警備業法《別表など》

科目

施設及び設備

講師

1 警備業務に関する法令

1 講義室

2 この法律その他警備業務に関する法令の概要に関する視聴覚教材

3 視聴覚教材を使用するために必要な設備

4 法令集その他の書籍

1 学校教育法（1947年法律第26号）による大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

2 第22条第2項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者であつて、警備員を指導し、及び教育する業務に通算して3年以上従事した経験を有するもの

3 前2号に掲げる者と同等以上の能力を有する者

2 警備業務の実施の方法

1 講義室

2 訓練施設

3 護身用具

4 携帯用無線装置

5 警備業務用車両

6 金属探知機

7 エックス線透視装置

8 侵入検知装置

9 遠隔監視装置

10 交通誘導用器材

1 第22条第2項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者であつて、警備員を指導し、及び教育する業務に通算して3年以上従事した経験を有するもの

2 前号に掲げる者と同等以上の能力を有する者

3 事故発生時の対処要領

1 講義室

2 訓練施設

3 護身用具

4 携帯用拡声器

5 応急救護用器材