《法令.app》積立式宅地建物販売業法施行規則別表など

別記様式第1（第1条 《許可申請書の様式積立式宅地建物販売業…》 法以下「法」という。第4条第1項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第1によるものとする。関係）

別記様式第2（第3条 《添付書類法第4条第2項第3号の国土交…》 通省令で定める事項は、積立式宅地建物販売の契約の締結及び履行の計画並びに資金計画とする。 2 法第4条第2項第5号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 1 直前3年の各事業年度の貸借対関係）

別記様式第3（第5条 《許可証の様式法第8条の規定により交付…》 しなければならない許可証の様式は、別記様式第3によるものとする。関係）

別記様式第4（第10条 《変更の届出法第1項の規定による届出は…》 、次に掲げる書類を添附し、別記様式第4による届出書を提出してしなければならない。 1 法第4条第1項第1号に掲げる事項の変更の場合変更後の定款 2 法第4条第1項第2号に掲げる事項の変更の場合役員又関係）

別記様式第5（第17条 《積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出…》 法第21条第1項の規定による届出は、別記様式第5による届出書を提出してしなければならない。関係）

別記様式第6（第18条 《積立金等保全措置の変更法第23条第2…》 項の規定による営業保証金の取戻しの承認の申請は、別記様式第6による申請書を提出してしなければならない。 2 法第23条第3項の規定による委託額の減額の承認の申請は、別記様式第7による申請書を提出してし関係）

別記様式第7（第18条 《積立金等保全措置の変更法第23条第2…》 項の規定による営業保証金の取戻しの承認の申請は、別記様式第6による申請書を提出してしなければならない。 2 法第23条第3項の規定による委託額の減額の承認の申請は、別記様式第7による申請書を提出してし関係）

別記様式第8（第20条 《証明書の様式法第37条第1項に規定す…》 る証明書の様式は、別記様式第8によるものとする。関係）

別記様式第8の2（第20条 《証明書の様式法第37条第1項に規定す…》 る証明書の様式は、別記様式第8によるものとする。の二関係）

別記様式第9（第22条 《標識の様式法第39条の国土交通省令で…》 定める標識は、別記様式第9によるものとする。関係）

別記様式第10（第28条 《事業報告書の様式法第49条に規定する…》 事業報告書の様式は、別記様式第10によるものとする。関係）

別記様式第11（第29条 《報告書の提出積立式宅地建物販売業者は…》 、事業年度が1年である場合においては、別記様式第11により作成した各事業年度の前半期に係る要約損益計算書を当該期間の満了の日の翌日から起算して50日以内にその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に関係）

別記様式第12（第29条 《報告書の提出積立式宅地建物販売業者は…》 、事業年度が1年である場合においては、別記様式第11により作成した各事業年度の前半期に係る要約損益計算書を当該期間の満了の日の翌日から起算して50日以内にその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に関係）

別記様式第13（第30条 《身分証明書の様式法第51条第2項に規…》 定する身分を示す証明書国の職員が携帯するものを除く。の様式は、別記様式第13によるものとする。関係）

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