日本下水道事業団法施行令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、下水道事業センター 法 の施行の日（1972年7月22日）から施行する。

2項 法附則第2項の規定により 事業団 が同項に規定する業務を行う場合には、 都市計画法 第59条第2項 《2 都道府県は、市町村が施行することが困…》 難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、都市計画事業を施行することができる。 及び 第63条第1項 《第60条第1項第3号の事業計画を変更しよ…》 うとする者は、国の機関にあつては国土交通大臣の承認を、都道府県及び第1号法定受託事務として施行する市町村にあつては国土交通大臣の認可を、その他の者にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。 の規定については、事業団を都道府県とみなして、これらの規定を準用する。

3項 法附則第3項の規定による補助金の額は、法附則第2項に規定する業務（附帯する業務を除く。）に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）の額に当該業務の実施により生ずべき収益の見込額を勘案して国土交通大臣が定める率を乗じて得た額を国土交通大臣が定めるところにより区分した額にそれぞれ下水道法第34条の規定による公共下水道又は流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合と同1の割合を乗じて得た額を合算した額とする。

附 則（1973年3月31日政令第38号） 抄

1項 この政令は、 法 の施行の日（1973年4月12日）から施行する。

附 則（1973年9月29日政令第278号） 抄

1項 この政令は、1973年10月1日から施行する。

附 則（1974年1月10日政令第3号） 抄

1項 この政令は、 法 の施行の日（1974年2月1日）から施行する。

附 則（1975年1月9日政令第2号） 抄

1項 この政令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律（1974年法律第67号）の施行の日（1975年4月1日）から施行する。

附 則（1975年7月25日政令第228号）

1項 この政令は、下水道事業センター 法 の一部を改正する法律の施行の日（1975年8月1日）から施行する。

附 則（1975年9月30日政令第293号）

1項 この政令は、1975年10月1日から施行する。

附 則（1980年10月24日政令第273号） 抄

附 則（1981年4月24日政令第144号） 抄

1項 この政令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律（1980年法律第35号）の施行の日（1981年4月25日）から施行する。

附 則（1986年7月4日政令第253号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年2月23日政令第25号） 抄

附 則（1988年11月11日政令第322号） 抄

1項 この政令は、 都市再開発法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律の施行の日（1988年11月15日）から施行する。

附 則（平成元年11月21日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 道路法 等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年11月22日）から施行する。

附 則（1990年11月9日政令第323号）

1項 この政令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律の施行の日（1990年11月20日）から施行する。

附 則（1990年11月9日政令第325号） 抄

1項 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（1990年法律第62号）の施行の日（1990年11月20日）から施行する。

附 則（1992年7月31日政令第266号） 抄

附 則（1993年2月10日政令第17号） 抄

附 則（1993年5月12日政令第170号） 抄

附 則（1995年2月26日政令第36号） 抄

附 則（1995年6月14日政令第240号） 抄

附 則（1997年11月6日政令第325号）

1項 この政令は、 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 の施行の日（1997年11月8日）から施行する。

附 則（1999年11月10日政令第352号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第312号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2000年12月6日政令第500号） 抄

附 則（2001年3月30日政令第98号） 抄

附 則（2002年1月23日政令第7号）

1項 この政令は、 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2002年5月30日）から施行する。

附 則（2002年11月13日政令第331号） 抄

附 則（2003年1月22日政令第9号） 抄

附 則（2003年2月5日政令第34号） 抄

附 則（2003年9月18日政令第413号） 抄

附 則（2004年4月21日政令第168号） 抄

附 則（2004年12月15日政令第396号） 抄

附 則（2004年12月15日政令第399号） 抄

附 則（2005年5月25日政令第182号）

1項 この政令は、 景観法 附則ただし書に規定する規定の施行の日（2005年6月1日）から施行する。

附 則（2005年7月29日政令第262号） 抄

附 則（2005年11月16日政令第339号） 抄

附 則（2006年11月6日政令第350号） 抄

1項 この政令は、都市の秩序ある整備を図るための 都市計画法 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年11月30日）から施行する。

附 則（2006年12月8日政令第379号） 抄

附 則（2008年10月31日政令第338号） 抄

1項 この政令は、 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 の施行の日（2008年11月4日）から施行する。

附 則（2011年7月1日政令第203号） 抄

附 則（2011年8月30日政令第282号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年7月17日政令第273号）

1項 この政令は、 水防法 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年7月19日）から施行する。

附 則（2015年11月26日政令第392号） 抄

附 則（2016年11月30日政令第364号） 抄

1項 この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2017年4月1日）から施行する。

附 則（2017年6月14日政令第156号） 抄

附 則（2018年11月9日政令第308号） 抄

附 則（令和元年6月19日政令第30号） 抄

附 則（令和元年11月7日政令第150号）

1項 この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和元年11月16日）から施行する。

附 則（2020年9月4日政令第268号）

1項 この政令は、 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律の施行の日（2020年9月7日）から施行する。

附 則（2021年10月29日政令第296号）

1項 この政令は、 特定都市河川浸水被害対策法 等の一部を改正する法律の施行の日（2021年11月1日）から施行する。

附 則（2022年10月28日政令第335号）

1項 この政令は、 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 の一部を改正する法律の施行の日（2022年11月1日）から施行する。

附 則（2022年12月23日政令第393号） 抄

1項 この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（2023年5月26日）から施行する。

附 則（2023年9月13日政令第280号） 抄

1項 この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2024年4月1日）から施行する。

附 則（2024年3月29日政令第102号） 抄

附 則（2024年4月19日政令第172号） 抄

1項 この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（2025年4月1日）から施行する。