附 則
1項 この政令は、 施行日 （1972年5月15日）から施行する。
附 則（1973年5月17日政令第134号） 抄
1項 この政令は、国家公務員等 退職手当法 の一部を改正する法律（以下「 法律第30号 」という。）の施行の日から施行し、この政令による改正後の国家公務員等退職手当法施行令（以下「 新令 」という。）の規定（第6条、第7条第3項から第5項まで及び第9条の3の規定を除く。）は、1972年12月1日（以下「 適用日 」という。）以後の退職による退職手当について適用し、 適用日 前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
附 則（1975年3月10日政令第26号）
1項 この政令は、 雇用保険法 の施行の日（1975年4月1日）から施行する。
附 則（1977年5月13日政令第138号）
1項 この政令は、1977年5月15日から施行する。
附 則（1985年3月30日政令第56号） 抄
1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。
附 則（1987年3月20日政令第54号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第304号） 抄
1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
附 則（2006年3月3日政令第29号）
1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。
附 則（2009年3月31日政令第76号）
1項 この政令は、国家公務員 退職手当法 等の一部を改正する法律の施行の日（2009年4月1日）から施行する。
附 則（2014年5月29日政令第195号） 抄
1条 （施行期日）
4条 （処分等の効力）
1項 この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「 旧政令 」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「 新政令 」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、 新政令 の相当の規定によってしたものとみなす。
5条 （命令の効力）
1項 この政令の施行の際現に効力を有する 旧政令 の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、 新政令 の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。