別表第1 （第4条関係）空港の区分率1,000歳飛行場、札幌飛行場、三沢飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場、岩国飛行場、徳島飛行場0・2旭川空港（旭川市に係る分に限る。）、帯広空港、神戸空港10・0その他の空港1・0
別表第2 （第4条関係）空港の区分率礼文空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、神戸空港、隠岐空港、岡南飛行場、山口宇部空港、岩国飛行場、北九州空港、佐賀空港、長崎空港、小値賀空港、上五島空港、大分空港、奄美空港、徳之島空港、沖永良部空港、与論空港、那覇空港、久米島空港、慶良間空港、下地島空港、多良間空港0・6稚内空港、函館空港、紋別空港、大島空港、神津島空港、三宅島空港、新潟空港、小松飛行場、鳥取空港、美保飛行場、出雲空港、石見空港、松山空港、壱岐空港、宮崎空港、屋久島空港、喜界空港、粟国空港、北大東空港、石垣空港、波照間空港、与那国空港0・8奥尻空港、三沢飛行場、仙台空港、庄内空港、新島空港、佐渡空港、静岡空港、南紀白浜空港、徳島飛行場、高知空港、対馬空港、宮古空港1・0その他の空港1・2
別表第4 （第4条の二関係）空港に係る市町村の区分率旭川空港（旭川市に係る分に限る。）、帯広空港及び神戸空港に係る市町村0・1空港法（1956年法律第80号）第5条第1項に規定する地方管理空港並びに調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場及び大分県央飛行場に係る市町村で右に掲げる以外のもの10・0その他の市町村1・0