防衛省職員給与施行規則《附則》

附 則

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛…》 官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額 防衛省の職員の給与等に関する法律以下「法」という。第4条第4項ただし書に規定する防衛省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該 、 第3条 《俸給の調整額 防衛省の職員の給与等に関…》 する法律施行令第8条の2第2項に規定する防衛省令で定める額は、一般職に属する国家公務員の例による。 及び次項の規定は、1969年6月1日から適用する。

3項 基準日前1月以内に退職した防衛庁職員の期末手当の特例に関する総理府令（1963年総理府令第5号）は、廃止する。

附 則（1970年12月24日総理府令第46号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、1970年5月1日から適用する。

附 則（1973年12月15日総理府令第68号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、 第2条 《事務官等の職務の級ごとの定数 法第4条…》 の2第2項に規定する防衛省令で定める事務官等法第4条第1項に規定する事務官等をいう。以下同じ。の職務の級ごとの定数は、防衛省本省の内部部局、防衛人事審議会、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合 の規定による改正後の防衛庁の職員に対する 寒冷地手当支給規則 の一部を改正する総理府令の規定は1973年11月1日から、 第3条 《俸給の調整額 防衛省の職員の給与等に関…》 する法律施行令第8条の2第2項に規定する防衛省令で定める額は、一般職に属する国家公務員の例による。 の規定による改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令第2条の規定は同年12月1日から適用する。

附 則（1978年10月21日総理府令第45号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の 第1条第1号 《三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛…》 官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額 第1条 防衛省の職員の給与等に関する法律以下「法」という。第4条第4項ただし書に規定する防衛省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ 及び第2号の規定は、1978年4月1日から適用する。

附 則（1979年4月4日総理府令第16号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1979年4月1日から適用する。

附 則（1980年12月12日総理府令第67号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1980年4月1日から適用する。

附 則（1981年4月3日総理府令第19号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1981年4月1日から適用する。

附 則（1981年12月25日総理府令第52号）

1項 この府令中 第1条 《三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛…》 官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額 防衛省の職員の給与等に関する法律以下「法」という。第4条第4項ただし書に規定する防衛省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該 の規定は公布の日から、 第2条 《事務官等の職務の級ごとの定数 法第4条…》 の2第2項に規定する防衛省令で定める事務官等法第4条第1項に規定する事務官等をいう。以下同じ。の職務の級ごとの定数は、防衛省本省の内部部局、防衛人事審議会、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合 の規定は1982年4月1日から施行する。

2項 第1条 《三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛…》 官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額 防衛省の職員の給与等に関する法律以下「法」という。第4条第4項ただし書に規定する防衛省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該 の規定による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1981年4月1日から適用する。

附 則（1982年4月6日総理府令第15号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1982年4月1日から適用する。

附 則（1983年4月5日総理府令第11号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1983年4月1日から適用する。

附 則（1983年11月29日総理府令第34号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1983年4月1日から適用する。

附 則（1984年4月11日総理府令第15号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1984年4月1日から適用する。

附 則（1984年6月30日総理府令第39号）

1項 この府令は、1984年7月1日から施行する。

附 則（1984年12月22日総理府令第54号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1984年4月1日から適用する。

附 則（1985年4月6日総理府令第17号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1985年4月1日から適用する。

附 則（1985年4月6日総理府令第18号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年12月21日総理府令第47号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、 第2条 《事務官等の職務の級ごとの定数 法第4条…》 の2第2項に規定する防衛省令で定める事務官等法第4条第1項に規定する事務官等をいう。以下同じ。の職務の級ごとの定数は、防衛省本省の内部部局、防衛人事審議会、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合 の規定による改正後の参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める総理府令（本則中防衛庁職員給与法施行令第4条第2項の総理府令で定める官職に係る部分を除く。）並びに 第3条 《俸給の調整額 防衛省の職員の給与等に関…》 する法律施行令第8条の2第2項に規定する防衛省令で定める額は、一般職に属する国家公務員の例による。 の規定による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1985年7月1日から適用する。

附 則（1986年3月27日総理府令第13号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（1986年4月5日総理府令第23号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1986年4月1日から適用する。

附 則（1986年12月22日総理府令第71号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1986年4月1日から適用する。

附 則（1987年5月21日総理府令第25号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1987年4月1日から適用する。

附 則（1987年12月15日総理府令第57号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1987年4月1日から適用する。

附 則（1988年4月8日総理府令第15号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1988年4月1日から適用する。

附 則（1988年12月24日総理府令第57号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1988年4月1日から適用する。

附 則（平成元年5月29日総理府令第32号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則（平成元年12月13日総理府令第57号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則（1990年6月8日総理府令第20号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1990年4月1日から適用する。

附 則（1990年10月1日総理府令第49号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（1990年12月26日総理府令第62号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1990年4月1日から適用する。

附 則（1991年4月12日総理府令第21号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1991年4月1日から適用する。

附 則（1991年12月24日総理府令第47号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1991年4月1日から適用する。

附 則（1992年4月10日総理府令第22号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1992年4月1日から適用する。

附 則（1992年8月10日総理府令第44号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（1992年12月16日総理府令第55号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1992年4月1日から適用する。

附 則（1993年4月1日総理府令第19号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1993年4月1日から適用する。

附 則（1993年11月12日総理府令第51号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1993年4月1日から適用する。

附 則（1994年3月24日総理府令第16号）

1項 この府令は、1994年4月1日から施行する。

附 則（1994年6月24日総理府令第38号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1994年4月1日から適用する。

2項 1994年9月30日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「六三七」とあるのは「六三九」と、「四二七」とあるのは「四三六」と、「九〇」とあるのは「九二」とする。

3項 1994年10月1日から同年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「四二七」とあるのは「四三〇」と、「九〇」とあるのは「九二」とする。

附 則（1994年11月7日総理府令第60号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1994年4月1日から適用する。

附 則（1995年3月31日総理府令第18号）

1項 この府令は、1995年4月1日から施行する。

2項 1995年9月30日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三九一」とあるのは「三九五」と、「八五」とあるのは「八七」と、同表研究職俸給表の項中「一五八」とあるのは「一五九」とする。

3項 1995年10月1日から同年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三九一」とあるのは「三九三」と、「八五」とあるのは「八七」とする。

附 則（1995年10月25日総理府令第53号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1995年4月1日から適用する。

附 則（1995年12月27日総理府令第58号）

1項 この府令は、1996年1月1日から施行する。

附 則（1996年3月25日総理府令第4号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（1996年5月11日総理府令第18号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1996年4月1日から適用する。

2項 1996年9月30日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三四四」とあるのは「三四六」と、「七〇」とあるのは「七二」と、同表研究職俸給表の項中「1」とあるのは「4」とする。

3項 1996年10月1日から同年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三四四」とあるのは「三四六」と、「七〇」とあるのは「七二」とする。

附 則（1996年12月11日総理府令第55号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1996年4月1日から適用する。

2項 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2項に規定する内閣府令で定める号俸は人事院規則9―6―二五（人事院規則（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）附則別表第1の号俸の欄に掲げる号俸とし、内閣府令で定める数は当該号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数とする。

附 則（1997年1月9日総理府令第2号）

1項 この府令は、1997年1月20日から施行する。

附 則（1997年4月1日総理府令第22号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2項 1997年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三二六」とあるのは「三二七」と、「七三」とあるのは「七四」とする。

附 則（1997年12月10日総理府令第61号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。ただし、 第7条 《期末手当の支給されない休職中の退職者 …》 法第23条第6項の防衛省令で定める職員は、人事院規則9―四〇期末手当及び勤勉手当第3条の規定により、期末手当の支給を受けない職員の例による。 の改正規定は1998年1月1日から施行する。

2項 この府令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1997年4月1日から適用する。

附 則（1997年12月26日総理府令第64号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（1998年4月9日総理府令第20号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1998年4月1日から適用する。

2項 1998年9月30日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「六八七」とあるのは「六九〇」と、「一、二一〇」とあるのは「一、二一一」と、「三一二」とあるのは「三一三」と、「七三」とあるのは「七六」とする。

3項 1998年10月1日から同年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三一二」とあるのは「三一三」と、「七三」とあるのは「七四」とする。

附 則（1998年4月24日総理府令第29号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（1998年10月16日総理府令第64号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1998年4月1日から適用する。

附 則（1999年3月31日総理府令第23号）

1項 この府令は、1999年4月1日から施行する。

2項 1999年9月30日までの間は、改正後の別表イ及び別表ロの規定にかかわらず、別表イ中「七五」とあるのは「七六」と、別表ロの行政職俸給表（一）の項中「六九七」とあるのは「六九八」と、「一、一七八」とあるのは「一、一八一」と、「二八五」とあるのは「二八七」と、「七七」とあるのは「七八」とする。

3項 1999年10月1日から同年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二八五」とあるのは「二八六」と、「七七」とあるのは「七八」とする。

附 則（1999年11月25日総理府令第62号）

1項 この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、1999年4月1日から適用する。

附 則（2000年2月23日総理府令第12号）

1項 この府令は、2000年3月1日から施行する。

附 則（2000年3月29日総理府令第28号）

1項 この府令は、2000年4月1日から施行する。

2項 2000年9月30日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、一二〇」とあるのは「一、一二二」と、「二五六」とあるのは「二五七」と、「七〇」とあるのは「七一」と、同表研究職俸給表の項中「三一三」とあるのは「三一四」とする。

3項 2000年10月1日から同年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二五六」とあるのは「二五七」と、「七〇」とあるのは「七一」とする。

附 則（2000年4月28日総理府令第53号）

1項 この府令は、2000年5月1日から施行する。

附 則（2000年7月10日総理府令第76号）

1項 この府令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2000年8月14日総理府令第92号）

附 則（2001年3月30日内閣府令第43号）

1項 この府令は、2001年4月1日から施行する。

2項 2001年9月30日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、〇六二」とあるのは「一、〇六四」と、「二二〇」とあるのは「二二一」と、「62」とあるのは「63」と、同表研究職俸給表の項中「三一三」とあるのは「三一四」とする。

3項 2001年10月1日から同年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二二〇」とあるのは「二二一」と、「62」とあるのは「63」とする。

附 則（2001年6月8日内閣府令第59号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2002年4月1日内閣府令第29号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2項 2002年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二〇二」とあるのは「二〇三」と、「60」とあるのは「61」とする。

附 則（2002年11月29日内閣府令第73号） 抄

1項 この府令は、2002年12月1日から施行する。

附 則（2003年4月1日内閣府令第34号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2項 2003年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一九四」とあるのは「一九五」と、「五四」とあるのは「五五」とする。

附 則（2003年10月29日内閣府令第94号）

1項 この府令は、2003年11月1日から施行する。

附 則（2004年4月1日内閣府令第34号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2項 2004年12月31日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一七八」とあるのは「一七九」と、「四七」とあるのは「四八」とする。

附 則（2004年10月28日内閣府令第84号） 抄

附 則（2005年4月1日内閣府令第47号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年7月29日内閣府令第87号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年11月7日内閣府令第99号）

1項 この府令は、2005年12月1日から施行する。

附 則（2006年3月23日内閣府令第14号） 抄

1項 この府令は、2006年3月27日から施行する。

附 則（2006年3月30日内閣府令第23号）

1項 この府令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年3月30日内閣府令第27号） 抄

附 則（2006年7月28日内閣府令第74号） 抄

1項 この府令は、2006年7月31日から施行する。

附 則（2007年1月4日内閣府令第2号）

1項 この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（2006年法律第118号）の施行の日（2007年1月9日）から施行する。

附 則（2007年3月30日防衛省令第4号） 抄

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2007年7月31日防衛省令第5号）

1項 この省令は、2007年8月1日から施行する。

2項 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 の一部を改正する政令（2007年政令第57号）附則第2条第2項に規定する 自衛隊法 第44条の5第1項 《任命権者は、他の官職への降任等をすべき管…》 理監督職を占める隊員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該隊員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内当該期間内に次条第1項に規定する定年退職日がある隊 に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び育児短時間勤務職員以外の職員の1週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるものは、 自衛隊法施行規則 第44条第1項 《自衛官以外の隊員の勤務時間は、1週間当た…》 り38時間45分とする。 ただし、国家公務員の育児休業等に関する法律1991年法律第109号第27条第1項において準用する同法以下「準用育児休業法」という。第12条第3項の規定により同条第1項に規定す 本文に定める時間とする。

附 則（2007年8月20日防衛省令第9号）

1項 この省令は、 防衛省設置法 及び 自衛隊法 の一部を改正する法律（2007年法律第80号）の施行の日（2007年9月1日）から施行する。

附 則（2007年11月30日防衛省令第17号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2007年4月1日から適用する。

附 則（2008年3月31日防衛省令第3号）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。ただし、 第3条 《表彰の上申 防衛大臣は、特別賞詞又は特…》 別賞状の授与に該当する事実があると認めたときは、左に掲げる事項を記載して、その旨を内閣総理大臣に上申するものとする。 1 表彰すべき隊員の所属、職自衛官以外の者にあつては官職とする。以下本章中同じ。、 中 防衛省職員給与施行規則 第1条 《三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛…》 官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額 防衛省の職員の給与等に関する法律以下「法」という。第4条第4項ただし書に規定する防衛省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該 の改正規定は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2008年12月26日防衛省令第12号）

1項 この省令は、2008年12月31日から施行する。

附 則（2009年3月31日防衛省令第3号）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2009年5月29日防衛省令第8号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2010年4月1日防衛省令第5号）

1項 この省令は、2010年4月1日から施行する。

附 則（2010年6月10日防衛省令第9号） 抄

1項 この省令は、2010年7月1日から施行する。

附 則（2011年3月31日防衛省令第5号）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2012年3月19日防衛省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2012年4月6日防衛省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、 第2条 《事務官等の職務の級ごとの定数 法第4条…》 の2第2項に規定する防衛省令で定める事務官等法第4条第1項に規定する事務官等をいう。以下同じ。の職務の級ごとの定数は、防衛省本省の内部部局、防衛人事審議会、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合 の規定による改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2012年4月1日から適用する。

附 則（2012年7月11日防衛省令第10号）

1項 この省令は、2012年7月12日から施行する。

附 則（2013年5月16日防衛省令第10号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2013年4月1日から適用する。

附 則（2014年3月6日防衛省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の日前に三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額は、改正後の 防衛省職員給与施行規則 第1条 《三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛…》 官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額 防衛省の職員の給与等に関する法律以下「法」という。第4条第4項ただし書に規定する防衛省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2014年3月31日防衛省令第6号）

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年7月24日防衛省令第10号）

1項 この省令は、2014年7月25日から施行する。

附 則（2014年7月31日防衛省令第11号）

1項 この省令は、2014年8月1日から施行する。

附 則（2014年11月28日防衛省令第13号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2014年4月1日から適用する。

附 則（2015年4月10日防衛省令第7号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2015年4月1日から適用する。

附 則（2015年10月1日防衛省令第17号）

1項 この省令は、2015年10月1日から施行する。

附 則（2016年1月26日防衛省令第2号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2015年4月1日から適用する。

附 則（2016年1月29日防衛省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2016年3月31日防衛省令第9号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年9月7日防衛省令第15号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2016年11月30日防衛省令第17号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2016年4月1日から適用する。

附 則（2017年3月31日防衛省令第4号）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

附 則（2017年6月8日防衛省令第8号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2017年12月15日防衛省令第15号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2017年4月1日から適用する。

附 則（2018年3月30日防衛省令第3号）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2018年11月30日防衛省令第10号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2018年4月1日から適用する。

附 則（2018年12月27日防衛省令第11号）

1項 この省令は、2019年1月1日から施行する。

附 則（2019年3月29日防衛省令第5号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（令和元年11月22日防衛省令第6号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2019年4月1日から適用する。

附 則（2020年3月31日防衛省令第3号）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

附 則（2021年3月31日防衛省令第4号）

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。

附 則（2021年8月31日防衛省令第7号）

1項 この省令は、2021年9月1日から施行する。

附 則（2022年3月31日防衛省令第3号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2022年11月28日防衛省令第12号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2022年4月1日から適用する。

附 則（2023年3月31日防衛省令第3号）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

2項 国家公務員法 等の一部を改正する法律附則第12条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項及び同法附則第12条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員及び新育児休業法第27条第1項において準用する育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員以外の隊員の1週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるものは、 自衛隊法施行規則 （1954年総理府令第40号） 第44条第1項 《自衛官以外の隊員の勤務時間は、1週間当た…》 り38時間45分とする。 ただし、国家公務員の育児休業等に関する法律1991年法律第109号第27条第1項において準用する同法以下「準用育児休業法」という。第12条第3項の規定により同条第1項に規定す 本文に定める時間とする。

3項 この省令による改正後の 防衛省職員給与施行規則 第2条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、法第5条第1…》 項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の職務の級ごとの定数は、別表第7から別表第十一までに定めるとおりとする。 の適用については、 国家公務員法 等の一部を改正する法律附則第10条第1項及び第11条第2項に規定する短時間勤務の官職を占める隊員は、これらの規定に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

附 則（2023年11月24日防衛省令第15号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 防衛省職員給与施行規則 の規定は、2023年4月1日から適用する。

附 則（2024年3月29日防衛省令第5号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年5月17日防衛省令第6号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。