特定国有財産整備勘定全体の計算に関する書類 | 提出期限 |
1 財政法（1947年法律第34号。以下「財政法」という。）第17条第2項に規定する歳入、歳出、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類 | 前年度の8月20日 |
2 令第9条に規定する歳入歳出予定額各目明細書 | 予算が国会に提出された日の翌日 |
3 支出負担行為等取扱規則（1952年大蔵省令第18号）第2条又は第3条に規定する収入予定総表又は支払計画予定総表 | 別に定める場合を除き、各四半期の開始前22日 |
4 予決令第17条に規定する移用又は流用を必用とする理由、科目及び金額を明らかにした書類 | 移用又は流用をする必要があることについて所管大臣の決定があつた日の翌々日 |
5 予備費の使用又は特別会計に関する法律第7条に基づく経費の増額の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした、財政法第35条第2項に規定する又はその例による調書 | 予備費の使用又は特別会計に関する法律第7条に基づく経費の増額をすることについて所管大臣の決定があつた日の翌々日 |
6 予備費又は特別会計に関する法律第7条の規定により増額された経費をもつて支弁した金額についての、財政法第36条第1項に規定する又はその例による調書 | 4月から12月分までについては12月末日及び1月から3月分までについては翌年度の7月20日 |
7 財政法第43条第3項に規定する繰越しに係る通知書 | 翌年度の5月8日 |
8 財政法第37条第1項に規定する債務に関する計算書 | 翌年度の7月15日 |
9 物品管理法（1956年法律第113号）第37条に規定する物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書 | 同右 |
10 国の債権の管理等に関する法律（1956年法律第114号）第39条に規定する債権の毎年度末における現在額の報告書 | 同右 |