技能検定 試験業務に従事する 指定試験機関 の役員及び職員は、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

4項 厚生労働大臣は、 指定試験機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて 技能検定 試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第1項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。

2号 不正な手段により第1項の規定による指定を受けたとき。

48条 （報告等）

1項 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、 指定試験機関 に対してその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

49条 （合格証書）

1項 技能検定 に合格した者には、厚生労働省令で定めるところにより、合格証書を交付する。

50条 （合格者の名称）

1項 技能検定 に合格した者は、技能士と称することができる。

2項 技能検定 に合格した者は、前項の規定により技能士と称するときは、その合格した技能検定に係る職種及び等級（当該技能検定が等級に区分しないで行われたものである場合にあつては、職種）を表示してするものとし、合格していない技能検定に係る職種又は等級を表示してはならない。

3項 厚生労働大臣は、技能士が前項の規定に違反して合格していない 技能検定 の職種又は等級を表示した場合には、2年以内の期間を定めて技能士の名称の使用の停止を命ずることができる。

4項 技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない。

50条の2 （職業能力検定に関する基準の整備）

1項 厚生労働大臣は、 職業能力 検定（ 技能検定 を除く。以下この条において同じ。）の振興を図るため、事業主その他の関係者が職業能力検定を適正に実施するために必要な事項に関する基準を定めるものとする。

51条 （厚生労働省令への委任）

1項 この章に定めるもののほか、 職業能力 検定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

52条 （中央協会の目的）

1項 中央 職業能力 開発協会（以下「 中央協会 」という。）は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県職業能力開発協会の健全な発展を図るとともに、国及び都道府県と密接な連携の下に 第5条第1項 《厚生労働大臣は、職業能力の開発職業訓練、…》 職業能力検定その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上をいう。次項及び第7条第1項において同じ。に関する基本となるべき計画以下「職業能力開発基本計画」という。を策定するものとする。 に規定する職業能力の開発（ 第55条第1項 《中央協会は、第52条の目的を達成するため…》 、次の業務を行うものとする。 1 会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。 2 事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研 において単に「職業能力の開発」という。）の促進を図ることを目的とする。

53条 （人格等）

1項 中央協会 は、法人とする。

2項 中央協会 でないものは、その名称中に中央 職業能力 開発協会という文字を用いてはならない。

54条 （数）

1項 中央協会 は、全国を通じて1個とする。

55条 （業務）

1項 中央協会 は、 第52条 《中央協会の目的 中央職業能力開発協会以…》 下「中央協会」という。は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県職業能力開発協会の健全な発展を図るとともに、国及び都道府県と密接な連携の下に第5条第1項に規定する職業能力の の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。

1号 会員の行う職業訓練、 職業能力 検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。

2号 事業主等 の行う職業訓練に従事する者及び都道府県 技能検定 委員の研修を行うこと。

3号 職業訓練、 職業能力 検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報を行うこと。

4号 職業訓練、 職業能力 検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究を行うこと。

5号 職業訓練、 職業能力 検定その他職業能力の開発に関する国際協力を行うこと。

6号 前各号に掲げるもののほか、 職業能力 の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。

2項 中央協会 は、前項各号に掲げる業務のほか、 第46条第3項 《3 厚生労働大臣は、技能検定試験に係る試…》 験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務の一部を中央職業能力開発協会に行わせることができる。 の規定による 技能検定 試験に関する業務を行うものとする。

56条 （会員の資格）

1項 中央協会 の会員の資格を有するものは、次のものとする。

1号 都道府県 職業能力 開発協会

2号 職業訓練及び 職業能力 検定の推進のための活動を行う全国的な団体

3号 前2号に掲げるもののほか、定款で定めるもの

57条 （加入）

1項 都道府県 職業能力 開発協会は、すべて 中央協会 の会員となる。

2項 中央協会 は、前条第2号又は第3号に掲げるものが中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。

58条 （会費）

1項 中央協会 は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。

59条 （発起人）

1項 中央協会 を設立するには、五以上の都道府県 職業能力 開発協会が発起人となることを要する。

60条 （創立総会）

1項 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに会議の開催日の少なくとも2週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

2項 定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

3項 創立総会の議事は、会員の資格を有するもので、その創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの2分の一以上が出席して、その出席者の議決権の3分の二以上の多数で決する。

61条 （設立の認可）

1項 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生労働省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

62条 （定款）

1項 中央協会 の定款には、次の事項を記載しなければならない。

1号 目的

2号 名称

3号 主たる事務所の所在地

4号 業務に関する事項

5号 会員の資格に関する事項

6号 会議に関する事項

7号 役員に関する事項

8号 参与に関する事項

9号 中央 技能検定 委員に関する事項

10号 会計に関する事項

11号 会費に関する事項

12号 事業年度

13号 解散に関する事項

14号 定款の変更に関する事項

15号 公告の方法

2項 定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

63条 （役員）

1項 中央協会 に、役員として、会長1人、理事長1人、理事5人以内及び監事2人以内を置く。

2項 中央協会 に、役員として、前項の理事及び監事のほか、定款で定めるところにより、非常勤の理事及び監事を置くことができる。

3項 会長は、 中央協会 を代表し、その業務を総理する。

4項 理事長は、 中央協会 を代表し、定款で定めるところにより、会長を補佐して中央協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

5項 理事は、定款で定めるところにより、会長及び理事長を補佐して 中央協会 の業務を掌理し、会長及び理事長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び理事長が欠員のときはその職務を行う。

6項 監事は、 中央協会 の業務及び経理の状況を監査する。

7項 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。

8項 監事は、会長、理事長、理事又は 中央協会 の職員を兼ねてはならない。

64条 （役員の任免及び任期）

1項 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

2項 前項の規定による役員の選任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 会長及び理事長の任期は、4年以内において定款で定める期間とし、理事及び監事の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の会長及び理事長の任期は、2年以内において創立総会で定める期間とし、設立当時の理事及び監事の任期は、1年以内において創立総会で定める期間とする。

4項 役員は、再任されることができる。

65条 （代表権の制限）

1項 中央協会 と会長又は理事長との利益が相反する事項については、会長及び理事長は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が中央協会を代表する。

66条 （参与）

1項 中央協会 に、参与を置く。

2項 参与は、 中央協会 の業務の運営に関する重要な事項に参与する。

3項 参与は、職業訓練又は 職業能力 検定に関し学識経験のある者のうちから、会長が委嘱する。

4項 前3項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。

67条 （中央技能検定委員）

1項 中央協会 は、 第55条第2項 《2 中央協会は、前項各号に掲げる業務のほ…》 か、第46条第3項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。 の規定により 技能検定 試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成に関する業務その他技能検定試験の実施に係る技術的な事項に関する業務を行う場合には、中央技能検定委員に行わせなければならない。

2項 中央協会 は、中央 技能検定 委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

68条 （決算関係書類の提出及び備付け等）

1項 会長は、通常総会の開催日の1週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録（以下「 決算関係書類 」という。）を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

2項 会長は、監事の意見書を添えて 決算関係書類 を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

3項 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、会長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

69条 （総会）

1項 会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回、通常総会を招集しなければならない。

2項 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

3項 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

1号 定款の変更

2号 事業計画及び収支予算の決定又は変更

3号 解散

4号 会員の除名

5号 前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項

4項 総会の議事は、総会員の2分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前項第1号、第3号及び第4号に掲げる事項に係る議事は、総会員の2分の一以上が出席して、その出席者の議決権の3分の二以上の多数で決する。

70条 （解散）

1項 中央協会 は、次の理由によつて解散する。

1号 総会の議決

2号 破産手続開始の決定

3号 設立の認可の取消し

2項 前項第1号に掲げる理由による解散は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

71条 （清算人）

1項 清算人は、前条第1項第1号に掲げる理由による解散の場合には総会において選任し、同項第3号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。

72条 （財産の処分等）

1項 清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができないときは、総会の議決を経ることを要しない。

2項 前項の規定により清算人が財産処分の方法を定める場合には、残余財産は、職業訓練又は 職業能力 検定の推進について 中央協会 と類似の活動を行う団体に帰属させるものとしなければならない。

3項 前項に規定する団体がない場合には、当該残余財産は、国に帰属する。

73条 （決算関係書類の提出）

1項 中央協会 は、毎事業年度、通常総会の終了の日から1月以内に、 決算関係書類 を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2項 中央協会 は、前項の規定により 決算関係書類 を厚生労働大臣に提出するときは、当該事業年度の決算関係書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。

74条 （報告等）

1項 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、 中央協会 に対してその業務に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、中央協会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

75条 （勧告等）

1項 厚生労働大臣は、 中央協会 の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。

1号 業務の全部又は一部の停止を命ずること。

2号 設立の認可を取り消すこと。

76条 （中央協会に対する助成）

1項 国は、 中央協会 に対して、その業務に関し必要な助成を行うことができる。

77条 （中央協会の役員等の秘密保持義務等）

1項 中央協会 の役員若しくは職員（中央 技能検定 委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、 第55条第2項 《2 中央協会は、前項各号に掲げる業務のほ…》 か、第46条第3項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。 の規定により中央協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2項 第55条第2項 《2 中央協会は、前項各号に掲げる業務のほ…》 か、第46条第3項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。 の規定により 中央協会 が行う 技能検定 試験に関する業務に従事する中央協会の役員及び職員は、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

78条 （準用）

1項 第34条 《登記 職業訓練法人は、政令で定めるとこ…》 ろにより、登記しなければならない。 2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 の規定は 中央協会 の登記について、 第37条 《成立の時期等 職業訓練法人は、主たる事…》 務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 2 職業訓練法人は、成立の日から2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 、 第37条 《成立の時期等 職業訓練法人は、主たる事…》 務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 2 職業訓練法人は、成立の日から2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の七、 第38条の3第2項 《2 総社員の5分の一以上から総会の目的で…》 ある事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。 ただし、総社員の5分の1の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。 、 第38条 《監事の兼職の禁止 職業訓練法人に監事を…》 置いた場合には、監事は、職業訓練法人の理事又は職員を兼ねてはならない。 の四及び 第38条の6 《総会の決議事項 総会においては、第38…》 条の4の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。 ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。 から 第38条 《監事の兼職の禁止 職業訓練法人に監事を…》 置いた場合には、監事は、職業訓練法人の理事又は職員を兼ねてはならない。 の八まで並びに 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第4条 《住所 一般社団法人及び一般財団法人の住…》 所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 及び 第78条 《代表者の行為についての損害賠償責任 一…》 般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 の規定は中央協会の設立、管理及び運営について、 第40条 《招集手続の省略 前条の規定にかかわらず…》 、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ただし、第38条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。 の二、 第41条 《社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付…》 等 理事は、第38条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第39条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下この款に の二、 第41条 《社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付…》 等 理事は、第38条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第39条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下この款に の四、 第41条 《社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付…》 等 理事は、第38条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第39条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下この款に の五、 第41条の7 《清算人の職務及び権限 清算人の職務は、…》 次のとおりとする。 1 現務の結了 2 債権の取立て及び債務の弁済 3 残余財産の引渡し 2 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 から 第41条 《設立の認可の取消し 都道府県知事は、職…》 業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。 1 正当な理由がないのに1年以上認定職業訓練を行わないとき。 2 その運営が法令若しくは定款若しくは寄附行為に の十まで及び 第42条の2 《裁判所による監督 職業訓練法人の清算は…》 、裁判所の監督に属する。 2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 3 職業訓練法人の清算を監督する裁判所は、職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め から 第42条 《残余財産の帰属 解散した職業訓練法人の…》 残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。 この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。 2 社 の八までの規定は中央協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、 第37条第2項 《2 職業訓練法人は、成立の日から2週間以…》 内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 、 第37条 《成立の時期等 職業訓練法人は、主たる事…》 務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 2 職業訓練法人は、成立の日から2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の七及び 第42条 《残余財産の帰属 解散した職業訓練法人の…》 残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。 この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。 2 社 の三中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、 第41条 《設立の認可の取消し 都道府県知事は、職…》 業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。 1 正当な理由がないのに1年以上認定職業訓練を行わないとき。 2 その運営が法令若しくは定款若しくは寄附行為に の四中「前条」とあるのは「 第71条 《清算人 清算人は、前条第1項第1号に掲…》 げる理由による解散の場合には総会において選任し、同項第3号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。 」と、 第42条の2第3項 《3 職業訓練法人の清算を監督する裁判所は…》 、職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 中「職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第4項中「前項に規定する都道府県知事は、同項」とあるのは「厚生労働大臣は、前項」と読み替えるものとする。

79条 （都道府県協会の目的）

1項 都道府県 職業能力 開発協会（以下「 都道府県協会 」という。）は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県の区域内において、当該都道府県と密接な連携の下に 第5条第1項 《厚生労働大臣は、職業能力の開発職業訓練、…》 職業能力検定その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上をいう。次項及び第7条第1項において同じ。に関する基本となるべき計画以下「職業能力開発基本計画」という。を策定するものとする。 に規定する職業能力の開発（以下単に「職業能力の開発」という。）の促進を図ることを目的とする。

80条 （人格等）

1項 都道府県協会 は、法人とする。

2項 都道府県協会 でないものは、その名称中に都道府県名を冠した 職業能力 開発協会という文字を用いてはならない。

81条 （数等）

1項 都道府県協会 は、都道府県ごとに1個とし、その地区は、都道府県の区域による。

82条 （業務）

1項 都道府県協会 は、 第79条 《都道府県協会の目的 都道府県職業能力開…》 発協会以下「都道府県協会」という。は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県の区域内において、当該都道府県と密接な連携の下に第5条第1項に規定する職業能力の開発以下単に「職 の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。

1号 会員の行う職業訓練、 職業能力 検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。

2号 職業訓練及び 職業能力 検定に関する技術的事項について事業主、 労働者 等に対して、相談に応じ、並びに必要な指導及び援助を行うこと。

3号 事業主、 労働者 等に対して、技能労働者に関する情報の提供等を行うこと。

4号 事業主等 の行う職業訓練でその地区内において行われるものに従事する者の研修を行うこと。

5号 その地区内における職業訓練、 職業能力 検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報を行うこと。

6号 その地区内における職業訓練、 職業能力 検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究を行うこと。

7号 職業訓練、 職業能力 検定その他職業能力の開発に関する国際協力でその地区内において行われるものについての相談その他の援助を行うこと。

8号 前各号に掲げるもののほか、その地区内における 職業能力 の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。

2項 都道府県協会 は、前項各号に掲げる業務のほか、 第46条第4項 《4 都道府県知事は、技能検定試験の実施そ…》 の他技能検定試験に関する業務の一部を都道府県職業能力開発協会に行わせることができる。 の規定による 技能検定 試験に関する業務を行うものとする。

83条 （会員の資格等）

1項 都道府県協会 の会員の資格を有するものは、次のものとする。

1号 都道府県協会 の地区内に事務所を有する 事業主等 で、職業訓練又は 職業能力 検定を行うもの

2号 都道府県協会 の地区内において職業訓練又は 職業能力 検定の推進のための活動を行うもので、定款で定めるもの

3号 前2号に掲げるもののほか、定款で定めるもの

2項 都道府県協会 は、前項各号に掲げるものが都道府県協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付けてはならない。

84条 （発起人）

1項 都道府県協会 を設立するには、その会員になろうとする五以上のものが発起人となることを要する。

85条 （役員等）

1項 都道府県協会 に、役員として、会長1人、理事3人以内及び監事1人を置く。

2項 都道府県協会 に、役員として、前項の理事及び監事のほか、定款で定めるところにより、非常勤の理事及び監事を置くことができる。

3項 都道府県協会 に、参与を置く。

86条 （都道府県技能検定委員）

1項 都道府県協会 は、 第82条第2項 《2 都道府県協会は、前項各号に掲げる業務…》 のほか、第46条第4項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。 の規定により 技能検定 試験の実施に関する業務を行う場合には、当該業務のうち技能の程度の評価に係る事項その他の技術的な事項については、都道府県技能検定委員に行わせなければならない。

2項 都道府県協会 は、都道府県 技能検定 委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

87条 （都道府県協会に対する助成）

1項 都道府県は、 都道府県協会 に対して、その業務に関し必要な助成を行うことができる。

2項 国は、前項に規定する助成を行う都道府県に対して、これに要する経費について補助することができる。

88条 （国等の援助）

1項 国及び都道府県は、 公共職業能力開発施設 その他の適当な施設を 都道府県協会 に使用させる等の便益を提供するように努めなければならない。

89条 （都道府県協会の役員等の秘密保持義務等）

1項 都道府県協会 の役員若しくは職員（都道府県 技能検定 委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、 第82条第2項 《2 都道府県協会は、前項各号に掲げる業務…》 のほか、第46条第4項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。 の規定により都道府県協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2項 第82条第2項 《2 都道府県協会は、前項各号に掲げる業務…》 のほか、第46条第4項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。 の規定により 都道府県協会 が行う 技能検定 試験に関する業務に従事する都道府県協会の役員及び職員は、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

90条 （準用等）

1項 第34条 《登記 職業訓練法人は、政令で定めるとこ…》 ろにより、登記しなければならない。 2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 の規定は 都道府県協会 の登記について、 第37条 《成立の時期等 職業訓練法人は、主たる事…》 務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 2 職業訓練法人は、成立の日から2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 、 第37条 《成立の時期等 職業訓練法人は、主たる事…》 務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 2 職業訓練法人は、成立の日から2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の七、 第38条の3第2項 《2 総社員の5分の一以上から総会の目的で…》 ある事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。 ただし、総社員の5分の1の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。 、 第38条 《監事の兼職の禁止 職業訓練法人に監事を…》 置いた場合には、監事は、職業訓練法人の理事又は職員を兼ねてはならない。 の四、 第38条の6 《総会の決議事項 総会においては、第38…》 条の4の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。 ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。 から 第38条 《監事の兼職の禁止 職業訓練法人に監事を…》 置いた場合には、監事は、職業訓練法人の理事又は職員を兼ねてはならない。 の八まで、 第58条 《会費 中央協会は、定款で定めるところに…》 より、会員から会費を徴収することができる。 、 第60条 《創立総会 発起人は、定款を作成し、これ…》 を会議の日時及び場所とともに会議の開催日の少なくとも2週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。 2 定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 3 から 第62条 《定款 中央協会の定款には、次の事項を記…》 載しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 業務に関する事項 5 会員の資格に関する事項 6 会議に関する事項 7 役員に関する事項 8 参与に関する事項 9 中央技能検 まで、 第63条第3項 《3 会長は、中央協会を代表し、その業務を…》 総理する。 、第5項（理事長に係る部分を除く。）、第6項及び第8項（理事長に係る部分を除く。）、 第64条 《役員の任免及び任期 役員は、定款で定め…》 るところにより、総会において選任し、又は解任する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。 2 前項の規定による役員の選任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 3 、 第65条 《代表権の制限 中央協会と会長又は理事長…》 との利益が相反する事項については、会長及び理事長は、代表権を有しない。 この場合には、定款で定めるところにより、監事が中央協会を代表する。 （理事長に係る部分を除く。）、 第66条第2項 《2 参与は、中央協会の業務の運営に関する…》 重要な事項に参与する。 から第4項まで、 第68条 《決算関係書類の提出及び備付け等 会長は…》 、通常総会の開催日の1週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録以下「決算関係書類」という。を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 2 会長は、監事 、 第69条 《総会 会長は、定款で定めるところにより…》 、毎事業年度一回、通常総会を招集しなければならない。 2 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 3 次の事項は、総会の議決を経なければならない。 1 定款の変更 2 事業 並びに 第73条 《決算関係書類の提出 中央協会は、毎事業…》 年度、通常総会の終了の日から1月以内に、決算関係書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 2 中央協会は、前項の規定により決算関係書類を厚生労働大臣に提出するときは、当該事業年度の決算関係書類に関 から 第75条 《勧告等 厚生労働大臣は、中央協会の運営…》 が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができ まで並びに 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第4条 《住所 一般社団法人及び一般財団法人の住…》 所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 及び 第78条 《代表者の行為についての損害賠償責任 一…》 般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 の規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、 第40条 《招集手続の省略 前条の規定にかかわらず…》 、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ただし、第38条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。 の二、 第41条 《社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付…》 等 理事は、第38条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第39条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下この款に の二、 第41条 《社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付…》 等 理事は、第38条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第39条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下この款に の四、 第41条 《社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付…》 等 理事は、第38条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、第39条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下この款に の五、 第41条の7 《清算人の職務及び権限 清算人の職務は、…》 次のとおりとする。 1 現務の結了 2 債権の取立て及び債務の弁済 3 残余財産の引渡し 2 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 から 第41条 《設立の認可の取消し 都道府県知事は、職…》 業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。 1 正当な理由がないのに1年以上認定職業訓練を行わないとき。 2 その運営が法令若しくは定款若しくは寄附行為に の十まで、 第42条の2 《裁判所による監督 職業訓練法人の清算は…》 、裁判所の監督に属する。 2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 3 職業訓練法人の清算を監督する裁判所は、職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め から 第42条 《残余財産の帰属 解散した職業訓練法人の…》 残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。 この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。 2 社 の八まで、 第70条 《解散 中央協会は、次の理由によつて解散…》 する。 1 総会の議決 2 破産手続開始の決定 3 設立の認可の取消し 2 前項第1号に掲げる理由による解散は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 から 第72条 《財産の処分等 清算人は、財産処分の方法…》 を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができないときは、総会の議決を経ることを要しない。 2 前項の規定により清算人が財産処分 まで及び 第75条 《勧告等 厚生労働大臣は、中央協会の運営…》 が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができ の規定は都道府県協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、 第41条 《設立の認可の取消し 都道府県知事は、職…》 業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。 1 正当な理由がないのに1年以上認定職業訓練を行わないとき。 2 その運営が法令若しくは定款若しくは寄附行為に の四中「前条」とあるのは「 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する 第71条 《清算人 清算人は、前条第1項第1号に掲…》 げる理由による解散の場合には総会において選任し、同項第3号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。 」と、 第61条 《設立の認可 発起人は、創立総会の終了後…》 遅滞なく、定款及び厚生労働省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。 、 第62条第2項 《2 定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受…》 けなければ、その効力を生じない。 、 第64条第2項 《2 前項の規定による役員の選任は、厚生労…》 働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 、 第70条第2項 《2 前項第1号に掲げる理由による解散は、…》 厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 、 第71条 《清算人 清算人は、前条第1項第1号に掲…》 げる理由による解散の場合には総会において選任し、同項第3号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。 、 第72条第1項 《清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議…》 決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができないときは、総会の議決を経ることを要しない。 、 第73条 《決算関係書類の提出 中央協会は、毎事業…》 年度、通常総会の終了の日から1月以内に、決算関係書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 2 中央協会は、前項の規定により決算関係書類を厚生労働大臣に提出するときは、当該事業年度の決算関係書類に関 、 第74条第1項 《厚生労働大臣は、必要があると認めるときは…》 、中央協会に対してその業務に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、中央協会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 及び 第75条 《勧告等 厚生労働大臣は、中央協会の運営…》 が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができ 中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、 第62条第1項第9号 《中央協会の定款には、次の事項を記載しなけ…》 ればならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 業務に関する事項 5 会員の資格に関する事項 6 会議に関する事項 7 役員に関する事項 8 参与に関する事項 9 中央技能検定委員に 中「中央 技能検定 委員」とあるのは「都道府県技能検定委員」と、 第72条第3項 《3 前項に規定する団体がない場合には、当…》 該残余財産は、国に帰属する。 中「国」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

2項 厚生労働大臣は、 都道府県協会 の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、都道府県知事に対し、都道府県協会に対してこれを是正すべきことを勧告するよう指示することができる。

3項 厚生労働大臣は、第1項において準用する 第75条 《勧告等 厚生労働大臣は、中央協会の運営…》 が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができ に規定する場合において、都道府県知事に対し、同条各号のいずれかに掲げる処分をするよう指示することができる。

91条 （都道府県に置く審議会等）

1項 都道府県は、 都道府県職業能力開発計画 その他 職業能力 の開発に関する重要事項を調査審議させるため、条例で、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

2項 前項に規定するもののほか、同項の審議会その他の合議制の機関に関し必要な事項は、条例で定める。

92条 （職業訓練等に準ずる訓練の実施）

1項 公共職業能力開発施設 、 職業能力 開発総合大学校及び職業訓練法人は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、その行う職業訓練又は 指導員訓練 に準ずる訓練を次に掲げる者に対し行うことができる。

1号 労働者 を雇用しないで事業を行うことを常態とする者

2号 家内労働法 （1970年法律第60号） 第2条第2項 《2 この法律で「家内労働者」とは、物品の…》 製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であつて厚生労働省令で定めるものから、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品物品の半製 に規定する家内 労働者

3号 出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）別表第1の4の表の留学又は研修の在留資格をもつて在留する者

4号 前3号に掲げる者以外の者で厚生労働省令で定めるもの

93条 （厚生労働大臣の助言及び勧告）

1項 厚生労働大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、都道府県に対して、 公共職業能力開発施設 の設置及び運営、 第15条の2第1項 《国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練…》 及び職業能力検定並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にする等のた 及び第2項の規定による援助その他 職業能力 の開発に関する事項について助言及び勧告をすることができる。

94条 （職業訓練施設の経費の負担）

1項 国は、政令で定めるところにより、都道府県が設置する 職業能力 開発校及び障害者職業能力開発校の施設及び設備に要する経費の一部を負担する。

95条 （交付金）

1項 国は、前条に定めるもののほか、同条に規定する 職業能力 開発校及び障害者職業能力開発校の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。

2項 厚生労働大臣は、前項の規定による交付金の交付については、各都道府県の 雇用労働者 数及び求職者数（中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校を卒業して就職する者の数を含む。）を基礎とし、職業訓練を緊急に行うことの必要性その他各都道府県における前条に規定する 職業能力 開発校及び障害者職業能力開発校の運営に関する特別の事情を考慮して、政令で定める基準に従つて決定しなければならない。

96条 （雇用保険法との関係）

1項 国による 公共職業能力開発施設 （障害者 職業能力 開発校を除く。）及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営、 第15条の7第1項 《国及び都道府県は、労働者が段階的かつ体系…》 的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に掲げる施設を第16条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。 ただ ただし書に規定する職業訓練の実施、 技能検定 の実施に要する経費の負担並びに 第15条の2第1項 《国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練…》 及び職業能力検定並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にする等のた 及び第2項（障害者職業能力開発校に係る部分を除く。）、 第15条 《協議会 都道府県の区域において職業訓練…》 に関する事務及び事業を行う国及び都道府県の機関以下この項において「関係機関」という。は、地域の実情に応じた職業能力の開発及び向上の促進のための取組が適切かつ効果的に実施されるようにするため、関係機関及 の三、 第76条 《中央協会に対する助成 国は、中央協会に…》 対して、その業務に関し必要な助成を行うことができる。 及び 第87条第2項 《2 国は、前項に規定する助成を行う都道府…》 県に対して、これに要する経費について補助することができる。 の規定による助成等は、 雇用保険法 （1974年法律第116号） 第63条 《能力開発事業 政府は、被保険者等に関し…》 、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができる。 1 職業能力開発促進法1969年法律第64号第13条に規定する に規定する能力開発事業として行う。

96条の2 （登録試験機関等がした処分等に係る審査請求）

1項 登録試験機関 が行う 資格試験業務 に係る処分若しくはその不作為、 指定登録機関 が行う 登録事務 に係る処分若しくはその不作為又は 指定試験機関 が行う 技能検定 試験業務に係る処分若しくはその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第25条第2項 《2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審…》 査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置以下「執行停止」という。をとることができる。 及び第3項、 第46条第1項 《処分事実上の行為を除く。以下この条及び第…》 48条において同じ。についての審査請求が理由がある場合前条第3項の規定の適用がある場合を除く。には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査庁が処分庁 及び第2項、 第47条 《 事実上の行為についての審査請求が理由が…》 ある場合第45条第3項の規定の適用がある場合を除く。には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。 並びに 第49条第3項 《3 不作為についての審査請求が理由がある…》 場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 の規定の適用については、登録試験機関、指定登録機関又は指定試験機関の上級行政庁とみなす。

97条 （手数料）

1項 第30条の4第1項 《キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大…》 臣が行う。 の キャリアコンサルタント試験 を受けようとする者、 第30条の19第1項 《キャリアコンサルタント試験に合格した者は…》 、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。 の登録を受けようとする者、 第30条の20 《キャリアコンサルタント登録証 厚生労働…》 大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者に前条第1項に規定する事項を記載したキャリアコンサルタント登録証次条第2項において「登録証」という。を交付する。 の 登録証 の再交付若しくは訂正を受けようとする者、 第44条第1項 《技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令…》 で定める職種以下この条において「検定職種」という。ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。 ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、 の 技能検定 を受けようとする者又は 第49条 《合格証書 技能検定に合格した者には、厚…》 生労働省令で定めるところにより、合格証書を交付する。 の合格証書の再交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

2項 都道府県は、 地方自治法 第227条 《手数料 普通地方公共団体は、当該普通地…》 方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。 の規定に基づき 技能検定 試験に係る手数料を徴収する場合においては、 第46条第4項 《4 都道府県知事は、技能検定試験の実施そ…》 の他技能検定試験に関する業務の一部を都道府県職業能力開発協会に行わせることができる。 の規定により 都道府県協会 が行う技能検定試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該都道府県協会へ納めさせ、その収入とすることができる。

98条 （報告）

1項 厚生労働大臣又は都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要な限度において、 認定職業訓練 （ 第27条の2第2項 《2 第22条及び第24条第1項から第3項…》 までの規定は、指導員訓練について準用する。 この場合において、第22条中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは「職業能力開発総合大学校の長及びにおいて準用する第24条第1項の認定に係る第27条第1項に において準用する 第24条第1項 《都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、…》 当該事業主等の行う職業訓練について、第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。 ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有し の認定に係る 指導員訓練 を含む。以下同じ。）を実施する 事業主等 に対して、その行う認定職業訓練に関する事項について報告を求めることができる。

98条の2 （権限の委任）

1項 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

99条 （厚生労働省令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

99条の2

1項 第26条の6第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第41条第2項 《厚生労働大臣は、第36条第3項の届出をし…》 て労働者の募集を行う者又は同項の規定により労働者の募集に従事する者がこの法律若しくは労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は の規定による業務の停止の命令に違反して、 訓練担当者 の募集に従事した者又は 第30条の27第2項 《2 キャリアコンサルタントは、その業務に…》 関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。 の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

99条の3

1項 第15条第3項 《3 協議会の事務に従事する者又は協議会の…》 事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

100条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

1号 第26条の6第4項 《4 第1項の承認中小事業主団体は、当該募…》 集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の訓練担当者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしないで、 訓練担当者 の募集に従事した者

2号 第26条の6第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第37条第2項 《厚生労働大臣は、前条第1項の規定によつて…》 労働者の募集を許可する場合においては、労働者の募集を行おうとする者に対し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法に関し必要な指示をすることができる。 の規定による指示に従わなかつた者

3号 第26条の6第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第39条 《報酬受領の禁止 労働者の募集を行う者及…》 び第36条第1項又は第3項の規定により労働者の募集に従事する者以下「募集受託者」という。は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない。 又は 第40条 《報酬の供与の禁止 労働者の募集を行う者…》 は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。 の規定に違反した者

4号 第30条の13第1項 《登録試験機関の役員若しくは職員試験委員を…》 含む。次項において同じ。又はこれらの職にあつた者は、資格試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （ 第30条の26 《指定登録機関の指定等についての準用 第…》 30条の5第3項、第30条の六、第30条の8第2項、第30条の九、第30条の十、第30条の12第1項及び第30条の13から第30条の十八まで第30条の15第2項第5号及び第30条の18第2号を除く。の において準用する場合を含む。）又は 第47条第2項 《2 指定試験機関の役員若しくは職員又はこ…》 れらの職にあつた者は、技能検定試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 の規定に違反して秘密を漏らした者

5号 第77条第1項 《中央協会の役員若しくは職員中央技能検定委…》 員を含む。又はこれらの職にあつた者は、第55条第2項の規定により中央協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 又は 第89条第1項 《都道府県協会の役員若しくは職員都道府県技…》 能検定委員を含む。又はこれらの職にあつた者は、第82条第2項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者

100条の2

1項 次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした 登録試験機関 又は 指定登録機関 の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の十（ 第30条の26 《指定登録機関の指定等についての準用 第…》 30条の5第3項、第30条の六、第30条の8第2項、第30条の九、第30条の十、第30条の12第1項及び第30条の13から第30条の十八まで第30条の15第2項第5号及び第30条の18第2号を除く。の において準用する場合を含む。）の許可を受けないで 資格試験業務 又は 登録事務 の全部を廃止したとき。

2号 第30条 《職業訓練指導員試験 職業訓練指導員試験…》 は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。 2 前項の職業訓練指導員試験以下「職業訓練指導員試験」という。は、実技試験及び学科試験によつて行なう。 3 職業 の十六（ 第30条の26 《指定登録機関の指定等についての準用 第…》 30条の5第3項、第30条の六、第30条の8第2項、第30条の九、第30条の十、第30条の12第1項及び第30条の13から第30条の十八まで第30条の15第2項第5号及び第30条の18第2号を除く。の において準用する場合を含む。）の規定に違反して 資格試験業務 又は 登録事務 に関する帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

3号 第30条の17第1項 《厚生労働大臣は、資格試験業務の適正な実施…》 を確保するため必要があると認めるときは、登録試験機関に対して資格試験業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録試験機関の事務所に立ち入り、資格試験業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査さ （ 第30条の26 《指定登録機関の指定等についての準用 第…》 30条の5第3項、第30条の六、第30条の8第2項、第30条の九、第30条の十、第30条の12第1項及び第30条の13から第30条の十八まで第30条の15第2項第5号及び第30条の18第2号を除く。の において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

101条

1項 第48条第1項 《厚生労働大臣は、必要があると認めるときは…》 、指定試験機関に対してその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした 指定試験機関 の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

102条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第26条の5第2項 《2 何人も、前項の規定による場合を除くほ…》 か、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 の規定に違反した者

2号 第26条の6第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第50条第1項 《行政庁は、この法律を施行するために必要な…》 限度において、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業を行う者第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

3号 第26条の6第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第50条第2項 《行政庁は、この法律を施行するために必要な…》 限度において、所属の職員に、職業紹介事業を行う者第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行 の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

4号 第26条の6第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第51条第1項 《職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行…》 う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者以下この条において「職業紹介事業者等」という。並びにこれらの代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、 の規定に違反して秘密を漏らした者

5号 第30条の22第2項 《2 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタン…》 トが第30条の27の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命ずることができる。 の規定によりキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、キャリアコンサルタントの名称を使用したもの

6号 第30条の28 《名称の使用制限 キャリアコンサルタント…》 でない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 の規定に違反した者

7号 第50条第3項 《3 厚生労働大臣は、技能士が前項の規定に…》 違反して合格していない技能検定の職種又は等級を表示した場合には、2年以内の期間を定めて技能士の名称の使用の停止を命ずることができる。 の規定により技能士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、技能士の名称を使用したもの

8号 第50条第4項 《4 技能士でない者は、技能士という名称を…》 用いてはならない。 の規定に違反した者

103条

1項 第74条第1項 《厚生労働大臣は、必要があると認めるときは…》 、中央協会に対してその業務に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、中央協会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 （ 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は 第74条第1項 《厚生労働大臣は、必要があると認めるときは…》 、中央協会に対してその業務に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、中央協会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした 中央協会 又は 都道府県協会 の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

104条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第99条 《厚生労働省令への委任 この法律に定める…》 もののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 の二、 第100条第1号 《第100条 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第26条の6第4項の規定による届出をしないで、訓練担当者の募集に従事した者 2 第26条の6第5項において準用する職業安定法第37条 から第3号まで、 第102条第1号 《第102条 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、310,000円以下の罰金に処する。 1 第26条の5第2項の規定に違反した者 2 第26条の6第5項において準用する職業安定法第50条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 3 から第4号まで又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

105条

1項 第30条の15第2項 《2 厚生労働大臣は、登録試験機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて資格試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 不正の手段により第30条の5第1項の登録を受け （ 第30条の26 《指定登録機関の指定等についての準用 第…》 30条の5第3項、第30条の六、第30条の8第2項、第30条の九、第30条の十、第30条の12第1項及び第30条の13から第30条の十八まで第30条の15第2項第5号及び第30条の18第2号を除く。の において準用する場合を含む。）又は 第47条第4項 《4 厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて技能検定試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第1項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。 2 不正な手 の規定による厚生労働大臣の命令に違反した場合には、その違反行為をした 登録試験機関 、 指定登録機関 又は 指定試験機関 の役員は、510,000円以下の過料に処する。

105条の2

1項 第30条の11第1項 《登録試験機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらの作成に代えて電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録 の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ場合には、その違反行為をした 登録試験機関 の役員又は職員は、210,000円以下の過料に処する。

106条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした 中央協会 又は 都道府県協会 の発起人、役員又は清算人は、210,000円以下の過料に処する。

1号 第55条 《業務 中央協会は、第52条の目的を達成…》 するため、次の業務を行うものとする。 1 会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。 2 事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定 又は 第82条 《業務 都道府県協会は、第79条の目的を…》 達成するため、次の業務を行うものとする。 1 会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。 2 職業訓練及び職業能力検定に関する技術的事項について に規定する業務以外の業務を行つたとき。

2号 第57条第2項 《2 中央協会は、前条第2号又は第3号に掲…》 げるものが中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。 又は 第83条第2項 《2 都道府県協会は、前項各号に掲げるもの…》 が都道府県協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付けてはならない。 の規定に違反したとき。

3号 第68条第1項 《会長は、通常総会の開催日の1週間前までに…》 、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録以下「決算関係書類」という。を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 （ 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、 第68条第1項 《会長は、通常総会の開催日の1週間前までに…》 、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録以下「決算関係書類」という。を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 に規定する書類を備えて置かないとき。

4号 第72条第1項 《清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議…》 決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができないときは、総会の議決を経ることを要しない。 （ 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する場合を含む。）の認可を受けないで財産を処分したとき。

5号 第73条 《決算関係書類の提出 中央協会は、毎事業…》 年度、通常総会の終了の日から1月以内に、決算関係書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 2 中央協会は、前項の規定により決算関係書類を厚生労働大臣に提出するときは、当該事業年度の決算関係書類に関 （ 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

6号 第75条第1号 《勧告等 第75条 厚生労働大臣は、中央協…》 会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をするこ （ 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する場合を含む。）の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。

7号 第78条 《準用 第34条の規定は中央協会の登記に…》 ついて、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四及び第38条の6から第38条の八まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及びの規定は中央協会の設立、管理及び運営について 又は 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する 第34条第1項 《職業訓練法人は、政令で定めるところにより…》 、登記しなければならない。 の規定に違反したとき。

8号 第78条 《準用 第34条の規定は中央協会の登記に…》 ついて、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四及び第38条の6から第38条の八まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及びの規定は中央協会の設立、管理及び運営について 又は 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する 第40条の2第2項 《2 前項に規定する場合には、理事は、直ち…》 に破産手続開始の申立てをしなければならない。 又は 第41条の10第1項 《清算中に職業訓練法人の財産がその債務を完…》 済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかつたとき。

9号 第78条 《準用 第34条の規定は中央協会の登記に…》 ついて、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四及び第38条の6から第38条の八まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及びの規定は中央協会の設立、管理及び運営について 又は 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する 第41条の8第1項 《清算人は、その就職の日から2月以内に、少…》 なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、2月を下ることができない。 又は 第41条の10第1項 《清算中に職業訓練法人の財産がその債務を完…》 済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

10号 第78条 《準用 第34条の規定は中央協会の登記に…》 ついて、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四及び第38条の6から第38条の八まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及びの規定は中央協会の設立、管理及び運営について 又は 第90条第1項 《第34条の規定は都道府県協会の登記につい…》 て、第37条、第37条の七、第38条の3第2項、第38条の四、第38条の6から第38条の八まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項理事長に係る部分を除く。、第6項及び第8項理事 において準用する 第42条の2第2項 《2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督…》 に必要な検査をすることができる。 の規定による裁判所の検査を妨げたとき。

11号 事業報告書、貸借対照表、収支決算書又は財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。

107条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした職業訓練法人の役員又は清算人は、210,000円以下の過料に処する。

1号 第33条 《業務 職業訓練法人は、認定職業訓練を行…》 うほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。 1 職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。 2 職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。 3 前2号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法 又は 第92条 《職業訓練等に準ずる訓練の実施 公共職業…》 能力開発施設、職業能力開発総合大学校及び職業訓練法人は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、その行う職業訓練又は指導員訓練に準ずる訓練を次に掲げる者に対し行うことができる。 1 労働者を雇用しないで事 に規定する業務以外の業務を行つたとき。

2号 第34条第1項 《職業訓練法人は、政令で定めるところにより…》 、登記しなければならない。 の規定に違反したとき。

3号 第39条第3項 《3 職業訓練法人は、第1項の厚生労働省令…》 で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

4号 第37条の2第1項 《職業訓練法人は、成立の時及び毎年1月から…》 3月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、特に事業年度を設けるものは、成立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。 の規定に違反して、財産目録を備えて置かないとき。

5号 第39条の2第2項 《2 都道府県知事は、職権で、いつでも職業…》 訓練法人の業務及び財産の状況を検査することができる。 又は 第42条の2第2項 《2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督…》 に必要な検査をすることができる。 の規定による都道府県知事又は裁判所の検査を妨げたとき。

6号 第40条の2第2項 《2 前項に規定する場合には、理事は、直ち…》 に破産手続開始の申立てをしなければならない。 又は 第41条の10第1項 《清算中に職業訓練法人の財産がその債務を完…》 済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかつたとき。

7号 第41条の8第1項 《清算人は、その就職の日から2月以内に、少…》 なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、2月を下ることができない。 又は 第41条の10第1項 《清算中に職業訓練法人の財産がその債務を完…》 済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

8号 第42条第2項 《2 社団である職業訓練法人の残余財産のう…》 ち、前項の規定により処分されないものは、清算人が総社員の同意を得、かつ、都道府県知事の認可を受けて定めた者に帰属させる。 又は第3項の認可を受けないで残余財産を処分したとき。

9号 財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。

108条

1項 第17条 《名称使用の制限 公共職業能力開発施設で…》 ないもの第25条の規定により設置される施設を除く。は、その名称中に職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校という文字を用いてはならな 、 第27条第4項 《4 職業能力開発総合大学校でないものは、…》 その名称中に職業能力開発総合大学校という文字を用いてはならない。 、 第32条第2項 《2 職業訓練法人でないものは、その名称中…》 に職業訓練法人という文字を用いてはならない。 、 第53条第2項 《2 中央協会でないものは、その名称中に中…》 央職業能力開発協会という文字を用いてはならない。 又は 第80条第2項 《2 都道府県協会でないものは、その名称中…》 に都道府県名を冠した職業能力開発協会という文字を用いてはならない。 の規定に違反したもの（法人その他の団体であるときは、その代表者）は、110,000円以下の過料に処する。