沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律《本則》

1条 （趣旨）

1項 この法律は、沖縄（硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度十四秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）をいう。以下同じ。）の復帰に伴い、防衛庁関係法律の適用について、他の法律に定めるもののほか、暫定措置その他必要な特別措置等を定めるものとする。

2条 （防衛庁職員の給与等の特別措置）

1項 琉球政府の職員のうち、 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 （1971年法律第129号。以下「 一般法 」という。） 第32条 《琉球政府の職員の承継 この法律の施行の…》 際琉球政府の一般職に属する常勤の職員又は特別職のうち政令で定めるものに属する職員として在職する者は、政令で定めるところにより、国、沖縄県、沖縄県の区域内の市町村又は政令で定める公共的団体の職員となる。 の規定により防衛庁の職員となり、防衛庁の職員の給与等に関する法律（1952年法律第266号）の規定の適用を受けることとなる職員については、一般職の国家公務員の例に準じ政令で定めるところにより、当分の間、特別の手当を支給するものとする。

2項 沖縄県の区域内に所在する防衛庁の官署に勤務する医師又は歯科医師で、防衛庁の職員の給与等に関する法律の適用を受けるものについては、一般職の国家公務員である医師又は歯科医師の例に準じ政令で定めるところにより、当分の間、特別の手当を支給することができる。

3項 琉球政府の職員のうち、 一般法 第32条 《琉球政府の職員の承継 この法律の施行の…》 際琉球政府の一般職に属する常勤の職員又は特別職のうち政令で定めるものに属する職員として在職する者は、政令で定めるところにより、国、沖縄県、沖縄県の区域内の市町村又は政令で定める公共的団体の職員となる。 の規定により防衛庁の職員（一般職の国家公務員である者を除く。）となつた者については、当該琉球政府の職員としての公務を防衛庁の職員の給与等に関する法律第27条第1項の公務とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた障害補償年金又は遺族補償年金の額その他必要な事項については、一般職の国家公務員の例に準じ政令で特別の定めをすることができる。

4項 前項に規定する者の1969年9月30日以前に支給事由の生じた公務上の災害に対する補償に関しては、同項の規定にかかわらず、その者の職員としての公務を国の公務とみなして 労働基準法 （1947年法律第49号）の規定による補償（同法第82条に規定する補償を除く。）の例により補償を行なう。

3条 （人身損害に対する見舞金の支給）

1項 国は、沖縄において、1945年8月16日から1952年4月28日までの間に、アメリカ合衆国の軍隊又はその要員の行為により人身に係る損害を受けた沖縄の住民又はその遺族のうち、琉球人の講和前補償請求の支払について（1967年高等弁務官布令第60号）に基づく支払を受けなかつた者又はその遺族に対し、その支払を受けなかつた事情を調査のうえ、必要があると認めるときは、同布令に基づいて行なわれた支払の例に準じ、見舞金を支給することができる。

2項 前項の見舞金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

4条

1項 削除

5条 （軍関係離職者に対する特別給付金の支給に関する特例）

1項 この法律の施行の際軍関係離職者等臨時措置法（1969年立法第147号）第2条に規定する軍関係離職者である者のうち同条第1号に係る者は、 駐留軍関係離職者等臨時措置法 （1958年法律第158号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において「駐留軍関…》 係離職者」とは、次の各号に掲げる者であつて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き日本国 に係る駐留軍関係離職者である者とみなして、同法第15条から第17条までの規定を適用する。

6条 （政令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、防衛庁関係法律の沖縄への適用についての経過措置その他沖縄の復帰に伴い必要とされる事項については、当分の間、政令で必要な規定を設けることができる。

2項 この法律の成立後に沖縄において法令の制定、改正又は廃止が行なわれたことにより、この法律の規定の適用につき支障を生ずることとなつた場合には、この法律の趣旨に照らし合理的に必要と判断される範囲内において、この法律の規定にかかわらず、政令で必要な規定を設けることができる。