情報処理の促進に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、プログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、情報処理システムの良好な状態を維持するとともにその性能の向上を図ることでその高度利用を促進し、及び情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によつて、情報処理システムが戦略的に利用され、及び多様なデータが活用される高度な情報化社会の実現を図り、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 情報処理 」とは、電子計算機を使用して、情報につき計算、検索その他これらに類する処理を行うことをいう。

2項 この法律において「 プログラム 」とは、電子計算機に対する指令であつて、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

3項 この法律において「 情報処理システム 」とは、電子計算機及び プログラム の集合体であつて、 情報処理 の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。

4項 この法律において「 情報処理サービス業 」とは、他人の需要に応じてする 情報処理 の事業をいい、「ソフトウェア業」とは、他人の需要に応じてする プログラム の作成の事業をいう。

3条 （情報処理安全確保支援士の業務）

1項 情報処理 安全確保支援士は、情報処理安全確保支援士の名称を用いて、電子計算機を利用する事業者（以下単に「事業者」という。）その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ（ サイバーセキュリティ基本法 （2014年法律第104号） 第2条 《定義 この法律において「サイバーセキュ…》 リティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式以下この条において「電磁的方式」という。により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅 に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。

4条 （情報処理安全確保支援士の資格）

1項 情報処理 安全確保支援士試験に合格した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者で、経済産業省令で定めるものは、情報処理安全確保支援士となる資格を有する。

5条 （欠格事由）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、 情報処理 安全確保支援士となることができない。

1号 心身の故障により 情報処理 安全確保支援士の業務を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者

2号 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

3号 この法律の規定その他 情報処理 に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

4号 第16条第1項第2号 《経済産業大臣は、情報処理安全確保支援士が…》 次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。 1 第5条各号第4号を除く。のいずれかに該当するに至つた場合 2 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合 又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

6条 （情報処理安全確保支援士試験）

1項 情報処理 安全確保 支援士試験 （以下この節において「 支援士試験 」という。）は、情報処理安全確保支援士として必要な知識及び技能について行う。

2項 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める資格を有する者に対し、 支援士試験 の全部又は一部を免除することができる。

7条 （支援士試験事務の代行）

1項 経済産業大臣は、独立行政法人 情報処理 推進 機構 （以下この章及び 第30条 《認定に関する事務 経済産業大臣は、第2…》 8条の認定前条第1項の更新を含む。に関する事務申請の受付、第28条の基準に適合するかどうかの審査その他これらに準ずるものとして経済産業省令で定めるものに限る。第47条第2項において「認定審査事務」とい において「 機構 」という。）に、 支援士試験 の実施に関する事務（以下この節及び 第47条第2項 《2 機構は、前項の業務のほか、支援士試験…》 事務、登録事務若しくは技術者試験事務第50条第2号において「試験事務等」という。若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第31条第1項若しくは重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止 において「 支援士試験事務 」という。）を行わせることができる。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により 機構 に 支援士試験 事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、経済産業大臣は、支援士試験事務を行わないものとする。

8条 （支援士試験事務規程）

1項 機構 は、 支援士試験 事務の開始前に、支援士試験事務の実施に関する規程（次項及び第3項において「 支援士試験事務規程 」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 支援士試験 事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

3項 経済産業大臣は、第1項の認可をした 支援士試験 事務規程が支援士試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、 機構 に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

9条 （支援士試験の無効等）

1項 経済産業大臣は、 支援士試験 に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその支援士試験を無効とすることができる。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて 支援士試験 を受けることができないものとすることができる。

3項 機構 は、 支援士試験 事務の実施に関し第1項に規定する経済産業大臣の職権を行うことができる。

10条 （受験手数料）

1項 支援士試験 を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

2項 前項の受験手数料は、これを納付した者が 支援士試験 を受けない場合においても、返還しない。

3項 機構 が 支援士試験 事務を行うときは、第1項の規定による受験手数料は、機構に納付するものとする。この場合において、納付された受験手数料は、機構の収入とする。

11条 （機構がした処分等に係る審査請求）

1項 機構 が行う 支援士試験 事務に係る処分又はその不作為については、経済産業大臣に対し審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第25条第2項 《2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審…》 査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置以下「執行停止」という。をとることができる。 及び第3項、 第46条第1項 《処分事実上の行為を除く。以下この条及び第…》 48条において同じ。についての審査請求が理由がある場合前条第3項の規定の適用がある場合を除く。には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査庁が処分庁 及び第2項並びに 第49条第3項 《3 不作為についての審査請求が理由がある…》 場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

12条 （登録）

1項 情報処理 安全確保支援士となる資格を有する者が情報処理安全確保支援士となるには、情報処理安全確保支援士登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。

2項 前項の登録（以下単に「登録」という。）は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

3項 前項の更新に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

13条 （情報処理安全確保支援士登録簿）

1項 情報処理 安全確保支援士登録簿は、経済産業省に備える。

14条 （情報処理安全確保支援士登録証）

1項 経済産業大臣は、登録をしたときは、申請者に 第12条第1項 《情報処理安全確保支援士となる資格を有する…》 者が情報処理安全確保支援士となるには、情報処理安全確保支援士登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。 に規定する事項を記載した 情報処理 安全確保支援士 登録証 （次条第2項及び 第18条 《登録事項の変更等の手数料 登録証の記載…》 事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 において「 登録証 」という。）を交付する。

15条 （登録事項の変更の届出）

1項 情報処理 安全確保支援士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2項 情報処理 安全確保支援士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に 登録証 を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

16条 （登録の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 情報処理 安全確保支援士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。

1号 第5条 《欠格事由 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、情報処理安全確保支援士となることができない。 1 心身の故障により情報処理安全確保支援士の業務を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者 2 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終 各号（第4号を除く。）のいずれかに該当するに至つた場合

2号 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

2項 経済産業大臣は、 情報処理 安全確保支援士が 第21条 《信用失墜行為の禁止 情報処理安全確保支…》 援士は、情報処理安全確保支援士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。 から 第23条 《受講義務 情報処理安全確保支援士は、経…》 済産業省令で定めるところにより、機構の行うサイバーセキュリティに関する講習第25条において「機構の講習」という。又はこれと同等以上の効果を有すると認められる講習として経済産業省令で定めるもの同条におい までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命ずることができる。

17条 （登録の消除）

1項 経済産業大臣は、登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

18条 （登録事項の変更等の手数料）

1項 登録証 の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

19条 （登録事務の代行）

1項 経済産業大臣は、 機構 に、登録の実施に関する事務（ 第16条 《登録の取消し等 経済産業大臣は、情報処…》 理安全確保支援士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。 1 第5条各号第4号を除く。のいずれかに該当するに至つた場合 2 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。次条第1項及び第2項並びに 第47条第2項 《2 機構は、前項の業務のほか、支援士試験…》 事務、登録事務若しくは技術者試験事務第50条第2号において「試験事務等」という。若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第31条第1項若しくは重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止 において「登録事務」という。）を行わせることができる。

20条

1項 機構 が登録事務を行う場合における 第13条 《情報処理安全確保支援士登録簿 情報処理…》 安全確保支援士登録簿は、経済産業省に備える。 、 第14条 《情報処理安全確保支援士登録証 経済産業…》 大臣は、登録をしたときは、申請者に第12条第1項に規定する事項を記載した情報処理安全確保支援士登録証次条第2項及び第18条において「登録証」という。を交付する。 、 第15条第1項 《情報処理安全確保支援士は、登録を受けた事…》 項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 、 第17条 《登録の消除 経済産業大臣は、登録がその…》 効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。 及び 第18条 《登録事項の変更等の手数料 登録証の記載…》 事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 の規定の適用については、これらの規定中「経済産業省」とあり、「経済産業大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「機構」とする。

2項 第7条第2項 《2 経済産業大臣は、前項の規定により機構…》 に支援士試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、経済産業大臣は、支援士試験事務を行わないものとする。 、 第8条 《支援士試験事務規程 機構は、支援士試験…》 事務の開始前に、支援士試験事務の実施に関する規程次項及び第3項において「支援士試験事務規程」という。を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 及び 第11条 《機構がした処分等に係る審査請求 機構が…》 行う支援士試験事務に係る処分又はその不作為については、経済産業大臣に対し審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法2014年法律第68号第25条第2項及び第3項、第 の規定は、登録事務について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「 第19条 《登録事務の代行 経済産業大臣は、機構に…》 、登録の実施に関する事務第16条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。次条第1項及び第2項並びに第47条第2項において「登録事務」という。を行わせることができる。 」と、 第8条 《支援士試験事務規程 機構は、支援士試験…》 事務の開始前に、支援士試験事務の実施に関する規程次項及び第3項において「支援士試験事務規程」という。を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 （見出しを含む。）中「 支援士試験 事務規程」とあるのは「登録事務規程」と読み替えるものとする。

3項 機構 が登録を行う場合において、登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。

4項 第1項の規定により読み替えて適用する 第18条 《登録事項の変更等の手数料 登録証の記載…》 事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 及び前項の規定により 機構 に納められた手数料は、機構の収入とする。

21条 （信用失墜行為の禁止）

1項 情報処理 安全確保支援士は、情報処理安全確保支援士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

22条 （秘密保持義務）

1項 情報処理 安全確保支援士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。情報処理安全確保支援士でなくなつた後においても、同様とする。

23条 （受講義務）

1項 情報処理 安全確保支援士は、経済産業省令で定めるところにより、 機構 の行うサイバーセキュリティに関する講習（ 第25条 《経済産業省令への委任 この節に定めるも…》 ののほか、支援士試験、登録、機構の講習、特定講習その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 において「 機構の講習 」という。）又はこれと同等以上の効果を有すると認められる講習として経済産業省令で定めるもの（同条において「 特定講習 」という。）を受けなければならない。

24条 （名称の使用制限）

1項 情報処理 安全確保支援士でない者は、情報処理安全確保支援士という名称を使用してはならない。

25条 （経済産業省令への委任）

1項 この節に定めるもののほか、 支援士試験 、登録、 機構 の講習、 特定講習 その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

26条

1項 経済産業大臣は、 情報処理 に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能について情報処理技術者試験を行う。

2項 経済産業大臣は、 機構 に、 情報処理 技術者試験の実施に関する事務（次項及び 第47条第2項 《2 機構は、前項の業務のほか、支援士試験…》 事務、登録事務若しくは技術者試験事務第50条第2号において「試験事務等」という。若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第31条第1項若しくは重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止 において「 技術者試験事務 」という。）を行わせることができる。

3項 第7条第2項 《2 経済産業大臣は、前項の規定により機構…》 に支援士試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、経済産業大臣は、支援士試験事務を行わないものとする。 及び 第8条 《支援士試験事務規程 機構は、支援士試験…》 事務の開始前に、支援士試験事務の実施に関する規程次項及び第3項において「支援士試験事務規程」という。を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 から 第11条 《機構がした処分等に係る審査請求 機構が…》 行う支援士試験事務に係る処分又はその不作為については、経済産業大臣に対し審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法2014年法律第68号第25条第2項及び第3項、第 までの規定は、 情報処理 技術者試験及び 技術者試験事務 について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「 第26条第2項 《2 経済産業大臣は、機構に、情報処理技術…》 者試験の実施に関する事務次項及び第47条第2項において「技術者試験事務」という。を行わせることができる。 」と、 第8条 《支援士試験事務規程 機構は、支援士試験…》 事務の開始前に、支援士試験事務の実施に関する規程次項及び第3項において「支援士試験事務規程」という。を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 （見出しを含む。）中「 支援士試験 事務規程」とあるのは「技術者試験事務規程」と読み替えるものとする。

4項 前3項に定めるもののほか、 情報処理 技術者試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

27条 （情報処理システムの運用及び管理に関する指針）

1項 経済産業大臣は、 情報処理 システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用することが重要であることに鑑み、情報処理システムを良好な状態に維持するために必要な情報処理システムの運用及び管理（以下単に「情報処理システムの運用及び管理」という。）に関する指針（以下この条において単に「指針」という。）を定めるものとする。

2項 指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 情報処理 システムの運用及び管理に関する基本的事項

2号 情報処理 システムの運用及び管理を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項

3号 情報処理 システムの運用及び管理に係る具体的な方法に関する事項

4号 その他 情報処理 システムの運用及び管理を適切に行うために必要な事項

3項 経済産業大臣は、指針を定めるに当たつては、我が国産業における 情報処理 システムの利用の状況及び情報処理技術の動向を勘案するものとする。

4項 経済産業大臣は、指針を定めようとするときは、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。

5項 経済産業大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6項 経済産業大臣は、おおむね2年ごとに指針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

7項 第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指針の変更について準用する。

28条 （基準に適合する事業者の認定）

1項 経済産業大臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該事業者について、前条第2項各号に掲げる事項に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであることの認定を行うことができる。

29条 （認定の更新）

1項 前条の認定は、2年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項 前条の規定は、前項の更新について準用する。

30条 （認定に関する事務）

1項 経済産業大臣は、 第28条 《基準に適合する事業者の認定 経済産業大…》 臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該事業者について、前条第2項各号に掲げる事項に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合する の認定（前条第1項の更新を含む。）に関する事務（申請の受付、 第28条 《基準に適合する事業者の認定 経済産業大…》 臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該事業者について、前条第2項各号に掲げる事項に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合する の基準に適合するかどうかの審査その他これらに準ずるものとして経済産業省令で定めるものに限る。 第47条第2項 《2 機構は、前項の業務のほか、支援士試験…》 事務、登録事務若しくは技術者試験事務第50条第2号において「試験事務等」という。若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第31条第1項若しくは重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止 において「 認定審査事務 」という。）を 機構 に行わせるものとする。

31条 （認定の取消し）

1項 経済産業大臣は、 第28条 《基準に適合する事業者の認定 経済産業大…》 臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該事業者について、前条第2項各号に掲げる事項に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合する の認定を受けた事業者（以下「 認定事業者 」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

1号 第28条 《基準に適合する事業者の認定 経済産業大…》 臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該事業者について、前条第2項各号に掲げる事項に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合する の経済産業省令で定める基準に適合しなくなつたとき。

2号 第75条第1項 《経済産業大臣は、認定事業者に対し、情報処…》 理システムの運用及び管理に関する取組の実施の状況について報告を求めることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

3号 不正の手段により 第28条 《基準に適合する事業者の認定 経済産業大…》 臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該事業者について、前条第2項各号に掲げる事項に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合する の認定又は 第29条第1項 《前条の認定は、2年ごとにその更新を受けな…》 ければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 の更新を受けたとき。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。

32条 （助言及び指導）

1項 経済産業大臣は、 認定事業者 に対し、 情報処理 システムの運用及び管理に関する取組の適確な実施に必要な助言及び指導を行うものとする。

33条 （中小企業信用保険法の特例）

1項 中小企業信用保険法 （1950年法律第264号） 第3条第1項 《株式会社日本政策金融公庫以下「公庫」とい…》 う。は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関第3条の10第1項及び第3条の11第1項を除き、以下単に に規定する 普通保険 （以下この条において「 普通保険 」という。）、同法第3条の2第1項に規定する 無担保保険 （第3項において「 無担保保険 」という。）又は同法第3条の3第1項に規定する 特別小口保険 （第3項において「 特別小口保険 」という。）の保険関係であつて、 情報処理 システム運用・管理関連保証（同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であつて、 認定事業者 の情報処理システムの運用及び管理に要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

2項 普通保険 の保険関係であつて、 情報処理 システム運用・管理関連保証に係るものについての 中小企業信用保険法 第3条第2項 《2 前項の保険関係においては、保険価額に…》 100分の70を乗じて得た金額を保険金額とする。 及び 第5条 《保険金 公庫が普通保険、無担保保険、特…》 別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会 の規定の適用については、同項中「100分の七十」とあり、及び同条中「100分の七十（ 無担保保険 、 特別小口保険 、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、100分の八十）」とあるのは、「100分の八十」とする。

3項 普通保険 、 無担保保険 又は 特別小口保険 の保険関係であつて、 情報処理 システム運用・管理関連保証に係るものについての保険料の額は、 中小企業信用保険法 第4条 《保険料 保険料の額は、保険金額に年10…》 0分の三以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 の規定にかかわらず、保険金額に年100分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

34条 （この章の目的）

1項 独立行政法人 情報処理 推進 機構 の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。

35条 （名称）

1項 この法律及び独立行政法人 通則法 （1999年法律第103号。以下「 通則法 」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人 情報処理 推進 機構 とする。

36条 （機構の目的）

1項 独立行政法人 情報処理 推進 機構 （以下「 機構 」という。）は、 プログラム の開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進、情報処理サービス業等を営む者に対する助成等並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的とする。

37条 （中期目標管理法人）

1項 機構 は、 通則法 第2条第2項 《2 この法律において「中期目標管理法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの国立研究開発法人が行うものを除く。を国が中期的な期間について定める業務 に規定する中期目標管理法人とする。

38条 （事務所）

1項 機構 は、主たる事務所を東京都に置く。

39条 （資本金）

1項 機構 の資本金は、 情報処理 の促進に関する法律の一部を改正する法律（2002年法律第144号。以下「 改正法 」という。）附則第2条第6項及び第9項の規定により政府及び政府以外の者から出資があつたものとされた金額の合計額とする。

2項 政府は、 第47条第1項第1号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 及び第2号に掲げる業務若しくは同項第13号及び第14号に掲げる業務に必要な資金に充てるため又は 第52条第1項 《機構は、第47条第1項第3号及び第4号に…》 規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する第1種信用基金を設け、改正法附則第9条第1項の規定により政府及び政府以外の者から出資されたものとされた金額、同条第3項の規定により政 の第1種信用基金若しくは 第53条第1項 《機構は、第47条第1項第12号に規定する…》 社債及び資金の借入れに係る債務の保証、同項第15号に規定する社債及び取組資金の借入れに係る債務の保証並びにこれらに附帯する業務に関する第2種信用基金を設け、第39条第2項の規定により政府から第2種信用 の第2種信用基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、 機構 に追加して出資することができる。この場合において、政府は、 第47条第1項第1号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 及び第2号に掲げる業務若しくは同項第13号及び第14号に掲げる業務に必要な資金又は 第52条第1項 《機構は、第47条第1項第3号及び第4号に…》 規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する第1種信用基金を設け、改正法附則第9条第1項の規定により政府及び政府以外の者から出資されたものとされた金額、同条第3項の規定により政 の第1種信用基金若しくは 第53条第1項 《機構は、第47条第1項第12号に規定する…》 社債及び資金の借入れに係る債務の保証、同項第15号に規定する社債及び取組資金の借入れに係る債務の保証並びにこれらに附帯する業務に関する第2種信用基金を設け、第39条第2項の規定により政府から第2種信用 の第2種信用基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

3項 機構 は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

40条 （持分の払戻し等の禁止）

1項 機構 は、 通則法 第46条の2第1項 《独立行政法人は、不要財産であって、政府か…》 らの出資又は支出金銭の出資に該当するものを除く。に係るもの以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。については、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、 若しくは第2項の規定による国庫への納付又は通則法第46条の3第3項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

2項 機構 は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

41条 （持分の譲渡等）

1項 出資者は、その持分を譲渡することができる。ただし、 第52条第1項 《機構は、第47条第1項第3号及び第4号に…》 規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する第1種信用基金を設け、改正法附則第9条第1項の規定により政府及び政府以外の者から出資されたものとされた金額、同条第3項の規定により政 の第1種信用基金及び 第53条第1項 《機構は、第47条第1項第12号に規定する…》 社債及び資金の借入れに係る債務の保証、同項第15号に規定する社債及び取組資金の借入れに係る債務の保証並びにこれらに附帯する業務に関する第2種信用基金を設け、第39条第2項の規定により政府から第2種信用 の第2種信用基金に係る出資に係る政府の持分については、この限りでない。

2項 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、 機構 その他の第三者に対抗することができない。

3項 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを 機構 その他の第三者に対抗することができない。

42条 （役員）

1項 機構 に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

2項 機構 に、役員として、理事2人以内を置くことができる。

43条 （理事の職務及び権限等）

1項 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して 機構 の業務を掌理する。

2項 通則法 第19条第2項 《2 個別法で定める役員法人の長を除く。は…》 、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。 の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3項 前項ただし書の場合において、 通則法 第19条第2項 《2 個別法で定める役員法人の長を除く。は…》 、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。 の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。

44条 （理事の任期）

1項 理事の任期は、2年とする。

45条 （役員及び職員の秘密保持義務）

1項 機構 の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

46条 （役員及び職員の地位）

1項 機構 の役員及び職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

47条 （業務の範囲等）

1項 機構 は、 第36条 《機構の目的 独立行政法人情報処理推進機…》 構以下「機構」という。は、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進、情報処理サービス業等を営む者に対する助成等並びに情報処理に関して必要 の目的を達成するため、次の業務を行う。

1号 情報処理 を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められる プログラム （事業活動に広く用いられるものに限る。）であつて、その開発を特に促進する必要があり、かつ、企業等が自ら開発することが困難なものを開発すること。

2号 前号に掲げる業務に係る プログラム について、対価を得て、普及すること。

3号 情報処理 サービス業者等（情報処理サービス業又はソフトウェア業を営む会社又は個人をいう。次号において同じ。）が金融機関から電子計算機の導入、 プログラム の開発その他業務又は技術の改善又は向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務（第12号に規定する資金の借入れに係る債務を除く。）を保証すること。

4号 情報処理 サービス業者等以外の者が金融機関からその事業活動の効率化に寄与する プログラム の開発又はプログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。

5号 情報処理 に関する安全性及び信頼性の確保を図るため、情報処理システムに関する技術上の評価及び情報処理サービス業を営む者の技術的能力その他事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと。

6号 サイバーセキュリティに関する講習を行うこと。

7号 情報処理 に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ること。

8号 情報処理 に関する調査を行い、及びその成果を普及すること。

9号 各省各庁の長（財政法（1947年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）又は事業者（ 情報処理 システムを設計し、開発し、又は利用する者に限る。）の依頼に応じて、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組み並びに当該連携に係る運用及び管理の方法に関する調査研究並びにその成果の普及その他の当該連携を促進するために必要な取組を行うこと。

10号 行政機関等（ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 （2002年法律第151号） 第3条第2号 《定義 第3条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 法令 法律及び法律に基づく命令をいう。 2 行政機関等 次に掲げるものをいう。 イ 内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所 に掲げる行政機関等をいう。）及び特定公共分野（ デジタル社会形成基本法 （2021年法律第35号） 第39条第2項第13号 《2 重点計画は、次に掲げる事項について定…》 めるものとする。 1 デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針 2 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 に規定する特定公共分野をいう。）の民間事業者の 情報処理 システムの整備及び管理に関し、データの標準化（ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第4条第2項第5号 《2 情報システム整備計画は、次に掲げる事…》 項について定めるものとする。 1 計画期間 2 情報システムの整備に関する基本的な方針 3 申請等及び申請等に基づく処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うために必要な情報システムの整備に イに規定するデータの標準化をいう。）に係る基準の作成、技術的助言、情報の提供その他必要な協力を行うこと。

11号 認定事業者 の依頼に応じて、専門家の派遣その他 情報処理 システムの運用及び管理に関し必要な協力を行うこと。

12号 情報処理 サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備として経済産業省令で定める設備（経済産業省令で定めるその附属設備を含む。）の導入を行うために必要な資金を調達するために発行する社債又は当該資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。

13号 選定事業者（ 第63条第2項第7号 《2 指針には、次に掲げる事項を定めるもの…》 とする。 1 公募の対象とする指定高速情報処理用半導体以下この章において「公募対象半導体」という。 2 公募対象半導体の生産の開始に係る目標 3 公募の参加者の資格に関する基準 4 公募対象半導体に係 に規定する選定事業者をいう。以下この項において同じ。）が選定実施計画（ 第67条第1項第1号 《経済産業大臣は、選定事業者が次の各号のい…》 ずれかに該当するときは、その選定を取り消すことができる。 1 その選定に係る実施計画前条第1項の規定による変更の承認又は同条第2項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下「選定実施 に規定する選定実施計画をいう。）に従つて特定取組（ 第63条第1項 《経済産業大臣は、指定をしたときは、その指…》 定高速情報処理用半導体の生産施設の設置並びに指定高速情報処理用半導体の試作及び需要の開拓その他の指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組以下「特定取組」という。を最も適切に実施する に規定する特定取組をいう。）を実施するために必要な資金（以下この項及び 第53条第1項 《機構は、第47条第1項第12号に規定する…》 社債及び資金の借入れに係る債務の保証、同項第15号に規定する社債及び取組資金の借入れに係る債務の保証並びにこれらに附帯する業務に関する第2種信用基金を設け、第39条第2項の規定により政府から第2種信用 において「 取組資金 」という。）の出資又は施設若しくは設備（ 第68条第2項 《2 前項の政令で定める国立研究開発法人は…》 、同項の規定による求めがあつたときは、機構に対し、同項の施設又は設備を無償で譲渡することができる。 の規定により譲り受けたものに限る。）の現物出資を行うこと。

14号 選定事業者が 取組資金 を調達するために発行する劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であつて、経済産業省令で定めるものをいう。）の取得又は選定事業者に対する劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であつて、経済産業省令で定めるものをいう。）による取組資金の貸付けを行うこと。

15号 選定事業者が 取組資金 を調達するために発行する社債又は取組資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。

16号 取組資金 の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給すること。

17号 高圧ガス保安法（1951年法律第204号）第60条の2に規定する調査を行うこと。

18号 ガス事業法（1954年法律第51号）第170条の2に規定する調査を行うこと。

19号 中小企業支援法 （1963年法律第147号） 第17条 《独立行政法人情報処理推進機構の行う認定情…》 報提供機関協力業務 独立行政法人情報処理推進機構は、認定情報提供機関の依頼に応じて、情報処理に関する専門家の派遣その他情報提供業務の運営に関し必要な協力の業務を行う。 に規定する業務を行うこと。

20号 電気事業法 （1964年法律第170号） 第105条の2 《調査の要請 経済産業大臣は、認定高度保…》 安実施設置者その他の保安の確保上特に重要な者として経済産業省令で定める者において保安に係るサイバーセキュリティサイバーセキュリティ基本法2014年法律第104号第2条に規定するサイバーセキュリティをい に規定する調査を行うこと。

21号 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第45条 《独立行政法人情報処理推進機構の行う認定情…》 報処理支援機関協力業務 独立行政法人情報処理推進機構は、認定情報処理支援機関の依頼に応じて、その情報処理支援業務の実施に当たってのサイバーセキュリティの確保に関する情報の提供その他必要な協力の業務を に規定する業務を行うこと。

22号 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第20条第2項 《2 国の行政機関等は、前項の規定による国…》 の公的基礎情報データベースの整備及び改善に当たっては、国の公的基礎情報データベースを構成するデータの加工、記録、保存及び提供に関する事項にあっては独立行政法人国立印刷局に対し、当該データについてのデー の規定による協力を行うこと。

23号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 （2007年法律第40号） 第8条第3項 《3 独立行政法人情報処理推進機構は、同意…》 基本計画を作成した市町村又は都道府県の依頼に応じて、その行う第4条第2項第6号に規定する事業環境の整備公共データの民間公開その他の地域経済牽引事業に係る情報処理の促進のための環境の整備に関するものに限 に規定する業務を行うこと。

24号 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第77条 《独立行政法人情報処理推進機構の行う認定技…》 術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務 独立行政法人情報処理推進機構は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う技術等情報漏えい防止措置認証 に規定する業務を行うこと。

25号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2項 機構 は、前項の業務のほか、 支援士試験 事務、登録事務若しくは 技術者試験事務 （ 第50条第2号 《更生手続における監督委員に関する特例 第…》 50条 更生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所更生事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第 において「 試験事務等 」という。）若しくは 認定審査事務 又は サイバーセキュリティ基本法 第31条第1項 《本部は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ…》 て、当該事務の一部を当該各号に定める者に委託することができる。 1 第25条第1項第2号に掲げる事務同号に規定する監査独立行政法人及び指定法人に係るものに限る。に係るものに限る。、同項第3号に掲げる事 若しくは 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 （2025年法律第42号） 第72条第1項 《内閣総理大臣は、第37条に規定する事務選…》 別後通信情報を取り扱うものを除く。又は第41条に規定する事務の一部を、情報処理推進機構その他当該事務について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるも 若しくは第2項の規定による事務を行う。

3項 機構 は、第1項第8号に規定する調査のうちサイバーセキュリティに関するものを行つた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティの確保のため事業者その他の電子計算機を利用する者が講ずべき措置の内容を公表するものとする。

4項 前項の規定による公表の方法及び手続については、経済産業省令で定める。

48条 （出資等業務基準）

1項 機構 は、前条第1項第12号から第15号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務（次条第1項において「 出資等業務 」という。）を行う場合には、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

49条 （特に必要がある場合の経済産業大臣の要求）

1項 経済産業大臣は、 出資等業務 の適正かつ確実な実施のため特に必要があると認めるときは、 機構 に対し、出資等業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。

2項 機構 は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

50条 （区分経理）

1項 機構 は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

1号 第47条第1項第1号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 及び第2号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定から出資するもの

2号 第47条第1項第6号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに 試験事務等

3号 第47条第1項第12号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 から第16号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務

4号 前3号に掲げる業務以外の業務

51条 （利益及び損失の処理の特例等）

1項 機構 は、前条第2号から第4号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、 通則法 第29条第2項第1号 《2 中期目標においては、次に掲げる事項に…》 ついて具体的に定めるものとする。 1 中期目標の期間前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。 2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 3 業務運営の効率化 に規定する 中期目標の期間 （以下この項において「 中期目標の期間 」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行つた後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における 第47条 《業務の範囲等 機構は、第36条の目的を…》 達成するため、次の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発 に規定する業務の財源に充てることができる。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3項 機構 は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4項 前条第1号に掲げる業務に係る勘定（次項において「 第1号勘定 」という。）における 通則法 第44条第1項 《独立行政法人は、毎事業年度、損益計算にお…》 いて利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでな ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

5項 第1項から第3項までの規定は、 第1号勘定 について準用する。この場合において、第1項中「 通則法 第44条第1項 《独立行政法人は、毎事業年度、損益計算にお…》 いて利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでな 」とあるのは、「第4項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項」と読み替えるものとする。

6項 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

52条 （第1種信用基金）

1項 機構 は、 第47条第1項第3号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 及び第4号に規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する第1種信用基金を設け、 改正法 附則第9条第1項の規定により政府及び政府以外の者から出資されたものとされた金額、同条第3項の規定により政府以外の者から出えんされたものとされた金額並びに 第39条第2項 《2 政府は、第47条第1項第1号及び第2…》 号に掲げる業務若しくは同項第13号及び第14号に掲げる業務に必要な資金に充てるため又は第52条第1項の第1種信用基金若しくは第53条第1項の第2種信用基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定 の規定により政府から第1種信用基金に充てるべきものとして出資された金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

2項 前項の第1種信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加し又は減少するものとする。

53条 （第2種信用基金）

1項 機構 は、 第47条第1項第12号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 に規定する社債及び資金の借入れに係る債務の保証、同項第15号に規定する社債及び 取組資金 の借入れに係る債務の保証並びにこれらに附帯する業務に関する第2種信用基金を設け、 第39条第2項 《2 政府は、第47条第1項第1号及び第2…》 号に掲げる業務若しくは同項第13号及び第14号に掲げる業務に必要な資金に充てるため又は第52条第1項の第1種信用基金若しくは第53条第1項の第2種信用基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定 の規定により政府から第2種信用基金に充てるべきものとして出資された金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

2項 前条第2項の規定は、前項の第2種信用基金に準用する。

54条 （長期借入金及び情報処理推進債券）

1項 機構 は、2025年度から2032年度までの間において、 第47条第1項第12号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 から第16号までに掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は 情報処理 推進 債券 （以下この節において「 債券 」という。）を発行することができる。

2項 前項の規定による 債券 の債権者は、 機構 の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3項 前項の先取特権の順位は、 民法 （1896年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

4項 機構 は、経済産業大臣の認可を受けて、 債券 の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

5項 会社法（2005年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

6項 経済産業大臣は、第1項又は第4項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

7項 前各項に定めるもののほか、 債券 に関し必要な事項は、政令で定める。

55条 （債務保証）

1項 政府は、2025年度から2032年度までの間において、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（1946年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、 機構 の長期借入金又は 債券 に係る債務（ 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 （1953年法律第51号） 第2条 《外貨債務の保証 政府は、法人に対する政…》 府の財政援助の制限に関する法律1946年法律第24号第3条の規定にかかわらず、政令で定める法人が国際復興開発銀行又は外国政府金融機関当該金融機関に対する出資の金額の半額以上が外国政府の出資により設立さ の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

56条 （償還計画）

1項 機構 は、毎事業年度、長期借入金及び 債券 の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

57条 （出資者原簿）

1項 機構 は、出資者原簿を備えて置かなければならない。

2項 出資者原簿には、 第47条第1項第1号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 及び第2号に掲げる業務に係る出資並びに 第52条第1項 《機構は、第47条第1項第3号及び第4号に…》 規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する第1種信用基金を設け、改正法附則第9条第1項の規定により政府及び政府以外の者から出資されたものとされた金額、同条第3項の規定により政 の第1種信用基金に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 出資の引受け及び払込みの年月日

3号 出資額

3項 政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

58条 （機構の解散時における残余財産の分配）

1項 機構 は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、 第50条第1号 《区分経理 第50条 機構は、次に掲げる業…》 務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第47条第1項第1号及び第2号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定 に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を国庫に納付し、同条第4号に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を 第47条第1項第1号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 及び第2号に掲げる業務（これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定から出資したものを除く。）に係る各出資者並びに 第52条第1項 《機構は、第47条第1項第3号及び第4号に…》 規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する第1種信用基金を設け、改正法附則第9条第1項の規定により政府及び政府以外の者から出資されたものとされた金額、同条第3項の規定により政 の第1種信用基金に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

2項 前項の規定により 第52条第1項 《機構は、第47条第1項第3号及び第4号に…》 規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する第1種信用基金を設け、改正法附則第9条第1項の規定により政府及び政府以外の者から出資されたものとされた金額、同条第3項の規定により政 の第1種信用基金に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

59条 （主務大臣等）

1項 機構 に係る 通則法 における主務大臣は、次のとおりとする。

1号 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、経済産業大臣

2号 第47条第1項第5号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 、第9号、第10号及び第22号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項については、経済産業大臣及び内閣総理大臣

3号 第47条第1項 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 及び第2項に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、経済産業大臣

2項 機構 に係る 通則法 における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

60条 （国家公務員宿舎法の適用除外）

1項 国家公務員宿舎法 （1949年法律第117号）の規定は、 機構 の役員及び職員には、適用しない。

61条 （指定等）

1項 経済産業大臣は、政令で定める種類ごとに次の各号のいずれにも該当する半導体を指定することができる。

1号 極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であつて、 情報処理 の高度化のために特に必要なものであること。

2号 我が国においてその半導体の生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあること。

2項 経済産業大臣は、前項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）をしたときは、その旨を公表するものとする。

62条 （指定の取消し等）

1項 経済産業大臣は、指定を受けた半導体（以下この章において「 指定高速 情報処理 用半導体 」という。）が前条第1項各号のいずれかに該当しなくなつたときは、その指定を取り消すものとする。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

63条 （公募の実施に関する指針等）

1項 経済産業大臣は、指定をしたときは、その 指定高速情報処理用半導体 の生産施設の設置並びに指定高速情報処理用半導体の試作及び需要の開拓その他の指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組（以下「 特定取組 」という。）を最も適切に実施することができると認められる者を公募により選定するために、公募の実施に関する指針（以下この章において単に「指針」という。）を定めるものとする。

2項 指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 公募の対象とする 指定高速情報処理用半導体 （以下この章において「 公募対象半導体 」という。）

2号 公募対象半導体 の生産の開始に係る目標

3号 公募の参加者の資格に関する基準

4号 公募対象半導体 に係る 特定取組 に関する事項

5号 公募対象半導体 に係る 特定取組 を実施するために必要な国、地方公共団体その他の関係者との連携並びにその特定取組の実施による我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化への寄与に関する事項

6号 公募を開始する日及び公募の期間

7号 選定事業者（ 特定取組 を最も適切に実施することができると認められる者として公募により選定された者をいう。以下同じ。）を選定するための評価の基準

8号 前各号に掲げるもののほか、公募の実施に関する事項その他必要な事項

3項 経済産業大臣は、前項第5号に掲げる事項を定めるに当たつては、 デジタル社会形成基本法 第2章に定めるデジタル社会（同法第2条に規定するデジタル社会をいう。以下この項において同じ。）の形成についての基本理念に即して国又は地方公共団体が実施するデジタル社会の形成に関する施策の実施に資するものとなるように配慮するものとする。

4項 第2項第6号に規定する期間は、1月を下らない期間を定めるものとする。

5項 経済産業大臣は、指針を定めるに当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。

6項 経済産業大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

7項 前2項の規定は、指針の変更について準用する。

64条 （実施計画の提出）

1項 公募に応じて選定事業者となろうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、 特定取組 の実施に関する計画（以下この章において「 実施計画 」という。）を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

2項 実施計画 には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 特定取組 の内容及び実施期間

2号 特定取組 を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（ 第47条第1項第13号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 の規定による施設又は設備の現物出資を受けようとする場合にあつては、その旨及び当該施設又は設備を所有し、又は所有することが見込まれる国立研究開発法人（ 通則法 第2条第3項 《3 この法律において「国立研究開発法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発以下「研究開発」という。に係るものを主 に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）であつて 第68条第1項 《この法律における主務大臣及び主務省令は、…》 個別法で定める。 の政令で定めるものの名称その他当該施設又は設備に関する事項（以下この章において「 特定事項 」という。）を含む。）

3号 公募対象半導体 の生産の目標及び実施体制

4号 前3号に掲げるもののほか、 特定取組 の実施に関し必要な事項

65条 （選定事業者の選定）

1項 経済産業大臣は、前条第1項の規定により公募に応じて選定事業者となろうとする者から 実施計画 が提出されたときは、当該実施計画が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査するものとする。

1号 当該 実施計画 に係る 特定取組 が指針に照らし適切なものであること。

2号 当該 実施計画 を提出した者が 公募対象半導体 の生産を行うに足りる技術的な基礎を有すること。

3号 当該 実施計画 を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、 実施計画 が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、 第63条第2項第7号 《2 指針には、次に掲げる事項を定めるもの…》 とする。 1 公募の対象とする指定高速情報処理用半導体以下この章において「公募対象半導体」という。 2 公募対象半導体の生産の開始に係る目標 3 公募の参加者の資格に関する基準 4 公募対象半導体に係 に掲げる評価の基準に従つて、その適合していると認められた全ての実施計画について評価を行うものとする。

3項 経済産業大臣は、前項の評価に従い、 公募対象半導体 に係る 特定取組 を最も適切に実施することができると認められる者を選定事業者として選定するものとする。

4項 経済産業大臣は、前項の規定による選定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、財務大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、産業構造審議会及び 機構 の意見を聴くものとする。

5項 経済産業大臣は、選定しようとする者から提出された 実施計画 に 特定事項 が記載されている場合において、第3項の規定による選定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、前条第2項第2号の国立研究開発法人の意見を聴くものとする。

6項 経済産業大臣は、第3項の規定による選定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、当該選定に係る選定事業者の氏名又は名称及び 実施計画 の概要を公表するとともに、当該選定をした旨及び当該選定に係る実施計画に記載された事項を 機構 に通知するものとする。

7項 経済産業大臣は、 特定事項 が記載された 実施計画 を提出した者について第3項の規定による選定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該選定に係る実施計画に記載された事項を前条第2項第2号の国立研究開発法人に通知するものとする。

66条 （実施計画の変更）

1項 選定事業者は、その選定に係る 実施計画 の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2項 選定事業者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

3項 経済産業大臣は、第1項の規定による変更の承認の申請があつたときは、その変更後の 実施計画 が前条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められる場合でなければ、第1項の規定による変更の承認をしてはならない。

4項 前条第4項から第7項までの規定は、第1項の規定による変更の承認について準用する。

67条 （選定の取消し）

1項 経済産業大臣は、選定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定を取り消すことができる。

1号 その選定に係る 実施計画 （前条第1項の規定による変更の承認又は同条第2項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下「 選定実施計画 」という。）に従つて 特定取組 を実施していないと認めるとき。

2号 第75条第2項 《2 経済産業大臣は、選定事業者に対し、選…》 定実施計画の実施の状況について報告を求めることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

2項 経済産業大臣は、 選定実施計画 が 第65条第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の規定により公…》 募に応じて選定事業者となろうとする者から実施計画が提出されたときは、当該実施計画が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査するものとする。 1 当該実施計画に係る特定取組が指針に照らし適切なものであ 各号に掲げる基準のいずれかに適合しないものとなつたと認めるときは、選定事業者に対して、当該選定実施計画の変更を指示し、又はその選定を取り消すことができる。

3項 経済産業大臣は、前2項の規定による選定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表するとともに、 機構 に通知するものとする。

4項 経済産業大臣は、 特定事項 が記載された 選定実施計画 に係る選定事業者について第1項又は第2項の規定による選定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を 第64条第2項第2号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載し…》 なければならない。 1 特定取組の内容及び実施期間 2 特定取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法第47条第1項第13号の規定による施設又は設備の現物出資を受けようとする場合にあつては、そ の国立研究開発法人に通知するものとする。

68条 （機構による施設の無償譲渡の求め等）

1項 機構 は、国立研究開発法人であつて 指定高速情報処理用半導体 に係る施設又は設備を所有し、又は所有することが見込まれるものとして政令で定めるものに対し、 第47条第1項第13号 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 の規定による現物出資を行うため、当該施設又は設備の譲渡を求めることができる。

2項 前項の政令で定める国立研究開発法人は、同項の規定による求めがあつたときは、 機構 に対し、同項の施設又は設備を無償で譲渡することができる。

69条 （先端半導体・人工知能関連技術債の発行）

1項 政府は、2025年度から2030年度までの各年度に限り、財政法第4条第1項の規定にかかわらず、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築に資するものとして講ずる先端的な半導体の性能の向上及びその安定的な生産の確保並びに先端的な電子計算機の導入その他の人工知能関連技術（ 官民データ活用推進基本法 （2016年法律第103号） 第2条第2項 《2 この法律において「人工知能関連技術」…》 とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。 に規定する人工知能関連技術をいう。第3号において同じ。）の利用の促進に関する施策で経済産業大臣が行うものに関する次に掲げる財政上の措置（以下この章において「 先端半導体・人工知能関連技術措置 」という。）に要する費用の財源については、各年度の予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができる。

1号 選定事業者が 選定実施計画 に従つて実施する 特定取組 に関する措置

2号 先端的な半導体若しくはその生産に必要な原材料、設備その他の政令で定めるものの生産施設（生産施設に係る設備を含む。）の設置又は先端的な半導体若しくは当該政令で定めるものに係る技術の開発に関する措置（前号に掲げる措置に該当するものを除く。）

3号 先端的な電子計算機の導入、人工知能関連技術を活用して 官民データ活用推進基本法 第2条第2項 《2 この法律において「人工知能関連技術」…》 とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。 の機能を実現するために必要な基礎的な プログラム の開発又は先端的な電子計算機に係る技術の開発に関する措置

4号 前3号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置

2項 前項に規定する費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

3項 第1項の規定による公債（以下この章において「 先端半導体・人工知能関連技術債 」という。）の発行は、各年度の翌年度の6月30日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の4月1日以後発行される 先端半導体・人工知能関連技術債 に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。

70条 （先端半導体・人工知能関連技術債等の償還）

1項 先端半導体・人工知能関連技術債 等（先端半導体・人工知能関連技術債及び先端半導体・人工知能関連技術債に係る借換国債（ 特別会計に関する法律 （2007年法律第23号） 第46条第1項 《国債整理基金特別会計においては、各年度に…》 おける国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 又は 第47条第1項 《国債整理基金特別会計においては、翌年度に…》 おける国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。 第72条第2号 《管理 第72条 外国為替資金特別会計は、…》 財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 において同じ。）をいう。同号において同じ。）については、同条の規定による繰入金により、2050年度までの間に償還するものとする。

71条 （先端半導体・人工知能関連技術措置に係る歳入歳出の経理）

1項 先端半導体・人工知能関連技術措置 並びに 先端半導体・人工知能関連技術債 の発行及び償還に係る歳入歳出は、先端半導体・人工知能関連技術措置が内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築に資するものとして講ずるものであることを踏まえ、先端半導体・人工知能関連技術措置に関する措置の経理を明確にすることを目的としてエネルギー対策特別会計に設けられる先端半導体・人工知能関連技術勘定において経理するものとする。

72条 （財政投融資特別会計の投資勘定からエネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定への繰入れ）

1項 次の各号に掲げる費用の財源に充てるため、当該各号に定める期間においては、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計の投資勘定からエネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定に二兆200,100,000,000円（株式会社商工組合中央金庫の株式の処分により生じた収入がある場合には、当該収入に相当する額を二兆200,100,000,000円に加算した額）に達するまでの金額を繰り入れることができる。

1号 先端半導体・人工知能関連技術措置 に要する費用2025年度から2030年度までの間

2号 先端半導体・人工知能関連技術債 等の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもつて充てられる部分を除く。）、利子並びに先端半導体・人工知能関連技術債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるもの2025年度から2050年度までの間

73条 （特別会計に関する法律の適用）

1項 第69条第1項 《政府は、2025年度から2030年度まで…》 の各年度に限り、財政法第4条第1項の規定にかかわらず、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築に資するものとして講ずる先端的な半導体の性能の向上及びその安定的な生産の確 の規定により 先端半導体・人工知能関連技術債 を発行する場合におけるエネルギー対策特別会計についての 特別会計に関する法律 第16条 《借入金等に関する事務 各特別会計の負担…》 に属する借入金及び1時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 の規定の適用については、同条中「融通証券」とあるのは、「公債及び融通証券」とする。

74条 （資金の確保）

1項 政府は、 情報処理 の高度化を図るために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

2項 前項の措置を講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。

75条 （報告の徴収）

1項 経済産業大臣は、 認定事業者 に対し、 情報処理 システムの運用及び管理に関する取組の実施の状況について報告を求めることができる。

2項 経済産業大臣は、選定事業者に対し、 選定実施計画 の実施の状況について報告を求めることができる。

76条

1項 第22条 《秘密保持義務 情報処理安全確保支援士は…》 、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 情報処理安全確保支援士でなくなつた後においても、同様とする。 の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

2項 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

77条

1項 第45条 《役員及び職員の秘密保持義務 機構の役員…》 若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

78条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第16条第2項 《2 経済産業大臣は、情報処理安全確保支援…》 士が第21条から第23条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命ずることができる。 の規定により 情報処理 安全確保支援士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、情報処理安全確保支援士の名称を使用したもの

2号 第24条 《名称の使用制限 情報処理安全確保支援士…》 でない者は、情報処理安全確保支援士という名称を使用してはならない。 の規定に違反した者

2項 第75条第2項 《2 経済産業大臣は、選定事業者に対し、選…》 定実施計画の実施の状況について報告を求めることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、310,000円以下の罰金に処する。

79条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

80条

1項 第75条第1項 《経済産業大臣は、認定事業者に対し、情報処…》 理システムの運用及び管理に関する取組の実施の状況について報告を求めることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、210,000円以下の過料に処する。

81条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした 機構 の役員は、210,000円以下の過料に処する。

1号 第47条第1項 《機構は、第36条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム事業活動に広く用いられるものに限る。であつて、その開発を特に促進する必 及び第2項に規定する業務以外の業務を行つたとき。

2号 第48条第1項 《機構は、前条第1項第12号から第15号ま…》 でに掲げる業務及びこれらに附帯する業務次条第1項において「出資等業務」という。を行う場合には、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。 の規定に違反したとき。

3号 第51条第1項 《機構は、前条第2号から第4号までに掲げる…》 業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間以下この項において「中期目標の期間」という。の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行 の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかつたとき。

4号 第54条第1項 《機構は、2025年度から2032年度まで…》 の間において、第47条第1項第12号から第16号までに掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は情報処理推進債券以下この節において「債券」という。を発行するこ 若しくは第4項又は 第56条第1項 《機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の…》 償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 の規定により経済産業大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。