《法令.app》住居手当の支給に関する規則附則

附則（1972年11月4日外務省令第12号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項改正後の第11条第2項第1号の規定は、1972年10月分以後の住居手当について適用し、同年9月分以前の住居手当については、なお従前の例による。

2項改正後の第11条 《換算方法家賃の額を政令別表第2の住居…》 手当の月額の限度額の表示通貨に換算する必要がある場合、及び住居手当の月額の限度額を住居手当の支給通貨に換算する必要がある場合には、当該家賃の額又は当該住居手当の月額の限度額を出納官吏事務規程1947年の規定は、在外公館の増置並びに在外公館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤手当の額の設定及び改訂に関する政令（1973年政令第314号）の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき住居手当について適用する。

3項施行日の属する月において、改正後の第11条 《換算方法家賃の額を政令別表第2の住居…》 手当の月額の限度額の表示通貨に換算する必要がある場合、及び住居手当の月額の限度額を住居手当の支給通貨に換算する必要がある場合には、当該家賃の額又は当該住居手当の月額の限度額を出納官吏事務規程1947年の規定に基づく換算率を外務大臣が通知する以前に住居手当を支給する必要がある場合には、施行日前における東京外国為替市場の相場に基づいて外務大臣が別に通知する換算率による。

附則（1974年5月30日外務省令第6号）

1項この省令は、公布の日から施行し、1974年4月分以後の住居手当について適用する。

2項政令附則第5項に定める換算率は、改正前の第11条 《換算方法家賃の額を政令別表第2の住居…》 手当の月額の限度額の表示通貨に換算する必要がある場合、及び住居手当の月額の限度額を住居手当の支給通貨に換算する必要がある場合には、当該家賃の額又は当該住居手当の月額の限度額を出納官吏事務規程1947年の規定に基づき1974年4月25日に外務大臣が在外公館の長に通知した換算率とする。

附則（1976年6月5日外務省令第5号）

1項この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定は、1976年4月1日から適用する。

附則（1977年6月17日外務省令第4号）

1項この省令は、公布の日から施行し、1977年4月1日から適用する。

附則（1981年4月3日外務省令第2号）

1項この省令は、公布の日から施行し、1981年4月1日から適用する。

附則（1987年5月21日外務省令第7号）

1項この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定は、1987年4月1日から適用する。

附則（1988年3月31日外務省令第3号）

1項この省令は、1988年4月1日から施行する。

附則（平成元年3月31日外務省令第4号）

1項この省令は、平成元年4月1日から施行する。

附則（1991年3月29日外務省令第6号）

1項この省令は、1991年4月1日から施行する。

附則（1995年3月22日外務省令第5号）

1項この省令は、1995年4月1日から施行する。

附則（1998年3月23日外務省令第4号）

1項この省令は、1998年4月1日から施行する。

附則（2001年3月31日外務省令第8号）

1項この省令は、2001年4月1日から施行する。

附則（2003年3月31日外務省令第9号）

1項この省令は、2003年4月1日から施行する。

附則（2005年3月31日外務省令第6号）

1項この省令は、2005年4月1日から施行する。

附則（2008年5月21日外務省令第6号）

1項この省令は、公布の日から施行し、改正後の住居手当の支給に関する規則第8条 《配偶者等を伴う場合の住居手当配偶者届…》 出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。又は子主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。以下「配偶者等」という。のいずれをも伴わない在外職員の配偶者等が在外職員より遅れて及び第8条の2 《戦乱等による特別事態に係る住居手当支給特…》 例法第9条の2に規定する特別事態又はこれに準ずる事態として別に定める場合以下「特別事態等」という。に外務大臣の許可を得て在外職員が配偶者等を在勤地以外の地に1時避難させた場合で当該在外職員が引き続の規定は、2008年4月1日から適用する。