制定文 人事院は、 国家公務員法 に基づき、人事院規則1―〇（規則の法的根拠）の全部を次のように改正する。
1項 規則は、次に掲げる法律（これらの法律を改正する法律を含む。）に従つて制定されるものである。
1号 国家公務員法 （1947年法律第120号）
2号 国家公務員法 の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律（1947年法律第121号）
3号 一般職の職員の給与に関する法律 （1950年法律第95号）
4号 国家公務員災害補償法 （1951年法律第191号）
5号 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 （1970年法律第117号）
6号 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 （1978年法律第80号）
7号 国家公務員の育児休業等に関する法律 （1991年法律第109号）
8号 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （1994年法律第33号）
9号 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 （1997年法律第65号）
10号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （1999年法律第42号）
11号 国家公務員倫理法 （1999年法律第129号）
12号 中央省庁等改革関係法施行法（1999年法律第160号）
13号 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 （1999年法律第224号）
14号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 （2000年法律第125号）
15号 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 （2002年法律第151号）
16号 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 （2003年法律第40号）
17号 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号）
18号 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 （2006年法律第70号）
19号 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 （2007年法律第45号）
20号 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号）
21号 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 （2013年法律第78号）
22号 2021年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 （2015年法律第33号）
23号 2019年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 （2015年法律第34号）
24号 2025年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 （2019年法律第18号）
25号 2027年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 （2022年法律第15号）