公営競技納付金の納付に関する規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （2007年度から2018年度までの各年度における公営競技の収益の額の特例）

1項 2007年度から2018年度までの各年度において、施行団体（施行団体が 一部事務組合等 を組織して公営競技を行う場合にあっては当該一部事務組合等。以下同じ。）について次の各号に掲げる金額がある場合における 第1条 《公営競技の収益の額の算定方法 地方財政…》 法施行令1948年政令第267号。以下「令」という。附則第2条第4項第1号の公営競技の収益の額次条、第3条、附則第2条及び第3条において「公営競技の収益の額」という。は、施行団体令附則第2条第1項の施 の規定の適用については、当該金額を 事業外収入 とみなす。

1号 競馬法 （1948年法律第158号）附則第7条第2項の規定により還付された金額

2号 自転車競技法 （1948年法律第209号） 第17条第4項 《4 競輪振興法人は、前項の還付請求書の提…》 出があつた場合には、その請求をした競輪施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。 の規定により還付された金額

3号 小型自動車競走法 （1950年法律第208号） 第21条第4項 《4 小型自動車競走振興法人は、前項の還付…》 請求書の提出があつた場合には、その請求をした小型自動車競走施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。 の規定により還付された金額

2項 2007年度から2018年度までの各年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における 第1条 《この法律の趣旨 この法律は、小型自動車…》 その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るために行う小型自動車競走に関し規定するものとする。 の規定の適用については、当該各号に掲げる金額を 事業外支出 から控除するものとする。

1号 当該年度における 自転車競技法 及び 小型自動車競走法 の一部を改正する法律（2012年法律第11号。以下この項及び次条第2項第2号において「 自転車競技法 等改正法 」という。）第1条の規定による改正前の 自転車競技法 （次条第2項第1号において「 旧 自転車競技法 」という。） 第16条第1項 《競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法…》 人に交付しなければならない。 1 一回の開催による車券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による車券の売上金の額が別表第2の上 、別表第一及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した 自転車競技法 等改正法 第1条の規定による改正後の 自転車競技法 （次条第2項第1号において「 新 自転車競技法 」という。） 第16条第1項 《競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法…》 人に交付しなければならない。 1 一回の開催による車券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による車券の売上金の額が別表第2の上 、別表第一及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額

2号 当該年度における 自転車競技法 等改正法 第2条の規定による改正前の 小型自動車競走法 第20条第1項 《小型自動車競走施行者は、次に掲げる金額を…》 小型自動車競走振興法人に交付しなければならない。 1 一回の開催による勝車投票券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による勝車 、別表第一及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した 自転車競技法 等改正法第2条の規定による改正後の 小型自動車競走法 第20条第1項 《小型自動車競走施行者は、次に掲げる金額を…》 小型自動車競走振興法人に交付しなければならない。 1 一回の開催による勝車投票券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による勝車 、別表第一及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額

3号 当該年度におけるモーターボート競走法の一部を改正する法律（2007年法律第16号。以下この項及び次条第2項第3号において「 モーターボート競走法改正法 」という。）第1条の規定による改正前のモーターボート競走法（1951年法律第242号）第19条、別表第一及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した モーターボート競走法改正法 第3条の規定による改正後のモーターボート競走法第25条第1項、別表第一及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額

3項 2008年度から2018年度までの各年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における 第1条 《公営競技の収益の額の算定方法 地方財政…》 法施行令1948年政令第267号。以下「令」という。附則第2条第4項第1号の公営競技の収益の額次条、第3条、附則第2条及び第3条において「公営競技の収益の額」という。は、施行団体令附則第2条第1項の施 及び前2項の規定の適用については、当該各号に掲げる金額を 事業外支出 から控除するものとする。

1号 競馬法 第23条の2第1項 《都道府県又は指定市町村は、次の各号のいず…》 れにも該当することにより前条第1項第1号の規定による交付金以下「1号交付金」という。の交付を同条第2項の農林水産省令で定める期間内に行うことが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該1号交付金 の規定に基づき、当該年度に交付すべき同法第23条第1項第1号の規定による交付金の交付の期限を延長した場合における当該交付金の金額

2号 モーターボート競走法第26条第1項の規定に基づき、当該年度に交付すべき同法第25条第1項各号の規定による交付金の交付の期限を延長した場合における当該交付金の金額

3条 （令和元年度から2025年度までの各年度における公営競技の収益の額の特例）

1項 令和元年度から2025年度までの各年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における 第1条 《公営競技の収益の額の算定方法 地方財政…》 法施行令1948年政令第267号。以下「令」という。附則第2条第4項第1号の公営競技の収益の額次条、第3条、附則第2条及び第3条において「公営競技の収益の額」という。は、施行団体令附則第2条第1項の施 の規定の適用については、当該金額を 事業外収入 とみなす。

1号 自転車競技法 第17条第4項 《4 競輪振興法人は、前項の還付請求書の提…》 出があつた場合には、その請求をした競輪施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。 の規定により還付された金額

2号 小型自動車競走法 第21条第4項 《4 小型自動車競走振興法人は、前項の還付…》 請求書の提出があつた場合には、その請求をした小型自動車競走施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。 の規定により還付された金額

2項 令和元年度から2025年度までの各年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における 第1条 《この法律の趣旨 この法律は、小型自動車…》 その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るために行う小型自動車競走に関し規定するものとする。 の規定の適用については、当該各号に掲げる金額を 事業外支出 から控除するものとする。

1号 当該年度における 旧 自転車競技法 第16条第1項、別表第一及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した 新 自転車競技法 第16条第1項、別表第一及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額

2号 当該年度における 自転車競技法 等改正法 第2条の規定による改正前の 小型自動車競走法 第20条第1項 《小型自動車競走施行者は、次に掲げる金額を…》 小型自動車競走振興法人に交付しなければならない。 1 一回の開催による勝車投票券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による勝車 、別表第一及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した 自転車競技法 等改正法第2条の規定による改正後の 小型自動車競走法 第20条第1項 《小型自動車競走施行者は、次に掲げる金額を…》 小型自動車競走振興法人に交付しなければならない。 1 一回の開催による勝車投票券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による勝車 、別表第一及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額

3号 当該年度における モーターボート競走法改正法 第1条の規定による改正前のモーターボート競走法第19条、別表第一及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付したモーターボート競走法改正法第3条の規定による改正後のモーターボート競走法第25条第1項、別表第一及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額

3項 令和元年度から2025年度までの各年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における 第1条 《公営競技の収益の額の算定方法 地方財政…》 法施行令1948年政令第267号。以下「令」という。附則第2条第4項第1号の公営競技の収益の額次条、第3条、附則第2条及び第3条において「公営競技の収益の額」という。は、施行団体令附則第2条第1項の施 及び前2項の規定の適用については、当該各号に掲げる金額を 事業外支出 から控除するものとする。

1号 競馬法 第23条の2第1項 《都道府県又は指定市町村は、次の各号のいず…》 れにも該当することにより前条第1項第1号の規定による交付金以下「1号交付金」という。の交付を同条第2項の農林水産省令で定める期間内に行うことが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該1号交付金 の規定に基づき、当該年度に交付すべき同法第23条第1項第1号の規定による交付金の交付の期限を延長した場合における当該交付金の金額

2号 モーターボート競走法第26条第1項の規定に基づき、当該年度に交付すべき同法第25条第1項各号の規定による交付金の交付の期限を延長した場合における当該交付金の金額

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第39条から第42条までの規定及び附則第5条から第11条までの規定は2008年10月1日から、第18条の規定は2009年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年6月1日から施行する。