電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 法 の施行の日（1970年11月21日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 電気工事士法 及び 電気工事業の業務の適正化に関する法律 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第11条第4項の規定により登録行政庁の変更の届出をしようとする者は、様式第24による届出書を従前の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

3条

1項 改正法 附則第12条第2項の規定により通知をしようとする者（以下「 通知者 」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第25による通知書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 営業所の名称及び所在の場所

3号 法人にあつては、その役員の氏名

2項 前項の通知書には、 通知者 が法第6条第1項第1号から第5号までに該当しない者であることを誓約する書面及び通知者が法人である場合にあつては、その法人の登記簿の謄本を添付しなければならない。

4条

1項 改正法 附則第13条第1項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第26による届出書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 改正法 第2条の規定による改正前の 法 第34条第3項 《3 第1項に規定する者であつて自家用電気…》 工事のみに係る電気工事業を営むものについては、同項に掲げる規定を除き、経済産業大臣又は都道府県知事に第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者とみなしてこの法律を適用する。 の規定による届出の年月日

3号 自家用電気工事に係る電気工事業を行う営業所の名称及び所在の場所

5条

1項 改正法 附則第13条第2項の規定により通知をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第27による通知書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 建設業法 第3条第1項 《建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分…》 により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、1の都道府 の規定による許可を受けた年月日及び許可番号

3号 電気工事業を営む営業所の名称及び所在の場所

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。